命令書
申立人全国一般労働組合大阪地方本部アサヒ急配労働組合
被申立人アサヒ急配株式会社
被申立人 Y1
上記当事者間の平成15 年(不)第70 号及び同16 年(不)第29 号併合事件について、当委員会は、平成17 年10 月26 日及び同年11 月8 日の公益委員会議において、会長公益委員若林正伸、公益委員松井千恵子、同浅羽良昌、同風早登志男、同片山久江、同高階叙男、同西村捷三、同松井茂記、同松下敬一郎、同宮嶋佐知子及び同米澤広一が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人Y1 に対する申立てを却下する。
2 被申立人アサヒ急配株式会社は、申立人全国一般労働組合大阪地方本部アサヒ急配労働組合が平成15 年8 月5 日付け要求書で申し入れた事項を議題とする団体交渉において、運送委託契約者である組合員の出席や運送委託契約者に関する議題の交渉を拒否してはならず、誠実に同団体交渉に応じなければならない。
3 被申立人アサヒ急配株式会社は、運送委託契約者に対し、申立人全国一般労働組合大阪地方本部アサヒ急配労働組合への加入妨害及び同組合からの脱退を促すような行為を行ってはならない。
4 被申立人アサヒ急配株式会社は、組合員X1、同X2 及び同X3 に対する運送委託契約の解除がなかったものとして取り扱わなければならない。
また、同社は同人らの運送委託契約の解除をなかったものとして取り扱うまでの間は、運送委託契約の解除がなかった場合に同人らが得られたであろう報酬に相当する額及びこれに各支払期以降年5分を乗じた額を支払わなければならない。さらに、組合員X1 及び同X2 については、契約解除の通知がなされた平成15年8 月から同人らが契約解除された月までの間、業務量の減少がなかったならば同人らが得られたであろう報酬に相当する額と既に受け取った報酬額との差額相当額及びこれに各支払期以降年5 分を乗じた額を支払わなければならない。なお、運送委託契約の解除がなかった場合に同人らが得られたであろう1 か月当たりの報酬に相当する額は、平成15 年8 月14 日前の1 年間に同人らがそれぞれ得た報酬額の平均月額とする。
5 被申立人アサヒ急配株式会社は、組合員X4 に対する平成15 年9 月30 日付け職務命令がなかったものとして取り扱うとともに、同人に対し業務を減らすなどの嫌がらせを行ってはならない。
また、同社は、同人に対し、同人が申立人全国一般労働組合大阪地方本部アサヒ急配労働組合への加入を同社に通知する直前に受け取っていた給与相当額と同人が既に受け取った給与額との差額相当額及びこれに各支払期以降年5分を乗じた額を支払わなければならない。
6 被申立人アサヒ急配株式会社は、申立人全国一般労働組合大阪地方本部アサヒ急配労働組合に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
全国一般労働組合大阪地方本部アサヒ急配労働組合
執行委員長 X5 様
アサヒ急配株式会社
代表取締役 Y2
当社が行った下記の行為は、大阪府労働委員会において、労働組合法第7 条第
1 号、第2 号及び第3 号に該当する不当労働行為であると認定されました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
(1) 平成15 年8 月5 日付け要求書で申し入れた事項を議題とする団体交渉において、次の行為をしたこと。
ア 運送委託契約者である貴組合員の出席を拒んだこと。
イ 運送委託契約者に関する議題についての交渉を拒んだこと。
ウ 平成15 年8 月21 日の団体交渉で提示することを約束した就業規則を、2か月間以上にわたり貴組合に提示しなかったこと。
エ 平成15 年10 月7 日の団体交渉において、議題を一方的に指定し、貴組合が当該議題と異なる質問をしたところ、一方的に団体交渉を中断したこ
と。
(2) 平成15 年9 月27 日の集会において、運送委託契約者に対し、貴組合への加入妨害や貴組合からの脱退を促すような行為を行ったこと。
また、同16 年2 月14 日に、貴組合員X3 氏に対し、貴組合からの脱退を迫るような行為を行ったこと。
(3) 貴組合員X1 氏、同X2 氏及び同X3 氏に対し、運送委託契約を解除したこと。また、同X1 氏及び同X2 氏の業務量を減らすことにより、同人らの報酬を減少させたこと。
(4) 貴組合員X4 氏に対し、平成15 年9 月30 日付け職務命令を行うとともに、同人の業務量を減らすなどの嫌がらせを行ったこと。また、同人の給与を一方的に減らしたこと。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済内容
1 事案の概要
会社で働く運転手により結成された組合が、会社に団体交渉を申し入れたところ、会社と会社の代理人である弁護士が、①組合員のうち会社と運送委託契約を締結した者は個人事業主であり労働者ではないとして、団体交渉において、これらの組合員の出席を拒否し、会社と運送委託契約を締結した者の労働条件を議題とすることを拒否するなどとともに、②運送委託契約を締結している者を集めて、組合からの脱退や組合への非加入を促した。
また、会社は、③運送委託契約を締結している組合員3 名に対して、運送委託契約を解除し、そのうち2名の組合員については運送委託契約の解除予告通知後、仕事量を減らすことによってそれぞれの収入を意図的に減少させ、④正社員である組合員1 名に対し、賃金の大幅引下げなどの嫌がらせを行うとともに、社宅退去などに関する職務命令を発し、さらに⑤運送委託契約を締結している組合員1名に対し組合からの脱退を迫った。
本件は、これら一連の行為が不当労働行為に当たるとして、会社及び会社の代理人である弁護士を被申立人として申し立てられた事件である。
2 請求する救済内容の要旨
(1) 申立人が被申立人アサヒ急配株式会社に対し請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
ア 運送委託契約を締結した組合員の団体交渉出席拒否の禁止、運送委託契約を締結した者の労働条件を団体交渉議題とすることの拒否の禁止
イ 従業員に対する組合加入妨害又は脱退慫慂の禁止
ウ 組合員X1、同X2 及び同X3 に対する平成15 年8 月14 日付け運送委託契約解除通知の撤回及び被申立人アサヒ急配株式会社所属運転手としての取扱い並びにバック・ペイ
エ 組合員X4 への平成15 年9 月30 日付け職務命令撤回、嫌がらせの中止及び賃金の大幅引下げに対するバック・ペイ
オ 組合員X3 に対する組合脱退慫慂の禁止
カ ポスト・ノーティス
(2) 申立人が被申立人Y1 に対し請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
ア 被申立人アサヒ急配株式会社に、同社と運送委託契約を締結した組合員の団体交渉出席を拒否させること及び運送委託契約を締結した者の労働条件を団体交渉議題とすることを拒否させることの禁止
イ 従業員に対する組合加入妨害又は脱退慫慂の禁止
ウ ポスト・ノーティス
第2 当事者の主張要旨
1 申立人は、次のとおり主張する。
(1) 被申立人Y1 の使用者性について
弁護士である被申立人Y1(以下「Y1 弁護士」という。)は、下記(3)及び(4)のとおり、①団体交渉(以下「団交」という。)においては常に被申立人アサヒ急配株式会社(以下「会社」という。)をリードするとともに、②会社と運送委託契約を締結した者(以下「委託契約者」という。)に対して申立人全国一般労働組合大阪地方本部アサヒ急配労働組合(以下「組合」という。)からの脱退や組合への未加入を迫ったのであって、会社の代理人としての会社に対する助言にとどまらず、従業員の労働条件の決定や会社の組合に対する対応に大きな影響力を及ぼしており、労働組合法第7 条の「使用者」に当たる。
(2) 委託契約者の労働者性について
労働組合法上の「労働者」であるかどうかは、もっぱら就労実態、労働条件の決定の実態に鑑みて、使用者と使用従属関係にあるかどうかで決定されるものであり、契約の形式に縛られるものではない。
委託契約者は、会社の勤怠管理を受け、会社の指揮監督の下で、会社の制服を着用して、会社の所有するトラック、燃料等を使用して会社の業務に従事し、会社から「給与」を受け取っているのであって、会社と使用従属関係にあるということができ、労働組合法上の労働者といえる。
(3) 団交について
上記(2)のとおり、委託契約者は「労働者」であるにもかかわらず、会社及びY1 弁護士は、委託契約者は「労働者」ではないとして、委託契約者である組合員が団交に出席することを拒否するとともに、委託契約者の労働条件を団交議題とすることを拒否した。
さらに、会社及びY1 弁護士は、組合副委員長X3(以下「X3 組合員」という。)が組合執行委員長X5(以下「X5 委員長」という。)の委任状を持参したにもかかわらず、委託契約者であるとしてX3 組合員の団交への出席を拒否した。これらの事実に加えて、会社及びY1 弁護士は団交の日時を一方的に決定し、団交議題に関して理由なく制限を加えるなどの不誠実な対応を行っているのであって、このような会社及びY1 弁護士の組合との団交に際しての一連の対応は、団交拒否及び不誠実団交の不当労働行為である。
(4) 集会での組合脱退慫慂について
会社及びY1 弁護士は、平成15 年9 月27 日に会社大阪支店の事務所2 階に委託契約者約10 人を集め(以下「9.27 集会」という。)、①委託契約者を労働者として認めない、②組合に加入している委託契約者には契約解除を通知している、③組合をやめるのであれば再契約してもよい、などと述べた。これらの会社及びY1 弁護士の発言は、従業員が組合に加入することを嫌悪し、組合非加入や組合脱退を雇用条件とすることにより、組合員には組合からの脱退を迫るものであるとともに、非組合員の委託契約者には組合に加入しないよう恫喝を行うものであり、かつ組合の組織破壊を意図してなされたものである。
(5) 組合員の運送委託契約解除等について
ア 平成15 年8 月5 日に、組合が会社に対し組合結成を通知し、委託契約者のX1(以下「X1 組合員」という。)、同X2(以下「X2 組合員」という。)及び同X3 組合員が組合役員であることを公然化させたところ、会社は、同月14 日付けで、X1 組合員、X2 組合員及びX3 組合員(以下、この3 名を併せて「X1 組合員ら3 名」という。)に対し、それぞれの契約満了日をもって運送委託契約を解除する旨を通知してきた。
従来、会社では、委託契約者との契約更新に当たって格別の手続がとられ
たことはなく、契約期間満了を理由に契約関係を解消したこともなかった。委託契約者と会社との契約は期間の定めのない労働契約なのであって、会社がX1 組合員ら3 名の組合役員に対して行った上記運送委託契約解除の通知は、解雇の意思表示にほかならず、組合加入を理由としてなされた不利益取扱いであるとともに、組合役員であるX1 組合員ら3 名を組合から排除し、組合の弱体化を図ろうとしてなされたものである。
イ 上記アの運送委託契約解除の通知の後、会社は、X1 組合員の業務量を平成
15 年9 月頃から減少させることにより、X1 組合員の同年10 月以降の収入を意図的に減少させた。
また、会社は、X2 組合員に対しても歩合給の高い長距離の仕事を、同年10月以降はほとんど、同年11 月以降は全く回さないことによりX2 組合員の収入を減少させるとともに、同月18 日には、X2 組合員に会社のトラックでの通勤を禁止した。
X1 組合員及びX2 組合員に対する会社によるこれらの嫌がらせは、組合加入を理由としてなされた不利益取扱いであるとともに、組合役員であるX1 組合員及びX2 組合員を組合から排除し、組合の弱体化を図ろうとしてなされたものである。
(6) 組合員X4 に対する職務命令等について
ア X4 組合員は大阪支店に配属された際、同支店内のプレハブ建物を社宅として提供され居住していたが、X4 組合員が組合加入を公然化させたところ、会社は、そのわずか1 週間後に、X4 組合員に対し、理由を明らかにせずに社宅の明渡しなどを求める職務命令を発した。これは、会社が、X4 組合員の組合加入を嫌悪して、その報復として行った不利益取扱いである。
イ X4 組合員の組合加入公然化後、会社は、X4 組合員の給与を固定給から時給に一方的に変更し、給与額を著しく減少させた。さらに、会社は、X4 組合員に業務を与えず、また他の従業員に会社の事務所内においてX4 組合員を無視させるなどの嫌がらせを行った。会社のこれらの行為は、X4 組合員の組合加入を嫌悪してその報復としてなされた不利益取扱いであるとともに、組合員及び非組合員を威嚇して組合の組織拡大を阻止しようとしてなされたものである。
(7) X3 組合員に対する組合脱退慫慂について
会社のY2 社長(以下「社長」という。)は、平成16 年2 月14 日にX3 組合員を会社に呼び出して、「契約解除になるのは組合に入ったからだ」、「組合を抜ければ労災についての示談金を支払う」、「組合に入る人は、会社として雇うわけにはいかない」などと述べ、X3 組合員に組合からの脱退を強く働きかけた。組合の副委員長であるX3 組合員に対するこれらの社長の言動は、組合への支配介入であることは明らかである。
2 被申立人会社は、次のとおり主張する。
(1) 委託契約者が労働者ではないことについて
会社と委託契約者とは、両者の間で結ばれた「運送委託誓約書」(以下「誓約書」という。)の内容を基本契約とし、毎日個々の委託の合意に基づき、会社が委託契約者に業務を委託する関係にある。
会社が委託契約者に委託する業務の内容には代替性があること、会社が委託契約者に支払う報酬は現実に委託契約者が行った業務に対する完全歩合制のものであることなどから、委託契約者は労働者には該当しない。なお、会社は、日常の業務指示においても社員と委託契約者とを区別している。
(2) 団交について
上記(1)のとおり委託契約者は「労働者」ではなく、「労働者」ではない委託契約者に「労働条件」という概念はありえないから、委託契約者を団交に出席させる必要はなく、また、委託契約者が業務に従事する条件を団交で取り扱わなければならない理由はない。
会社は、組合からの要請に応じて、正社員の労働条件に関して、何度も団交を行ってきている。また、会社は、組合が団交を希望する日時で都合が悪い場合は、別の日時を指定するなど、誠実に団交に応じてきた。
確かに、会社は委託契約者が団交に出席することを拒否したが、X5 委員長が出席できない場合であっても、団交には組合の上部団体である全国一般労働組合大阪地方本部(以下「大阪地本」という。)の役員が常に出席しているのであるから、委託契約者が団交に出席していなくても、社員の労働条件の交渉には何の不都合もなかった。
(3) 集会での組合に関する会社説明について
会社は、委託契約者からの「組合ができて騒がしくなったのでどうなっているのか教えてほしい」との要請を受けて、組合員か否かを区別せずに委託契約者を集めて9.27 集会を開き、①委託契約者を労働者として認めていないこと、②委託契約者のうち4 名は契約期間満了時に契約を終了させる通知を行ったこと、③この4 名が新たな契約を会社に申し込めば対応する用意があること、を説明したのであって、組合からの脱退を雇用条件とする旨の発言を行った事実はない。
(4) 組合員の運送委託契約の終了等について
ア 上記(1)のとおり委託契約者は「労働者」ではないのであるから、委託契約者であるX1 組合員ら3 名には、そもそも解雇の概念は該当しない。
委託契約者であるX1 組合員ら3 名は、会社に雇用されたのではなく、会社との有期の運送委託契約に合意し、会社の業務に従事していたものである。会社は、平成15 年8 月14 日付けで、X1 組合員ら3 名に対し、誓約書に基づく契約期間満了日をもって契約を終了する旨の意思表示をしたが、これはX1組合員ら3 名それぞれとの間で予め合意されていた契約期間満了日をもって契約を終了することを予告したにすぎない。
イ 委託契約者であるX1 組合員及びX2 組合員には、そもそも「平均賃金」という概念はない。平成15 年10 月以降、X1 組合員及びX2 組合員に対し会社が支払った報酬は減っているが、これは会社が意図的に減額したものではなく、X1 組合員及びX2 組合員の業務量が減少したことにより、結果的に報酬が減額となったものである。
ウ 会社は、X2 組合員が会社のトラックを通勤に使用することを禁止したが、これはX2 組合員が当該トラックを勝手に改造していたためである。
(5) X4 組合員に対する職務命令等について
ア 会社は、X4 組合員の個人的な金銭問題、仕事上のミス、店長としての資質の欠落、などの理由により、X4 組合員を会社の滋賀支店から大阪支店に転勤させた。その際、X4 組合員が新たな住居を見つけられなかったため、会社は、X4 組合員が社屋の一部を使用することを事実上黙認してきただけで、社宅として提供した事実はない。
それにもかかわらず、X4 組合員は、「(会社社屋を)社宅として借り受けた」、「200 万円を取って、会社を潰してやる」などと虚偽の主張や暴言をし始めた。X4 組合員が社屋の一部を使用することをこのまま許せば、他の従業員の士気に関わるため、会社は、X4 組合員に職務命令を発して、当該社屋の明渡しなどを命じたものである。
イ X4 組合員は運転免許の取消しを受けたため、平成14 年10 月頃から会社ではX4 組合員に日本通運株式会社大阪航空支店(以下「日通航空」という。)の東大阪営業所内の構内作業をさせていたが、同15 年9 月にはこの仕事もなくなった。そのため、会社は、X4 組合員に会社の構内作業をさせることとしたにもかかわらず、X4 組合員は、事務所の机に座ったまま、一日中無為に過ごしていたものであり、会社がX4 組合員から仕事を取り上げたわけではない。また、会社が、他の従業員にX4 組合員を無視させるなどの嫌がらせを行った事実はない。
(6) X3 組合員と社長との面会について
平成16 年2 月14 日に社長がX3 組合員と面会したが、この際に、社長がX3組合員に組合からの脱退を迫った事実はない。
3 被申立人Y1 弁護士は、次のとおり主張する。
Y1 弁護士は、会社から法律相談を受け会社に労働法の解釈などを説明するとともに、会社の委任を受けた代理人として組合との団交にも出席した。組合は、委託契約者が「労働者」であるとして会社に委託契約者に関する団交に応ずるよう迫ってきたが、Y1 弁護士は、このような誤った解釈に基づく団交には応ずる必要がないと会社に対し法的なアドバイスを行ったにすぎないのであって、労使関係の当事者でもなく、団交に大きな影響を及ぼす立場にもない。
また、Y1 弁護士は、会社が委託契約者からの要請を受けて9.27 集会を開いた際に会社の代理人としてアドバイスを行ったにすぎず、会社の従業員に対して直接に強い影響力をもっているということはない。
したがって、Y1 弁護士に対する本件申立ては、被申立人適格のない者を名宛人としたものであるから、直ちに却下されるべきである。
第3 認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人会社は、肩書地に本社を置き、営業所又は支店を堺市、八尾市、寝屋川市及び滋賀県などに持ち、トラック約100 台を有し、貨物軽自動車運送業を主たる業としている。会社で働く者は、平成16 年6 月時点で、正社員13 名、委託契約者約100 名及びアルバイト8 名である。委託契約者のうち約50 名は自己所有の車両を使用して会社で運送業務に従事しており、残りの約50 名は会社所有の車両を使用して運送業務に従事している。
(2) 被申立人Y1 弁護士は、肩書地に事務所を置く弁護士である。平成15 年8 月に会社から法律相談を受け、その後、会社の代理人として、組合との団交に出席するなどしている。
(3) 申立人組合は、雇用形態に関わらず、会社で働く者により結成された労働組合であって、本件審問終結時の組合員数は6 名である。なお、組合は、大阪地本を上部団体としている。
2 委託契約者について
(1) 委託契約者の採用手続
会社が委託契約者を採用する手続は、概ね次のとおりである。
ア 会社では、同業他社などから候補者の紹介を受ける場合と、会社が新聞折り込み求人広告で募集を行う場合がある。
なお、会社の新聞折り込み求人広告には、「給与当社規定により優遇」、「月収20 万円～40 万円以上も可能」、「車通勤可」、「長期勤務できる方優遇」、「近距離通勤の方歓迎」、「給与・待遇等、詳細は面談の上」、「土曜・日曜・祝日のみの勤務も歓迎」などの記載があり、「給与」、「勤務」及び「通勤」という言葉が使用されていた。
イ 会社は、新聞折り込み求人広告での募集に対する応募者及び他者から紹介を受けた応募者に、各人当たり約15 分間の面接を行い、応募者の経歴などを聴取する。
この面接の際、応募者からの質問があった場合、会社は、勤務時間、休日
に関しては荷主に合わせてもらう旨、社会保険に関しては会社には制度がない旨、などの回答をしていた。なお、会社は、応募者に対し、会社は仕事に対し「運賃」を支払うと説明した。
ウ 上記イの面接の後、会社は、応募者の採否を決定し、採用者に後日来社させ、その際、採用者に、誓約書を手渡すとともにその内容について説明を行い、採用者は、この誓約書に署名押印の上、会社に提出することとなっている。誓約書は、採用者の署名押印のほか、連帯保証人の署名押印が必要なため、採用者が一旦持ち帰り、後日会社に提出することもあった。
なお、会社は、委託契約者が署名押印した誓約書の写しを、当該委託契約
者に対して交付していなかった。
(2) 誓約書
委託契約者と会社との間の契約書である誓約書には、次の規定が含まれている。なお、「甲」は会社を、「乙」は委託契約者を、それぞれ示している。「
第1 条(委託業務の範囲)
乙は、甲から配達業務(商品の引き受け、積載、積み降し、配送、引渡し)及び臨時の注文の受付、現金売上の回収を受託し、甲の指定する地域にお
いて、誠実に受託業務を遂行する。
第2 条(配達車両の貸与)
甲は、乙に配達車両を貸与しますが、乙は安全運転を心がけ、事故の無
いよう細心の注意を払って運転しなければならない。
乙は、甲に車両賃貸料を一日1,000 円(消費税込み)支払こととする。この場合は、甲が乙に支払う運送委託代金と相殺することができる。
第4 条(接客)
乙は、甲が受託した配達業務の遂行にあたっては、甲の信用を重んじ、
甲の顧客との接客等については最善の注意を払い、親切丁寧に対応し、顧
客に不快不満の念を抱かせないよう留意する。
第5 条(服務)
乙は、甲の指定する販売用語、身なり、対応方法を服務規程に則り、遵
守しなければならない。
第8 条(報告義務)
(1) 乙は、配達完了分及び当日指定で未配のものについてはその理由を当日18 時までに甲に報告する。尚、残荷があれば必ず帰社し、荷物を返
却する。
(2) 乙は、配達業務遂行中に発生する事故及び顧客より注文を受けた場合は必ず甲に報告し、甲の指示を確認したうえで対応する。
第10 条 (業務放棄の禁止)
乙は、甲の許可なく業務を中断、放棄してはならない。甲の許可なく業
務を中断、放棄した場合は、甲は乙に対して損害を請求する。
第14 条 (機密保持)
乙は、甲の商品仕入及び販売状況その他業務上知り得た事項を他に漏ら
してはならない。
第15 条 (契約期間)
甲と乙との本契約に関する期間は、契約日より6 カ月間とし、以後の契
約期間は6 カ月毎の更新とする。
契約終了日の1 カ月前までに甲、乙いずれかの意思表示がない場合は、
従前と同一の内容をもって、この契約は更新されたものとする。
第18 条 (直接取引の禁止)
乙は、アサヒ急配グループとの契約解除に当たって甲の得意先と直接取
引をしてはならない。
」
(3) 委託契約者の服務規程
誓約書第5 条の規定に基づき、委託契約者に遵守が義務付けられている会社の業務受託者服務規程(以下「服務規程」という。)には、委託契約者の服務及び会社の労務管理に関して、次の規定が含まれている。なお、「甲」は会社を、「乙」は委託契約者を、それぞれ示している。
「
第2 条服務の心得(抜粋)
乙は次の事項を尊守し、服務に精励しなければなりません。
1．職務の遂行に当たり、報告・連絡・相談の3 原則を守り、(略)
3．就業中は特別な理由がない限り、制服を着用し、身なりを清潔に保持
し、(略)
5．乙は業務を行うときは、安全靴を着用すること、(略)
8．就業中事故のあったときは、事情に拘らず最善を尽くし速やかに発生
状況を詳細にわたり甲に報告し、その指示に従って事故処理をすること
10．乙は、(略)自己の行動は甲を代表していることを念頭におき、誤りの無いよう心掛けなければならない
13．運行途上、甲の許可なく他の人を便乗させてはならない
23．職務遂行に際しては、甲の利益を図り私利を戒めること
34．甲の指示には、私心を抱くこと無く、その指示に従わなければならない
39．職務に関し、自己のために取引をしたり、手数料、リベートを収受し、その他、不当な金品の借用又は贈与を受けないこと
43．業務遂行中、甲の許可なく職場を離れ、或いは職場を放棄してはならない
47．甲の命令または許可を受けないで、他の会社の役員、社員を兼務しないこと
48．甲の承諾を得ないで、事業や営利を目的とする事業を行わないこと
49．業務日報は、当日終了後すみやかに提出すること、業務の都合によりやむを得ず認めた場合でも翌日には必ず提出すること
51．事業所において、勤務時間中に組合的、政治的、宗教的活動を行わないこと
55．その他この規程または甲の指示命令に違反する行為をしてはならない」
(4) 委託契約の更新手続
会社では、委託契約者について、契約の有効期間は6 か月となっているが、その契約更新に際しては、誓約書を書き換えるなどの格別の手続が取られることはなかった。
なお、会社では、平成15 年8 月14 日付けでX1 組合員ら3 名にそれぞれの契約満了日をもって運送委託契約を解除する旨を通知する以前には、契約期間満了を理由として委託契約者との契約関係を解消したことはなかった。
(5) 委託契約者の業務内容
委託契約者が担当する会社の業務は、正社員とほぼ同様であって、「チャーター便」、「専属」及び「引っ越し」と呼ばれる3 つの業務がある。委託契約者がどの業務に従事するかは、それぞれの委託契約者の希望などを考慮して、会社が決定し、指示していた。
ア 「チャーター便」とは、荷主から1 便単位で依頼される荷物の配送業務である(以下、この業務を「チャーター便業務」という。)。荷主からの依頼があった場合、会社は、委託契約者に、荷主名、集荷時刻、集荷場所、運送物品、運送先、納入時刻、使用車両等を指示し、当該委託契約者は、その指示に従ってチャーター便業務に従事する。なお、委託契約者に対する会社からの指示は、実際にチャーター便業務を行う日の前日又は当日に行われる。
前日までに会社から業務の指示がなかった委託契約者は、午前9 時頃会社に出勤し、会社からチャーター便業務の指示があるまで待機することになっていた。ただし、委託契約者が朝から待機していても、その日はチャーター便業務がない場合もあり、その場合は委託契約者に対する報酬も支払われなかった。
なお、チャーター便業務では、会社の指示により、運転は行わず、荷物の
積み降ろしを行う「横乗り」と呼ばれる助手的業務(以下「横乗り業務」という。)のために、委託契約者が助手席に乗務することもあった。
また、会社からの業務指示があった場合、委託契約者はこれを拒否するこ
とも可能であった。
イ 「専属」とは、会社が特定の大手運送会社の下請に入り、又は特定の顧客の運送業務を一定の継続した期間請け負って行う集配業務である(以下、この業務を「専属業務」という。)。この場合、委託契約者は、会社から派遣先、派遣期間又は派遣される曜日、出勤時刻、使用車両等についての指示を受け、派遣先においては、派遣先の指示に従って具体的な集配業務に従事する。
ウ 「引っ越し」とは、引っ越しに関する一連の業務である(以下、この業務を「引っ越し業務」という。)。委託契約者は、会社の指示により、見積もり、荷物の積み降ろし、運搬、引っ越し先での据付け等の一連の引っ越し業務の全部又は一部に従事する。なお、引っ越し業務については、あらかじめ顧客の引っ越し日が指定されるので、突発的に仕事が入ることはない。
(6) 経費の負担等
ア 委託契約者が会社で運送業務を行うに当たっては、自己所有の車両を使用する場合と会社から車両を借りる場合がある。
委託契約者が会社から車両を借りる場合、委託契約者は、1 日当たり1,000円の車両賃借料を会社に支払うこととなっているが、一方で、当該車両の日常の車両管理や点検を行う車両管理料として会社から1 日当たり1,000 円が支給されることとなっており、この車両賃借料と車両管理料は、相殺されることとなっている。
また、車両賃借料と車両管理料は、委託契約者が出勤した日数で計算され
ることとなっているが、横乗り業務などにより車両を運転をしない日についても計上された。
イ 委託契約者が会社から車両を借りる場合、当該車両の運行にかかる経費である燃料代、保険料、日常の整備・点検・修理費は、会社が負担していた。
ウ 委託契約者が運転をする際に、横乗り業務のための助手が付くことがあるが、助手を付けるかどうかの判断は会社が行い、かつ、助手の人件費は会社が負担していた。
(7) 報酬の決定及び支払い
ア 委託契約者の報酬は、毎月20 日に実績を締めて、翌月の5 日に会社から当該委託契約者の口座に振り込まれるが、会社は、報酬の支払いに当たり、毎月の報酬の支払日に、各委託契約者に「給与明細書」及び「運賃請求書」を交付していた。
(ア) 「給与明細書」は、正社員と全く同じ様式であって、表題部分に「給与明細」と明記されていたほか、社員コードの欄に委託契約者のコード番号
が記載されていた。正社員の場合は基本給と手当等の欄に支給金額が記載
されていたのに対し、委託契約者の場合は「配達料」という名目で、報酬
を一括合計した額が印字されていた。
(イ) 「運賃請求書」は、毎月の実績を記載して会社に運賃を請求する主旨のものであるが、委託契約者が作成したものではなく、委託契約者が会社に
提出した業務日報等をもとに会社が作成していた。
イ 委託契約者に対する個々の業務の報酬額について、事前に委託契約者と会社が交渉するということは行われていなかった。
専属業務及び引っ越し業務についての報酬は日極又は時間極で、チャータ
ー業務についての報酬は出来高制で、会社が決定した額が支払われていた。
ウ 会社は、委託契約者への報酬の支払いに当たり、所得税及び住民税の源泉徴収は行っていなかった。また、会社は委託契約者を社会保険、雇用保険等に加入させていなかったので、これに係る保険料の控除も行っていなかった。
(8) 服装等
誓約書及び服務規程によれば、委託契約者は特別な理由のない限り制服を着用することとされていた。なお、会社の部長や支店長は、委託契約者に対し、制服を着用するよう指示していたが、委託契約者の全員に会社の制服が支給されていたわけではなく、制服を着用しないことに対する罰則もなかった。
3 団交について
(1) 平成15 年8 月5 日、組合は会社に対し、組合を結成したこと、X5 委員長、X3 組合員、X2 組合員、X1 組合員及びX6 組合員(その後同人は組合から脱退した。以下、組合脱退の前後を通じ、同人を「X6 元組合員」という。)が組合役員であること、を通知し、①賃金、労働条件の改善、②貨物自動車運送事業法等の関係法規の遵守、③組合員の労働条件等に関する事前協議、④労働関係法の遵守、⑤組合事務所及び組合掲示板の設置を要求するとともに、団交の開催を求める「組合加入通知及び要求書」(以下「8.5 通知書」という。)を送付した。
(2) 平成15 年8 月15 日、Y1 弁護士は、会社の代理人として、組合に対し、①同月21 日に団交に応じる旨、②委託契約者は労働法上の「労働者」ではなく、労働組合の構成員になることは不可能であるから、委託契約者であるX3 組合員、X2 組合員、X1 組合員及びX6 元組合員が団交に出席することは認められず、同人らが出席する場合には団交に応ずることはできない旨、を記載した8.5 通知書に対する「回答書」を送付した。
(3) 平成15 年8 月21 日、組合からX5 委員長、大阪地本の役員らが、会社から社長及び会社代理人としてY1 弁護士が出席して、第1 回団交(以下「8.21 団交」という。)が開催され、8.5 通知書記載の要求事項のうち、正社員であるX5 委員長の労働条件に関する交渉が行われた。また、8.21 団交において、会社は、就業規則を後日組合に提示する旨を約束するとともに、第2 回団交を同年9 月
11 日に開催することに合意した。
しかし、この際出席しようとしていたX3 組合員は、会社側より出席を拒否され、結局団交に出席することができなかった。また、委託契約者の就業条件について議題にするよう組合は要求していたにもかかわらず、会社の反対により議題として上ることはなかった。
(4) 平成15 年9 月5 日、Y1 弁護士は、会社の代理人として、組合に対し、同月
11 日に予定されていた第2 回団交の開催を、Y1 弁護士の都合により、同月12日に変更する旨を文書で通知した。
(5) 平成15 年9 月12 日、組合からX5 委員長、大阪地本の役員らが、会社から社長、会社代理人としてY1 弁護士らが出席して、第2 回団交(以下「9.12 団交」という。)が開催され、8.21 団交と同様、正社員であるX5 委員長の労働条件に関する交渉が行われた。8.21 団交の際に会社が組合に提示することを約束していた就業規則が9.12 団交までに提示されなかったため、組合が提示を促したところ、会社は、「今日は(就業規則を)用意していない。次回(団交)までに(組合に)渡す」旨を回答した。また、Y1 弁護士が日程を記載した手帳を持参していなかったため、第3 回団交の日程は決定されなかったが、会社はできるだけ早く第3 回団交の日程を組合に連絡する旨述べた。
なお、9.12 団交においても、会社は、①委託契約者であるX3 組合員らが出席するなら団交はできない、②X5 委員長の労働条件以外の要求(委託契約者に関する要求)を議題にするなら団交はできない、旨述べたため、出席しようとしていたX3 組合員は団交に出席することができず、委託契約者の就業条件についても議題にするよう組合は要求していたにもかかわらず、議題として上ることはなかった。
(6) 平成15 年10 月3 日、組合は、会社に対し、①後記6(2)イ認定の同年9 月30日付けのX4 組合員に対する職務命令の件、②8.5 通知書での要求事項のうち未解決事項に関する件等を議題とする団交開催を申し入れた(以下、この申入れを「lO.3 申入れ」という。)。
10.3 申入れに対し、Y1 弁護士は、会社の代理人として、同月6 日、組合に対し、同月7 日午後6 時30 分から午後7 時まで団交に応じる旨、議題はX4 組合員に対する職務命令の件に限る旨、の回答をファックスで通知した(以下、この回答を「10.6 回答」という。)。
(7) 平成15 年10 月7 日、組合からX4 組合員、大阪地本の役員らが、会社から社長、会社代理人としてY1 弁護士らが出席して、第3 回団交(以下「lO.7 団交」という。)が行われた。
10.7 団交において、組合は、会社が10.7 団交の交渉時間を30 分と制限したこと及び議題をX4 組合員に対する職務命令に限定したことについて会社に抗議するとともに、X5 委員長が有給休暇を取得した場合の賃金に関して会社に質問したところ、会社は、「今日はX4 問題だけの交渉だ。X5 の問題を出すなら交渉はできない」旨を述べた。また、10.7 団交において、組合が、会社に対し、X5 委員長の代理として委任状を持参したX3 組合員の10.7 団交への出席を認めるよう求めたが、社長とY1 弁護士は、X3 組合員の出席を認めないとして、団交を中断し退席した。
(8) 平成15 年10 月8 日、Y1 弁護士は、会社の代理人として、①10.7 団交は、組合がX4 組合員に対する職務命令の件以外の案件を議題にしようとしたため、約束に反するとの理由から中止した、②第4 回団交を同月25 日に設定する、旨の組合及び大阪地本に対する文書を、内容証明郵便で通知した。
これに対し、同月14 日、組合は、会社に、団交の日程は会社が一方的に決定するものではない旨、第4 回団交開催日程を同月20 日、同月21 日、同月22日又は同月23 日のいずれかで調整するようファックスで連絡した。
上記の組合からのファックスでの連絡を受け、同月18 日、Y1 弁護士は、会社の代理人として、第4 回団交を同月23 日に開催する旨、委託契約者に関する事項については団交議題としない旨を通知した。
(9) 平成15 年10 月17 日、組合は、後記8(1)認定のとおり、8.5 通知書に基づく誠実団交応諾等を求めて、当委員会に不当労働行為救済申立てを行った(平成
15 年(不)第70 号事件)。
(10) 平成15 年10 月23 日、組合からX5 委員長、X4 組合員、大阪地本の役員らが、会社から社長、会社代理人としてY1 弁護士らが出席して、第4 回団交(以下「10.23 団交」という。)が行われ、X4 組合員に対する職務命令の問題や、X5 委員長の賃金の問題の協議が行われ、また第5 回団交が同年11 月17 日に開催することが決定された。
なお、10.23 団交において、X5 委員長の時給引下げに関し、社長は、組合ができたから下げた、時間外手当を要求されたのでやむを得ず数字をあわせるため下げた、旨発言した。また、8.21 団交の際に会社が組合に提示することを約束していた就業規則が10.23 団交までになお提示されていなかったため、組合が提示を促したところ、Y1 弁護士は、「ここにはないが、社長から(就業規則を)預かっている。明日コピーして送付する」旨述べた。
(11) 平成15 年11 月13 日、Y1 弁護士は、会社の代理人として、組合に対し、第
5 回団交の議題を「これまで議題とすることに合意した事項全般」とする旨の通知書をファックスで送付した。
これに対し、組合は、会社に、8.5 通知書に記載された要求事項を議題とするよう一貫して主張してきた旨を述べるとともに、第5 回団交は交渉事項を制限することなく行うよう文書で申し入れた。
(12) 平成15 年11 月17 日、組合からX5 委員長、大阪地本の役員らが、会社から社長及び会社代理人としてY1 弁護士が出席して、第5 回団交(以下「ll.17 団交」という。)が行われ、X5 委員長及びX4 組合員の賃金と有給休暇に関する交渉が行われた。
なお、会社は、委託契約者に関する問題が当委員会で係争中であることを理由として、委託契約者である組合員がll.17 団交に出席することを拒否するとともに、委託契約者に関する事項についての交渉を拒否した。
4 9.27 集会における社長及びY1 弁護士の発言について
9.27 集会で社長及び会社代理人のY1 弁護士は、①委託契約者は労働者とは認めない、②組合に加入した委託契約者は契約解除を通知した、③契約解除を通知した者とは話合いの上で、委託契約の再契約をしてもよい、旨の発言を行った。
5 運送業務委託契約の解除通知等について
(1) X1 組合員ら3 名の経歴及び業務内容
ア X1 組合員
X1 組合員は、平成14 年5 月頃、会社のドライバー募集の新聞広告を見て応募し、同月、委託契約者として採用され、会社の大阪支店に配属された。なお、X1 組合員が署名押印して会社に提出した誓約書の契約日は「平成14年5 月27 日」となっていた。
X1 組合員は、会社が指定するトラックに乗務し、会社の指示でチャーター業務及び日通航空の専属業務を行っていた。
イ X2 組合員
X2 組合員は、平成12 年8 月に知人の紹介で会社の募集に応募し、同月、委託契約者として採用され、会社の大阪支店に配属された。なお、X2 組合員が会社に提出した誓約書の契約日は「平成12 年12 月20 日」となっていた。X2 組合員は、会社が指定するトラックに乗務し、運賃が比較的高い長距離運送を含むチャーター業務を主に行っていた。
ウ X3 組合員
X3 組合員は、平成12 年8 月にX5 委員長の紹介で会社の募集に応募し、同月、委託契約者として採用され、会社の堺支店に配属された。なお、X3 組合員が会社に提出した誓約書の契約日は「平成13 年8 月16 日」となっていた。X3 組合員は、同13 年12 月までの間は日本酒類販売の酒の配送の専属業務を行っていたが、同月、業務中の骨折により運転できなくなったため、同14年2 月中旬までは日本酒類販売の専属業務の横乗り業務を行い、その後、同年10 月ごろまでは引越し業務を、それ以降は岡山県貨物運送の専属業務を行っていた。
(2) 「運送委託契約解除の通知書」等について
平成15 年8 月14 日、会社は、X1 組合員ら3 名及びX6 元組合員に対し、内容証明郵便で「運送委託契約解除の通知書」(以下「8.14 通知書」という。)を送付した。本件審問における社長の証言によれば、8.14 通知書は、「委託契約者は労働者ではないのに、労働組合をつくったという通知(8.5 通知書)が来たのでおかしいと思い、誓約書の条項に従って、委託契約終了の通知を期限の猶予を持って早めに出した」ものであった。
なお、X1 組合員ら3 名及びX6 元組合員それぞれに対する8.14 通知書の内容は次のアないしエのとおりであって、本件審問終結時現在、会社は、8.14 通知書の撤回をしておらず、また、X1 組合員ら3 名は8.14 通知書で記載されたそれぞれの契約終了日後、会社で仕事をしていない。
ア X1 組合員
X1 組合員に対する8.14 通知書には、「(会社は、X1 組合員との)運送委託契約を、平成14 年5 月27 日に締結した運送委託誓約書第15 条にもとづき、平成15 年11 月26 日をもって終了するので通知します。」と記載されていた。
イ X2 組合員
X2 組合員に対する8.14 通知書には、「(会社は、X2 組合員との)運送委託契約を、平成12 年12 月20 日に締結した運送委託誓約書第15 条にもとづき、平成15 年12 月19 日をもって終了するので通知します。」と記載されていた。
ウ X3 組合員
X3 組合員に対する8.14 通知書には、「(会社は、X3 組合員との)運送委託契約を、平成13 年8 月16 日に締結した運送委託誓約書第15 条にもとづき、平成16 年2 月15 日をもって終了するので通知します。」と記載されていた。
エ X6 元組合員
X6 元組合員に対する8.14 通知書には、「(会社は、X6 元組合員との)運送委託契約を、平成14 年10 月17 日に締結した運送委託誓約書第15 条にもとづき、平成15 年10 月16 日をもって終了するので通知します。」と記載されていた。
(3) X1 組合員ら3 名の報酬等について
会社が8.14 通知書を送付した平成15 年8 月前後に、X1 組合員ら3 名に対し会社が支払った報酬は、それぞれ次のとおりである。
ア X1 組合員
X1 組合員の、平成15 年6 月分から同年11 月分までの報酬は、次のとおりであった。なお、会社が、X1 組合員が行っていた日通航空の専属業務について後任者を準備したため、X1 組合員は、同年10 月以降専属業務を行っていない。
支給対象月報酬額備考
平成15 年6 月分 256,600 円 5 月21 日から6 月20 日までの実績(26 日間分)
6 月21 日から7 月20 日までの実績(20 日間分)
平成15 年7 月分 162,500 円
※勤務中に腰を痛め、欠勤が多かった
平成15 年8 月分 203,300 円 7 月21 日から8 月20 日までの実績(21 日間分)平成15 年9 月分 246,100 円 8 月21 日から9 月20 日までの実績(25 日間分)9月21日から10月20日までの実績(18日間分)
平成15 年10 月分 126,600 円
※業務量の減少(10 月以降は専属業務なし)
10月21日から11月26日までの実績(14日間分)
平成15 年11 月分 77,600 円
※業務量の減少(専属業務なし)
イ X2 組合員
(ア) X2 組合員の、平成15 年6 月分から同年12 月分までの報酬は、次のとおりであった。
支給対象月報酬額備考
平成15 年6 月分 315,900 円 5 月21 日から6 月20 日までの実績(31 日間分)平成15 年7 月分 317,200 円 6 月21 日から7 月20 日までの実績(29 日間分)平成15 年8 月分 293,000 円 7 月21 日から8 月20 日までの実績(28 日間分)平成15 年9 月分 326,200 円 8 月21 日から9 月20 日までの実績(30 日間分)平成15 年10 月分 300,000 円 9月21日から10月20日までの実績(27日間分)平成15 年11 月分 271,500 円 10月21日から11月20日までの実績(29日間分)平成15 年12 月分 247,900 円 11月21日から12月19日までの実績(26日間分)
(イ) 平成15 年11 月18 日、X2 組合員は、会社のトラックを通勤に使用することを禁止された。
ウ X3 組合員
岡山県貨物運送の専属業務を行っていたX3 組合員の報酬は、1 日当たりおおむね1 万円の日給計算となっており、平成15 年10 月分から同16 年2 月分までの報酬は、次のとおりであった。なお、X3 組合員の業務量は、組合加入を会社に通知した前後を通じて、大きな変動はなかった。
支給対象月報酬額備考
平成15 年10 月分 227,000 円 9月21日から10月20日までの実績(23日間分)平成15 年11 月分 261,000 円 10月21日から11月20日までの実績(26日間分)平成15 年12 月分 251,000 円 11月21日から12月20日までの実績(25日間分)12月21日から1月20日までの実績(19日間分)
平成16 年1 月分 181,000 円
※正月休みによる。
平成16 年2 月分 206,000 円 1 月21 日から2 月15 日までの実績(21 日間分)
6 X4 組合員に対する職務命令等について
(1) X4 組合員の経歴等
ア X4 組合員は、平成7 年8 月に会社に採用され、堺支店勤務を経て、同12年11 月から滋賀営業所の店長として貨物の集配業務等に従事した。X4 組合員は、滋賀営業所の店長になった際に、会社の正社員となった。なお、滋賀営業所に勤務していた際、X4 組合員は、会社から、滋賀営業所内に居住場所の提供を受けていた。
イ 平成13 年12 月、X4 組合員は、現在の勤務場所である大阪支店勤務となった。なお、X4 組合員が大阪支店に転勤になった際、居住する場所がなかったため、大阪支店内のコンテナハウス(以下「コンテナハウス」という。)を会社の部長より紹介され、以後そこに居住している。ただし、X4 組合員は、会社とコンテナハウスの賃貸借契約を締結しておらず、また賃借料を会社に払っていないし、会社がX4 組合員に賃貸料の請求をしたこともなかった。
(2) X4 組合員に対する職務命令等について
ア 平成15 年9 月22 日、組合は、会社に対し、X4 組合員が組合に加入した旨を通知した。
イ 平成15 年9 月30 日、会社は、X4 組合員に対し、コンテナハウスの明渡しを含む次の5 項目を命じる職務命令(以下「9.30 職務命令」という。)を発した。
「
1．貴殿が現在居住しているアサヒ急配㈱大阪支店のプレハブの建物を平成
15 年10 月1l 日午前中迄に明渡し返還すること。
室内を掃除し、鍵をY3 店長に渡すこと。
2．アサヒ急配㈱滋賀営業所の倉庫に置いている貴殿所有の仏壇を移動すること。この仏壇は平成15 年10 月11 日以降はアサヒ急配㈱のいかなる事業所にも置いてはならない。
3．貴殿が使用している会社の携帯電話(略)を平成15 年10 月4 日の業務終了後にY3 店長に返還すること。
4．会社(大阪支店)の構内で飲食し、大声をあげ、物品等を傷つけ又、破損させることがあれば厳重に処分する。
5．貴殿が別の場所に居住する場合は、業務が終了すれば速やかに帰る事。」
なお、組合に加入していない委託契約者1 名も、同14 年7 月から同16 年
2 月まで、賃借料毎月1 万5 千円を支払いつつコンテナハウスに居住していたが、同人は、その間コンテナハウスからの退去を命じられたことはなかった。
ウ 平成15 年10 月3 日、組合は、会社に対し、10.3 申入れにおいて、9.30 職務命令の撤回と団交の開催を申し入れた。
エ 平成15 年10 月6 日、会社は、10.3 申入れに対する10.6 回答において、9.30職務命令を発した理由について、①非違行為、仕事のミスにより、X4 組合員を大阪支店に転勤させたが、大阪での住居をX4 組合員が用意できなかったため、会社の社屋を事実上使用することを黙認しただけである、②大阪支店勤務後、X4 組合員は交通違反により運転免許取消処分(欠格期間3 年間)を受け、運転手としての業務ができなくなったことは、会社の従業員として致命的な事態である、③X4 組合員が「会社をつぶしてやる」などの暴言を吐いており、社屋の使用をこのまま許せば会社従業員の士気に関わる、旨を説明するとともに、10.7 団交の開催に応じる旨を回答した。
(3) X4 組合員の業務について
ア X4 組合員は、大阪支店に転勤になった平成13 年12 月から集配業務、引っ越し業務を行っていたが、免許取消処分を受けて運転ができなくなったため、同14 年10 月以降、横乗り業務や荷物の仕分けなど運転以外の業務を行っていた。また、X4 組合員は、同月から、夕方から夜間にかけて日通航空に派遣され、フォークリフトによる仕分け・積込み作業を行っていた。
イ 平成15 年9 月24 日、会社は、X4 組合員に対し、「今日から日通航空の仕事に行かなくていい」旨の指示を行った。さらに、同年10 月頃には、会社は、事務所のX4 組合員の机の前に設置されていた電話を撤去した。
同年9 月24 日以降、X4 組合員は、一日中事務所の机の前に座っている状態が続いた。
(4) X4 組合員の賃金について
ア X4 組合員は、大阪支店に転勤後も、月額の給与として、基本給22 万円、職能手当3 万円、役職手当3 万円の計28 万円が支給されていたが、平成14 年
10 月分の給与からは、免許取消処分を受け運転ができなくなったため、職能手当が支給されなくなり、基本給と役職手当の計23 万円が支給されていた。
イ 平成15 年9 月22 日に組合がX4 組合員の組合加入を会社に通知した後の同年10 月分のX4 組合員の給与は、時給750 円で計算された配達料として11 万6,750 円が支給された。また、X4 組合員は、同年11 月分給与も同様の配達料名目で14 万817 円のみが支給され、同年12 月分給与も同様の配達料名目で
12 万3,095 円のみが支給された。
7 X3 組合員と社長との面談について
平成16 年2 月14 日、X3 組合員は、社長から「印鑑を持参して本社に来るように」との連絡を受け、社長の自宅を兼ねた会社の本社に赴き、社長と面談した(以下、この面談を「2.14 面談」という。)。
2.14 面談において、社長は、X3 組合員に対し、①委託契約が解除になるのは組合に入ったからである、②労働組合ができたら困るので、委託契約ということにしている、③組合に入る人は、会社として雇うわけにはいかない、④組合に入った経歴があれば運送業界では就職は難しい、今ならば組合を抜ければ経歴がつかないから就職にも有利である、などと述べた。
また、社長は、X3 組合員に対し、20 万円程度支払う用意がある旨を述べたが、金銭の授受は行われなかった。
8 本件申立て及びその後の経過について
(1) 本件申立て
平成15 年10 月17 日、組合は、①誠実団交応諾、②組合脱退慫慂の禁止、③X4 組合員に対する職務命令の撤回等を求めて、当委員会に不当労働行為救済申立てを行った(平成15 年(不)第70 号事件)。
また、同16 年4 月16 日、組合は、①X1 組合員ら3 名に対する8.14 通知書の撤回及びバック・ペイ、②X4 組合員に対する賃金引下げなどの嫌がらせの禁止及びバック・ペイ、③X3 組合員に対する組合脱退慫慂の禁止等を求めて、当委員会に不当労働行為救済申立てを行った(平成16年(不)第29号事件)。なお、同17 年2 月15 日に、同15 年(不)第70 号事件と同16 年(不)第29 号事件は併合された。
(2) 地位保全等仮処分事件等について
ア X1 組合員
平成15 年12 月16 日、X1 組合員は、大阪地方裁判所堺支部(以下「堺支部」という。)に対し、会社を債務者として、①労働契約上の権利を有する地位にあることを仮に定めること、②賃金の仮払い、を求めて地位保全等仮処分命令申立事件を提起した。これに対し、同16 年5 月14 日、堺支部は、X1 組合員と会社との間の労務供給契約が労働基準法の適用される労働契約であることを認め、会社に賃金の仮払いを命じる仮処分決定を行った。
この仮処分決定に対し、同月28 日、会社は、堺支部に異議申立てを行った。同年10 月25 日、堺支部は、上記の仮処分決定を一部変更した上で、会社に賃金の仮払いを命じる決定を行った。
イ X2 組合員
平成16 年2 月9 日、X2 組合員は、堺支部に対し、会社を債務者として、①労働契約上の権利を有する地位にあることを仮に定めること、②賃金の仮払い、を求めて地位保全等仮処分命令申立事件を提起した。同年7 月30 日、堺支部は、X2 組合員と会社との間の労務供給契約が労働基準法が適用される労働契約であることを認め、会社に賃金の仮払いを命じる仮処分決定を行った。
ウ X3 組合員
平成16 年4 月23 日、X3 組合員は、堺支部に対し、会社を債務者として、①労働契約上の権利を有する地位にあることを仮に定めること、②賃金の仮払い、を求めて地位保全等仮処分命令申立事件を提起した。同年8 月18 日、堺支部は、会社に賃金の仮払いを命じる仮処分決定を行った。
(3) 地位確認等請求訴訟
平成16 年11 月24 日、X2 組合員、X3 組合員及びX7 組合員は、労働契約上の地位確認等を求める訴えを提起した。なお、本件審問終結時、この訴訟は、大阪地方裁判所に係属中である。
(4) 雇用保険受給者資格等
ア 8.5 通知書により組合に加入したことを会社に通知した後、X1 組合員ら3名は、公共職業安定所に雇用保険被保険者資格の確認請求を行った。
公共職業安定所は、X1 組合員については平成14 年5 月27 日に遡って、X2組合員及びX3 組合員については同13 年10 月3 日に遡って、被保険者となった旨を職権で確認して、雇用保険被保険者資格取得確認等通知を行った。
イ X3 組合員は、平成13 年12 月18 日に業務中骨折し、運転ができなくなったので、骨折が完治するまでの間、X3 組合員の日給は、運転をしていた時のほぼ半額の5,000 円となった。
X3 組合員は、8.5 通知書により組合に加入したことを会社に通知した後、労働基準監督署に当該骨折に関する労働者災害補償保険療養補償の給付申請を行ったところ、同16 年7 月8 日、労働基準監督署は、X3 組合員に対し、労働者災害補償保険療養補償の支給を決定し、通知した。
第4 判断
1 Y1 弁護士の被申立人適格について
組合は、Y1 弁護士は、団交においては常に会社をリードするとともに、委託契約者に対して組合からの脱退や組合への未加入を迫ったのであって、会社の代理人としての会社に対する助言にとどまらず、従業員の労働条件の決定や会社の組合に対する対応に大きな影響力を及ぼしており、労働組合法第7 条の「使用者」に当たる旨主張し、一方、Y1 弁護士は、団交には会社代理人として出席し、社長に法的アドバイスを行っているにすぎず、本件申立ては被申立人適格のない者を名宛人としたものである旨主張するので、以下検討する。
前記第3．1(2)、3(2)ないし(12)及び4 認定のとおり、①Y1 弁護士は会社から法律相談を受け、その後、会社の代理人として、組合との団交に出席し発言してきたこと、②従業員らの前で社長とともに委託契約者に係る契約解除の通知等についての発言を行ったこと、が認められ、Y1 弁護士が、会社の組合に対する対応面に、一定の役割を果たしていたことは明らかである。
しかしながら、この役割はあくまで会社の意を受けた代理人としてのものであって、組合員の労働条件の決定につき、Y1 弁護士自身が現実的かつ具体的に支配力を有していたとまでみることはできない。したがって、Y1 弁護士を労働組合法上の使用者であると認めることはできず、Y1 弁護士に対する組合の申立ては、却下する。
2 委託契約者の労働者性について
(1) 組合は、委託契約者は会社の指揮監督の下で会社の制服を着用して、会社が経費を負担して会社の業務に従事し、会社から「給与」を受け取っているのであって、労働組合法上の労働者といえると主張し、一方、会社は、委託契約者とは誓約書の内容を基本契約とし、毎日個々の委託の合意に基づき、会社が委託契約者に業務を委託するという関係にあるのであって、委託契約者は労働者には該当しない旨主張するので、以下検討する。
(2) 前記第3．2(1)ウ、(2)及び(7)ウ認定のとおり、①会社は、委託契約者を採用する際には、誓約書を手渡すとともにその内容について説明を行っていたこと、②委託契約者は、採用時に誓約書に署名押印の上、会社に提出していたこと、③誓約書には、「(委託契約者は、会社から)配達業務及び臨時の注文の受付、現金売上の回収を受託し、(会社の)指定する地域において、誠実に受託業務を遂行する。」旨規定されていること、④会社は、委託契約者への報酬の支払いに当たり、所得税及び住民税の源泉徴収は行っておらず、委託契約者を社会保険、雇用保険等に加入させていなかったこと、がそれぞれ認められる。
(3) これらの事実からすれば、確かに会社と委託契約者とは外形的にみる限りにおいては、会社が主張するように雇用契約関係ではなく委託契約関係の形態がとられている。しかしながら、労働組合法上の労働者とは、使用者との契約の形態やその名称の如何を問わず、雇用契約下にある者と同程度の使用従属関係にある者、又は労働組合法上の保護の必要性が認められる労務供給契約下にある者というべきである。本件においても、委託契約の外形をとっているからといって、委託契約者の労働者性が直ちに否定されるものではない。
(4) したがって、委託契約者が労働組合法上の労働者であるかどうかについては、会社における委託契約者の実態に着目して判断する必要があり、以下具体的に検討する。
ア 前記第3．1(1)認定のとおり、会社においては、委託契約者が約100 名に対し正社員は13 名のみであるから、会社の事業は委託契約者の存在なしには成り立たないことは容易に推認でき、委託契約者は会社の運送事業にとって組織的労働の一部を構成しているとみるのが相当である。
イ 委託契約者の日々の業務遂行に関しては、前記第3．2(5)認定のとおり、①委託契約者が従事する業務は、会社が決定し、指示していたこと、②チャーター便業務の場合、会社は、委託契約者に、荷主名、集荷時刻、集荷場所、運送物品、運送先、納入時刻、使用車両等を指示し、当該委託契約者は、その指示に従ってチャーター便業務に従事すること、③委託契約者は、会社の指示により、横乗り業務のために助手席に乗務することもあったこと、④専属業務の場合、委託契約者は、まず会社から派遣先、派遣期間又は派遣される曜日、出勤時刻、使用車両等についての指示を受け、また派遣先においては、派遣先の指示に従って具体的な集配業務に従事すること、⑤引っ越し業務の場合、委託契約者は、会社の指示により、一連の引っ越し業務の全部又は一部に従事すること、がそれぞれ認められる。したがって、会社は委託契約者に業務を一方的に割り振っているのであって、委託契約者は、会社が決定した業務を、会社の指示の下に行っていたとみるのが相当である。
ウ 委託契約者の服務に関しては、前記第3．2(2)、(3)及び(8)認定のとおり、①誓約書には、会社の指定する身なりなど服務に関する事項、配達完了・未配等に関する報告、営業上の秘密の保持、会社の取引先との直接取引の禁止、などの遵守が規定されていること、②服務規程には、会社への報告・連絡・相談、制服・安全靴の着用、業務日報の提出、などの遵守が規定されていること、③罰則はないものの、会社の部長や支店長が、委託契約者に制服の着用を指示していたこと、がそれぞれ認められ、会社は、委託契約者に対しても、一般的に雇用契約を締結した者に対して使用者が課す服務上の義務と同様の義務を課しているとみるのが相当である。
エ 報酬の決定、支払い等に関しては、前記第3．2(7)ア(ア)、(イ)及びイ認定のとおり、①会社は、報酬の支払いに当たり、毎月の報酬の支払日に、各委託契約者に「給与明細書」及び「運賃請求書」を交付していたこと、②「給与明細書」は、正社員と全く同じ様式であって、表題部分に「給与明細」と明記されていたこと、③「運賃請求書」は、本来、毎月の実績を記載して会社に運賃を請求する主旨のものであるが、本件においては委託契約者が作成したものではなく、委託契約者が会社に提出した業務日報等をもとに会社が作成していたこと、④個別の業務ごとの委託契約者に対する報酬額について、事前に委託契約者と会社が交渉するということは行われていなかったこと、⑤専属業務及び引っ越し業務についての報酬は日極又は時間極で、チャーター業務についての報酬は出来高制で、会社が決定した額が支払われていたこと、が認められる。
これに、前記イ判断の、委託契約者は会社の指揮監督に従いその労務を提
供していたということを考え合わせると、委託契約者が会社から受け取る報酬は、受託した業務の完成に対する対価ではなく、その労務に対する対価であると判断するのが相当である。
オ 経費負担等に関しては、前記第3．2(6)認定のとおり、①委託契約者が会社の車両を借りて業務に従事する場合でも、車両賃借料と車両管理委託料が相殺されることにより金銭の授受はなかったこと、②委託契約者が車両の運転を行わない日にあっても、この車両賃借料と車両管理委託料は計上され、かつ、相殺されていたこと、③委託契約者が会社から借りた車両の燃料、保険代等は会社が負担していたこと、④委託契約者が運転をする場合、横乗り業務のための助手を付けるかどうかの判断は会社が行い、また助手の人件費は会社が負担していたこと、が認められる。
これらの事実からすれば、通常、委託業務の場合には、業務にかかる費用
を委託契約者が負担すべきと考えられるところ、本件においては委託契約者が会社の業務を行うに当たり必要な経費を概ね会社が負担していたとみるのが相当である。
(5) これらを総合的に判断すると、委託契約者は、会社の指揮監督に従い、会社の運送事業のためにその労務を提供していたと判断でき、会社との関係において労働組合法上の労働者と認めるのが相当である。
3 不当労働行為の成否
(1) 団交について
組合は、会社が、①委託契約者の団交への出席を拒否した、②委託契約者の労働条件を団交議題とすることを拒否した、③団交の日時を一方的に決定し、団交時間を理由なく制限するなど不誠実な対応をした、旨主張する。一方、会社は、①委託契約者は労働者ではないので団交に出席させる必要はなく、また、「労働者」ではない委託契約者に「労働条件」という概念はありえないから、委託契約者が業務に従事する条件を団交で取り扱わなければならない理由はない、②組合からの要請に応じて、正社員の労働条件に関しては、何度も誠実に団交に応じてきた、旨を主張するので、以下検討する。
ア 委託契約者である組合員の団交出席及び団交議題について
(ア) 前記第3．3(1)ないし(3)及び(5)ないし(11)認定のとおり、①組合は、8.5 通知書により組合結成並びに委託契約者であるX3 組合員、X2 組合員、X1 組合員及びX6 元組合員が組合役員であることを通知するとともに、組合員の労働条件等に関する団交の開催を申し入れたこと、②8.5 通知書に対し、会社は、代理人であるY1 弁護士を通じて、団交には応じるが、委託契約者は労働者ではなく、労働組合の構成員になることは不可能である
から、委託契約者が出席する場合には団交に応ずることはできない旨の回
答を行ったこと、③8.21 団交では、正社員であるX5 委員長の労働条件に関する交渉が行われたものの、会社は、委託契約者が出席したり委託契約
者の問題を議題にするなら団交はできない旨を述べ、8.21 団交に委託契約者が出席することを拒否し、また委託契約者の労働条件を交渉議題とする
ことを拒否したこと、④9.12 団交でも、正社員であるX5 委員長の労働条件に関する交渉が行われたものの、会社は、委託契約者が出席したり、X5委員長の労働条件以外の要求(委託契約者に関する要求)を議題にするな
ら団交はできない旨を述べ、9.12 団交に委託契約者が出席することを拒否し、また委託契約者の労働条件を交渉議題とすることを拒否したこと、⑤
組合が、10.3 申入れで、X4 組合員に対する9.30 職務命令の件、8.5 通知書での要求事項のうち未解決事項(委託契約者に関する事項を含む。)に関する件等を議題とする団交開催を申し入れたところ、会社は、代理人のY1弁護士を通じ、9.30 職務命令の件に限る旨、の10.6 回答を行ったこと、⑥10.7 団交で、組合がX5 委員長の代理として委任状を持参したX3 組合員の出席を求めたところ、会社はこれを認めず、社長とY1 弁護士は、団交を中断して退席したこと、⑦平成15 年10 月18 日、会社は、代理人のY1弁護士を通じて、10.23 団交において委託契約者に関する事項については団交議題としない旨を組合に通知したこと、⑧同年11 月13 日、会社は、代理人のY1 弁護士を通じて、ll.17 団交の議題を「これまで議題とすることに合意した事項(委託契約者に関する事項なし。)全般」とする旨を組合に通知し、これに対し組合は、8.5 通知書に記載された要求事項(委託契約者に関する事項を含む。)を議題とするよう一貫して主張してきた旨を述
べるとともに、11.17 団交は交渉事項を制限することなく行うよう文書で申し入れたこと、が認められる。
これらの事実からすると、会社は、組合がその結成を通知し、初めて団
交の開催を申し入れた時から一貫して、委託契約者が出席する団交や委託
契約者の労働条件等を議題とする団交を拒否してきたことは明らかであ
る。
(イ) 前記2(5)判断のとおり、委託契約者は会社との関係において労働組合法上の労働者と認められるのであるから、会社は、団交において、組合員で
ある委託契約者に対して委託契約者であることを理由としてその出席を
拒否し、労働者である委託契約者の労働条件等を議題とすることを拒否す
ることは許されない。
(ウ) なお、前記(ア)の事実からすれば、会社と組合は8.21 団交から11.17団交まで5 回の団交を行っているが、これらの団交は、正社員であるX5委員長及びX4 組合員の労働条件等に係る交渉を進めるために、委託契約者である組合員の団交への出席や委託契約者の労働条件等を団交議題と
することを組合がやむを得ず棚上げにしたために行うことが可能になっ
たと解するのが相当であって、組合が、委託契約者である組合員が団交へ
出席できないことや委託契約者の労働条件を団交議題としないことを容
認したものとは認められない。
(エ) 以上を総合すると、会社が委託契約者の団交への出席を拒否したり、委託契約者の労働条件等を団交議題とすることを拒否し、ひいては委託契約
者が出席する団交や委託契約者の労働条件等を議題とする団交を拒否し
たことは、正当な理由のない団交拒否と認められるのであって、労働組合
法第7 条第2 号に該当する不当労働行為である。
イ その他の団交の態様について
(ア) 前記第3．3(3)ないし(10)認定のとおり、①8.21 団交において、会社は、就業規則を後日組合に提示する旨を約束することに合意したこと、②平成
15 年9 月5 日、会社の代理人であるY1 弁護士は、組合に対し、同月11日に予定されていた第2 回団交の開催をY1 弁護士の都合により同月12 日に変更する旨を文書で通知したこと、③8.21 団交の際に会社が組合に提示することを約束していた就業規則が9.12 団交までに提示されなかったため、9.12 団交において組合が提示を促したところ、会社は、「今日は(就業規則を)用意していない。次回(団交)までに(組合に)渡す」旨を回答したこと、④Y1 弁護士が日程を記載した手帳を持参していなかったため、第3回団交の日程は決定されなかったが、会社はできるだけ早く第3 回団交の日程を組合に連絡する旨述べたこと、⑤組合の10.3 申入れに対し、会社は、代理人のY1 弁護士を通じて、組合に対し、同年10 月7 日午後6 時30分から午後7 時までの30 分間団交に応じる旨、議題はX4 組合員に対する職務命令の件に限る旨、の10.6 回答を行ったこと、⑥10.7 団交において、組合がX5 委員長の有給休暇を取得した場合の賃金に関して会社に質問したところ、会社は、「今日はX4 問題だけの交渉だ。X5 の問題を出すなら交渉はできない」旨を述べ、社長とY1 弁護士は、団交を中断し、途中退席したこと、⑦同月8 日、会社は、代理人のY1 弁護士を通じて、10.7 団交は組合がX4 組合員に対する職務命令の件以外の案件を議題にしようとしたため約束に反するとの理由から中止した旨、第4 回団交を同月25 日に開催する旨を組合及び大阪地本に通知したこと、⑧同月14 日、上記⑦の会社からの通知を受けて、組合は、団交の日程は会社が一方的に決定する
ものではない旨、第4 回団交開催日程の調整を行って欲しい旨を連絡したこと、⑨同月18 日、上記⑧の連絡を受けて、会社は、代理人のY1 弁護士を通じて、第4 回団交を同月23 日に開催する旨通知したこと、⑩10.23団交において、8.21 団交の際に会社が組合に提示することを約束していた就業規則が10.23 団交までに提示されなかったため、組合が提示を促したところ、Y1 弁護士は、「ここにはないが、社長から(就業規則を)預かっている。明日コピーして送付する」旨述べたこと、が認められる。
(イ) これらの事実からすれば、会社は、①代理人のY1 弁護士の都合により
第2 回団交の日程を一方的に変更したことはあるが、これに関しては事前に文書での通知を行っており、②第4 回団交の日程を当初は一方的に組合に通知したものの、その後組合の要望を受け日程調整を行い、最終的な日
程を決定したのであって、団交日程の決定の仕方のみをもって会社の団交
における対応が不誠実であるとまではいうことはできない。
(ウ) しかしながら、会社は、①8.21 団交において後日組合に提示する旨を約束することに合意した就業規則を、その後9.12 団交においても組合から提示を促されていたにもかかわらず、8.21 団交の約2 か月後の10.23 団交の時点においても提示していなかったこと、②10.7 団交を、時間を30 分間、議題はX4 組合員に対する9.30 職務命令の件に限定したこと、③10.7団交で、組合がX5 委員長の賃金に関する質問をしたところ、社長が退席するなどにより、10.7 団交を一方的に中断したこと、などの事実が認められ、このような会社の団交における態度は不誠実なものといわざるを得ず、労働組合法第7 条第2 号に該当する不当労働行為である。
(2) 9.27 集会における社長及びY1 弁護士の発言について
組合は、9.27 集会において、会社及びY1 弁護士が委託契約者に対し、組合からの脱退慫慂及び非組合員の組合加入妨害の言動を行ったと主張し、一方、会社は、9.27 集会において、組合からの脱退慫慂や非組合員の組合加入を妨害したことはない旨主張するので、以下検討する。
前記第3．4 及び5(2)認定のとおり、①8.5 通知書により組合に加入したことが明らかになった委託契約者の全員(X1 組合員ら3 名及びX6 元組合員の計4 名)に対し、会社は8.14 通知書により委託契約を終了する旨の通知をしたこと、②8.14 通知書をX1 組合員ら3 名及びX6 元組合員に送付した後の9.27 集会で、社長及び会社代理人のY1 弁護士は、「委託契約者は労働者とは認めない」、「組合に加入した委託契約者は契約解除を通知した」、旨の発言を行ったことが認められる。
これらの事実からすれば、9.27 集会における社長及びY1 弁護士の発言は、組合の結成を嫌悪しこれに介入しようとした会社が、8.14 通知書により組合に加入した委託契約者の全員に委託契約の解除を通知した事実を背景として、組合への加入妨害や組合からの脱退を促し、ひいては組合の弱体化や組織破壊を企図したものと解するのが相当であって、労働組合法第7 条第3 号に該当する不当労働行為である。
(3) 委託契約の解除通知書等について
ア 委託契約の解除通知書について
(ア) 組合は、X1 組合員ら3 名が組合加入を公然化した直後に、8.14 通知書により運送委託契約を解除すると通知したことは、組合加入を理由として
なされた不利益取扱いであるとともに組合の弱体化を図ろうとしたもの
である旨主張し、一方、会社は、委託契約者であるX1 組合員ら3 名は会社に雇用されたのではなく、会社との有期の運送委託契約に合意し、会社
の業務に従事していたものであって、8.14 通知書は、X1 組合員ら3 名に対し、誓約書に基づく契約期間満了日をもって契約を終了することを予告
したにすぎない旨主張するので、以下検討する。
(イ) 前記第3．2(2)認定のとおり、誓約書の第15 条には、「(会社と委託契約者との)本契約に関する期間は、契約日より6 カ月間とし、以後の契約期間は6 カ月毎の更新とする。」旨が規定されており、委託契約者と会社との契約は、6 か月更新の有期契約であると認められる。
しかしながら、前記2(4)ア判断及び第3．2(4)認定によれば、委託契約者は会社の組織に組み込まれている不可欠の人員であるのみならず、会社
では、委託契約者について、その契約更新の際、誓約書を書き換えるなど
の格別の手続が取られることはなく、また、8.14 通知書送付前には、契約期間満了のみを理由として、委託契約者との契約関係を解消したことはな
かったことが認められるのであるから、委託契約者自らが契約更新を拒絶
するなどの特段の事由がある場合を除き、その契約は自動的に更新される
ものであったとみるのが相当である。
(ウ) ところで、前記第3．3(1)及び5(2)認定のとおり、①平成15 年8 月5日、組合は会社に対し、8.5 通知書で組合結成を通知するとともに、X5 委員長、X1 組合員ら3 名及びX6 元組合員が組合員であることを明らかにしたこと、②同月14 日、会社は、委託契約者であるX1 組合員ら3 名及びX6元組合員に対し、8.14 通知書を送付し、誓約書第15 条にもとづき、契約を終了する旨を通知したこと、③8.14 通知書による契約終了日は、X1 組合員にあっては同年11 月26 日、X2 組合員は同年12 月19 日、X3 組合員は同16 年2 月15 日、X6 元組合員は同15 年10 月16 日、であり、それぞれ誓約書第15 条による直近の契約終了日であったこと、④X1 組合員ら3名は8.14 通知書で記載されたそれぞれの契約終了日の後、会社で仕事をしていないこと、⑤社長は、本件審問において、「委託契約者は労働者で
はないのに、労働組合をつくったという通知(8.5 通知書)が来たのでおかしいと思い、誓約書の条項に従って、委託契約終了の通知を期限の猶予を
持って(8.14 通知書を)早めに出した」旨証言したこと、が認められる。
(エ) これらの事実及び前記(イ)からすれば、8.5 通知書により組合結成が会社に通知されるまでは、会社と委託契約者との契約は特段の事由のない限
り自動的に更新されるものであったにもかかわらず、会社は、「労働組合
をつくったという通知(8.5 通知書)」を受けたことを契機として、その直後に突然、8.14 通知書により、8.5 通知書で組合員であることを明らかにしたX1 組合員ら3 名及びX6 元組合員に対し、誓約書第15 条によるそれぞれの直近の契約終了日の約2 か月前から約6 か月前に、それぞれ契約が終了する旨を同時に通知し、これによりX1 組合員ら3 名がそれぞれの契約終了日以降、会社で業務を行い収入を得る途を絶ったことは明らかであ
る。
(オ) なお、会社は、委託契約者は労働者ではない旨主張するが、委託契約者が労働組合法上の労働者であることについては、前記2(5)判断のとおりである。
(カ) 以上を総合的に判断すると、8.14 通知書は、組合の結成及び組合員を嫌悪した会社が、委託契約者である組合員を排除するために送付したものと
みるのが相当であり、かかる会社の行為は、組合加入を公然化させた委託
契約者から仕事を奪うとともに職場から排除することにより、会社が、組
合員の組合からの脱退を促し、ひいては組合の弱体化や組織破壊を図ろう
としたものであって、労働組合法第7 条第1 号及び第3 号に該当する不当労働行為である。
イ X1 組合員及びX2 組合員に対する仕事減らし等について
(ア) 組合は、8.14 通知書の送付以降、会社がX1 組合員の業務量を減少させることにより、またX2 組合員に長距離の業務を回さないことにより、X1組合員及びX2 組合員の収入を意図的に減らした旨主張し、会社は、委託契約者であるX1 組合員及びX2 組合員には平均賃金という概念はなく、X1組合員及びX2 組合員の報酬が減額となったのは業務量の減少によるものである旨主張するので、以下個別に検討する。
(イ) まず、X1 組合員について検討する。
前記第3．5(1)ア、(2)ア及び(3)ア認定のとおり、①X1 組合員は、8.14通知書により平成15 年11 月26 日をもって契約が終了する旨を通知された頃まで、会社が指定するトラックに乗務し、会社の指示でチャーター業
務及び日通航空の専属業務を行っていたが、会社が日通航空の専属業務の
後任の運転手を用意したためX1 組合員の業務が減少したこと、②X1 組合員が会社から得ていた報酬は、腰を痛めて欠勤が多かった同年7 月分を除き、同年6 月分、同年8 月分及び同年9 月分の平均で月額23 万5,333 円(勤務日数72 日間、1 日当たり9,805 円)であったにもかかわらず、専属業務がなくなった同年10 月分は12 万6,600 円(勤務日数18 日間、1 日当たり7,303 円)、同年11 月分は7 万7,600 円(勤務日数14 日間、1 日当たり5,542円)であったこと、が認められる。
また、日通航空の専属業務を行わなくなった同年10 月以降、そのこと
によって生じたX1 組合員の業務の空き時間に対して会社がX1 組合員に新たな業務を与えた、あるいはこれをX1 組合員が拒否した、とする事実の疎明はなく、加えて会社全体としての業務量がこの時期に減少したとの事
実の疎明もない。
これらの事実及び前記ア(カ)判断からすると、X1 組合員が日通航空の専属、業務からはずれたのは、組合結成を嫌悪した会社が、8.14 通知書により、X1 組合員との委託契約を同年11 月26 日をもって終了させるとともに、会社におけるX1 組合員の業務を意識的に減らし、その報酬額をも減少させた、とみるのが相当である。
(ウ) 次にX2 組合員について検討する。
前記第3．5(1)イ、(2)イ及び(3)イ(ア)認定のとおり、①X2 組合員は、8.14 通知書により契約が終了する旨を通知された頃まで、会社が指定するトラックに乗務し、運賃が比較的高い長距離運送を含むチャーター業務を
主に行っていたこと、②X2 組合員が会社から得ていた報酬は、平成15 年
6 月分、同年7 月分、同年8 月分及び同年9 月分の平均で月額31 万3,075円(勤務日数118 日間、1 日当たり1 万612 円)であったが、平成15 年10月分、同年11 月分及び同年12 月分の平均で月額27 万3,133 円(勤務日数
82 日間、1 日当たり9,993 円)であり、月額で3 万9,942 円、日額で619円それぞれ減少していること、が認められる。これらの事実からすれば、
X2 組合員は、8.14 通知書により契約が終了する旨通知された頃と同年10月頃を比べると、一月当たりの報酬額は減少していったと見るのが相当で
ある。
これに前記第3．2(5)認定のとおり、①委託契約者がどの業務に従事するかは会社が決定・指示していたこと、②会社がX2 組合員に対し長距離運送の業務を命じこれをX2 組合員が拒否したとする事実及び会社全体としての長距離運送を含む業務量が減少したとする事実についての疎明も
ないこと、を考え併せると、会社は、同年10 月頃から、X2 組合員に対し、組合結成を嫌悪し、比較的運賃の高い業務の回数を減少させ、報酬月額を
減少させたとみることができる。
(エ) 以上のとおり、X1 組合員及びX2 組合員の報酬額の減少が、会社が意識的に行った業務量減少によるものであることからすると、会社は、8.14通知書の対象者であるX1 組合員及びX2 組合員を嫌悪し、8.14 通知書による契約解除だけに止まらず契約終了日までの間においてもさらに仕事減
らし及びこれに伴う報酬額の減少をもたらす不利益取扱いを行い、さらに
は組合員を排除することによって組合の弱体化や組織破壊を図ろうとし
たことが明らかであって、かかる会社の行為は、労働組合法第7 条第1 号及び第3 号に該当する不当労働行為である。
(4) X4 組合員の社宅明渡・仕事減らし問題等について
ア X4 組合員の社宅明渡問題について
(ア) 組合は、X4 組合員に対し社宅の明渡しを求める9.30 職務命令は、X4 組合員の組合加入を嫌悪した会社がその報復として行った旨主張し、一方、
会社は、X4 組合員が社屋の一部を使用することを事実上黙認してきただけで、社宅として提供した事実はないのにもかかわらず、X4 組合員が「(会社社屋を)社宅として借り受けた」などと虚偽の主張や暴言をするように
なったため、X4 組合員に9.30 職務命令を発して、当該社屋の明渡しなどを命じたものである旨主張するので、以下検討する。
(イ) 前記第3.6(1)ア及びイ並びに(2)アないしエ認定のとおり、①正社員であるX4 組合員は、滋賀営業所に勤務していた際、同営業所内に会社から居住場所の提供を受けていたこと、②平成13 年12 月、X4 組合員は、現在の勤務場所である大阪支店勤務となった際居住する場所がなかったため、
同支店内のコンテナハウスを会社の部長より紹介され、それ以降そこに居
住していること、③X4 組合員は、会社とコンテナハウスの賃貸借契約を締結しておらず、また会社がX4 組合員に賃貸料の請求をしたことはなく、X4 組合員も賃借料を会社に支払っていなかったこと、④同15 年9 月22日、組合は、会社に対し、X4 組合員が組合に加入した旨を通知したこと、⑤その直後の同月30 日、会社は、X4 組合員に対し、コンテナハウスの明渡しほか4 項目を命じる9.30 職務命令を発したこと、⑥組合に加入していない委託契約者1 名は、同14 年7 月から賃借料毎月1 万5 千円を支払ってコンテナハウスに居住していたが、会社は同人に、その間コンテナハ
ウスからの退去を命じたことはなかったこと、⑦組合が、会社に対し、10.3申入れにおいて、9.30 職務命令の撤回を申し入れたところ、会社は、回答において、X4 組合員が大阪の住居を用意できなかったために会社の社屋(コンテナハウス)を事実上使用することを黙認しただけである、X4 組合員が「会社をつぶしてやる」などの暴言を吐いており、社屋の使用をこのま
ま許せば会社従業員の士気に関わる旨を説明したこと、が認められる。
(ウ) 以上のことからすれば、X4 組合員が居住しているコンテナハウスは、会社がX4組合員に正式に提供した社宅とまではいうことはできないものの、滋賀営業所勤務のときX4 組合員に居住場所を提供していた会社が、大阪支店に転勤になった際に住居がなかったX4 組合員に対して、コンテナハウスを事実上住居として使用することを認めたものであり、X4 組合員の組合加入が明らかになるまでの間は何らの異議も述べなかったものである
ところ、会社は、X4 組合員の組合加入を会社に通知した同15 年9 月22日のわずか8 日後に9.30 職務命令を発しているのであり、これに前記(イ)⑥の会社がコンテナハウスに居住していた非組合員である委託契約者1名
には、退去を命じていないこと、及び前記(3)ア(カ)で判断した8.14 通知書は会社が組合結成や組合員を嫌悪した不利益取扱いであり、かつ組合の
弱体化を図ろうとして行った不当労働行為であることを併せて考えると、
会社が、X4 組合員の組合加入を理由に9.30 職務命令を発したとみるのが相当である。
(エ) 以上を総合的に判断すると、会社がX4 組合員に対して発したコンテナハウスからの退去等を命じた9.30 職務命令は、8.5 通知書以降一貫して組合及び組合員を嫌悪していた会社が、一人遅れて組合加入を公然化させた
X4 組合員に対してその居住場所を奪うなどの不利益を与えようとしたものであるとともに、会社は組合員全員に不利益取扱いを行うということを
示すことにより、他の従業員の組合加入を妨害し、かつ組合員の組合脱退
を促すことにより組合の弱体化を図ろうとしたものであって、労働組合法
第7 条第1 号及び第3 号に該当する不当労働行為である。
イ X4 組合員に対する仕事減らし等について
(ア) 組合は、X4 組合員の組合加入公然化後、会社がX4 組合員の給与額を著しくし減少させ、さらに業務を与えないなどのいやがらせを行った旨主張
し、一方、会社は、X4 組合員は運転免許を取り消され、運転業務を行えなくなったため、会社の構内作業をしてもらうほかなかったが、X4 組合員は事務所の机の前に座ったまま一日中何の仕事を行うでもなく無為に過ご
していたもので、会社が仕事を取り上げたわけではない、また、他の従業
員にX4 組合員を無視させるなどの嫌がらせを行った事実はない旨主張するので、以下検討する。
(イ) X4 組合員の業務の状況をみると、前記第3．6(2)ア、(3)ア及びイ認定のとおり、①X4 組合員は、大阪支店に転勤になった平成13 年12 月から集配業務、引っ越し業務等を行っていたが、免許取消処分を受けて運転がで
きなくなったため、同14 年10 月以降、横乗り業務や荷物の仕分けなど運転以外の業務を行うとともに、夕方から夜間にかけて日通航空に派遣され、フォークリフトによる仕分け・積込み作業を行っていたこと、②同15 年9月22 日、組合は、会社に対しX4 組合員の組合加入を通知したこと、③同月24 日、会社は、X4 組合員に対し、「今日から日通航空の仕事に行かなくていい」旨の指示を行ったこと、④同日以降、X4 組合員は、一日中事務所の机の前に座っている状態が続いていたこと、⑤同年10 月頃、会社は、事務所のX4 組合員の机の前に設置されていた電話を撤去したこと、が認められる。
これらの事実からすれば、X4 組合員が組合加入を会社に通知した同15年9 月22 日の2 日後の同月24 日、会社は、突然X4 組合員に、同日から日通航空の仕事に行かなくてよい旨命じ、またその後、X4 組合員の机の上の電話も撤去するなどしており、このためX4 組合員は、同日以後一日中事務所の机の前に座っている状態が続くことになったにもかかわらず、会
社がX4 組合員に新たな仕事を命じたことや大阪支店内の仕事をするよう指導していたとする疎明もないのであるから、会社はX4 組合員の組合加入が通知された直後から、X4 組合員に対する仕事減らしを行ったと判断することができる。
(ウ) 次に給与の面から見ると、前記第3．6(4)ア及びイ認定のとおり、①X4組合員は、大阪支店に転勤後も、月額の給与として、基本給22 万円、職能手当3 万円、役職手当3 万円の計28 万円が支給されていたが、免許取消処分を受け運転ができなくなった平成14 年10 月分の給与からは職能手当が支給されなくなり、基本給20 万円と役職手当3 万円の計23 万円が支給されていたこと、②同15 年9 月22 日に組合がX4 組合員の組合加入を会社に通知した後のX4 組合員の給与は、時給750 円で計算された配達料として、同年10 月分は11 万6,750 円、同年11 月分は14 万817 円、同年
12 月分給与は12 万3,095 円が支給されたこと、が認められる。これらの事実からすれば、X4 組合員は、組合加入を通知するまでは免許取消処分を受ける前後を通じて28 万円ないし23 万円の月額給与を支給されていたにもかかわらず、会社は、組合加入通知後初めてとなる同年10
月分給与から、何の説明もなく一方的にX4 組合員の給与を時給750 円で計算した配達料のみの支給に変更し、かつ、同年9 月分給与と比べて約5割から約6 割程度の額しか支給していないことが認められ、会社は、X4組合員の給与を時給計算に変更することにより、上記(イ)のX4 組合員に対する仕事減らしとあいまって、X4 組合員の賃金の引下げを図ったとみるのが相当である。
(エ) 以上のとおり、会社がX4 組合員に対して行った仕事減らしとこれに伴う賃金引下げは、組合及び組合員を嫌悪した会社が、X4 組合員に不利益を与えようとしたものであるとともに、組合員には不利益取扱いを行うとい
うことを示すことにより、他の従業員の組合加入を妨害し、かつ組合員の
組合脱退を促すことにより組合の弱体化を図ろうとしたことが明らかで
あって、労働組合法第7 条第1 号及び第3 号に該当する不当労働行為である。
(5) X3 組合員に対する組合脱退慫慂について
組合は、X3 組合員が2.14 面談の時、社長より組合からの脱退を迫られた旨主張し、一方、会社は、社長がX3 組合員と2.14 面談は行ったものの、この時に、社長がX3 組合員に組合からの脱退を迫ったことはない旨主張するので、以下検討する。
前記第3.5(2)ウ及び7 認定のとおり、8.14 通知書により会社がX3 組合員の契約が終了するとして通知した平成16 年2 月15 日の前日の同月14 日、X3 組合員は、社長から「印鑑を持参して本社に来るように」との連絡を受け、会社の本社で社長と2.14 面談を行ったこと、この2.14 面談において、社長が、X3組合員に対し、①委託契約が解除になるのは組合に入ったからである、②労働組合ができたら困るので、委託契約ということにしている、③組合に入る人は、会社として雇うわけにはいかない、④組合に入った経歴があれば運送業界では就職は難しい、今ならば組合を抜ければ経歴がつかないから就職にも有利である、⑤20 万円程度支払う用意がある、などと述べたこと、が認められる。これらの事実からすれば、2.14 面談におけるX3 組合員に対する社長の言動は、先に8.14 通知書によりX3 組合員に対し契約解除を通知していた会社が、8.14 通知書によるX3 組合員の契約終了日の前日に、組合の副委員長であるX3組合員を将来の就職への安心感や金銭と引き換えに組合から脱退させようとしたものであり、かかる会社の行為は、組合の弱体化や組織破壊を企図したものと解するのが相当であって、労働組合法第7 条第3 号に該当する不当労働行為である。
4 救済方法
組合は、会社に対し、謝罪文の掲示をも求めるが、主文6 で足りると考える。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27 条の12 並びに労働委員会規則第33 条及び第43 条により、主文のとおり命令する。
平成17 年12 月7 日
大阪府労働委員会
会長若林正伸㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10067.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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