命令書
申立人明治大学消費生活協同組合労働組合
被申立人明治大学消費生活協同組合
上記当事者間の都労委平成12 年不第13 号事件について、当委員会は、平成17年5 月24 日第1394 回公益委員会議において、会長公益委員藤田耕三、公益委員大辻正寛、同浜田脩、同大平恵吾、同北村忠彦、同小井圡有治、同永井紀昭、同松尾正洋、同横山和子、同岩村正彦、同荒木尚志の合議により、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人明治大学消費生活協同組合は、本命令書受領の日から1 週間以内に、下記内容の文書を申立人明治大学消費生活協同組合労働組合に交付しなければならない。
記
年月日
明治大学消費生活協同組合労働組合
委員長代行 X1 様
明治大学消費生活協同組合
清算人 Y1
(1) 当法人が平成12 年3 月28 日の団体交渉以降、貴組合から申入れのあった11年12 月7 日付団体交渉申入れの議題に関する団体交渉に応じていないこと、(2)当法人が11 年7 月10 日開催の11 年度通常総代会の議案書及び12 年1 月24日発行の「生協報」No91 に掲載した貴組合に関する記述、(3)当法人が10 年2月3 日発行の「生協報」No86 に掲載した声明を撤回せず、当法人理事らが11年10 月9 日に開催された11 年度貴組合定期大会当日に明治大学和泉校舎正門及び裏門に集合し、うち2 名が同大会会場を覗き見たこと、及び(4)当法人が
12 年3 月29 日以降5 回に亘り元貴組合員X2 氏に就労命令を発したことは、いずれも東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
(注：年月日は文書を交付した日を記載すること。)
2 被申立人生協は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第1 事案の概要と請求する救済内容の要旨
1 事案の概要
平成12 年3 月28 日、被申立人明治大学消費生活協同組合は、申立人明治大学消費生活協同組合労働組合が交渉を拒否したとして、組合員X2 の解雇問題等に関する団体交渉を打ち切って、それ以降団体交渉に応じず、他方、再三にわたりX2 に対して就労命令を発し、これに従わない場合は処分もあり得ると通知した。また、11 年9 月20 日、申立人組合は、同年10 月9 日に開催する申立人組合の定期大会に先立って、被申立人生協に対し、同年2 月3 日発行の機関紙「生協報」No86 に掲載した申立人組合を支援する14 団体の明治大学構内への立入禁止宣言の撤回等を要求したが、被申立人生協は同宣言を撤回せず、同定期大会当日には、被申立人生協の理事を含む10 数名が大会会場である明治大学和泉校舎の正門及び裏門に集合し、そのうちの2 名が会場を覗き見た。
さらに、被申立人生協は、11 年7 月10 日に開催された通常総代会の議案書で申立人組合について「一部悪質分子」などと表現し、12 年1 月24 日発行の「生協報」No91 で、組合がX2 解雇問題に取り組む真の目的が被申立人生協の破壊や金銭要求であるなどと述べた。
本件は、被申立人生協の上記各行為が不当労働行為に当たるか否かが争われた事案である。
2 請求する救済内容の要旨
申立人組合は、平成12 年2 月28 日の本件申立て当初、下記(1)、(2)及び(4)以外に、X2 を明治大学生田校舎内の食堂で安全に就労させることを求めていたが、同年5 月8 日付けで下記(3)を追加し、さらに、15 年6 月3 日付けで上記のX2に関する請求を取り下げ、最終的に下記のとおり整理した。
(1) 被申立人生協が発行する文書において、申立人組合及びその支援団体を誹謗中傷しないこと。
(2) 申立人組合を支援する14 団体の明治大学構内への立入禁止宣言を撤回し、申立人組合大会等組合活動を妨害しないこと。
(3) 被申立人生協が申し入れた11 年11 月22 日付団体交渉と、申立人組合が同年
12 月7 日付けで議題を追加して申し入れた団体交渉に、理事長出席の下誠実に応じ、争議全面解決の努力をすること。
(4) 謝罪文の手交(X2 の就労不能に対する謝罪を含む。)
第2 認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人明治大学消費生活協同組合(以下「生協」という。)は、申立外学校法人明治大学(以下「大学」という。)の学生及び教職員を主たる組合員とする消費生活協同組合であり、大学の駿河台校舎、和泉校舎及び生田校舎に書籍部、購買部、食堂部等の事業部を置いていた。本件申立時の正規従業員数は約60名、パートタイマー従業員数は約150 名であった。
(2) 申立人明治大学消費生活協同組合労働組合(以下「組合」という。)は、生協の従業員らにより昭和51 年3 月25 日に結成された労働組合であり、本件申立時の組合員数は22 名であった。
(3) なお、生協内には、組合のほか、申立外明治大学消費生活協同組合従業員労働組合(以下「従組」という。申立時の組合員数は17 名であった。)及び申立外明治大学消費生活協同組合パートタイマー労働組合(以下「パート労組」という。申立時の組合員数は3 名であった。)が組織されていた。
2 生協の労使関係
(1) 生協理事Y2(以下「Y2 理事」という。)は、昭和60 年当時、組合の委員長であったが、同年7 月、生協理事に就任したため、組合員の批判を受け組合を脱退した。そして、平成元年7 月、Y2 理事は、生協理事の任期を終え、再び組合に加入しようとしたが、組合がこれを認めなかったため、組合を脱退した同調者とともに従組を結成した。その後、Y2 理事は、再び生協理事に就任し、後記X2 解雇問題の発生当時も在任していた。
従組結成後、従業員から理事に就任する者は全て従組の組合員であり、その
者が理事の任期を終えると従組に再加入していた。また、新規採用者が組合に加入した例はなく、その大部分は従組に加入していた。
(2) 生協の経営状況は、昭和60 年頃から急激に悪化し、累積赤字が増大したため、組合は団体交渉などの場で理事会の経営責任を追及し続けていた。
3 X2 解雇問題
(1) 平成8 年7 月頃、大学生田校舎食堂部喫茶(以下「生田喫茶」という。)において主任として勤務していた組合執行委員X2(当時。以下「X2」という。)は、生田喫茶に勤務するパートタイマー従業員との間で、同人の勤務態度、業務指示の方法などを巡って関係が悪化した。そして、生田喫茶のパートタイマー従業員3 名が10 月末に退職する理由にX2 が関連するとの情報を得た生協は、10月25 日、Y1 理事(以下「Y1 理事」という。)とX2 らが出席した職場会議で、当面、X2 を大学生田校舎食堂部食堂(以下「生田食堂」という。)に配転することを確認した。
翌26 日、生協は、労働協約に定める組合員の異動に関する事前同意条項(第
16 条)に基づき、組合に上記配転について同意を求め、組合は、これに同意した。
(2) X2 は、10 月26 日から29 日まで年次有給休暇を取得し、30 日に生田食堂に出勤したが、Y1 理事は自宅待機を指示した。X2 は、その後11 月4 日まで出勤しなかった。
11 月5 日、X2 が生田食堂へ出勤したところ、未だ自宅待機を命じていると認識していたY1 理事は、3、4 名の生協理事とともにX2 の就労を制止し、その際の暴行により、X2 は胸部及び右大腿部挫傷による全治約4 週間の傷を負った。
11 月9 日、生協は、組合に同月16 日付けでのX2 の大学和泉校舎購買部(以下「和泉購買」という。)への配転について同意を求めたが、15 日、組合は、これに不同意であると回答した。そして、11 月21 日、組合と生協とは、X2 の配転に関する団体交渉を行ったが、両者の主張は平行線を辿った。
(3) 11 月25 日、生協は、X2 に対し、12 月2 日付けで就業規則第32 条による懲戒解雇を通知するとともに、組合に対しても、同解雇について労働協約に基づく懲戒に関する事前同意(第18 条)を求めた。
11 月28 日、組合は、上記懲戒解雇の理由が具体性を欠くとして、不同意であると回答した。
(4) 12 月4 日、組合と生協とは、X2 の解雇に関する団体交渉を行ったが、妥協点は見出せなかった。また、12 月25 日、組合は、当委員会にX2 の解雇に関する団体交渉の促進を求めてあっせんを申請した(平成8 年都委争第141 号)が、生協は、これに応じなかった。
(5) X2 は、上記の事態にあたり、以下の訴訟を提起した。
① 9 年3 月3 日、X2 は、生協を相手方として、雇用関係存在確認等請求訴訟(平成9 年(ワ)第4091 号事件)を東京地方裁判所(以下「東京地裁」という。)に提起した。この訴訟が係属中、生協は、組合が団体交渉においてX2 の自主退職を明言したとして、8 月25 日付けでX2 の解雇を撤回し、9 月以降の裁判期日に欠席した。
12 月19 日、東京地裁は、生協がX2 の解雇を撤回していることを理由に地位確認の点は却下し、未払賃金等の支払いを命じた。
② また、10 月7 日、X2 は、同人の就労場所が生田食堂であることの確認を求める訴訟(平成9 年(ワ)第21273 号事件)を東京地裁に提起した。これに対して、生協は、答弁すらしなかったため、12 月16 日、東京地裁は、X2 の請求を認容した。
③ 上記2 件の判決は、生協がいずれも控訴しなかったため確定した。
4 X2 の就労行動と組合の支援団体に対する生協の立入禁止宣言
(1) 平成9 年9 月5 日、生協は、X2 の生田食堂への就労を認めず、同月16 日から和泉購買での就労を命じた。そして、当日、Y1 理事及びY2 理事とマスクを着用した10 人余りの者が生田食堂に集合していた。このため、X2 は9 月16 日以降も就労しなかった。
(2)① 10 年1 月14 日、組合のX3 委員長(当時。以下「X3 委員長」という。)及びX2 を含む組合員は、X2 の生田食堂での就労を要求して情宣活動を行うため、組合を支援する中部地区労働者交流会ら14 の団体(以下、単に「14 団体」という。)の構成員とともに20 名余りで生田校舎に赴いた(以下「生田就労行動」という。)ところ、同校舎通用門前においてY1 理事、Y2 理事、従組の組合員らヤッケ、マスクを着用した30 人余りの集団から暴行を受けた。暴行は組合員らが生田駅方向に退却する十数分間続き、X3 委員長が肋骨骨折全治約4 週間、参加者1 名も腓骨骨折等全治約2 か月の傷を負った(以下「1・14 事件」という。)。
② 1 月16 日、組合は、生協に対し、1・14 事件について文書で抗議し謝罪を要求した。また、1 月19 日、14 団体は、組合と連名で1・14 事件に関する緊急抗議声明を発した。
③ 2 月2 日、生協は、14 団体に対し、生田就労行動及び上記緊急抗議声明への厳重抗議及び謝罪を求める抗議文を送付した。また、翌3 日、生協は、X2の就労場所は和泉購買であって、生田食堂への就労行動を「何度試みようと
も、何度でもこれを粉砕する」として、生田就労行動及び上記緊急抗議声明
への厳重抗議及び謝罪を求める声明を「生協報」No86 に掲載した。上記声明は、X3 委員長ら6 名の組合員を名指しで、X2 解雇問題を口実に金銭要求を繰り返す「反生協ゴロツキ分子」としていた。そして、謝罪がない場合、14 団体の大学構内への立入りをいかなる理由があろうとも認めない旨が記されて
いた(以下「立入禁止宣言」という。)。
ちなみに、1 月29 日、従組及びパート労組は、上記声明と同趣旨の声明を連名で発している。
(3)① 10 年2 月5 日、X3 委員長は、大学駿河台校舎書籍部で勤務中に生協理事を含む5、6 名の集団から暴行を受け、左目網膜はく離、両眼眼球・胸部・背部・左臀部打撲による全治約1 か月の傷を負った。また、翌6 日、A 組合員は、大学和泉校舎書籍部で勤務中にY2理事を含む5、6名の集団から暴行を受け、腰部・背部・右肘・下腿部擦過傷、口腔挫創、胸部・両下腿部打撲による全
治約1 か月の傷を負った。
2 月9 日、組合は、生協に対し、上記事件に抗議し、謝罪及び全組合員の安全就労の保障を要求した。
② 2 月10 日、B 組合員は、大学生田校舎書籍部で勤務中にパート労組の組合員1 名から暴行を受け、顔面挫傷による全治約10 日の傷を負った。この暴行を終始目撃していた同部店長は、制止しなかった。
③ 2 月12 日及び14 日、組合は、生協に対し、1・14 事件及び上記の一連の暴行事件に抗議し、全組合員の安全就労の保障を要求した。また、翌13 日、組合は、生協に対し、上記の一連の暴行事件の被害者は2 月3 日付「生協報」No86 で名指しされた者であり、身体、生命の危険があるので就労ができないとして、名指しされた6 名の安全就労の保障を要求した。
④ 生協は、2 月16 日発行の「生協報」No87 で、上記①の暴行事件について謝罪するとともに「当理事会は、今後、当生協従業員の就労の安全を万全の体
制で保障する所存である。」として、就労していない6 名の組合員の職場復帰などを要請する声明を発表した。また、2 月25 日にも生協は、組合に対し、上記声明と同様の通知を行った。さらに、3 月6 日、生協は、組合に対し、上記①及び②の暴行事件について謝罪するとともに「当理事会は、今後、貴
組合員の就労の安全を万全の体制で保障する所存である。」として、未だ就労していない2 名の組合員の早急な職場復帰を要請した。これに対し、就労を見合わせていた組合員は、3 月10 日までの間に就労を再開した。
(4) 11 年10 月28 日、組合は、生協に対し、8 年11 月5 日の暴行によるX2 の治療費、1・14 事件によるX3 委員長らの治療費及び物損分並びに慰謝料、10 年2月5 日、6 日及び10 日の暴行によるX3 委員長らの治療費、8 年冬季から10 年冬季までのX2 の一時金など都合530 万円余りを請求した。
5 X2 解雇問題に関する団体交渉申入れと不当労働行為救済申立事件
(1) 平成9 年8 月28 日、9 月3 日及び同月11 日、組合は、X2 の解雇撤回に伴う条件等に関する団体交渉を申し入れたが、生協は、8 月30 日、9 月5 日及び同月11 日、前記訴訟を取り下げない限り、X2 問題に関する団体交渉は拒否すると回答した。
9 月11 日、組合は、生協の上記対応が正当な理由の無い団体交渉拒否に当たるとして、当委員会に不当労働行為の救済を申し立てた(都労委平成9 年不第
57 号事件。以下「先行都労委事件」という。)。
(2) 9 月25 日、組合は、X2 の解雇撤回に伴う条件等に関する団体交渉を申し入れたが、生協も、10 月27 日に組合執行委員会の反生協活動を議題とする団体交渉を申し入れるなどして、12 月までの間、それぞれが自己の要求する団体交渉に応じるよう要求し合ったが、結局団体交渉は開催されなかった。
(3) 10 年4 月1 日、組合は、生協に対し、労働協約の遵守、不当労働行為及び暴力行為についての謝罪並びに損害賠償、X2 の就労場所が生田食堂であることの確認の4 項目について回答を求める要求書を提出した。
4 月11 日、生協は、組合に対し、今後労働協約を遵守すること、今後不当労働行為を云々されるような行為を行わないこと、暴力事件については前記4(3)④の文書どおりであり、生協は組合員の安全就労を保障すること、X2 の就労場所は生田食堂であることを認め、信頼関係樹立を前提に労使間で最終確認したいと回答した。
(4) 5 月12 日、組合は、生協に対し、上記4 月1 日付要求書に関する団体交渉を申し入れた。これに対し、5 月26 日、生協は、理事長は出席しないが当事者能力のある理事が出席して同月28 日に団体交渉に応じるとした上で、組合の支援団体が出席しないこと、また、X2 が必ず出席することを要求した。結局、団体交渉への出席者の点で双方の主張が折り合わず、団体交渉は開催されなかった。
(5) 9 月26 日、組合は、X2 解雇問題の解決に関する一切の件及び組合側出席者の問題に関する団体交渉を、生協理事長及び専務理事出席の上開催するよう申し入れたが、10 月3 日、生協は、理事長は出席しないが当事者能力のある理事が出席すること、組合及び上部団体のみ出席を認めることなどを回答した。
さらに、組合は、11 月4 日にも上記9 月26 日付申入れと同様の申入れを行ったところ、11 月10 日、生協は、当事者能力のある理事が出席するのであり、組合から理事長らの出席を要求される筋合いはないと回答したため、結局、団体交渉の開催には至らなかった。
(6) 他方、先行都労委事件は、生協が審査手続に応じなかったため、当委員会は組合の請求どおり、団体交渉応諾などの救済命令を、組合には11 年2 月4 日に手交し、生協には郵送により翌5 日に交付した。
なお、生協は、9 年12 月24 日発行の「生協報」No85 で、審査手続に応じなかった理由を「地方労働委員会と言えども・・・国家権力の中に位置づけられた『公的機関』」であり、「国家権力から言えば、当理事会がいかに正当な主張を行おうとも、すでに『全人民解放の砦』として確立した明大生協を、反生協ゴロツキ分子を取り込んで破壊してしまうことに利益を見いだすであろうと考えているからである。」と述べている。
その後、生協は、不服申立て等を行わなかったため上記命令は確定したが、
生協は同命令を履行しなかったため、当委員会は、東京地裁に対し、11 年8 月
5 日付けで確定命令不履行通知を行った(平成11 年(ホ)第6458 号事件)。
(7) なお、組合の執行部は、10 年の夏頃から、生協のY3 理事長(当時。以下「Y3理事長」という。大学の政治経済学部教授であり、非常勤の理事であった。13年4 月23 日付けで他の大学教員の理事ら5 名とともに生協に辞職願を提出している。)に1・14 事件等の暴力事件が発生している生協の現状を訴え、併せて団体交渉への出席を要請するため、Y3 理事長の自宅を5、6 回訪問したことがあった。Y3 理事長は、在宅している場合には面会を拒絶することはなく、長い時には1 時間以上、組合執行部の訴えを聞いたこともあった。
6 本件団体交渉申入れ
(1) 当委員会の確定命令不履行通知後の平成11 年11 月22 日、生協は、組合に対し、生協が理事長及び理事数名、組合はX2 及び相当人数の組合員を出席者として、X2 の解雇撤回後の労働条件、労働協約違反の謝罪、労働協約遵守の3 項目を議題とする団体交渉を申し入れた(以下「生協団交申入れ」という。)。
これに対して、12 月7 日、組合は、Y3 理事長が出席の上、①X2 の解雇撤回後の労働条件(安全就労保障を含む。)、②労働協約違反の謝罪、③労働協約遵守、④X2 への未払一時金及び月例給与(調理師手当他)の支払い、⑤不当労働行為の謝罪、⑥暴力行為の謝罪、⑦暴力行為による治療費及び物損の賠償並びに慰謝料の支払い、⑧先行都労委事件命令の履行及び履行遅延の謝罪、⑨組合の支援団体の団体交渉への出席、⑩生協総代会議案書及び「生協報」で組合及び組合の支援団体を誹謗中傷したことへの謝罪、⑪立入禁止宣言の撤回、⑫その他関連する一切の事項の12 項目を議題とし、団体交渉を開催するよう要求した(以下「12 項目団交申入れ」という。これら12 項目の議題を総称して「12 項目」といい、各議題については「議題①」などと表記する。また、生協団交申入れと併せて「本件団交申入れ」ということがある。)。
その後、双方の間では、生協が生協団交申入れへの回答を求めると、組合が
12 項目団交申入れが回答であると応じたり、また、X2 の団体交渉への出席の可否について文書によるやりとりが行われた。
(2) 12 月14 日、生協は、組合に対し、生協団交申入れに対して組合から回答が一切ないが、X2 解雇問題の早期解決を望んでいるので12 項目団交申入れに応じると回答し、同日、団体交渉が開催されることとなった。
午後6 時頃から大学和泉校舎食堂(以下「和泉食堂」という。)において、組合側はX3 委員長ら9 名、生協側はY3 理事長、Y1 理事、Y2 理事ら4 名が出席して団体交渉が開催された。
議論は、それまで生協が理事長の団体交渉出席を拒んでいた理由、組合がX2の団体交渉出席を拒んでいる理由、生協団交申入れ以降の文書のやりとりの問題などで紛糾し、予定の2 時間を経過した時点で、生協は、さらに時間を超過してでも本来の議題に入る姿勢を見せたが、組合は、これまで組合が団体交渉を拒否してこなかったことを生協が認めることが団体交渉に入る前提であると主張して、本来の交渉議題に入れないまま議論は平行線を辿って終了した。
(3)① 12 月16 日、生協は、同月25 日午後4 時30 分から和泉食堂において同月
14 日の団体交渉の継続交渉を行うよう申し入れ、翌17 日、組合は、生協の申入れに同意した上で、14 日の交渉は「団体交渉開始のための交渉」であったと回答した。
② 12 月25 日午後4 時30 分から和泉食堂において、組合側はX3 委員長ら6名、生協側はY3 理事長、Y1 理事、Y2 理事ら4 名が出席して団体交渉が開催された。
議論は、12 月14 日の交渉が団体交渉といえるか否か、生協団交申入れ以降の文書のやりとり、不当労働行為救済申立てや2 件の訴訟提起と自主解決の姿勢との関係、X2 の団体交渉への出席の問題で再び紛糾し、X2 の安全就労について若干議論はなされたものの、結局、本来の議題についてほとんど議
論されないまま交渉が終了した。
(4)① 12 年1 月7 日、組合は、同月11 日午後6 時30 分から和泉食堂において11年12 月25 日の団体交渉の継続交渉を行うよう申し入れ、翌8 日、生協は、同申入れに同意するが、開催日時については検討の上、追って回答するとし
た。
② 1 月11 日、組合は、生協団交申入れに対する回答として、生協及び組合の双方から申し入れた団体交渉に応じるとした上で、団体交渉におけるY1 理事らの当事者能力、生協のX2 出席要求などを批判する文書を生協に交付した。また、翌12 日、組合は、生協の8 日付回答を交渉の引延しであると抗議し、団体交渉を1 月18 日ないし22 日のできるだけ早い時期に和泉食堂において開催するよう申し入れた。
これに対して生協は、1 月14 日、組合の上記2 文書に対する回答として、生協団交申入れに対する回答が未だなされておらず、また、Y1 理事らの当事者能力に関する批判は筋違いであると反論した上で、団体交渉は1 月下旬に行うと回答した。
③ 1 月28 日、Y3 理事長が出席し、団体交渉が開催された。
議題①のX2 解雇撤回後の労働条件については、生協が自らの10 年4 月11日付回答(前記5(3))を再度確認したが、X2 の安全就労保障や職場復帰条件については具体的な回答をせず、また、議題②の労働協約違反の謝罪について
は触れず、議題③の労働協約遵守については、組合と締結した各労働協約を
遵守すると述べるにとどまった。その一方で、生協は、これまで組合が団体
交渉の開催を拒否していたことの確認を求めた。
④ 2 月22 日、Y3 理事長が出席し、団体交渉が開催された。
この交渉では、組合は、議題①に関して、X2 の安全就労保障の具体的な対応として、暴力行為を行わないよう従組及びパート労組の組合員を指導する
よう求めたが、生協は、そのような指導は労働組合への支配介入になるので
不可能であると回答した。また、生協は、X2 が生田食堂に復帰する場合は、主任ではなく一般の調理師として就労することになると述べ、これに対し組
合は、労働協約に基づく事前協議がない以上、X2 の降格は認められず、主任のまま就労すると主張して対立した。
(5)① 12 年3 月24 日、東京地裁は、確定命令不履行通知(前記5(6))について、
11 年12 月25 日の団体交渉までの労使の交渉の事実に基づき、団体交渉拒否の状態が解消されているとして、被審人(生協)を処罰しない旨決定した。
② 12 年3 月28 日、Y3 理事長が出席し、団体交渉が開催された。この交渉では、生協が議題①の打切りを宣言し、議題②の交渉に移ること
を主張したため、組合が議題①の交渉継続を求めたところ、生協は、組合が
議題②の交渉に入らず交渉を拒否したと述べて突如交渉会場から退出した。
③ なお、組合は、12 年1 月7 日、同月19 日、2 月21 日、3 月17 日付けで、生協団交申入れ以降の経過、団体交渉における生協の対応や出席者の発言の
要旨、組合の見解などを記載したビラを配布した。
7 X2 への就労命令と組合の対応
(1) 生協は、平成12 年3 月29 日付けでX2 に対し、4 月7 日から生田食堂において一般の調理師として就労するよう命令した(以下「X2 就労命令」という。)。しかし、4 月7 日、X2 は、生協に対し、就労の意思はあるが、組合と生協との間の交渉において安全就労や処遇に関して確定しだい就労すると通告した。
(2)① 4 月4 日、組合は、生協に対し、X2 の安全就労や処遇が確定していない段階でX2 就労命令が出されたことに抗議し、その撤回に関する団体交渉を同月
6 日に開催するよう申し入れた。
4 月5 日、生協は、組合に対し、組合がX2 の主任手当にこだわって議題②以降の交渉を拒絶したから団体交渉は決裂したのであって、生協にその責任
は一切なく、X2 就労命令は交渉決裂の結果やむなく行ったなどと回答し、団体交渉に応じなかった。
② 4 月7 日、組合は、生協に対し、X2 の主任問題についての組合の主張は労働協約に基づく十分な論拠があり、また、組合は議題①の合意後に議題②以
降の交渉に入ることを主張していたのであるとして、X2 就労命令の撤回に関する団体交渉を同月11 日に開催するよう要求した。
また、同日、組合は、改めて12 項目に関する団体交渉を4 月12 日に開催するよう申し入れたが、同月10 日、生協は、同月5 日の回答どおりであり、X2 の安全就労については保障するなどと回答した。
(3) 生協は、X2 に対し、4 月10 日及び28 日、就労するか、就労できない場合にはその理由を提出するよう要求し、「さもなくば、再びしかるべき『処分』をせざるを得ません。」とする文書を交付した。その後、X2 は、逆流性食道炎、両手筋力低下により約1 か月間の就労不能とする5 月8 日付診断書を提出した。しかし、生協は、更に5 月6 日及び10 日にもX2 に就労を命じたため、組合は、生協に対し、生協が団体交渉を拒否しているためX2 は就労できないなどと通知した。
(4)① 4 月19 日、組合は、生協に対し、1・14 事件などの暴力事件に対する謝罪を要求するとともに、団体交渉継続中にX2 に対して処分をちらつかせて就労を命じたことは労働協約・団体交渉無視であると抗議して、12 項目に関する団体交渉を5 月9 日に開催するよう申し入れたが、生協は、4 月5 日及び10日の回答どおりであると回答した。
また、組合は、5 月1 日にも同様の抗議と団体交渉開催を申し入れたが、生協も同様の回答で対応した。
② 5 月20 日、6 月16 日、同月29 日及び7 月4 日、組合は、生協に対し、12項目に関する団体交渉の開催を申し入れた。しかし、生協は、4 月5 日及び
10 日の回答どおりであるとしてこれに応じなかった。
8 総代会議案書等による組合非難
(1) 生協は、平成9 年8 月28 日発行の「生協報」No83 で、X2 の解雇を撤回したことについて、組合内部の「ほんの一握りの反生協悪質分子の跳梁によるところが大きく」、これを「なんとしても封殺していく覚悟である。」と記し、また、
9 年12 月15 日発行の「生協報」No84 では、「生協内的に問題を解決しうる一片の道義性も能力も持たない」組合執行部が「国家権力に泣きついた」とか、「一握りの反生協ゴロツキ分子」の行動に「断固たる態度で臨む決意である。」、あるいは、「金銭要求を繰り返し、生協を食い物にする…反生協ゴロツキ分子に私物化されている」と組合を非難し、「良心的組合員」は、執行部の罷免、組合からの脱退、組合の解散に立ち上がれと訴えた。
(2)①生協は、11 年7 月10 日に開催した11 年度通常総代会の議案書中、「第2号議案98 年度事業活動報告及び総括」において、「元生田食堂喫茶部主任・X2 と明大生協労組、争議団連絡会議の一部悪質分子を許さずX2 問題の原則的解決に向けて闘い抜いてきました。」、また、「第4 号議案99 年度事業活動方針」において、「反労働者的反生協的悪行を居直るX2 と明大生協労組を許さず、原則的決着をなし、明大生協の強化・前進をかちとろう。」と訴えた。
② 生協は、12 年7 月18 日に開催した12 年度通常総代会の議案書中、「第2号議案99 年度事業活動報告及び総括」において、「生協内で発生した『X2 問題』に対しても、X2 と明大生協労組、争議団連絡会議の一部悪質分子を許さず原則的解決に向けやり抜いてきました。」、また、「第4 号議案2000 年度事業活動方針」において、「反生協的行為を居直るX2 と明大生協労組を許さず、『X2 問題』への原則的解決をなし、…明大生協(運動)の前進をかちとろう。」と訴えた。
(3) 生協は、12 年1 月24 日付けで、「明大生協労組とのX2 問題を巡る経過報告」(副題「明大生協破壊の策謀を弾劾する」)と題する「生協報」No91 を発行した。生協は、上記文書で、①10 年4 月以降、生協は、団体交渉に応じる意思を示しているにもかかわらず、組合が団体交渉への出席者などの条件を出して団体交渉を回避しながら、生協の団体交渉拒否を捏造して不当労働行為救済申立てを行い、その結果、確定命令不履行による「数千万円にも及ぶ」過料が課される恐れがある、②11 年11 月の生協団交申入れに対しても、組合は、12 項目団交申入れで応じるなどして生協の団体交渉拒否を捏造しつつ団体交渉を回避している、③「明大生協労組の目的は、国家権力を駆使して理事会・生協総体に打撃を加え、X2 の一時金やX3 委員長の治療費や慰謝料など300 万円近くの法外な金銭を要求することにあります。『労組への屈服か、さもなくば生協の破産か』との恫喝で、理事会の屈服を引き出そうとしているのです。」などと述べている。
(4) 13 年4 月5 日頃、生協は、「明大生協労組への抗議」と題する文書を組合員に配付した。
上記文書には、組合が3 月21 日に大学構内でビラを配布したことについて、組合が「明大資本に明大生協の破壊を哀願」していると評し、組合が生協の一部役員や従業員を追い出して生協を支配することを画策していると訴え、組合員に「一刻も早く明大生協労組一部悪質分子と決別し、共に明大資本の生協破壊攻撃を打ち砕く闘いに起ち上がることを強く訴える。」と記されていた。
9 組合定期大会
(1) 平成9 年7 月29 日の組合定期大会の当日、生協理事及び従組の組合員ら約
10 名が会場入口で組合役員の信任案などの大会議案の否決を呼びかけた。大会では、X2 が不信任とされ、執行委員に再任されなかった。
また、翌10 年10 月17 日の組合定期大会の当日には、会場のある大学和泉校舎の正門にY1 理事、Y2 理事を含む生協従業員約10 名、裏門にはヤッケ、マスク着用の者ら約20 名が集合しており、大会に参加する組合員に対して大声を浴びせかけたため、大会参加者には入構を躊躇する者も出るなどして開会時間が大幅に遅れた。そして、当時、立入禁止宣言が撤回されていなかったため、組合の支援団体は、混乱を避けるため大会参加を見合わせた。
この事態について組合は、11 月18 日、生協に対し、組合活動に対する妨害であるとして文書で抗議した。
(2)① 11 年9 月20 日、組合は、定期大会の開催に先立って生協に対し、過去2年にわたる生協による組合定期大会への妨害や1・14 事件を不当労働行為であるとして、それまでの生協の組合に対する支配介入を謝罪すること、今後、組合定期大会の開催を妨害したり支援団体の参加を妨害するよう指揮したり
しないこと、立入禁止宣言を撤回することを申し入れた。しかし、9 月30 日、生協は、組合定期大会の開催を妨害したり支援団体の参加を妨害するよう指
揮したりしたことはないし、今後も行わない、立入禁止宣言は撤回しないな
どと回答した。
② 10 月9 日の組合定期大会の当日、大学和泉校舎正門にY1 理事、Y2 理事を含む従組及びパート労組の組合員ら約10 名、裏門に2 名が集合しており、そのうちの2 名が大会会場を覗き見た。また、前年同様、組合の支援団体は大会参加を見合わせた。
10 月23 日、組合は、生協に対し、上記は組合活動に対する妨害であるとして文書で抗議した。
(3)① 12 年9 月26 日、組合は、過去3 年にわたる生協の組合定期大会への妨害について謝罪を求めるとともに、今後、組合定期大会の開催や支援団体の参
加を妨害しないこと、また、立入禁止宣言を撤回することを申し入れた。し
かし、生協は、9 月29 日付けで、前年と同様、組合定期大会の開催や支援団体の参加を妨害した事実はなく、謝罪と立入禁止宣言の撤回については拒否
する旨回答した。
② 9 月30 日の組合定期大会の当日、大学和泉校舎正門にはY1 理事、Y2 理事を含む従組及びパート労組の組合員ら約15 名が集合していた。また、前年、前々年同様、組合の支援団体は大会参加を見合わせた。
10 月16 日、組合は、生協に対し、上記について前年同様文書で抗議した。
10 生協の現状とそれに至る経緯
(1) 平成14 年2 月、大学は、生協と政治活動家グループとが密接な関係にあることや、生協従業員の関連する殺傷事件が発生したことなどを問題視して、11 年頃から生協に運営の正常化を求めていたが全く改善が見られなかったとして、それまで生協に無償貸与していた営業施設を含む全施設の使用貸与契約を更新しないことを決定した。そして、3 月11 日、大学は、生協に対し、9 月の契約期間満了をもって全施設を明け渡すよう通知した。
(2) 8 月7 日、生協理事会は、大学の上記措置及び組合員数の激減等による経営状況の悪化を理由に、消費生活協同組合法第62 条第1 項第3 号に定める解散事由である「目的たる事業の成功の不能」の状況にあると判断して解散を決議し、翌8 日、厚生労働省関東信越厚生局に解散認可を申請した。そして、8 月19 日、生協は営業を停止し、9 月13 日には大学に施設を引き渡した。
(3) 8 月12 日、生協は、全従業員に対し、9 月16 日付けでの解雇予告を行い、次いで9 月24 日、退職金として規程の75 パーセントを支給する旨を通知した。組合委員長代行X1、書記長X4、X5 及びX6 の4 名を除き、X2 を含む他の組合員は、12 月、生協に対する一切の請求権を放棄して上記退職金を受領した。
(4) 16 年12 月17 日、厚生労働省関東信越厚生局長は、生協の解散を認可した。
12 月21 日、生協は、同月20 日付けで目的たる事業の成功の不能により解散し、同日、Y1 理事ら14 名の理事が清算人に就任した旨を登記した。
17 年4 月4 日、東京地裁は、生協が支払不能の状態にあることが認められるとして、破産手続を開始する旨決定した。
第3 判断
1 申立人の主張
(1) 生協は、昭和60 年代頃から経営状態が急速に悪化し、これを従業員の労働条件改悪により克服しようとしたが、こうした対応に反対する生協内多数派の組合を嫌悪し、従組を育成した。そして、従組の組合員数が組合の組合員数の約半数となった頃から生協の組合潰しの動きが強まり、組合執行委員であるX2の解雇を企図するに至った。
(2) 生協は、平成11 年7 月の同年度通常総代会議案書において、組合について「一部悪質分子」、「反労働者的反生協的悪行を居直る」集団などと述べた。また、
12 年1 月24 日発行の「生協報」No91 において、組合が生協の破壊、金銭要求を目的としてX2 問題を利用しているかのようなデマを捏造し、宣伝した。生協のこれらの行為は、組合及び組合員への誹謗中傷であり、組合執行部及
び組合の活動方針を覆そうとするものであって、支配介入に該当する。
(3) 11 年10 月9 日、組合が定期大会を開催した際、一部生協理事は、大学入口でピケットを張り、来場する組合員を威嚇した。また、大会開催中には、一部ピケット要員が会場を覗きに来るという妨害も行われた。しかも、立入禁止宣言が撤回されていなかったため、混乱を回避するため支援団体の大会参加を見合わせざるを得なかった。
これらは、組合の大会開催を妨害し、組合の運営を著しく妨げる行為であり、支配介入に該当する。
(4) 生協は、X2 問題を解決する意思は毛頭ないにもかかわらず、先行都労委事件の命令不履行による過料から逃れるため11 年11 月22 日の生協団交申入れを行い、あたかも組合が団体交渉を拒否したかのように装って、12 年3 月28 日の団体交渉以降、組合の団体交渉開催要求に応じていない。
こうした生協の対応は、不誠実な団体交渉かつ正当な理由の無い団体交渉拒
否に該当する。
(5) 生協は、X2 の就労場所が生田食堂であることを認めつつ、X2 の安全就労保障について具体的に回答せず、事実上就労を不可能とし、他方、一方的な就労命令を発してX2 を退職に追い込もうとした。
この生協の対応は、X2 解雇問題が組合の要求どおりに解決することで生協理事会の非が明らかになり、組合の影響力が増大することを回避するものであり、支配介入に該当する。
2 被申立人の主張
(1) X2 解雇問題が発生する以前は、生協と組合との間には紛争となるような対立や懸案問題はなく、また、X2 が活発な組合活動を行っていた事実もないのであり、組合潰しのためにX2 の解雇を企図したなどという組合の主張は失当である。
(2) 平成11 年度通常総代会が開かれた11 年7 月前後は、生協が組合に対し、団体交渉の開催を繰り返し求めていた時期であったが、組合は、団体交渉開催の前提条件や交渉出席者に固執し、団体交渉の引延しを図る不誠実な対応をとった。また、組合は、ビラ配付等で生協の営業活動を妨害し、Y3 理事長の自宅に赴いて面会強要を繰り返すなどしていた。11 年度通常総代会議案書は、このような状況の中で組合の信義に反する言動や行動を非難したに過ぎない。
また、12 年1 月前後は、生協団交申入れ及び12 項目団交申入れに関するやりとりが行われていたが、組合は、「団体交渉開始のための交渉」などと主張して団体交渉を回避し、しかも、理事会を「生協破壊者」などと表現して生協の経営方針を攻撃するビラを配付するなどして営業を妨害した。生協は、「生協報」No91 で、このような組合の信義に反する言動や行動を非難したに過ぎない。
(3) 生協が立入禁止宣言を発した原因は、組合がX2 の就労を強行しようとしたため発生した1・14 事件、また、10 年1 月22 日の組合及び14 団体の構成員らによる大学駿河台校舎における営業妨害活動である。生協は、新たな混乱を防止し、営業活動を全うするため、立入禁止宣言を発したのであって、これは当然の措置である。
11 年10 月9 日の組合定期大会の当日、従組が大会会場外でX2 解雇問題について活動していた事実はあるが、生協理事は指揮権限がないから組合の主張は事実に反する上、従組が入場者を実力で阻止してもいないからピケットともいえない。また、会場の覗き見などという事実もない。したがって、生協による組合大会の妨害はなかった。
(4) X2 解雇問題の解決に関する団体交渉において、組合は団体交渉を「団体交渉開始のための交渉」などと団体交渉であることを否定するような主張をし、また、組合が主任手当の問題に固執し、議題②以降の交渉に入らないとしたため決裂したものであって、交渉の進展を阻害したのは組合である。生協は、団体交渉を誠実に行い、拒否などしていない。
(5) 生協は、組合に対し、再三にわたりX2 の安全就労を保障する旨を明言していたにもかかわらず、組合が主任手当の問題に固執してX2 の職場復帰を回避したのであり、生協に落度はない。
3 当委員会の判断
(1) 総代会議案書等による組合への誹謗中傷
① 生協は、平成11 年7 月10 日に開催した11 年度通常総代会の議案書において、組合の一部の者を「一部悪質分子」と呼び、また、「反労働者的反生協的悪行を居直るX2 と明大生協労組」とも表現している(第2．8(2)①)。また、
12 年1 月24 日発行の「生協報」No91 では、事実関係の評価の部分において、組合がX2 問題を争い続ける目的が金銭要求若しくは理事会を「屈服」させることである旨を述べている(同(3))。
上記の議案書及び「生協報」の記述は、組合及び組合員らを極めて不穏当
な表現、一方的な見解による表現を用いて誹謗する内容となっていることは
明らかである。
② また、11 年度通常総代会が開催された11 年7 月頃は、未だ生協団交申入れがなされておらず(第2.6(1))、組合の10 年4 月1 日付要求書に関する団体交渉申入れについて、双方が団体交渉への出席者をめぐって対立し、団体交渉
が開催されなかった時期であり(同5(3)ないし(5))、「生協報」No91 が発行された12 年1 月24 日は、労使双方が互いに生協団交申入れと12 項目団交申入れを行って団体交渉を行ったものの実質的な交渉に至らず、継続交渉の再開
に当たり、組合が生協の対応を交渉の引延しであるとし、生協側交渉員の当
事者能力を問題視して対立していた時期である(同6(1)ないし(4)②)。
③ しかも、生協は、組合のビラ配付等による営業妨害について具体的に疎明しておらず、また、組合執行部のY3 理事長宅への訪問も平穏に行われていたことが認められ(第2．5(7))、生協の主張する「組合の信義に反する言動や行動」が当時存在したとまでいうことはできない。
④ 生協は、11 年度通常総代会議案書と「生協報」No91 以外に、他の「生協報」、
12 年度通常総代会議案書、本件審査中の13 年に配付した文書においても、組合やX2 らを「反生協悪質分子」「金銭要求を繰り返し、生協を食い物にする・・・反生協ゴロツキ分子」(第2．8(1))、「反生協的行為を居直るX2 と明大生協労組」(同(2)②)、「一部悪質分子」(同(4))と一貫して表現し、また、組合員に対して執行部の罷免、組合からの脱退、組合の解散などを呼びかけており(同(1)、同(4))、生協の組合への誹謗は一貫しているというべきである。
⑤ したがって、11 年度通常総代会議案書や「生協報」No91 における組合に関する表現は、単なる生協の見解の表明の次元にとどまらず、X2 解雇問題の解決を自らに有利な方向へ導くべく、生協がいうところの「良心的組合員」の
組合からの脱退等を企図して、X2 解雇問題へ積極的に取り組む組合ないし組合員の分断、ひいては組合の壊滅を狙ったものというほかなく、これは組合
の組織、運営に対する公然たる支配介入に当たるといわざるを得ない。
(2) 11 年度組合定期大会への妨害
① 生協は、9 年度及び10 年度の組合定期大会の当日、理事を含む多人数で大会会場や大学和泉校舎正門及び裏門で組合員に大声を浴びせかけるなどした
(第2．9(1))ことから、11 年9 月20 日、組合は、生協に対し、予め大会の開催を妨害をしないよう求めると同時に、立入禁止宣言の撤回を求めたにもか
かわらず、生協は、これを認めなかった(同(2)①)ため、組合の支援団体は大会への参加を見合わせた。そして、11 年10 月9 日に開催された11 年度組合定期大会の当日においても、前年と同様、大学和泉校舎正門及び裏門に生協
理事を含む10 数名が集合していた(同②)ことが認められる。
② 生協は、大会への参加者を実力で阻止していないから妨害に当たらないと主張する。しかし、11 年度組合定期大会の前年の1・14 事件においては、生協理事と従組組合員が、大学校門前で組合員らの入構を実力で阻止し重傷者
が2 名も発生する事態となったこと、しかも、その後生協が立入禁止宣言を発して、謝罪がない場合はいかなる理由でも14 団体が大学構内に立ち入ることを認めず、就労行動は「粉砕する」などと述べている(第2．4(2)①③)ことからすれば、生協理事を含む1・14 事件の際と同様の集団が大学校門に集合していること自体、極めて威圧的な行為といえる。また、その集団の構成員
が会場を見に来ることの真意はともかく、1・14 事件等の暴行事件が頻発する極めて不正常な労使関係下では、組合が監視と理解したとしても無理からぬ
ものといわざるを得ない。
③ また、生協は、立入禁止宣言が、新たな混乱を防止し営業活動を全うするための正当な行為であると主張する。しかし、そもそも生協が大学構内への
立入りを禁止ないし制限する権限を有するのか疑わしいところ、立入禁止宣
言は14 団体の構成員の立入りを一切禁止するいうものであり、生協の管理下にある施設等についてであればともかく、行き過ぎの観を否めない。
しかも、生協は、組合の営業妨害活動について具体的に疎明していない。
④ 生協が立入禁止宣言を撤回せず、11 年10 月9 日に開催された11 年度組合定期大会当日にY1 理事らが大学和泉校舎正門及び裏門に集合し、うち2 名が同大会会場を覗き見たことは、同大会への参加者を威圧して心理的圧迫を与
えるとともに、14 団体など組合の支援団体の参加を阻止して同大会の円滑な運営を妨げる目的で行われた行為とみざるを得ないから、組合運営に対する
支配介入に該当する。
(3) 本件団交申入れ
① 本件団交申入れについては、はじめ生協が生協団交申入れを行い、これに対抗して組合が12 項目団交申入れを行って、その後も暫くの間、労使のいずれが団体交渉を申し入れたものであるかについて主導権争いがあったものの、生協が妥協して団体交渉に応じた。しかし、11 年12 月14 日の団体交渉から同月25 日の団体交渉までの間、団体交渉や文書のやりとりにおいては、X2解雇問題発生以降の様々な経緯、生協団交申入れ以降の双方の対応、団体交
渉出席者などについて議論が費やされ、本来の議題であるX2 の労働条件については、ほとんど議論がなされないままとなった。また、組合は、上記両日
の団体交渉自体を団体交渉ではなく予備折衝であるかのごとく主張した(第2．6(1)ないし(3))。
確かに、上記の経過をみると、組合が議論を回避しているととれなくもな
いが、そもそも8 年のX2 解雇問題の発生以降、労使双方が自主的な交渉を行った事実は認められず、その間、1・14 事件や10 年2 月の暴行事件が発生していたことも考慮すれば、交渉の端緒に、組合が生協に対してこれまでの経
緯について責任を追及したり、また、双方が団体交渉ルールに関して議論し
たとしてもやむを得ない面がある。また、生協団交申入れの直前には、当委
員会が先行都労委事件について東京地裁に確定命令不履行通知を行い、これ
が審理中であったことから(第2．5(6))、この審理の結果を有利に導くため、双方が、自らは団体交渉を申し入れているにもかかわらず相手方がこれを拒
否しているかのような状況を作出しようとしたとみることができる。
しかし、生協団交申入れから11 年12 月25 日の団体交渉までの評価はともかく、12 年1 月28 日以降、上記のような混乱が一旦は収拾されている。
② 12 年1 月28 日、2 月22 日及び3 月28 日の3 回の団体交渉では、組合が12項目団交申入れの議題①に関連して、X2 の安全就労保障について具体的な対応を要求したのに対し、生協は、単に10 年4 月11 日の安全就労保障を約した文書を確認するにとどまり(第2．6(4)③)、従組やパート労組の組合員の行動を指導することは不可能であると回答した。また、X2 の処遇については、2月22 日の団体交渉において、主任か一般の調理師かで労使の意見が対立し、
3 月28 日の団体交渉で生協が議題①の打切りを宣言し、他の議題に移るよう求めたが、組合が同議題の交渉継続を求めたところ、突如、組合の団体交渉
拒否を主張して交渉会場から退出した(同6(4)④、同(5)②)。
そもそも本件団交申入れでは、X2 の解雇撤回後の労働条件が主要な交渉議題の一つであることは明らかであり、これに関する交渉が実質的に2 回しか行われておらず、しかも、双方が自らの主張を述べ合ったに過ぎない段階な
のであるから、未だ交渉の余地があるというべきであり、いきなり打切りを
宣言する生協の態度は、いかにも性急といわざるを得ない。
③ しかも、生協が団体交渉の決裂を主張した3 月28 日は、先行都労委事件の確定命令不履行通知に係る裁判において、生協を処罰しない旨決定がなされ
た(第2．6(5)①)直後であり、1 月28 日の団体交渉でも、生協が、組合に対し、団体交渉の開催を組合が拒否していたことを確認するよう要求していた
ことも併せ考えれば、生協は、同裁判の審理の推移を見守りつつ団体交渉に
応じ、不処罰が決定するや直ちに団体交渉を打ち切ったとみるのが相当であ
り、生協は、団体交渉において真摯にX2 解雇問題を解決する意思がなかったといわざるを得ない。したがって、生協が12 年3 月28 日の団体交渉以降、
12 項目に関する団体交渉に応じていないことは、正当な理由の無い団体交渉拒否に該当する。
(4) X2 に対する就労命令
① 本件団交申入れに係る団体交渉でX2の解雇撤回後の労働条件について合意に達しない状況の下で、生協は、12 年3 月28 日にあえて交渉を打ち切り、その翌日には直ちにX2 就労命令を発し、しかも、理由なく就労しない場合は「再びしかるべき『処分』」をするとしている(第2．7(1)及び(3))。これに対し、組合及びX2 は、団体交渉で解決する意思を明確に表明している(同(2))にもかかわらず、生協は、組合に対しては単に団体交渉が決裂したと回答する一
方、X2 に対しては1 か月以上に亘り4 回も執拗に就労命令を発している(同(3))。
② 前記判断(3)のとおり、本件団交申入れに係る団体交渉は決裂したとはいえず、しかも、生協の本件団交申入れへの対応は、真摯にX2 解雇問題を解決する意思がなく、単に先行都労委事件の確定命令不履行に対する処罰を免れる
ためのものであると認められる。したがって、団体交渉の打切りを宣言した
直後、性急かつ執拗にX2 就労命令を発した生協の行動は、再度の解雇処分を示唆することによってX2 を恫喝し、同人の組合活動を萎縮させようとしたものとみることができるから、これは支配介入に該当する。
4 救済方法等
(1) 本件審査においては、X2 問題に関連する事実に絞って前記各判断に至ったが、組合と生協との関係は、度重なる暴行事件の発生など、通常の労使関係を超える特異性が認められ、大学の生協に関する見解(第2．10(1))も、本件の背後に存在する事情を窺わせるところである。
(2) また、生協は、平成14 年8 月に営業を停止し、現在、破産手続が開始されている状況(第2．10(4))であるから、今後、生協が組合及び組合員に対する誹謗中傷、組合の運営に対する妨害を行う蓋然性は著しく低いと考えられ、また、X2 は、14 年12 月、生協に対する一切の請求権を放棄して退職金を受領しているのであるから(同(3))、X2 解雇問題の解決を中心とした12 項目団交申入れに関する団体交渉の実施自体を命ずるのは相当でない。
(3) しかしながら、前記3 において判断したとおり、生協が団体交渉に応じなかったことは、正当な理由の無い団体交渉拒否であり、生協が組合への誹謗中傷を行ったほか、11 年度組合定期大会当日に威圧的行為を行ったこと、X2 に対し執拗に就労命令を発したことは、いずれも組合運営に対する支配介入に当たるものであったから、これらの行為が不当労働行為に該当する旨を明確にしておく必要がなお存在するものと考える。
したがって、本件における救済としては、主文第1 項のとおり文書交付を命ずるのが相当である。
第4 法律上の根拠
以上の次第であるから、生協が平成12 年3 月28 日の団体交渉以降、組合の申し入れた12 項目に関する団体交渉に応じていないことは、労働組合法第7 条第2号に、また、生協が11 年度通常総代会議案書及び「生協報」No91 に掲載した組合に関する記述、生協が立入禁止宣言を撤回せず、生協理事らが11 年度組合定期大会当日に大学和泉校舎正門及び裏門に集合し、うち2 名が同大会会場を覗き見たこと、及び生協が12 年3 月29 日以降5 回に亘りX2 に就労命令を発したことは、同法同条第3 号に該当する。
よって、労働組合法第27 条の12 及び労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。
平成17 年5 月24 日
東京都労働委員会
会長藤田耕三㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10063.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。