命令書
申立人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
被申立人株式会社ダン生コン
上記当事者間の平成14 年(不)第55 号事件について、当委員会は、平成17 年8月24 日の公益委員会議において、会長公益委員若林正伸、公益委員松井千惠子、同浅羽良昌、同風早登志男、同片山久江、同髙階叙男、同松井茂記、同松下敬一郎、同宮嶋佐知子及び同米澤広一が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
代表者執行委員長 X1 様
株式会社ダン生コン
代表者代表取締役 Y1
当社が行った下記の行為は、大阪府労働委員会において、労働組合法第7 条第
2 号及び第3 号に該当する不当労働行為であると認定されました。今後、このような行為を繰り返さないようにします。
記
(1) 貴組合からの平成14 年6 月26 日付け団体交渉申入書記載の要求事項のうち、組合員に対する嫌がらせ問題につき誠実に団体交渉に応じなかったこと。
(2) 貴組合の組合員に対して、同人が組合への勧誘活動を行っているとして、当該活動を妨害し、組合の組織及び運営に支配介入したこと。
2 申立人の専属輸送契約の解約撤回に関する申立ては、却下する。
3 申立人のその他の申立ては棄却する。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済内容
1 事案の概要
本件は、生コンクリート製造会社である被申立人株式会社ダン生コンが、①生コンクリート輸送を委託している輸送会社のミキサー車運転手らで構成される申立人組合の組合員の雇用問題及び組合員に対する嫌がらせ問題等について誠実に団体交渉に応じなかったこと、②同輸送会社に対して輸送委託契約を解約したこと、③申立人組合の組合員に対して組合からの脱退を強要したり組合員による従業員に対する組合への勧誘を妨げたりしたこと、はいずれも不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
2 請求する救済内容要旨
申立人が請求する救済内容の要旨は、次のとおりである。
(1) 平成14 年6 月26 日付け団体交渉申入書記載の件についての誠実団体交渉応諾
(2) 生コンクリート輸送会社に対する輸送委託契約の解約撤回
(3) 組合員に対する申立人組合からの脱退強要及び組合員の行う従業員に対する組合勧誘の妨害禁止
(4) 謝罪文の掲示
第2 当事者の主張要旨
1 申立人は、次のとおり主張する。
(1) 組合員への嫌がらせ、組合脱退強要及び組合勧誘妨害
株式会社ダン生コン(以下「会社」という。)は、生コンクリート(以下「生コン」という。)の製造・販売を行い、その輸送を申立外有限会社丸元興業(以下「丸元」という。)に委託していたところ、会社のY1 代表取締役社長(以下「Y1社長」という。)が、平成13 年11 月頃から丸元従業員のミキサー車運転手(以下「丸元運転手」という。)等に対して暴言を浴びせたり、引きずり回してけがをさせたりする等の行為を行ったため、不満を募らせた丸元運転手等は、同14年2 月頃から雇用安定及び労働条件改善を求めて全日本建設運輸連帯労働組合関西地方生コン支部(以下「組合」という。)に加入し丸元分会(以下「分会」という。)を結成した。
丸元運転手等の組合への加入後、Y1 社長の嫌がらせは一層激しくなり、分会組合員に対し罵声を浴びせ、休憩室から出て行くように命じるなど露骨な差別をするようになった。
また、Y1 社長は、同年4 月に会社の休憩室にいた分会組合員であるミキサー車運転手のX2(以下「X2 組合員」という。)に対し、同人が組合への加入を勧誘しているとして、それを妨害する発言を行い、分会組合員である丸元運転手のX3(以下「X3 組合員」という。)を1 時間にわたり監禁し、同人に対し組合からの脱退を強要し、丸元からの退職も強要した。
さらに、Y1 社長は、同年5 月、休憩室で待機中のX2 組合員に暴言を吐き、火のついたたばこを顔に投げつけるという嫌がらせをした。
これらの行為は、会社が組合を嫌悪して行った組合員への不利益取扱いである。
(2) 団体交渉拒否
組合は、平成14 年4 月30 日付けで丸元に対し、分会結成通知、団体交渉(以下「団交」という。)申入れ及び分会要求を行うとともに、同日、会社にも組合員の雇用安定について不利益な扱いがないよう努めること及び組合員への差別嫌がらせを止めることを申し入れた。
また、組合は、同年6 月26 日、会社に対し、団交申入書を提出し、①分会組合員の雇用問題、②分会組合員への嫌がらせ問題、などの事項について団交を申し入れた。これに対し、会社からは同年7 月5 日付け回答書で、会社と組合との間には丸元従業員に関する事項について団交を行うべき法律関係がないとして、これを断る旨の回答があった。
しかし会社は、下記(5)記載のとおり分会組合員の使用者であるから、会社の回答は団交拒否である。
(3) 輸送契約の解約
会社は、丸元に分会が結成されたことを嫌悪して、丸元に対して、平成14年6 月25 日、一方的に同月末で輸送契約を解約すると申し入れ、同解約によって分会組合員らはその収入を断たれた。この会社による輸送契約の解約申入れは、組合員に対する不利益取扱いであり、もって分会を丸元とともに壊滅させようとするものであるから、組合に対する支配介入である。
(4) 組合嫌悪があったこと
会社が組合を嫌悪していたことは、①平成11 年頃、会社の傭車運転手4 名が組合に加入した際に、Y1 社長が組合対策について弁護士に相談したり、京都府向日町警察署に相談したりするとともに、組合員名簿を同警察署に届けたこと、②同傭車運転手4 名は、その後、会社に対して、組合に加入し迷惑をかけたという旨の謝罪文を提出し組合を脱退したこと、③X2 組合員に対して、同人が組合への加入を勧誘しているとして、それを妨害する発言をしたこと、などから明らかである。
(5) 会社が分会組合員の使用者であること
会社は、以下のとおり分会組合員の労働組合法上の使用者である。
ア 生コン製造会社と輸送会社の関係
生コンの輸送は、製造工場から打設現場まで生コンを一定のピッチで攪拌
し続けたまま行わなければならないから、ミキサー車による生コンの輸送は、生コン製造にとって不可欠の一部門であり、製造業者による厳密な指揮命令下におかれている。そのため、生コン製造業者は、独自の計算に基づいて行動しないよう、輸送を委託した生コンの運送業者を自己に従属させている。
イ 会社と丸元の関係
会社は、元来、自社の所有するミキサー車で自社従業員に生コン輸送をさ
せていたが、昭和62 年頃、総人件費の切下げを目的として、当時、自社従業員であったY2 丸元社長(以下、Y2 丸元社長が社長に就任する前も含めて「Y2社長」という。)、X2 組合員など運転手6 名をいったん退職させた上、自社が所有するミキサー車を各運転手に譲渡して、再度、傭車として会社の業務に従事させた。その際、譲渡した車両の登録上の名義は、道路運送法の規定などから会社名義のままとされた。
Y2 社長は、会社を退職する前の昭和61 年8 月に丸元を設立し、丸元は、昭和63 年3 月1 日、会社と輸送契約を締結し、以後、会社の製造した生コンの大部分を輸送してきた。丸元は、順次、運転手を増やしてきたが、全ての運転手は会社の輸送業務に従事している。なお、丸元と会社との間では人事交流が行われていたほか、丸元の所有するミキサー車には、その使用者名義がかつては会社であった車両が多くあるなど両社は強い関係にあった。
ウ 輸送の専属性
丸元は、昭和63 年、会社との問で、会社が出荷する貨物を丸元が輸送する旨の輸送契約を締結し、それ以来、会社の製造した生コンをほぼ専属的に輸送してきた。また、平成11 年からは会社が購入したバラセメントの輸送業務も専属的に行うようになった。
組合結成当時の会社と丸元の契約では、丸元が会社に専属的に配車するミ
キサー車(以下「固定車」という。)の車両番号とその月ぎめの運賃単価が定められており、固定車は、会社の承諾なしに会社以外の業務に使用することは不可能な車両であった。このような契約内容からすれば、会社と丸元との間には実質的な専属輸送契約があったといえる。
生コン製造会社と生コン輸送会社の間において、専属的に生コン輸送契約
が締結されている場合には、生コン製造会社は生コン輸送会社のミキサー車運転手に対して使用者性が認められるべきであるから、会社は丸元運転手にとっての使用者である。
会社は、丸元が、会社以外の多数の会社の輸送業務に従事してきたこと、
一般貨物自動車運送事業を営み生コン以外の輸送もしてきたことを挙げ、会社の使用者性を否定する。しかし、丸元は、会社の指示・承諾のある範囲でのみ他社の輸送に従事することができたのであり、その目的も会社の業務に対する応援を他社から円滑に得るためであった。また丸元が、一般貨物自動車運送事業の許可の際に付された「生コンクリートの運送に限る」という条件を解除するよう申請したのは、会社からのバラセメント輸送の要請に基づくものであった。
エ 会社の丸元運転手に対する指揮監督及び労働条件の決定
会社は、生コン輸送に際して出荷係を通じて丸元運転手に業務指示をする
ことにより、同運転手を指揮監督している。
具体的には、会社出荷係は丸元運転手に対し、①一日の業務終了時に翌日
の出荷開始時刻を告げ、②業務開始以降、順次車両を指定してバッチャー下に入り生コンを積載するよう指示し、③生コンを積載した後に出発時刻及び行き先現場名等を指示し、④輸送中に現場への到着時刻について無線で指示する、などの指揮監督を行っている。
これらの会社による生コン輸送に従事するミキサー車運転手への指揮監督
は、同社が自社従業員を退職させ、傭車運転手として会社の輸送業務に従事させた昭和62 年頃の前後で全く変わるところはなく、組合結成当時も同様であった。
このように、会社は直接的に丸元運転手を指揮監督し、毎日の労働時間や
労働内容を決定している。
また、会社は、丸元への輸送料金の支払いを通じて、丸元運転手の賃金や
一時金の水準に決定的影響力をもっている。さらに、丸元運転手の利用する施設のうち、会社事務所、休憩室、バッチャープラント、洗車場等は、会社の所有であり、会社はこれらの施設を会社の管理の下に丸元運転手に利用させるとともに、会社構内や生コン搬入現場において丸元運転手の髪の色や服務についてまで規制を行っている。なお、会社は丸元従業員用の制服や安全靴を支給している。
オ 丸元運転手に対する使用者性
以上のとおり、会社は、丸元設立以来の同社との関係や実質的な専属輸送
契約によって同社に対し経済的影響力等を行使し、支配従属させ、丸元運転手を指揮監督するとともに、その労働時間や労働内容等の労働条件を決定し支配従属させているから、丸元運転手の使用者である。
カ X2 組合員に対する使用者性
X2 組合員は、昭和62 年頃会社を退職し、以後、会社と輸送契約を締結して会社の輸送業務に従事したが、同人の業務は会社を退職する前後で全く変わりはなく、会社は、丸元運転手と同様に同人を指揮監督するとともに、その労働時間や労働内容等の労働条件を決定し支配従属させている。
会社は、X2 組合員は丸元から運送業務を受託している「独立の事業者」であると主張するが、そうではなく、同人は会社から輸送業務の委託を受けたがごとき自営業の仮装を強いられているにすぎない。同人と会社との間には運送委託契約書が存在するが、同人の乗車するミキサー車は、当初会社名義であり、同人は会社以外の生コンを輸送したことはなかった。また、同人は丸元から運賃を受け取っているが、それは、丸元が会社から依頼を受けて同人に支払っているものであり、その運賃の実態は会社からの賃金にほかならない。
よって、会社とX2 組合員の関係は、支配従属関係が成立しているにとどまらず、ほぼ労務提供と賃金支払の関係が成立しているから、会社は同人の使用者である。
2 被申立人は、次のとおり主張する。
(1) 組合員への嫌がらせ、組合脱退強要及び組合勧誘妨害
Y1 社長が、組合員である丸元運転手やX2 組合員に嫌がらせや差別をしたことはない。
平成14 年4 月24 日のY1 社長とX2 組合員の会話は、同人が勤務中の会社従業員に電話してくることが迷惑なので、Y1 社長が注意しようとして始まったものである。Y1 社長とX2 組合員は、昭和50 年代半ばからの知り合いであり「売り言葉に買い言葉」のようなやりとりもあるが、組合員への嫌がらせや組合勧誘を妨害したものではない。
またY1 社長が、X3 組合員を1 時間にわたり監禁したり組合脱退や丸元からの退職を同人に対し強要した事実はない。X3 組合員は、いったんは組合に加入したものの、組合の会社及びY1 社長宅への過激な行動を見て、とてもついていけそうにないと判断して組合を脱退したのである。X3 組合員が、組合を脱退したところ、丸元においては同人に対する給与面での優遇措置(休車の際に給与が減額されない)がなくなったことから、生活が苦しくなり同社を退職したのである。
(2) 団交拒否
組合から会社に対し団交の申入れがあったが、会社は、下記(5)記載のとおり丸元と生コン等の輸送契約がある関係にあったにすぎず、丸元運転手や丸元の傭車運転手であるX2 組合員の労働条件等を決める立場にはないから、団交に応じるべき法的関係にはない。
(3) 輸送契約の解約
会社と丸元との間には、会社による輸送契約の運賃の減額申入れに伴う係争があり、丸元は、会社を被告として未払運賃請求の訴訟を提起した。会社は、かかる係争の経緯から当該訴訟の口頭弁論期日において、輸送契約の解約を申し入れたものであり、組合活動とは無縁である。また、輸送契約の解約については、上記訴訟の判決及び和解によって解決済みのものであって、組合の介入する余地はない。
(4) 組合嫌悪がなかったこと
会社は、組合に対して何らの嫌悪も有していない。このことは、会社が、組合員である自社の社員1 名の解雇事件について、組合と誠実に団交を行ったことからも明らかである。また、会社は出入業者に対して頭髪を染めたりネックレスをしないよう注意したことはあるが、それは会社のイメージダウンを招かないように行ったものであり、組合嫌悪に基づくものではない。
(5) 会社が分会組合員の使用者ではないこと
ア 生コン製造会社と輸送会社の関係
生コンの輸送は、生コン製造会社にとって一般的な原料・商品の輸送を行
う業務にすぎないから、その輸送を業務とし相応の車両を保有し必要な人員を有する運送業者に発注すれば足りるのであり、その運送業者はコストや取引条件の折合いで決めるから、特定の業者である必要はない。
イ 会社と丸元の関係
丸元は、Y2 社長らが、建設用資材販売、各種土木建築工事請負等を目的として昭和61 年に設立した独立した企業体たる実体を有する有限会社であり、会社とは取締役に人的関係はなく、資本関係もない。また、会社は、丸元の経営に関する情報にも全く関知してこなかった。
丸元は、運送の事業免許を受ける際に付された「生コンクリートの運送に
限る」という条件を平成4 年に解除され、以降、運送の対象を生コンだけに限定せず、一般貨物自動車運送事業を営んでいたものである。また、生コン輸送については、会社からの輸送を請け負うだけでなく、近畿一円の営業区域で多数の生コン製造会社からの輸送を受注し利益を上げてきた。なお、丸元の有する車両の一部に会社から譲渡された車両があるのは事実であるが、大部分は、会社とは関係のない車両である。
また丸元は、輸送を発注する企業に対して諾否の自由を有しており、独立
した企業であることは明白である。
ウ 輸送の専属性
丸元は、会社以外の数社の荷主とも取引がある一般貨物自動車運送業者で
あり、会社専属の運送会社などではない。一方、会社は、製造した生コンの現場への輸送について大部分を運送会社に発注しているが、丸元は、そのうちの1 社に過ぎず、平成14 年当時会社は、その他にも数社に運送を発注していた。
組合は、会社と丸元の運送取引において、ミキサー車の車両を特定した上
での月ぎめの運送取引に言及し、両者間に専属輸送契約があったと主張する。確かに、会社は、生コン等の納入数量を輸送できる台数の固定車を丸元に確保してもらい、その固定車について月ぎめで運賃を支払う旨の輸送契約を同社と結んでいた。
しかし、この月ぎめの輸送契約の対象は、運送会社の車両であって、運転
手ではない。会社は、固定車について丸元に運賃を支払い、同社から運賃に見合う運送という結果を受けていたにすぎない。また丸元は、固定車であっても会社の輸送への拘束を解いて、当該固定車を他の荷主の輸送発注に振り向けることがあった。そして、丸元は、固定車でない同社の車両については、独自に営業してきた。
エ 会社の丸元運転手に対する指揮監督及び労働条件の決定
会社が丸元と雇用関係にある運転手らの基本的労働条件(給与及び一時金)を支配・決定することはなかった。これらの者についての労働条件の決定を行っていたのは、丸元である。
丸元は、雇用契約を通じその運転手らを指揮監督の下に置き運送労働に従
事させ、各運転手毎に作業環境が異なった業務を指示し、運行する車両に乗務させる運転手の決定を自ら行っていた。そして、同社は、従業員らの各種手当を含む賃金・賞与、社会保険、勤務管理、勤務日、休日、勤務時間、労務提供の態様、作業環境、事故管理、車両管理等を決定していた。
組合は、会社が丸元運転手らに①出荷開始時刻を告げ、②車両を指定して
生コンを積載するよう指示し、③出発時刻及び行き先現場名等を指示し、④現場への到着時刻について指示する、などの指示を行っているとして、会社が丸元運転手を指揮監督していると主張する。
しかし、一般に輸送の請負においては、注文者において荷物の引渡時刻の
指定、荷物の引渡し、輸送先の場所、輸送中の注意指示及び到着時刻の指示を行うものであるから、上記①ないし④は、生コン輸送方法の一般的な特徴を書き出したものにすぎず、組合の主張は、輸送請負注文者としての指示の問題と労働者に対する指揮監督の問題を混同したものである。
オ 丸元運転手に対する使用者性
以上のとおり、丸元は、輸送の発注先企業に対して諾否の自由を有する独
立した実体を有する有限会社であり、会社は、丸元運転手の労働条件その他の待遇について決定しておらず、同運転手らに対し現実的かつ具体的な支配力を持つものでもないから、会社は、同運転手らの使用者ではない。
カ X2 組合員に対する使用者性
X2 組合員は、丸元から輸送を請け負っている独立した事業主であり、会社とは雇用関係はもとより、何らの契約関係にもない。
X2 組合員は、かつては会社の従業員であったが、昭和62 年、会社都合で解雇されたところ、丸元設立以降は、同社から運送を請け負っているものである。
組合は、X2 組合員は会社の指示により自営業の仮装を強いられているにすぎず、独立の事業者ではない、X2 組合員は会社から丸元を介して賃金を受け取っている、と主張するが、同人は会社を退職したのであり、退職後は、ミキサー車数台を購入し労働者も雇い入れ利益を上げてきたから、独立した事業主である。また、同人と会社の運送委託契約は、同人が丸元と請負関係に入った後は、消滅済みのものであるから、同人と会社との間には、何らの取引も存在しない。
したがって、会社とX2 組合員に使用従属関係が成立する余地は全くなく、会社はX2 組合員の使用者ではない。
第3 認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人会社は、肩書地に本社を置き、生コンの製造販売、各種コンクリート製品の製造及び販売を目的とする株式会社であり、主な営業区域は京都府であった。また、その従業員数は、本件審問終結時7 名程度である。
(2) 申立人組合は、昭和40 年に結成され、肩書地に事務所を置き、主として近畿
2 府4 県をはじめ四国地方などでセメント・生コンの製造及び運送に従事する労働者で構成され、その組合員数は、本件審問終結時約1,800 名である。
(3) 申立外丸元は、京都市山科区に本社を置き、被申立人会社が製造した生コン等の輸送を受託していた有限会社であり、その従業員数は、平成14 年6 月時点において13 名程度であったが、同年7 月1 日、営業を停止した。
(4) また、申立人組合には、丸元の従業員等で組織される分会が存在し、その分会員数は、本件審問終結時5 名である。
(5) 被申立人会社には、平成3 年頃から全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部ダン生コン分会があり、その組合員数は、本件審問終結時1 名である。
2 会社と丸元の関係
(1) 丸元設立、営業許可及び輸送契約締結の経緯について
ア 昭和61 年8 月25 日、当時は会社従業員であったY2 社長は、貨物自動車運送事業の免許を取るために、建設用資材販売、各種土木建築工事請負、設計、施工等を目的とする丸元を、京都市山科区内に設立した。同62 年1 月20 日、Y2 社長は、丸元の代表取締役に就任した。
イ 昭和62 年1 月、Y2 社長は会社を退職し、会社から生コン運搬用の大型ミキサー車の譲渡を受け、傭車として、会社の生コン輸送に従事するようになった。その際、譲渡されたミキサー車の車両名義は、道路運送法上の規定などから会社のままであった。
昭和62 年頃、Y2 社長と同様にかつての会社の従業員で当時は会社の傭車運転手であった2 名は、会社の経理担当から要請され、それまで会社から直接受け取っていた会社の輸送運賃を、丸元を通じて受け取るようになった。
ウ 昭和63 年1 月16 日、丸元は、京都市山科区に事務所、車庫等を賃借した。その事務所等の敷地面積は471 ㎡で、事務所等建物延面積は52 ㎡であった。
エ 昭和63 年3 月1 日、丸元は、会社との間で、会社が出荷する貨物を丸元が輸送する旨の輸送契約を締結した。当該契約書の第5 条では、運賃は近畿運輸局へ認可申請をし、その認可運賃を適用するとされており、輸送量や契約車両等は定められていなかった。
オ 昭和63 年3 月23 日、丸元は、事業を生コンの運送に限り、事業区域を京都府とする一般区域貨物自動車運送事業(限定)の免許を申請した(普通A4 トン車7 両)。
カ 昭和63 年8 月21 日、Y2 社長は個人として、会社と生コンの輸送契約を締結した。この契約書には、生コン輸送について会社は、Y2 社長に10 トン大型ミキサー車の車両保障として1 台当たり1 か月50 万円を支払うほか、運送料として1 立方メートル当たり1,000 円、仕事量として月に300 立方メートルを保障すると記載されていた。
会社と個人としてのY2 社長は、運搬委託業務に関する覚書を作成した。その内容は、次のとおりであった。
「1. 乙(Y2 社長)は、甲(会社)の出荷開始時刻までに、甲が必要とする車輌を準備し、運送委託を受けられるよう用意をする。
2. 甲は、前日までに当日の出荷開始時刻を、乙に連絡する。
3. 甲は、甲構内で待機している乙所属運転手に対し、車輌番号を呼び、運搬先を具体的に指示して委託を行う。
4. 配車順序は、原則として前日の運搬終了順とする。
5.～6. (省略)
7. 乙は、委託運搬を行った乙所属運転手に対して、氏名、車輌番号、
現場名、運搬量、所要時間等を記入した日報を甲に提出させる。
8. (省略)
9. 甲は、乙が提出した計算書を確認し、燃料費など甲の立替分を控除
しその明細書を添付して、報酬を翌月17 日に支払う。
10.～13.(省略)」
キ 昭和63 年11 月11 日、丸元は事業を生コンの運送に限り、事業区域を京都府とする一般区域貨物自動車運送事業(限定)の経営免許を取得した(4 トン車
7 両)。
ク 昭和63 年11 月21 日、丸元は、一般区域貨物自動車運送事業の運賃及び料金設定の認可を近畿運輸局長から受け、その後、同年12 月1 日、丸元は営業を開始した。
ケ 平成2 年8 月6 日、丸元は、一般区域貨物自動車運送事業(限定)の事業区域について、従来の京都府のほか、滋賀県、大阪府、奈良県及び兵庫県を加える免許を取得した。
コ 平成4 年4 月14 日、丸元は、一般事業所等からの貨物運送の依頼があったとの理由で、4 トン車5 両、10 トン車10 両について、事業を生コン輸送に限定していた一般貨物自動車運送事業許可(限定)の限定解除の申請を行い、同年7 月20 日付けで近畿運輸局から解除通知を受けた。
サ 平成11 年、丸元は、会社が購入し自社で使用するバラセメントの陸上輸送業務を会社から請け負った。その際、バラセメント車については、丸元が購入し、その購入資金1,600 万円は、丸元が会社から借りて、会社が返済分を運賃の中から差し引くことを口頭で両者が約束した。
シ 平成13 年ないし同14 年6 月頃は、会社は、製造した生コンや購入したバラセメントの輸送の大部分を丸元に委託していた。
ス 平成13 年ないし同14 年6 月頃の丸元の施設、従業員及び営業の概要は次のとおりである。
(ア) 丸元は、京都市山科区内に471 ㎡の敷地、事務所、休憩所及び車庫等を賃借していたが、会社構内にも事務所を借りていた。また、丸元が有する
営業車両のうちミキサー車は26 台であり、この中には使用者名義が会社であった車両が8 台含まれていた。
(イ) 平成14 年4 月30 日時点の丸元の従業員は、正社員は4 名程度、日雇いの従業員は12 名程度であった。
(ウ) 丸元の主な業務は生コンの輸送であり、その大部分は会社から受託した生コン及びバラセメントの輸送業務であった。丸元の輸送に係る運賃収入
は会社からのものが大半であった。
(エ) 平成14 年4 月30 日時点で、会社と丸元が運賃について取決めをしている車両の内訳は、10 トン車が11 台で、うち会社の白ナンバーが1 台、丸元の青ナンバーが8 台(固定車)、会社元従業員の白ナンバーが2 台であり、
4 トン車が8 台で、うち丸元の青ナンバーが6 台、個人の白ナンバーが2台であった。
(2) 丸元の輸送業務に係る取引先
丸元の生コン輸送の主な取引先は会社であったが、丸元は、同社が会社以外の輸送業務を請け負う際に、会社から製造会社の紹介を受けたことがあった。それ以外でも、会社が忙しい時などに他の輸送会社に応援車を依頼する代わりに、その応援を受けた輸送会社が忙しい時には丸元が応援に行った。
(3) 丸元の会社の生コン輸送への専属性
会社と丸元との間では、会社が顧客から生コン納入の発注を受けた場合、その都度輸送に必要な車両を確保するのではなく、一定のミキサー車の台数を会社が固定車としてあらかじめ丸元で確保しておき、その車両が利用されるか否かを問わず丸元に対し、月ぎめで一定の運賃を支払う旨の運送取引契約を締結していた。この月ぎめ運賃の運送取引契約の対象となっている、丸元の管理下にある10 トン車は、平成13 年7 月1 日の時点で、8 台であった。また、丸元が会社の生コン輸送のために使用したミキサー車に係る、会社が立て替えていたガソリン代や保険料等の諸経費については、会社が丸元への輸送委託料から差し引いていた。
また、固定車以外の8 台については、会社の営業無線を設置して、会社から連絡があれば、会社の業務に優先的に従事することで合意がされており、丸元と会社の契約では、丸元が会社に優先的に配車するミキサー車の車両番号とその運賃単価が月ぎめで定められていた。これらの車両の車体には、会社における無線呼出しの際の番号が付されていた。例えば、同13 年11 月の配車状況を見ると、固定車運転手と誘導1 名を含めて、少なくとも12 名以上の丸元運転手が会社の輸送業務に従事していた。
(4) 丸元と会社の人的関係
平成10 年の終わり頃から同13 年7 月まで、Y2 社長は会社の取締役であった。会社従業員1 名は、丸元に運転手として入社したが、その後、会社からの要請で、会社に出荷係として出向し、同11 年10 月、会社に正社員として採用された。また、他の会社従業員1 名は、丸元に入社し、しばらくの間同社従業員であったが、その後、配車係として会社に採用された。
さらに、別の会社従業員1 名は、同12 年に会社を定年退職し、その後、丸元に日々雇用者として雇用された。
(5) 丸元と会社の資本関係
丸元の出資者は、Y2 社長及びその妻であり、会社からの出資はなかった。
3 会社及び丸元と運転手の相互の関係
(1) 丸元と丸元運転手の関係
ア 丸元は、従業員を正社員として採用するとともに、日雇いの労働者も雇用し、ミキサー車への乗務や車両誘導等の仕事に従事させていた。
イ 丸元は、会社が製造した生コンを建設現場等に輸送するため、丸元が所有するミキサー車を使用していたが、そのミキサー車に丸元運転手の誰を乗車させるかについては丸元が決定していた。
また、同一のミキサー車であっても日によって異なった運転手が乗務して
いることもあった。
運転手は、日によって車両乗務だけでなく、車両誘導の仕事をすることも
あった。
ウ 丸元は、丸元運転手に給料ないし賃金を支払っており、これらの運転手については各人とも基本的に月ごとの給料又は賃金であることは同じであった。このうち、正社員である運転手については、給与支払明細書が交付され、各人により支給項目に多少の差はあるものの、おおむね、基本給のほか、皆勤手当、乗務手当、食事手当、交通費などの支給額から、健康保険料、厚生年金、雇用保険、所得税などを控除した金額が支払われていた。また、基本給は固定で毎月同額であった。なお、正社員の丸元運転手1 名を例にとると、同人の給料・手当は、平成13 年11 月分は基本給16 万2 千円、皆勤手当6 万
8 千円、乗務手当8 万5 千円、その他の手当3 万5 千円の、合計35 万円であり、同14 年2 月分は基本給16 万2 千円、皆勤手当6 万8 千円、乗務手当7万7 千円、その他の手当3 万4 千円の、合計34 万2 千円(いずれも千円未満切捨て)であった。
エ 丸元は、会社との運搬委託業務に関する覚書に基づき、会社の生コンを輸送した丸元運転手に対して、氏名、車両番号、現場名、運搬量、所要時間等を記入した日報を会社に提出させていた。
オ 丸元は、各運転手別の出勤状況について、出勤表を作成し、いつ、誘導業務をしたのか、又は、どの車両に乗務したのかを記載していた。
カ 丸元は、丸元運転手に対し、会社や生コン搬入現場において事故等が発生しないようブレーキオイル、ハンドル回り、タイヤ、ブレーキのききなどについて点検するように指示するとともに、運転手に安全確認を呼びかけ、事故があった場合は事故報告を徴していた。また、丸元は、丸元運転手に対し、搬入現場での待機中の態度、ヘルメット及び安全靴の着用厳守などの注意を発していた。
キ 丸元は、丸元運転手に対し、丸元の作業服を着用させていた。その作業服は、会社が、会社において業務を行う丸元の運転手を含む従業員に対し、統一した色・形の作業服を着用するように指示し、支給していたものであった。安全靴及びヘルメットは、会社の社員と同じく会社からの支給のものであった。ただし、丸元運転手の作業服には胸に、Marugen と刺繍されたり、KMU(京都丸元運輸の頭文字)とプリントされたりしていた。
(2) 会社と丸元運転手の関係
ア 作業管理
会社では、丸元運転手に対し、生コン輸送に関する1 日の作業が、次のとおり管理されていた。
①会社は、翌日が早出のときは、前日の業務終了時に、構内放送で翌日の
出荷開始時刻を丸元運転手に告げる。②当日、会社配車係は、出荷開始時刻になると、会社構内の休憩室や車で待機している丸元運転手に対し、順次(前日に終了した順番に)車両の番号を構内放送で呼び、バッチャー下に入り生コンを積載するよう指示する。③会社出荷係は、運転手がバッチャーでミキサー車に生コンを積んだ後に、輸送先、積載量及び運搬累計量、出発時刻、配合並びにその車両が当該現場へのその日何台目であるか等を記載し、出荷係が押印した伝票を運転手に交付する。④会社の配車係等は、生コン輸送中の丸元運転手に、状況に応じ、無線で「早く行くように」とか、「待機するように」などの指示を行う。⑤丸元運転手は、1 日の業務が終了し、会社に戻った時に、氏名、車両番号、現場名、運搬量、所要時間等を記載した会社用の運転日報を会社事務所に設置された日報入れに投函していた。また、丸元運転手は、丸元用の運転日報を丸元の事務所に提出していた。
イ 会社施設の利用
丸元は、会社構内に事務所を借りていた。また、丸元運転手は、会社の事
業所の構内にある運転手の休憩室を利用した。丸元運転手は、乗車するミキサー車を、会社構内の洗車場で洗車し、駐車させ、会社敷地内の給油施設で給油を行った。丸元運転手は、ミキサー車だけでなく自家用車を会社構内に駐車させていた。
ウ 服務についての規律
会社は、丸元運転手に対して朝礼を行い、積載量等について指示を行うと
ともに、会社の従業員だけではなく、丸元運転手に対しても、業務態度や髪の色、服装の乱れなどについて、直接注意することがあった。また、会社は、場内禁煙、現場内ヘルメット着用、安全靴着用、安全確保等についても注意を喚起することがあり、事故があった場合は、事故報告書を徴していた。
なお、丸元は、同社の運転手が靴の踵部分を踏んで靴を履いていること、
車両での足上げ待機及び茶髪の件で会社から注意を受けたことについて、会社あてに始末書を提出したことがあったが、会社はこの始末書の文言等を書き直させた。
エ 会社名の名刺作成
Y1 社長は、丸元運転手1 名に、生コン搬入現場及び車両誘導の下見等をさせるため、「株式会社ダン生コン業務課(氏名)」の名刺を作成し、丸元に依頼して同人に手渡したことがあった。Y1 社長は、その他の丸元運転手2 名についても会社の従業員であることを示す名刺を作成していた。
4 会社及び丸元とX2 組合員の関係
(1) X2 組合員は、かつて会社の従業員でミキサー車の運転手であったところ、昭和62 年1 月20 日、会社を退職した。X2 組合員は、退職時、会社所有の登録番号「京88 や1573」の大型ミキサー車(10 トン車)を、退職金を頭金に残金は償却制で会社から譲渡された。X2 組合員は、会社との間で、生コンの運搬委託契約を結び、傭車として会社の生コン輸送に携わった。
この運搬委託に係る契約書の第7 条には、契約の有効期間は調印の日より満
1 年とし、期間満了3 か月前までに当事者一方、又は双方より書面による変更、解約の申し入れがない場合には、契約は更に1 年間自動的に更新されるものとし、爾後もまた同様とする、契約の変更または解約の申出のあった場合は、両者間で協議し決定する、と記載されていた。同契約書に係る「覚書」の第1 条には、報酬は車両保障が1 か月50 万円、1 立方メートル当たり運搬料が1,000円、仕事量保障が1 か月300 立方メートル、同第2 条には、最低運搬量を確保するため、会社は仕事量の確保に、X2 組合員は運搬に、双方が誠意をもって努力し、不況等により、全体の仕事量が減少した場合には別途協議すること、と記載されていた。また、同契約書に係る「運搬委託業務に関する覚書」には、配車順序等運搬に際しての取決めが記載されていた。なお、X2 組合員及び会社は、車両の譲渡に際して、その所有者及び使用者の登録上の名義は会社とする旨の確認書を作成した。当該車両は、白ナンバーであった。
(2) 昭和63 年に丸元が設立された後、X2 組合員は、会社の生コン輸送についての運賃の支払を丸元から受けるようになった。
(3) 平成3 年12 月、X2 組合員は、大型ミキサー車(登録番号「京都88 か2296」の108 号車)を購入した。当該ミキサー車は、丸元が会社との運送契約で固定車としていた車両のうちの1 台であった。この際、X2 組合員は、道路運送法上の問題から、当該車両の名義を丸元名義とし、丸元が運送免許を持っている、いわゆる青ナンバーとなった。同5 年頃から、X2 組合員は、会社から退職時に譲渡された大型ミキサー車(登録番号「京88 や1573」の12 号車)には乗らなくなり、廃車の手続を取った。
(4) 平成13 年ないし同14 年6 月頃のX2 組合員と丸元の関係は次のとおりであった。
ア X2 組合員は、丸元から委託料支払明細書を受け取り、同社から委託料の支払を受けていた。その金額は、例えば、平成13 年1 月は71 万8,570 円であり、その内訳は、X2 組合員所有の大型ミキサー車108 号車分として80 万円が保障され、その額から軽油、昼食、保険料、修理ほか計81,430 円が差し引かれていた。
なお、丸元は、X2 組合員所有の108 号車の運賃を会社から受け取っていた。また、丸元は、同14 年1 月分の会社への委託料として、X2 組合員所有の
108 号車については消費税込みで84 万円を請求した。一方、丸元は、同月分としてX2 組合員に対しては委託料として80 万円を支払っていた。
イ 丸元は、X2 組合員の出勤状況について、出勤表等により管理するとともに、車両整備、安全確保、勤務態度等につき、指導や注意喚起をしていた。
また、X2 組合員は、丸元の制服を着用していた。
ウ 「有限会社丸元興業資材サービスX2」なる名刺が存在する。
(5) 平成13 年ないし同14 年6 月頃のX2 組合員と会社の関係は次のとおりであった。
ア 作業指示
会社は、生コンの輸送に当たって、X2 組合員に対し、丸元運転手と同様の作業指示を行っていた。
イ 会社施設の利用及び服務
会社は、X2 組合員に対しても丸元運転手と同様に、休憩室や洗車場等の会社施設を利用させ、朝礼を行い、服務について指示を行っていた。
ウ X2 組合員は、108 号車で会社の生コン輸送以外の輸送に従事したことはなく、丸元とは契約書を交わしていない。
5 丸元における分会結成及び団交の経緯について
(1) 平成11 年頃、Y1 社長は事務所から丸元運転手の胸ぐらを引っ張りながら出てきて、丸元運転手数名が茶髪であったことについて、周囲に向かって大声で注意した。
(2) 平成13 年12 月10 日、Y1 社長は、車内で休憩中の運転手1 名を車から引きずり出して、頸椎捻挫の傷害を負わせた。なお、当時、当該運転手は組合員ではなかった。
(3) 平成14 年1 月頃、X2 組合員は、組合に加入した。
(4) 平成14 年2 月頃から丸元の従業員が相次いで組合に加入した。なお、この頃組合員らは、分会を結成した。同年5 月頃には丸元には6 名の組合員がいた。
(5) 平成14 年4 月24 日午前7 時50 分頃、会社休憩室でX2 組合員とX3 組合員が朝礼の開始を待っていたところ、Y1 社長ほか数名が休憩室に入り、Y1 社長が突然X2 組合員に対して、「お前そこに立て」と言い、同人の写真を承諾なしに撮った。Y1 社長はX2 組合員に対し、「チョロチョロすんな」と大声で言い、さらに、「おのれがな言うとらへんけ、アホ、連帯に入れへんけと言うてへんけ、アホ」などと述べ、同人が「自分は入っているで」と述べたところ、Y1 社長は「お前が入っているのは知ってるわい、お前が誘てへんけと言うとんねん」と述べ、X2 組合員は「してませんけど」と述べた。Y1 社長が居合わせたX3 組合員に確認したところ、同人は、「誘われていません」と答えた。すると、Y1 社長は、「ええ加減なこと・・」と述べた。その後、Y1 社長は、X2 組合員に対し、「おのれがチョロチョロとなっ、始めて誘いまわってるやんけ」、「うちの人間まで電話してるやないけ」と述べ、再びX3 組合員に「うちの会社の若い人間誘っては事実やなとお前、知っとるな」と尋ね、同人は「知りません」と答えた。さらにY1 社長はX2 組合員に対し、「迷惑かけることするなよ、許さんぞお前ら」「ここで仕事を運ばせてもらってるダンの下におるちゅうことを忘れたらアカンぞ」と述べた。そこで、X2 組合員は、「丸元の社長に言うてください」などと述べた。
(6) 平成14 年4 月30 日、組合は、丸元に対して、X2 組合員、X3 組合員ほか4名が組合へ加入し、分会が結成されたことを通知した。また、組合は、丸元に対して、組合員に影響を与える問題(身分・賃金・労働条件の変更)については組合と事前に協議して合意の上で円満に行うこと等を議題とする団交申入書、及び組合員の雇用安定を図ること、組合員を本採用とすることなどを要求内容とする分会要求書を提出した。
同日、組合は会社に赴き、上記の組合加入通知書、団交申入書及び分会要求書を会社に提出した。
なお、Y1 社長は、4 月30 日以前に、運転手の何名かが組合に加入しているという噂を聞いていた。
(7) 平成14 年5 月8 日、休憩室でX2 組合員が会社従業員1 名と休憩室で朝礼待ちで雑談していたところ、同年4 月24 日と同様、Y1 社長ほか数名が入ってきて、Y1 社長は「X2、お前、ここから出ていけ」と言った。X2 組合員は、「やかましいわい」と言った。
(8) 平成14 年5 月20 日付けで、丸元のX3 組合員は、組合に脱退通知書を提出し、同月31 日付けの退職届を丸元に提出し退職した。
(9) 平成14 年6 月26 日、組合は、会社に対して、会社の分会に対する不当な組合つぶしに対し厳重に抗議するとともに、丸元が会社と支配従属関係にあるとして「抗議及び団体交渉申し入れ書」と題する文書を提出した。組合は、同文書の中で、①会社は、同年1 月末頃に丸元従業員の組合加入を察知して以後、丸元従業員に対する嫌がらせを連日行い、X3 組合員を監禁の上、組合脱退を強要し、X2 組合員ほか1 名にも連日嫌がらせの暴言を吐き続けている、②会社は、組合をつぶす目的で7 月1 日付けで丸元との契約を一方的に打ち切ることを通告した、として抗議するとともに、①丸元組合員の雇用問題、②丸元組合員に対する嫌がらせ問題、等について、同年7 月6 日の団交開催を申し入れた。
(10) これに対し、平成14 年7 月5 日、会社は、「ご回答」と題する文書を内容証明で組合に送付した。その内容は、会社と組合との間には丸元従業員に関する事項について団交を行うべき法律関係がないとして団交を断るというものであった。
(11) 平成14 年9 月9 日、組合は、当委員会に対し本件申立てを行った。
6 会社と丸元の輸送契約解約の経緯
(1) 平成13 年7 月1 日、会社は、丸元に対する生コン及びバラセメントの輸送に係る運賃を改定した。その内容は、生コンについては10 トンミキサー車の固定車を10 台から8 台に減らすものとし、固定車1 台当たり月額85 万円を支払い、うち5 台については会社からの指示に基づき休車した場合には休車1 台につき
1 日当たり1 万3,000 円を減額し、また、バラセメントの輸送運賃を1 トン当たり1,800 円とする、というものであった。
(2) 平成13 年12 月11 日、会社は、生コンの出荷量が減少していることから、さらなる輸送コストの削減を目指して、丸元に新たな運賃体系を提示し、運賃の減額について丸元と第1 回交渉を行った。この減額案は、同14 年1 月以降、生コンについては10 トンミキサー車の固定車を8 台から5 台に減らし、輸送運賃体系も変更して1 立方メートル当たり1,000 円とし、加えて固定車1 台当たり月額30 万円を支払い、また、バラセメントの輸送運賃を1 トン当たり1,200円に減額するという内容であった。
(3) 平成13 年12 月21 日、会社から丸元に対して、運賃の減額についての第2回提示があり、丸元は会社に対して、一方的な条件変更の申入れについては即座に認めることはできない旨の「申し入れ書」と題する文書を提出した。
(4) 平成13 年12 月27 日、会社から丸元に対して、運賃の減額について第3 回提示があり、同日、会社は、丸元に同14 年1 月度からの運賃を減額する旨の通告書を送付した。これに対し丸元は、同日、会社に対して、同年1 月度からの一方的な変更は受け入れることができないとして、「申し入れ書」と題する文書を提出した。
(5) 会社は丸元に対し、バラセメントについては平成14 年1 月以降、生コンについては同年2 月以降、会社の提案した運賃体系を適用しはじめた。
(6) 平成14 年2 月6 日、丸元は、会社工場長と面談し、一方的な運賃減額を実施しないよう求めたところ、同工場長は、一方的には減額しない、今後話合いの中で決めていくと発言した。しかし会社は、その後も、丸元に対して会社提示の減額案による運賃の支払を続けた。
(7) 平成14 年3 月23 日、丸元は会社に対し、「未払運賃通知書」と題する文書を郵送した。その内容は、会社による一方的な運賃の変更は承諾せず、同14 年1月分及び2 月分の未払運賃を請求するものであった。
(8) 平成14 年5 月29 日、丸元は、京都地方裁判所(以下「京都地裁」という。)に、運賃体系は変更されていないとして、①従前の運賃体系を内容とする会社との輸送契約が有効に存すること、②会社は同年1 月から4 月までの運賃について従前の運賃体系で算出した運賃と既払額との差額を支払うこと、を求める訴訟(京都地裁平成14 年(ワ)第1477 号、以下「未払運賃請求等事件」という。)を提起した。
(9) 平成14 年6 月25 日、未払運賃請求等事件の第1 回口頭弁論期日において、会社は丸元に対し、同年7 月1 日以降は丸元と運送契約を締結・継続しない旨述べ、丸元との間の生コン及びバラセメントの運送契約について解約の申入れを行った。会社は、丸元に対する同年7 月1 日以降の発注を停止した。
(10) 平成15 年10 月31 日、京都地裁は、未払運賃請求等事件について、丸元が請求する差額運賃の支払についてはほぼ認めたが、同14 年7 月1 日以降、会社と丸元との間に、従前の運賃体系を内容とする運送契約の存在確認を求める請求については、棄却する旨の判決を言い渡した。この判決は、同15 年11月18 日に確定した。
第4 判断
1 会社の丸元運転手に対する使用者性
(1) 組合は、会社は生コン輸送を委託している丸元を専属輸送契約などにより支配従属させるとともに、丸元運転手の労働条件を決定し支配従属させているから、同運転手の使用者であると主張し、一方、会社は、丸元は独立した企業であり丸元運転手の労働条件を決定しているから、丸元が同運転手の使用者であり、会社は使用者ではないと主張する。会社が丸元運転手の使用者に当たるか否かは、雇用契約の形式のみにとらわれず、労務提供の実態から判断されるべきものであるから、この観点から以下検討する。
(2) 会社と丸元の関係
ア 前記第3.2(1)ないし(4)認定のとおり、①丸元は、会社従業員であったY2社長により設立されたこと、②丸元は設立後、会社の生コン輸送の大部分を受託し、平成11 年からは会社が自社用に購入するバラセメントの輸送も受託していること、③会社と丸元との間には、丸元の有する車両を固定車として特定し会社の生コン輸送に優先して充てるという契約が存し、同13 年7 月時点では当該固定車の台数は8 台であったこと、④Y2 社長が会社を退職した後、会社から譲渡を受けた車両の登録上の所有者名義は、しばらくの間会社であり、また、丸元の有する車両の中にも、かつては登録上の使用者名義が会社であった車両が存すること、⑤Y2 社長は会社取締役であったことがあり、かつ、会社従業員の中に元丸元従業員であった者がおり、また、丸元従業員の中にも元会社従業員で会社退職後、丸元従業員になった者がいること、⑥丸元は、会社構内に丸元の事務所を会社から借りていること、⑦丸元が会社の生コン輸送のために使用しているミキサー車に係る諸経費は、会社が丸元に支払う輸送委託料から差し引いていること、がそれぞれ認められ、会社が丸元に強い経済的影響を及ぼし、丸元の事業遂行に便宜を図るとともに人的関係もあったといえるから、経営的にも一定の影響力を有していたことが認められる。
イ しかしながら、一方で前記第3.1(1)、2(1)ないし(5)及び6 認定のとおり、①丸元は、京都市山科区内に471 ㎡の会社敷地、事務所及び車庫等を有し、
26 台のミキサー車を有していること、②丸元は、会社の生コン等輸送以外に複数の生コン製造会社の輸送業務にも従事しており、その運送事業経営免許における事業区域は京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、滋賀県と広域にわたっていること、一方、会社の営業区域は主として京都府であること、③丸元の有する26 台の車両のうち、8 台は固定車として会社の生コン輸送に専属的に使用されているが、その他の車両には、会社の輸送のみに供しなければならない拘束はないこと、④丸元の有する運送事業経営免許は、生コン輸送だけでなく一般貨物輸送に対応することのできる免許であること、⑤丸元の事業目的には、輸送業務以外に建設用資材の販売や各種土木建築工事の請負、設計、施工などが含まれていること、⑥丸元の資本金に会社は出資していないこと、⑦丸元と会社との間には、平成13 年末以来、運賃についての争いがあり、丸元は未払運賃の支払を求めて会社を被告として訴訟を提起したこと、がそれぞれ認められ、これらを考え併せると、丸元が会社の支配従属下にあったとまではいえず、丸元は会社とは別個の独立した企業であると認めるのが相当である。
(3) 会社と丸元運転手の関係
ア 労働内容、労働時間、賃金等の労働条件の決定について
(ア) 前記第3.3(1)認定のとおり、丸元は、①丸元運転手を正社員又は日雇いとして雇用し、ミキサー車への乗務や車両誘導等の仕事に従事させていた
こと、②会社との輸送契約に基づき会社用の車両を準備し、当該車両に丸
元運転手を乗務させ会社の生コン等輸送に従事させていたこと、③丸元が
所有するミキサー車に丸元運転手の誰を乗車させるかについては自ら決
定していたこと、④各運転手別の出勤状況について、出勤表等により、出
勤したか否か、運搬若しくは誘導のいずれの業務に従事したか、運搬の場
合、どの車両に乗務したか、について管理していたこと、⑤各運転手の勤
務態度、車両整備、安全確保、事故報告等について指導や注意喚起を行っ
ていたこと、がそれぞれ認められる。
(イ) また、丸元運転手の賃金等の決定について検討すると、前記第3.3(1)認定のとおり、丸元は、正社員については給与支払明細書を交付して給料
を支払っているが、その内訳は、基本給及び各種手当からなっており、基
本給は固定で、各種手当のうち乗務手当は毎月変動しているものの、当該
手当は各運転手の乗務の多寡を反映していたと思われ、運転手の乗務度合
いを決定していたのは丸元であるから、当該手当に対する会社の影響は認
められない。また、丸元の正社員の運転手に係る給料は、会社が丸元に対
する運賃を減額して支払った後である平成14 年2 月分をみても、減額前とほぼ同額であることが認められる。
その他、会社が丸元運転手の賃金等の決定について決定的影響力をもっ
ているとの疎明はない。
(ウ) 以上のことから、丸元運転手の労働時間、労働内容、賃金等を決定し使用者としての本来的な管理監督を行っていたのは丸元であり、会社が直接
的に丸元運転手を管理監督し労働時間や労働内容を決定し、賃金等の変更
に決定的影響力をもっていたとみることはできないから、会社が丸元運転
手の基本的労働条件について丸元と同視できる程度に現実的かつ具体的
に支配していたとは認められない。したがって、会社が丸元運転手に対し
て雇用責任のある使用者であるとはいえない。
イ 作業環境に係る労働条件の決定について
(ア) しかしながら、まず、丸元運転手に対する現場における業務指示の実態をみると、会社は、前記第3.3(2)認定のとおり、丸元運転手に対し、①翌日が早出の時は、1 日の業務終了時に翌日の出荷開始時刻を告げ、②出荷開始時刻以降、車両を指定してバッチャー下に入り生コンを積載するよう
指示し、③生コンを積載した後に出発時刻と輸送先を指示し、④輸送中に
現場への搬入時刻について無線で指示していたこと、がそれぞれ認められ
る。
(イ) 次に、丸元運転手の会社施設の利用や服務についての規律について検討すると、前記第3.2(1)認定のとおり、会社が生コン輸送の大部分を丸元に委託していることから、丸元運転手の大部分は、出勤日は毎日、会社に派
遣され会社の輸送業務に従事していたと認められる。また、前記第3.3(2)認定のとおり、会社は、丸元運転手に、①給油施設及び洗車場の利用や自
家用車の会社内での駐車を認め、②朝礼を行い、③髪の色、靴の踵部分を
踏んで靴を履いていること、車内での足上げ待機等、身だしなみについて
の注意を直接行っていたこと、が認められる。また、会社は、丸元運転手
数名に現場や車両誘導方法の下見をさせるため「ダン生コン業務課(氏
名)」等の名刺を作成し、同人らに手渡していたこと、が認められる。
(ウ) こういった会社による丸元運転手に対する会社施設の利用許諾、朝礼の実施及び服務上の規律についての指示等は、会社が生コン等輸送に係る業
務運営の円滑化のためや会社の有する施設管理権に基づき独自に行った
ものであり、その範囲内で同運転手を指揮監督していたことを示すものと
いわざるを得ず、しかも、丸元運転手は丸元従業員ではあるが、その業務
の性質上、通常、出勤日は毎日、会社と生コン運搬先である現場等の往復
で一日の大半を費やすことからすると、作業現場における丸元運転手に対
する作業の指揮命令は、会社が行なっており、基本的労働条件の一部であ
る作業環境に関しては、会社は雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に
現実的かつ具体的に支配・決定できる地位にあったと認められ、その限り
において会社は使用者であるというべきである。
2 会社のX2 組合員に対する使用者性
(1) 組合は、X2 組合員が会社と輸送契約を締結しているものの、それは会社により自営業の仮装を強いられているにすぎず、実質は会社の労働者であるから会社はX2 組合員の使用者であると主張し、会社は、X2 組合員は丸元と請負契約にたつ独立の事業者であるから会社とは何の契約関係にもなく、会社は、X2 組合員の使用者ではないと主張するので、以下検討する。
(2) 前記第3.4(1)及び(2)認定のとおり、X2 組合員は、①かつて会社の従業員でミキサー車の運転手であったが、その後会社を退職し、退職時に会社所有のミキサー車の譲渡を受け、会社と生コンの運送委託契約を締結し、傭車として会社の生コン輸送に携わるようになったこと、②昭和63 年に丸元が設立された後、会社の生コン輸送についての運賃の支払を丸元から受けるようになったこと、が認められる。
そこで、平成13 年ないし同14 年6 月のX2 組合員の運送委託契約関係について検討するに、前記第3.4、5 及び6 認定のとおり、①丸元は、会社との輸送契約において固定車とされていた車両の中にX2 組合員所有の車両を含めていたこと、②X2 組合員所有の車両は、丸元が運送免許を持っている、いわゆる青ナンバーであったこと、③丸元は、X2 組合員に対しても安全管理などについて丸元運転手と同様の管理監督を行っていたこと、④X2 組合員は、同年4 月24 日の休憩室でのY1 社長との会話において「丸元の社長に言うてください」と発言していること、⑤丸元は、会社との輸送契約の存在確認を求める訴訟を提起しているが、X2 組合員は、会社との契約関係の存在について訴訟を提起していないこと、⑥丸元は、X2 組合員の出勤状況を出勤表などで管理していたこと、⑦「有限会社丸元興業資材サービスX2」なる名刺が存在すること、⑧X2 組合員は、会社の生コン以外の輸送に従事したことはなく、丸元とは契約書を交わしていないこと、がそれぞれ認められる。これらのことからすると、X2 組合員は、会社から直接に輸送業務を受託していたのではなく、丸元とは契約書を交わしていないものの、丸元が会社から受託した生コン等輸送の一部について丸元を介して輸送業務を行っていたとみるのが相当である。
また、組合は、X2 組合員が受け取る賃金は、丸元を介して会社から支払われているが、それは単に丸元が会社の依頼を受けてX2 組合員に支払っているにすぎないとも主張する。
確かに、前記第3.4(4)認定のとおり、丸元は、同14 年1 月分の会社への委託料に関して、X2 組合員所有の108 号車については消費税込みで84 万円を請求し、他方、丸元が同月分として同人に対して支払った委託料は80 万円であったことが認められるが、上記①～⑧のX2 組合員と丸元の関係をみると、丸元が単にX2 組合員の運賃の支払いを行っていただけであるとは認められない。したがって、X2 組合員と会社との間には、形式的にも実質的にも雇用契約が存在するとは認められない。
(3) しかしながら、前記第3.4(5)認定のとおり、X2 組合員に対する作業現場における会社のかかわりについては、丸元運転手と同様であり、とすれば、前記1(3)イ判断のとおり、会社は、輸送業務における出荷指示、搬入時刻などの決定並びに会社施設の利用及び服務についての規律の決定という作業環境についての基本的な労働条件を決定していたといえるから、その限りにおいて同組合員の使用者であるというべきである。
3 不当労働行為の成否
(1) 団交について
前記第3.5(9)及び(10)認定のとおり、組合は、会社あてに平成14 年6 月26日付けで、会社が、丸元従業員に嫌がらせを行い、X3 組合員を監禁の上、組合脱退を強要し、X2 組合員らにも連日嫌がらせの暴言を吐き続け、組合をつぶす目的で丸元との契約を打ち切ることを通告したとして抗議するとともに、①丸元組合員の雇用問題、②丸元組合員に対する嫌がらせ問題等、を要求項目とする団交を申し入れ、これに対し、会社は組合あて、同年7 月5 日、会社と組合との間には、丸元運転手に関する事項について団交を行うべき法律関係にないとして、断る旨の回答をしたことが認められる。
これらのことについて検討すると、上記団交申入れのうち、丸元組合員に対する嫌がらせ問題に関しては、現実にそのような嫌がらせ行為が行われたかどうかはともかく、組合員が円滑に輸送業務を行っていく上で妨げとなり得る要素を含むものであるから組合員の作業環境に関わるものとみるのが相当であって、上記1 及び2 判断のとおり、会社が、輸送業務における指示並びに会社施設の利用及び服務についての規律に係る作業環境の決定という範囲内で丸元運転手及びX2 組合員の使用者であることからすると、この申入れを断った会社の行為は、労働組合法第7 条第2 号に該当する不当労働行為である。
(2) 組合員への嫌がらせ、組合脱退強要及び組合勧誘妨害について
ア 組合は、Y1 社長が分会組合員に対し、暴言、嫌がらせ、監禁及び組合脱退を強要し、X2 組合員が行った組合員への勧誘活動を妨害したと主張するので、以下検討する。
イ まず、暴言、嫌がらせ、監禁及び組合脱退の強要についてみるに、前記第3.5(1)及び(2)認定のとおり、Y1 社長は平成11 年頃、運転手が茶髪であったことを注意したこと及び同13 年12 月10 日、会社の輸送業務に従事していた運転手1 名に傷害を負わせたことが認められるが、これらの行為は丸元運転手及びX2 組合員が組合に加入した同14 年1 月から同年2 月より前の出来事であるから、組合ないし組合活動に対する攻撃とはいえず、これらの行為は不当労働行為とはならない。
また、同年1 月以降については、会社が分会組合員に暴言、嫌がらせ、監禁及び組合脱退を強要した事実を裏付ける疎明はないから、組合の主張を採用することはできず、この点に関する組合の申立ては棄却する。
ウ 次に、平成14 年4 月24 日の会社休憩室におけるY1 社長とX2 組合員の会話について検討すると、前記第3.5(5)認定のとおり、会社の休憩室でY1 社長がX2 組合員に対し、X2 組合員がX3 組合員等を組合へ勧誘したことを問い詰めたこと、また、その後、X3 組合員に組合へ誘われたかどうかを確認し、X2組合員に勧誘を禁止し、今後は許さない旨述べたこと、が認められる。
これらのことから、Y1 社長が、丸元運転手や自社従業員に対し組合へ加入するようX2 組合員が勧誘を行っていると信じ、それを妨害する意図を持っていたことは明らかである。
そして、前記1(3)イ及び2(3)判断のとおり、会社は、会社内において丸元運転手及びX2組合員の輸送業務に係る作業環境や会社施設の利用等に関する限りにおいて使用者であると認められるから、Y1 社長の当該発言は労働組合法第7 条第3 号に該当する不当労働行為である。
(3) 輸送契約の解約について
組合は、会社が丸元に分会が結成されたことを嫌悪して、丸元に輸送契約の解約を申し入れたことが不当労働行為であると主張するので、以下検討する。上記1 及び2 判断のとおり、会社が丸元、丸元運転手及びX2 組合員を全面的に支配従属させているとはいえないから、会社は、丸元運転手及びX2 組合員に対して雇用主と同視し得るほど現実的かつ具体的に影響力を及ぼし得る地位にはなかったのであり、同人らに対して雇用責任のある使用者とはいえない。会社の使用者性は、丸元運転手及びX2 組合員の作業環境の実質的決定という範囲内で認められるにすぎないものである。したがって、組合の申立てについては、被申立人に使用者性がないから、却下する。
4 救済方法
会社が、組合からの平成14 年6 月26 日付けの団交申入れを断ったこと、及び、Y1 社長による同年4 月24 日の会社休憩室におけるX2 組合員に対する発言は、上記3(1)及び(2)判断のとおり、労働組合法第7 条第2 号及び第3 号に該当する不当労働行為である。
これらの点につき、組合は誠実団交応諾及び組合への勧誘妨害の禁止を求めるが、前記第3.6(10)認定のとおり、本件審問終結時、丸元と会社との間の契約関係は消滅していることが認められるから、主文1 の救済をもって足りるものと判断する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27 条の12 並びに労働委員会規則第33 条及び第43 条により、主文のとおり命令する。
平成17 年11 月2 日
大阪府労働委員会
会長若林正伸㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10077.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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