命令書
申立人西区地域労働組合
被申立人株式会社トキワ工業
上記当事者間の平成16 年(不)第56 号事件について、当委員会は、平成17 年6月22 日の公益委員会議において、会長公益委員若林正伸、公益委員松井千恵子、同浅羽良昌、同風早登志男、同片山久江、同髙階叙男、同松井茂記、同松下敬一郎、同宮嶋佐知子及び同米澤広一が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人は、申立人から平成16 年7 月30 日付けで申入れのあった、同月16日付け要求書の要求事項を議題とする団体交渉に、開催場所に係る協議が整うまでの間、被申立人大阪営業所で、誠意をもって速やかに応じなければならない。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済内容
1 事案の概要
本件は、申立人が被申立人に対し、賃上げ及び夏季一時金等に関する団体交渉を申し入れたところ、被申立人が、団体交渉開催地は労使協議により決定するものであり、被申立人本社がある愛媛県での開催を希望する旨主張し、団体交渉に応じようとしないことが不当労働行為である、として申し立てられた事件である。
2 請求する救済の内容
申立人が請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
(1) 団体交渉応諾
(2) ポスト・ノーティス
第2 当事者の主張要旨
1 申立人は、次のとおり主張する。
(1) 被申立人株式会社トキワ工業(以下「会社」という。)は、従前から団体交渉(以下「団交」という。)を、申立人西区地域労働組合(以下「組合」という。)の組合員X1(以下「X1 組合員」という。)が就労する大阪で開催してきたにもかかわらず、愛媛県にある会社本社(以下「愛媛本社」という。)での開催を主張して、組合が平成16 年7 月30 日付けで申し入れた、X1 組合員に係る平成16 年度賃上げ及び同夏季一時金等に関する団交を拒否している(以下「本件団交拒否」という。)。
(2) 組合は、財政的にも愛媛本社までの旅費の捻出は困難である。またX1 組合員も有給休暇を取得して団交等の組合活動を行っているので、団交に参加するために、時間的に1 日がかりになる愛媛本社に、有給休暇対応だけで行くことは困難である。
(3) また、現に会社には大阪営業所が存在すること、X1 組合員の勤務地は大阪営業所であること、これまでの4 回の団交はすべて大阪営業所で開催されていること、経費がかかるにもかかわらず、これまでの4 回の団交には愛媛本社から毎回3 名から4 名が出席していること、X1 組合員の現在の上司である愛媛本社の部長は兵庫県、京都府及び滋賀県(以下「近畿府県」という。)の担当として、毎月1 回出張しており、団交への出席調整が容易であることなど、団交を大阪で開催することには、利便性及び合理性がある。
(4) 上記の理由により、組合は従前どおり大阪で団交を開催するよう主張しているが、組合は、団交開催場所に関する会社との協議を否定していないのであって、会社から具体的提案をするよう呼びかけたにもかかわらず、会社からは具体的な提案は行われなかった。
(5) 以上のことから、会社の本件団交拒否は、不当かつ合理性に欠けており、会社の本件団交拒否に正当理由がないことは明らかである。
2 被申立人は、次のとおり主張する。
(1) 会社は、組合との団交に応じることはもとよりやぶさかではない。しかしながら、団交開催地は労使の協議・合意により決定するべきものである。組合は、団交開催場所を愛媛本社会議室とする会社の申入れを拒否し、会社の同意を得るどころか組合から協議しようとすらせず、一方的に団交開催場所を会社の大阪営業所と決めつけている。
(2) 組合は、大阪営業所での団交開催を求める理由として、経費と時間を要することを挙げているが、これは、会社が団交開催場所を愛媛本社会議室とする理由と同じである。
(3) 以上のことから、本件団交拒否には正当な理由があり、何ら不当労働行為を構成するものではない。
第3 認定した事実
1 当事者等
(1) 会社は、肩書地に本社を、愛媛県四国中央市土居町に本社工場を、大阪市西区に大阪営業所を置くほか、東京都及び福岡県内にも営業所を置き、お茶パック、コーヒーフィルター等の商品開発及び製造販売を行う株式会社であり、その従業員数は、本件審問終結時約80 名である。
(2) 組合は、肩書地に事務所を置き、主として大阪市西区で働く労働者によって組織された個人加盟の労働組合で、上部団体として全大阪地域労組協議会(以下「地域労組おおさか」という。)に加盟し、その組合員数は本件審問終結時約
20 名である。なお、会社の組合員は、会社大阪営業所で就労するX1 組合員1名である。
また、組合費は月額1 人当たり1,000 円ないし1,600 円程度である。
2 組合と会社の当委員会における係争事件について
(1) 平成15 年11 月27 日、組合は当委員会に対し、会社に対する同14 年11 月
14 日の組合加入通知及び団交申入書の送付後に行われた、X1 組合員の降格及び賃金引下げについて、会社が誠実に団交に応じないこと、及びX1 組合員に対する会社本社営業会議での嫌がらせが不当労働行為であるとして、不当労働行為救済申立て(平成15 年(不)第84 号)を行い、審問終結時現在、当委員会に係属中である。
(2) 平成16 年2 月6 日、組合は当委員会に対し、X1 組合員に同15 年冬季一時金を支給しないこと、及び会社本社営業会議で長時間に及ぶ個人攻撃を続けていることが不当労働行為であるとして、不当労働行為救済申立て(平成16 年(不)
第9 号)を行い、審問終結時現在、当委員会に係属中である。
3 本件申立てに至るまでの組合と会社の団交開催場所について
(1) 平成15 年6 月30 日、組合と会社の間で団交が開催されたが、同団交終了後、組合が会社に対し次回の団交開催を申し入れた際、会社は「愛媛本社で団交を開催したいので、組合は自費で愛媛本社へ来てほしい」旨要請した。
これに対し、組合は会社に対し、「大阪営業所(の従業員)のことなので、大阪で団交を開催してほしい」旨述べ、同日以降、同年7 月19 日、同年8 月4 日、及び同年9 月7 日の計4 回にわたり、団交が開催されたが、開催場所はいずれも大阪営業所であった。
4 本件申立てについて
(1) 平成16 年7 月16 日、組合は会社に対し、X1 組合員について、①平成16 年度賃上げとして基本給10,000 円の引上げ、②同年度夏季一時金として350,000円の支給、③大阪府地方労働委員会(平成17 年1 月1 日以降は「大阪府労働委員会」に名称が変更されたが、以下、名称変更の前後を問わず「大阪府労働委員会」という。)に対する救済申立て事件への出席に対する業務としての取扱い、及び④X1 組合員等に対する毎年1 回の健康診断の実施、を要求項目とし、同月
23 日までに文書回答するよう求めた要求書(以下「7.16 組合要求書」という。)を、ファクシミリで送信するとともに、別途郵送した。
(2) 平成16 年7 月27 日、会社から回答期限である同月23 日までに7.16 組合要求書に対する文書回答がなかったので、組合は会社に対し回答について照会をするため、会社代表取締役Y1(以下「Y1 代表取締役」という。)あてに電話したが、不在であった。そこで、組合は電話で応対した会社事務員に対し、回答書が提示されなければ団交を申し入れる旨のY1 代表取締役への伝言を依頼した。
(3) 平成16 年7 月28 日、会社は組合に対し、上記(1)①及び②の要求を拒否する旨記載した7.16 要求書に対する回答書(以下「7.28 会社回答書」という。)を、ファクシミリで送信するとともに、別途郵送した。
(4) 平成16 年7 月30 日、組合は会社に対し、7.28 回答書は、組合要求を一方的拒否及び無視したもので全く誠意のない対応であるとして、7.16 要求書の要求項目について、同年8 月11 日午後2 時から大阪営業所での団交開催を申し入れるので、同月4 日までに諾否の文書回答を求める旨記載した団交申入書(以下「7.30 団交申入書」という。)を、ファクシミリで送信するとともに、別途郵送した。
同年7 月30 日、会社は組合に対し、①7.30 団交申入書による組合申入れの団交指定日は、業務の都合上出席できない、②組合は、団交開催場所として組合所在地である大阪営業所を指定してきたが、団交開催場所は労使が協議し決定するものである、③会社は、本社所在地である愛媛も検討しており、組合と会社とで協議し決めたい旨記載した回答書(以下「7.30 会社回答書」という。)を、ファクシミリで送信するとともに、別途郵送した。
(5) 平成16 年8 月6 日、組合は会社に対し、①7.30 回答書では、業務の都合上団交に出席できないとの返答だけで、具体的な日時指定がなく団交拒否に当たる、②団交開催場所については、会社との協議を否定するものではないが、組合申入れに対して都合が悪ければ、会社が具体的な提案を行うべきではないか、③7.16 要求書の要求項目について、同年8 月20 日午後2 時から大阪営業所での団交開催を再度申し入れるので、同月11 日までに諾否の文書回答を求める、④団交場所は、今まで大阪で開催していたので今後も大阪での開催を要求するとともに、愛媛での開催を拒否する旨記載した団交申入書(以下「8.6 団交申入書」という。)を、ファクシミリで送信するとともに、別途郵送した。
(6) 平成16 年8 月11 日、会社は組合に対し、①8.6 団交申入書による組合申入れの団交指定日は、業務の都合上出席できない、ついては、②団交日時は、同月24 日午後2 時から同4 時(ただし、協議により延長も考慮する)、③団交事項は、組合申入れの要求事項、④団交要員は、労使双方交渉権限を有する5 名以内の団交要員、⑤団交場所は、会社本社会議室、⑥組合は大阪営業所会議室を希望しているが、団交場所は労使協議により決定するもので、会社は愛媛本社会議室を希望するが、異議がある場合は事前に連絡してほしい、⑦会社は組合と団交場所をどこにするか協議することにやぶさかではない旨記載した回答書(以下「8.11 会社回答書」という。)を、ファクシミリで送信するとともに、別途郵送した。
(7) 平成16 年8 月20 日、組合は会社に対し、①団交開催日時は、同月24 日午後
2 時から同4 時で承諾する、②団交開催場所は、今まで大阪で開催していたので今後も大阪(大阪営業所又は組合会議室)での開催を希望する、③愛媛での団交は拒否する、④今まで大阪で開催してきた団交を、なぜ今回愛媛で開催することに固執するのか理解できないので、会社が愛媛での開催を主張し続けるのであれば、事実上の団交拒否となるので通知しておく、⑤協議事項は、7.16 要求書の要求項目について、⑥出席者は、会社代表取締役又はその権限を委任されている者、並びに組合、地域労組おおさか及び西区労働組合総連合(以下「西区労連」という。)役員、との旨記載した8.11 回答書に関する回答書(以下「8.20組合回答書」という。)を、ファクシミリで送信するとともに、別途郵送した。同日、会社は組合に対し、①団交日時、団交事項、及び団交要員については、8.20 組合回答書による組合申入れを受け入れる、②団交場所については、組合申入れを拒否する、③会社は、8.11 回答書で団交場所は組合が一方的に決定するものではなく、組合と会社との協議により決定するものであると理由を付した上で会社本社会議室を希望していた、③会社は、再度次回の団交場所として愛媛本社会議室を希望するので検討してほしい旨記載した回答書(以下「8.20会社回答書」という。)を、ファクシミリで送信するとともに、別途郵送した。
(8) 平成16 年8 月23 日、組合は会社に対し、①会社が、8.20 会社回答書において愛媛本社での団交開催を主張し、組合の申し入れた団交を拒否したことは、正当な理由なく団交を拒否することを禁じた労働組合法に違反する、②愛媛本社での団交には応じられないので、再度、大阪での団交開催を要求する、③現在、大阪府労働委員会で係争中であるにもかかわらず、なぜ愛媛県での開催に固執するのか理解できない、④今回再び団交拒否をするならば、不当労動行為救済申立てを行う、などとして、交渉日時及び場所等について8.20 組合回答書と同旨を記載した8.20 会社回答書に対する回答書(以下「8.23 組合回答書」という。)を、ファクシミリで送信するとともに、別途郵送した。
同日、会社は組合に対し、8.23 組合回答書による同月24 日午後2 時から同4時開催予定の団交の開催場所については、再度団交場所として、愛媛本社会議室を希望する旨記載した回答書(以下「8.23 会社回答書」という。)を、ファクシミリで送信するとともに、翌日別途郵送した。
(9) 平成16 年8 月24 日、組合は会社に対し、①本日の愛媛本社での団交には応じられない、②組合は、従来から団交を開催してきた大阪での開催を要求する、③会社の再三にわたる愛媛本社での団交開催主張は、正当な理由なく団交を拒否することを禁じた労働組合法に違反する、④組合は不当労動行為救済申立てを行う旨記載した8.23 会社回答書に関する回答書(以下「8.24 組合回答書」という。)を、ファクシミリで送信するとともに、別途郵送した。
(10) 平成16 年9 月3 日、組合は当委員会に対し、本件申立てを行った。
5 本件申立て後の団交等について
(1) 平成16 年11 月15 日、組合は会社に対し、①X1 組合員に対する平成16 年度冬季一時金等の支給、②X1 組合員の大阪府労働委員会救済申立て事件への出席に対する業務としての取扱い、③大阪での団交開催の誠実応諾、等を要求項目とし、同16 年11 月22 日までに文書回答するよう求めた要求書(以下「11.15組合要求書」という。)を、ファクシミリで送信するとともに、別途郵送した。
(2) 平成16 年12 月1 日、11.15 組合要求書に対する会社からの文書回答がなかったので、組合は会社に対し、11.15 組合要求書の要求項目について、同年12月8 日午後2 時から大阪営業所での団交開催を申し入れるので、同月3 日までに諾否の文書回答を求める旨記載した団交申入書(以下「12.1 団交申入書」という。)を、ファクシミリで送信するとともに、別途郵送した。
(3) 平成16 年12 月7 日、12.1 団交申入書に対する会社からの回答がなかったので、組合は会社に対し、12.1 団交申入書による大阪営業所での同月8 日の団交開催を会社が承諾したものとする旨の文書(以下「12.7 組合文書」という。)を、ファクシミリで送信するとともに、別途郵送した。
同日、会社は組合に対し、①12.7 組合文書で、大阪営業所での同年12 月8日の団交開催を会社が承諾したものとすると独断で決めつけているが、会社は、従前から組合との団交を大阪営業所で行うことには同意できないと明確に拒否し続けており、団交開催場所に係る会社の考え方は変わっていない、②会社は、組合の同12 月8 日での団交開催申入れを受け入れることはできないことを、念のため通知しておく、との旨記載した通知書(以下「12.7 会社通知書」という。)を、ファクシミリで送信した。
(4) 本件申立て以降、平成17 年2 月10 日まで、組合と会社の間では、団交、事務折衝、面談等は行われていない。
第4 判断
1 不当労働行為の成否
(1) 会社は、ア．団交開催地は労使協議により決定するべきものであるところ、組合は会社の愛媛本社会議室での団交開催要望を拒否して、協議を行おうとせず、団交開催場所を一方的に大阪営業所と決めつけていること、イ．組合が、大阪営業所での団交開催理由として主張する経費及び時間を要することについては、会社が、愛媛本社会議室での団交開催を希望する理由と同じであること、から本件団交拒否には正当な理由がある旨主張するので、以下検討する。
(2) 前記第3．1(1)及び(2)、3(1)、4(1)ないし(9)、並びに5(1)ないし(4)認定によれば、①X1 組合員は大阪営業所に所属していること、②組合が申し入れた主要な団交事項は、X1 組合員に関するものであること、③会社は、従業員約80名で、愛媛本社のほか、愛媛県内に工場を、大阪、東京及び福岡に営業所を設置していること、④組合は、大阪に事務所を置く個人加盟の労働組合で、組合員数は約20 名であること、⑤会社は組合に対し、平成15 年6 月30 日の団交終了後、「愛媛本社で団交を開催したいので、組合は自費で愛媛本社へ来てほしい」旨要請し、組合が「大阪営業所のことなので、大阪で団交を開催してほしい」旨述べたこと、及び同日以降、計4 回にわたり大阪営業所で団交が開催されたこと、⑥本件に係る組合の団交開催申入れ等及びこれに対する会社の回答は、すべてファクシミリ、又はファクシミリ及び郵送による文書の交換により行われていたこと、⑦会社は、大阪営業所での団交開催を求めた、組合の7.30 団交申入書に対する7.30 会社回答書で、「団交開催場所は労使が協議し決定するものであり、会社は、本社所在地である愛媛も検討しており、組合と会社とで協議し決めたい」旨回答していること、⑧組合は会社に対し、8.6 団交申入書で「団交開催場所については、会社との協議を否定するものではないが、組合申入れに対して都合が悪ければ、会社が具体的な提案を行うべきではないか」と提案していること、⑨会社は、8.6 団交申入書に対する8.11 会社回答書で、「団交場所は労使協議により決定するもので、会社は愛媛本社会議室を希望するが、異議がある場合は事前に連絡してほしい」、「会社は組合と団交場所をどこにするか協議することにやぶさかではない」との旨回答していること、⑩組合と会社の間では、本件申立てに係る組合の団交申入れについて、少なくとも同17年2 月10 日に至るまで、団交は行われておらず、また事務折衝、面談等も行われていないこと、が認められる。
(3) まず、会社主張ア．についてみると、会社は組合に対し、平成15 年6 月30日の大阪営業所における団交終了後に次回の団交は愛媛本社で開催するよう要請したものの、その後組合の申入れに応じて大阪営業所で開催された3 回の団交の際に、その都度愛媛本社での開催を求めたとの疎明はなく、また、「団交開催場所は労使が協議し決定するものであり、会社は、本社所在地である愛媛も検討しており、組合と会社とで協議し決めたい」旨記載した7.30 会社回答書に対し、組合から、8.6 団交申入書で、「団交開催場所については、会社との協議を否定するものではないが、組合申入れに対して都合が悪ければ、会社が具体的な提案を行うべきではないか」との提案を受けていたにもかかわらず、会社からは団交開催地、費用負担等に係る具体的条件の提案を行っておらず、団交開催地等について積極的に協議しようとする姿勢はみられない。
むしろ、これまで4 回開催された団交は大阪営業所で行われていたのであるから、会社が組合に対し、団交開催地の変更を求めるのであれば、会社が、その変更理由を具体的に示した上で団交開催地等に係る具体的条件を提案して、協議を進める端緒を開くべきである。それにもかかわらず、会社が自らは協議を行おうとはせず、組合が一方的に大阪営業所を団交開催地と決めつけているとして団交に応じないことは正当とは認められない。
次に、会社主張イ．についてみると、会社の団交要員の大阪までの旅費及び
所要時間が、組合と同様、会社にとっても負担となることは、一定理解できるところである。
しかしながら、本件団交申入れについてみると、①組合の申し入れた主要な
団交事項は大阪営業所に所属するX1 組合員に関するものであること、②組合の所在地は大阪であり、団交に出席すべき組合役員は大阪にいること、③組合は、企業内労働組合ではなく、いわゆる合同労働組合であって、しかも組合員数が
20 名と組織が小規模であり、1 人当たりの組合費も少額であること、から組合が愛媛本社に出向いて団交を行わなければならないということになれば、組合組織及び組合財政への負担が、団交を大阪で開催する場合の会社の負担に比べ、より大きなものとなることは、容易に推認されるところである。
これらのことからすれば、団交は必ずしも大阪のみで開催すべきものである
とはいえないものの、会社が愛媛本社での団交開催に固執して、大阪営業所での団交に一切応じないことは、組合の事情を一顧だにせず、会社都合のみを強弁しているにほかならないのであって、一方的に過ぎるといわざるを得ない。
(4) 以上のことを総合勘案すると、団交開催地について労使間の主張に隔たりがある本件においては、会社は、組合に対し、団交開催地等に係る具体的条件を提案して協議を進める一方で、まずは、会社と比べて組合が過重な負担を伴うことのない大阪において、組合との団交に応じるべきものであるにもかかわらず、会社は、自らが希望する愛媛本社を団交開催場所とすることに固執して、これを団交開催の前提条件とすることにより、従前から開催されていた大阪営業所での団交に応じようとしていないとみるのが相当であって、本件団交拒否に正当な理由があるとする会社主張は失当であり、本件団交拒否は、労働組合法第7 条第2 号に該当する不当労働行為である。
2 救済方法
組合らは、謝罪文の掲示を求めるが、主文1 の救済をもって足りると考える。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27 条の12 及び労働委員会規則第43 条により、主文のとおり命令する。
平成17 年8 月10 日
大阪府労働委員会
会長若林正伸㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10078.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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