命令書
申立人全労協全国一般東京労働組合
被申立人ミューズ音楽院こと
Y1
被申立人学校法人神代学園
上記当事者間の都労委平成14 年不第37 号事件について、当委員会は、平成17年7 月19 日第1398 回公益委員会議において、会長公益委員藤田耕三、公益委員大辻正寛、同浜田脩、同大平惠吾、同北村忠彦、同小井圡有治、同永井紀昭、同松尾正洋、同中島弘雅、同横山和子、同岩村正彦、同荒木尚志の合議により、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人ミューズ音楽院ことY1 は、申立人全労協全国一般東京労働組合の組合員X1 に対する平成14 年9 月27 日付降格をなかったものとして取り扱い、同人を原職に復帰させ、同人に対して、降格から原職復帰までの間に支払われるべきであった役職手当相当額を支払わなければならない。
2 被申立人学校法人神代学園は、申立人全労協全国一般東京労働組合の組合員X2に対する平成14 年11 月11 日付降格をなかったものとして取り扱い、同人を原職に復帰させ、同人に対して、降格から原職復帰までの間に支払われるべきであった役職手当相当額を支払わなければならない。
3 被申立人ミューズ音楽院ことY1 は、申立人組合からの団体交渉申入れについて、組合がその構成員に教務部長及び事業部長を含み、使用者の利益を代表する者の参加を許しているとの理由で拒否してはならない。
4 被申立人らは、それぞれ第1 項又は第2 項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
5 その余の申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨
1 事案の概要
被申立人ミューズ音楽院ことY1(以下「Y1」又は「学院長」といい、後記神代学園理事長としての同人を、併せて「学院長」ということがある。)が個人経営する専門学校ミューズ音楽院(以下「音楽院」という。
また、後記神代学園と併せて「学院」という。)において、その職員が、申立入全労協全国一般東京労働組合に加入し、分会を結成した。
平成13 年10 月、組合は、音楽院に対して、分会の結成通知及び団体交渉開催の申入れを行ったが、団体交渉はその後1 年余にわたり実施されず、この間、組合員2 名が降格されるなどした。
本件は、Y1 及び被申立人学校法人神代学園(以下「神代学園」という。)によって組合員2 名が降格されたこと、組合の申し入れた36 協定の締結などを交渉事項とする団体交渉が拒まれたこと、及び組合員らに対して時間外労働をしないよう業務命令がなされたことが、それぞれ不当労働行為に該当するか否かが争われた事案である。、
2 請求する救済の内容の要旨
(1) Y1 は、36 協定締結及び未払賃金支払を議題とする団体交渉に誠実に応ずること。
(2) Y1 は、36 協定締結にあたり同人が好む者を労働者代表に選任させるため、組合員に対して時間外労働をしないよう命ずることにより、支配介入しないこと。
(3) Y1 は組合員X1(以下「X1」という。)への降格命令を、神代学園は組合員X2(以下「X2」という。)への降格命令を、それぞれ撤回して原職復帰させ、復帰までの間の役職手当相当額及び年6 分の利息を支払うこと(14 年11 月6 日及び12.月26 日追加申立て)。
(4) 陳謝文の掲示
第2 認定した事実
1 当事者等
(1) Y1 は、学院長として音楽院を個人経営する者である。
音楽院は、音楽教育を主たる目的として設置され、昭和59 年3 月に専修学校として認可され、東京都渋谷区に本校を置いている。本件申立時の職員数は13名、非常勤講師数は約70 名である。
神代学園は、平成13 年4 月、Y1 が理事長に就任した学校法人であり、この際、音楽院のヴォーカル科は、神代学園に移管された。また、同月、音楽院の事業部職員が神代学園へ転籍したことに伴い、音楽院の事業部門も神代学園に移管された。
(2) 申立人全労協全国一般東京労働組合(以下「組合」という。また、後記分会と併せて「組合」ということがある。)は、平成2 年に設立され、主に首都圏における中小企業労働者によって組織される労働組合であり、本件申立時の組合員数は約4,000 名である。
組合の下部組織として、13 年8 月に学院の職員によって結成された申立外全労協全国一般東京労働組合MUSE 分会(以下「分会」という。)があり、結成時の分会員数は12 名である。
2 音楽院の組織構成及びX1 らの業務内容
(1) 音楽院の組織は、13 年度においては、学院長の下に教務部長、事業部長、新人開発室、外部教育機関教材開発室が置かれ、教務部長及び事業部長の下に教務部総括及び事業部総括が置かれ、その下には教育課が設置されていた。教務部は、講師管理、学生管理、校舎管理、カリキュラムの作成などを、事業部は、人事、給与、福利厚生、経理などの業務をそれぞれ所管していた。
なお、X2 が事業部長であった当時、事業部の職員は10 名程度いたが、前記1(1)のとおり、13 年4 月、X2 を含む事業部の職員は、音楽院から神代学園へ転籍した。
また、X3(以下「X3」という。)は、13 年4 月に教務課長となったが、音楽院には教務課という部署は存在しなかった。
(2) X1 及びX2 の業務内容
X1 は、昭和59 年に職員として音楽院に採用され、63 年から平成14 年9 月
27 日に降格されるまでの間、教務部長の職にあった。音楽院作成の平成13 年度組織編成(以下「組織編成」という。)には、「教務部長とは」として、「教務部総責任者としてすべての部署が効率良く円滑に運営されるように総括に指示、自らも業務把握に努め、月報、週報などを活用し教務部環境を整える。」などと記載されていた。
X2 は、昭和58 年に職員として音楽院に採用され、63 年から平成14 年11 月
11 日に降格されるまでの間、事業部長の職にあった。組織編成には、事業部長に関する記載はなく、「事業部とは」として、「授業カリキュラム以外の諸業務を主に担当し、学校運営の主力となる教務をサポートし、学校を盛り上げる。」などと記載されていた。
X1 及びX2 の部長職在職時における職務実態としては、両名とも、部職員の採用面接に立ち会ったことがあったが、職員の募集・採用・解雇などの人事上の措置について、学院長の指示や承諾を得ることなく同人らがその裁量で決定したこと、あるいは同人らにそのような権限が付与されていたことはなかった。また、X1 及びX2 は、職員の昇格人事や、後記3 記載の支給基準の変更について、学院長から事前に知らされておらず、経理に係る事項についても、他の職員と同様に学院長の指示や承諾を得て業務を遂行していた。
さらに、X1 及びX2 は、部長職であった当時、役職手当として月額10 万円を支給されていたが、出退勤時刻や有給休暇取得といった勤怠管理において、他の職員と異なる取扱いを受けてはおらず、担当する業務の遂行についても、実質的には他の職員と同様に学院長の示す方針や意見に従って実施していた。
3 分会の結成と学院の対応
(1) 13 年4 月、学院長は、超過勤務手当について、時間単価を一律1,000 円とすること、残業時間の上限について、教務部で一律30 時間、事業部で一律20 時間とすること、部課長などの肩書きを有する職員には、残業代を支給しないことなどを内容とする支給基準の変更(以下「本件支給基準変更」という。)を実施した。
この変更について、X1 及びX2 は、学院長から事前に知らされていなかった。また、X1 は、4 月27 日、学院長から変更について通知された際、学院における職員の職務実態などから、当該変更を見直すべき旨を学院長へ申し出たが、学院長は、これを受け入れなかった。
(2) 5 月7 日、学院長から職員に対して、本件支給基準変更が通知された。この変更をきっかけに、X1 は、労働組合の結成を企図し、X2 と相談の上、X1 が教務部職員に対して、X2 が事業部職員に対して、それぞれ働きかけを行うこととした。この結果、8 月26 日、教務部職員12 名中9 名、事業部職員9 名中3 名の計12 名が組合に加入し、分会を結成した。
(3) 10 月9 日、組合は、分会及び申立外各種学校専修学校関係労組連絡協議会(以下「各専労協」という。)と三者連名で、音楽院に対して、分会結成を通知するとともに、時間外労働に係る賃金の未払分の精算、時間外労働時間の上限撤廃、給与体系の見直しなどを議題とする団体交渉の開催申入れを行った。これに対して、学院長は、組合に対して、団体交渉に応じる旨を発言した。
なお、結成通知の後、学院長は、X1 に対して組合加入の有無を聞いたが、その際、同人は、組合には加入していない旨を回答した。また、結成当初、組合は、X2 の組合加入についても学院に明らかにしておらず、後記(6)記載の12 月
9 日付通知書によって、X1 及びX2 らの組合加入を明らかにした。
(4) 音楽院は、10 月に総務部を新設し、前記申入れについて、Y2 総務部長(以下「総務部長」という。)名による10 月16 日付回答書を組合へ送付した。上記回答書において、音楽院は、10 月31 日まで回答を猶予するよう組合へ申し入れるとともに、音楽院への連絡は書面によること、音楽院関係者への直接面会要求及び架電などについては、就業時間内外及び施設内外を問わず断ることを通告した。
(5) 音楽院は、10 月30 日付回答書によって、分会結成通知及び団体交渉開催の申入れについて回答した。
上記回答書において、音楽院は、申入れを行った組合、分会及び各専労協のうち労使関係を有すべき相手の明示、交渉議題に関する要求の具体的明示及び組合員の氏名や音楽院における役職名など、20 数項目について組合の釈明を求めた。
そして、音楽院は、団体交渉の日時について、「先ず、貴殿らにおいて当校の疑問に答えることが先決であると思料するので、貴殿らにおいて、的確かつ誠意をもって応答されたい。」と回答した。
また、上記回答書には、組合が団体交渉申入書において、音楽院の回答期限を明記していたことについて、「従来一面識もなく、正体不明の貴殿らにおいて、相手の都合も構わぬ一方的且つ不誠実な対応であり、社会常識の一かけらも見られぬ不当なものであり、今回だけは大目にみるものの、今後そのようなことのないよう、貴殿らの猛省を求める。」と記載され、さらに、組合が音楽院に対して、「平和裡に団体交渉開催に向けた労使の合意を形成する」と主張したことについて、「貴殿らが正体不明であり、その組織・活動において明らかな不当性ないし法的瑕疵を有しつつ行う、これまた言語道断なものであり、貴殿らの猛省を求める。」などと記載されていた。
(6) 組合は、11 月20 日付要請書により、団体交渉開催の申入れをするとともに、
12 月9 日付通知書において、10 月30 日付回答書に対する回答を行い、組合、分会及び各専労協の関係並びに組合員氏名などについて回答するとともに、交渉議題の一部について補充の説明を行い、なお疑問の残る点については団体交渉のなかで明らかにする旨を回答した。
これに対して、音楽院は、12 月18 日付回答書において、上記12 月9 日付通知書の内容は筋違いで容認することができない旨を回答し、また、組合に対し、事業部長、教務部長、教務課長及び教務主任の役職にある者が組合に加わっており、労働組合法第2 条但書第1 号に抵触するとして、このことについての釈明を求めた。
これ以降、組合は、音楽院が組合に対して団体交渉開催の申入れを行った14年10 月1 日までの間に、少なくとも30 通の団体交渉開催を申し入れる旨の書面を、音楽院へ断続的に送付した。
これに対して、音楽院は、開催の拒否を明言しないものの、当校の見解は既に書面にて述べたとおりである、又は組合の申入れが当を得ずあるいは容認することができないものである、などの回答に終始したため、この間、団体交渉は一度も実施されなかった。
(7) 分会結成後、学院は、X1 及びX2 に対して、業務上の指示について、業務指示書を多数発したが、分会結成以前においては、これらの指示を業務指示書という形式で行ったことはなかった。
4 音楽院による残業禁止指示
(1)13 年12 月6 日、総務部長及びY3 総務部員(以下「Y3」という。)が、教務部職員7 名を校長室へ呼び出し、同職員の中から36 協定締結のため労働者代表を選出するよう働きかけ、翌7 日には、Y3 が教務部職員に対して、自らを労働者代表に選出するよう働きかけたが、いずれも選出されるには至らなかった。
(2) 12 月8 日、学院長は、X1 に対して、教務部職員は残業してはならないこと、残務はX1 らが引き継ぐべきことを指示し、同月10 日の朝礼において、職員に対して、36 協定未締結のため職員は時間外及び休日労働ができないこと、残務がある場合は役職者に引き継ぐことを指示した(以下、「本件残業禁止指示」という。また、本項記載の一連の残業禁止指示を併せて「本件残業禁止指示」ということがある。)。
そして、12 月11 日以降数日間にわたって、総務部長やY3 が、終業時に、教務部職員に対して、残業を止めるよう言って回った。
また、学院長は、12 月13 日、X1 に対して、X1、X3 及びX4 教務主任(当時。以下「X4」という。)が分担の上、教務部職員の仕事内容及び残業内容の実態を把握すべく、終業時間以降の業務があれば職員より引継ぎを行い報告する旨を指示し、同月18 日には、X1、X3 及びX4 に対して、36 協定未締結のため職員に時間外及び休日出勤をさせない旨の業務指示を行った。
さらに、学院長は、12 月21 日、組合員6 名及び非組合員1 名に対して、また、14 年1 月30 日、組合員6 名及び非組合員3 名に対して、時間外労働を行わないよう書面により指示した。
(3) 本件残業禁止指示に関して、X1 ら職員9 名は、学院長らを相手として、割増賃金の支払いなどを求める訴えを東京地方裁判所に提起した(平成14 年(ワ)第1934 号事件及び同年(ワ)第18658 号事件)。15 年12 月9 日、東京地方裁判所は、X1 らの請求を一部認容し、割増賃金の支払いを命ずる判決を言い渡したが、本件残業禁止指示以降の時間外労働に係る割増賃金については、請求を棄却した。なお、組合は、本件申立て当初、本件残業禁止指示が支配介入である旨を主張していたが、16 年11 月26 日に行われた最後陳述においては、支配介入との主張は行わず、学院の不当労働行為意思の存在を疎明するための事情として、これを主張した。
5 本件申立てに至る経緯
(1) 13 年11 月、学院長は、学院の給与計算業務の担当を、X2 から総務部長へ変更した。
また、12 月28 日、学院は、X1、X2 及びX3 以外の職員に冬季賞与を支給したが、X1、X2 及びX3 について冬季賞与が支給されたのは、翌年の1 月25 日であった。
(2) 14 年3 月、神代学園の事業部から学事部が独立し、X2 以外の8 名は学事部の所属となった。このため、事業部に所属する職員は、部長であるX2 のみとなった。
(3) 3 月20 日、X1 が分会長、X2 が分会書記長に選出された。また、組合は、同日、ストライキを実施した。これに対して、学院は、X1、X2 及びX3 に対して、3 月27 日付業務指示書によって、「ストライキと称して無断職務離脱に及んだが、言語道断のことである。」として、書面にて弁明するよう指示した。
(4) 3 月29 日、組合は、当委員会に対して、本件不当労働行為救済申立てを行った。
6 本件申立て以降の事情
(1) 14 年7 月19 日、学院は職員に対して、夏季賞与を支給したが、X1、X2 及びX3 については、同賞与は支給されなかった。
(2) 8 月9 日、X1 ら組合員が、音楽院周辺でビラを配布した際、学院長は、組合員に対して、「お前ら最低だよ。ばかだ。最低だ。」と発言した。また、学院長は、9 月3 日、X1 が同月26 日実施予定の集会に関するビラを配布していたことについて、同人に対して、「最低だ。君は最低だ。」と発言した。
(3) 9 月26 日、組合は、音楽院の団体交渉拒否などに抗議する集会を音楽院前において実施した。この集会には約130 名が参集し、音楽院に対するシュプレヒコールなどが行われた。
(4) 9 月27 日、音楽院は、X1 に対して、同日をもって教務部長の任を解く旨の辞令を発令した(以下、後記(8)のX2 の解任と併せて「本件降格」という。)。この辞令には、発令理由についての記載はなく、交付の際、X1 が学院長に対して降格の理由を尋ねたが、学院長は、理由を説明しなかった。
(5) 音楽院は、組合に対して、10 月1 日付団体交渉申入書において、団体交渉の開催を申し入れた。この申入書には、「X2 事業部長およびX3 教務課長については、組合資格に疑義があるところ、今般の団体交渉への出席は控えられたい。」と記載されていた。
(6) 10 月2 日始業前、X1 が学院長に対して、団体交渉申入書を手渡そうとした際、学院長は、「要らない。必要ない。関係ないよ。不当労働行為だったらどういうふうになっていくんだよ。不当労働行為って何だよ。罰則はいつくるんだよ。」などと発言し、同申入書を受領しなかった。
また、学院は、9 月26 日に実施された集会について、X1、X2 及びX3 に対して、10 月2 日付業務指示書により、部外者多数を先導して当校正面にて面会強要・強談威迫・叫喚行為を行い、学院の名誉・信用を毀損し校務を違法に妨げたとして、当該行為について書面で弁明を求めた。
これに対して、組合は、業務指示書の内容が事実と異なる旨の「抗議ならびに団体交渉申入書」を学院へ提出した。
(7) 11 月6 日、組合は、当委員会に対して、X1 の降格が不利益取扱いであるとして、請求する救済の内容を追加する申立てを行った。
(8) 11 月11 日、神代学園は、X2 に対して、事業部長として不適格であるとして、同日をもってその任を解く旨の辞令を発令した。この辞令には、発令理由についての記載はなく、交付時に理由の説明はなかった。
(9) 11 月29 日、音楽院は、団体交渉の開催を組合に申し入れた。
(10) 12 月26 日、組合は、当委員会に対して、X2 の降格が不利益取扱いであるとして、請求する救済の内容を追加する申立てを行った。
(11) 15 年2 月28 日、組合と音楽院による初めての団体交渉が実施され、本件審問終結時までに、13 回の団体交渉が実施された。また、4 月25 日には、分会と音楽院との間において、36 協定が締結された。
なお、上記(5)記載のとおり、音楽院は、X3 について、組合資格に疑義がある旨を主張していたが、この団体交渉が実施された時点においても、X3 は教務課長の職にあった。
7 X1 に関する降格事由
音楽院の指摘するX1 の降格理由及び当委員会が認定するこれに関連する事実は次のとおりである。
(1) 音楽院による業務指示について
① 降格の理由
音楽院は、X1 に対して、別表のとおり、13 年11 月以降で少なくとも21回にわたり、業務に関する指示などを文書により行ったが、同人は、業務指示に従わなかった。
X1 は、音楽院の行った残業禁止の指示について、自らが指示しなければ学院長の指示を教務部職員に伝える者がいないと認識していたにもかかわらず、組合つぶしの一環であるなどとしてこれに従わず、その結果、音楽院が労働基準法違反となることさえ、何ら意を用いなかった。
また、X1 は、時間外賃金の未払分を請求する訴訟を提起するため、自らが管理しているタイムカードを無断で持ち出したが、持出しを行った時点では組合員であることを学院長に隠しており、これは役職者としての権限を組合員として利用した行為である。
その他、X1 は、試用期間中の職員の勤務評価を行わなかったり、給与及び
13 年度冬季賞与についての部下の査定を拒否したり、違法な組合活動に関与するなど、別表のとおり多数の業務指示無視を行った上、音楽院がこれらについて弁明を求めても、団体交渉申入れで応じるなど、その対応のすべてを労働組合活動の一環として行っていた。
② 関連する事実
ア 前記4(2)のとおり、学院長は、12 月10 日に職員に対して残業禁止の指示を行い、また、翌日以降数日間にわたって、総務部長やY3 が、教務部職員に対して、残業を止めるよう言って回った。さらに、学院長は、12 月21日及び14 年1 月30 日、職員に対して、時間外労働を行わないよう書面により指示した。
イ 13 年11 月頃、X1 は、税務署への提出資料の作成及び職員の未払賃金支払いを音楽院へ請求するため、音楽院に無断で職員のタイムカードを持ち
出した。このため、音楽院は、X1 ヘタイムカードを返却する旨の業務指示を行い、同人は、これを返却した。
ウ 14 年2 月頃、X4 は、試用期間中であった職員の勤務評価について学院長へ報告し、X1 も、同月の月例報告において、その勤務評価について報告を行った。
エ 神代学園の給与台帳によると、事業部職員については、給与項目の一つとして能力給があり、少なくとも13 年5 月から11 月までの間、職員2 名に対して月額3 万円の能力給が支給された。
オ 組合は、音楽院の業務指示に対して、別表記載のとおり、団体交渉の開催などを申し入れる書面を送付した。
(2) 行政機関への申立てなどについて
① 降格の理由
X1 は、部長の職責を果たす過程で知った校舎の建築基準法違反や消防法違反などの問題について、組合ビラに掲載したり、行政機関に申立てをしており、このような行為は役職者として不適切である。
② 関連する事実
X1 は、教務部長職にあった当時、校舎に関して建築基準法及び消防法に抵触する事実があるとして、学院長に意見具申をしたことがあった。
また、15 年4 月、東京消防庁渋谷消防署は、音楽院に対して、校舎の避難障害などに係る違反事項について、速やかな改善を行うべき旨を通知した。これに対して、音楽院は、当該事項の改善を行う旨の報告書を提出した。
8 X2 に関する降格事由
神代学園は、X2 に関する不祥事が下記のとおり順次発覚したため、同人を降格したと主張しているところ、各事由について神代学園の指摘する降格理由及び当委員会が認定するこれに関連する事実は次のとおりである。
(1) 13 年12 月に発覚した不祥事について
① 学費未納者への対応
ア 降格の理由
事業部が所管していた経理事務の中には、学生から学費を徴収するとい
う事務手続も含まれており、X2 は督促をするなどして、学生からの学費徴収を責任をもって行うべき立場にあったにもかかわらず、12 年度において、学生7 名について、学費未納であることを看過し、当該学費未納者を1 年間にわたって受講させ、2 年生については卒業証書を発行した。
イ 関連する事実
12 年度において、音楽院は、学生7 名について、学費未納のまま1 年間にわたり受講を続けさせ、2 年生については卒業証書を発行したことがあった。
当時の学費未納者に対する音楽院の取扱いは、学生が学籍移動願を提出
しないかぎり、未納の場合でも在籍の扱いにすることとされていた。また、卒業証書の発行業務は教務部によって実施されており、発行に際して、学
費納入については事業部のX2 以外の担当職員が、学生の受講状況については教務部の担当職員が、それぞれチェックを行い、その内容を担当職員同
士で確認を行っており、X2 が学費納入のチェックを直接担当していたわけではなかった。
② 職員の過重労働
ア 降格の理由
事業部が所管していた人事事務には、職員の労働時間の管理が含まれ、
X2 は、音楽院の教職員の労働時間が適性であるよう管理する立場にあったにもかかわらず、12 年度において、教務部職員を1 年間にわたって無計画に過重労働させ、その結果、3 名が入院し、うち2 名が退職した。
イ 関連する事実
12 年度において、教務部職員3 名が、過労により入院したことがあった。当時、X2 は職員の給与計算を担当していたが、教務部職員の残業届は、同部所属の主任あるいは部長であったX1 に提出されており、X2 は教務部職員の労働時間の管理を行う立場にはなかった。また、教務部内の業務の割
り振りは、同部内で行われており、X2 は、これに関与していなかった。
③ 教材費用の不請求
ア 降格の理由
X2 は、教材費徴収を責任をもって行う立場にあるにもかかわらず、12 年
4 月ないし5 月に、コンポーザー・アレンジャー科1 年生の教材を費用の請求をせずに配布し、音楽院に損害を与えた。
イ 関連する事実
12 年4 月頃、音楽院は、コンポーザー・アレンジャー科1 年生の教材について、その費用を請求せずに配布したことがあった。
この配布がなされた当時、教材費の徴収は教務部の担当者が行うことと
されており、X2 は、徴収業務を担当してはいなかった。
13 年11 月、無料配布の事実が税務調査により明らかとなったため、学院長は、教務課長のX3 に対して、この件の解決策を考えるよう指示した。その後、X3 が解決策の案を学院長に相談したが、その際、学院長は、全部集金できる保証がないならば集金することは止めるべき旨を答えたため、
X3 は、集金の作業を以後行わなかった。
④ 給与明細書不交付
ア 降格の理由
X2 は、給与支給を適正に行うべき責任を負っていたにもかかわらず、10年4 月から13 年3 月にかけて、職員及び講師に対して給与明細書を交付せず、その間に数回注意したが、これを改めようとしなかった。
イ 関連する事実
X2 は、職員の給与明細書の作成業務を担当していた際、職員への明細書の配布を遅延させたことがあった。このため、学院長が、X2 に対して、遅延について注意したことがあり、また、音楽院の職員が、音楽院に対して、明細書を毎月発行してほしい旨を要望したことがあった。
⑤ 納税手続遅延
ア 降格の理由
X2 は、納税手続を責任をもって行うべき立場にあったにもかかわらず、税金の支払を期日までに行わなかったため、延滞金を発生させ、音楽院に
損害を与えた。
イ 関連する事実
X2 が事業部長であった頃、音楽院の事業活動によって生じた学院長に対する税金について、事業部の職員が納付手続を行っていたことがあったが、X2 が直接担当しているわけではなかった。
⑥ スタジオ工事代金の支払い
ア 降格の理由
X2 は、経理事務について責任をもって適正に行うべき立場にあったにもかかわらず、校舎の工事代金中間金1,575 万円について、事業部所属で当該工事の代金支払いを担当していた職員K が工事遅延のため支払いを見合わせていたにもかかわらず、K に何ら確認をとることなく建築工事の請負業者であるS 社(以下「受注業者」という。)へ支払ってしまった。
さらに、支払いの事実をX2 がK に報告しなかったため、後に中間金が「二重払い」されてしまった。
このため、当該工事については、受注業者との間で紛争が生じ、中断さ
れたままであるところ、音楽院は、工事代金として支払った7,500 万円のうち一部しか回収できておらず、多額の損害が発生した。
イ 関連する事実
ⅰ 13 年3 月26 日、音楽院は、受注業者との間で、校舎の一部について、音楽スタジオとして利用するための遮音工事などを発注する契約(以下
「本件発注契約」という。)を締結した。
本件発注契約の契約書(以下「本件契約書」という。)においては、工
事代金5,145 万円の支払いについて、4 月6 日に1,575 万円を、5 月末日(以下「第2 回支払期日」という。)に1,575 万円を、6 月末日(以下「第
3 回支払期日」という。)に1,995 万円を、それぞれ入金する旨が定められており、受注業者の取引銀行であるT 銀行の当座預金の口座番号が記
載されていた。
ⅱ 4 月9 日、K が、学院長を振込依頼人として、1,575 万円を本件契約書記載の銀行口座へ振り込む手続を行った。
ⅲ 6 月4 日、K が欠勤していた際に、2 回目の支払手続を行うよう工事担当の職員から依頼を受けたX2 は、1,575 万円を振り込む手続を自ら行った。この際、X2 は、振込依頼人を学院長ではなく神代学園の名義とし、振込先口座も本件契約書記載のT 銀行ではなく、他の銀行の口座を指定
していた。また、X2 は、自らの行った振込の事実について、K へ連絡を行わなかった。
ⅳ 6 月12 日、K が、学院長を振込依頼人として、1,575 万円を本件契約書記載の銀行口座へ振り込む手続を行った。この当時、振込手続に必要
な銀行印はX2 が保管していた。
ⅴ 7 月に入り、工事のなされた校舎について、音楽スタジオとして必要な遮音性を満たしていないことが明らかになった。このため、音楽院と
受注業者は、8 月14 日付けで、遮音工事が不完全であることを確認すること及び工事残代金を支払うことなどを内容とする合意書を締結した。
その後、上記合意に基づき補修工事が行われたものの、約定された遮
音基準がクリアされなかったこと、受注業者が工事代金の増額を求めた
ことなどから、学院長は、10 月16 日、本件発注契約を解除する旨を通知し、14 年2 月、受注業者を被告として、工事代金の返還などを求める訴えを東京地方裁判所に提起した。
⑦ タイムカードの校外持ち出し
ア 降格の理由
13 年11 月12 日、X2 は、X1 に対して、12 年度の教務部職員及び講師のタイムカードを校外に持ち出すことを指示した。
イ 関連する事実
13 年11 月12 日、X2 が、X1 に対して、12 年度の教務部職員及び講師のタイムカードを校外に持ち出すことを指示した事実はない。
⑧ 休日手当及び時間外勤務手当の無断支給
ア 降格の理由
X2 は、給与支給を適正に行うべき責任を負っていたにもかかわらず、全管理職に対して休日手当と時間外勤務手当を無断で支給した。
イ 関連する事実
音楽院においては、遅くとも昭和61 年以降、休日手当及び時間外勤務手当の支給が行われており、X2 が給与事務を担当していた当時、同人は、休日手当及び時間外勤務手当について、給与台帳への記載を行っていた。
また、前記4(3)記載のとおり、X1 ら職員9 名は、学院長らを相手として割増賃金の支払いを求める訴えを起こしているが、この際、学院長は、X1、X2 及びX3 の3 名を相手として、過去に支給した時間外・休日労働賃金について、管理監督者であるにもかかわらず誤って支給したものであるとし
て、その返還を求める反訴請求を行った。
これについて、東京地方裁判所は、15 年12 月9 日、X1、X2 及びX3 について、労働基準法に定める「管理若しくは監督の地位にある者」に該当し
ないとして、反訴請求を棄却した。
⑨ 神代学園は、X2 に対して、上記①ないし⑧の事由について、12 月7 日付指示書により、弁明を求めた。これに対して、X2 は、12 月10 日付説明書により、各事由について弁明を行った。
(2) 14 年2 月に発覚した不祥事について
① 降格の理由
14 年2 月、神代学園は、狛江市から市民税の納付を怠ったとして督促を受けたため、納税事務を所管するX2 に対し、業務指示書により弁明を求めた。これに対し、X2 は弁明を行わず、事業部長としての職責を果たさなかった。
② 関連する事実
14 年2 月7 日、神代学園は、職員に係る市民税5 か月分29,500 円が未納であるとして、狛江市より督促を受けたが、当時、当該業務は、X2 と事業部の職員が分担して行っていた。
また、神代学園は、この督促について、X2 に対して、3 月5 日付業務指示書により、弁明を求めた。これに対して、組合は、3 月7 日付抗議及び団体交渉申入書を神代学園へ提出した。
(3) 14 年10 月に発覚した不祥事について
① 日本育英会奨学金打切手続の放置
ア 降格の理由
X2 は日本育英会(以下「育英会」という。)奨学金に関する事務を所管していたが、奨学金を受給していた学生2 名が14 年3 月に退学していたことについて、6 月頃に知ったにもかかわらず、奨学金支給の打切手続を11 月まで行わなかった。
イ 関連する事実
14 年6 月頃、同年3 月に退学した学生2 名について、育英会に入会していたにもかかわらず、その退会手続が行われていないことが判明した。こ
のため、学事部の職員が、X2 に対して、退会手続を行うよう促した。
その後、10 月頃になって、この職員が、X2 に対して、手続を行ったか確認したところ、X2 は手続を行った旨を回答した。
なお、実際にはこの段階においてX2 が処理を完了したのは、対象となった学生2 名のうち1 名のみであった。この事実は、翌年3 月頃に、育英会から音楽院へ、1 名については前年10 月に処理済みであるが他の1 名については未処理である旨の連絡がきたため明らかとなったが、音楽院が本事
由の発覚時期とする14 年10 月の段階では、未処理の事実は明らかとなっていなかった。
② 学生生徒災害傷害保険加入手続の放置
ア 降格の理由
X2 は、学生生徒災害保険加入手続を所管していたが、これを3 年間怠り、加入していなかった。このため、音楽院内で発生した負傷事故について、
音楽院が治療費を支払った。
イ 関連する事実
音楽院は、12 年度ないし14 年度において、財団法人専修学校教育振興会の学生生徒災害傷害保険に未加入であった。当該業務はX2 が担当していたところ、同人は、この保険への加入手続を怠っていた。このことは、授
業中に学生が手を切る怪我を負ったことから明らかとなり、この学生の治
療費は音楽院が負担した。
③ 専修学校教育振興会登録事務の放置
ア 降格の理由
X2 は、財団法人専修学校教育振興会への登録事務を所管していたが、これを怠り、過去2 年間登録手続をとっていなかった。このため、学生生徒災害傷害保険への加入に支障が生じ、校内で発生した事故の治療費を音楽
院において負担した。
イ 関連する事実
音楽院は、12 年度ないし14 年度において、財団法人専修学校教育振興会の学生生徒災害傷害保険に未加入であった。
④ 神代学園は、X2 に対して、上記①ないし③の事由について、14 年11 月1日付指示書により、弁明を求めた。これに対して、組合は、11 月5 日付団体交渉申入書を神代学園へ提出した。
(4) その他の降格理由について
① 降格の理由
神代学園は、前記降格事由などについて、X2 に書面で弁明を求めたが、同人はこれに従わず、学校施設内における組合活動などについての度重なる業務指示にも、全く服そうとしなかった。
② 関連する事実
神代学園は、X2 に対して、前記(1)ないし(3)記載のとおり降格事由についての弁明を求めたほか、14 年1 月ないし10 月において、少なくとも8 回にわたり、ストライキや学校前集会などの組合活動への弁明及び給与の査定などについて、業務指示を行った。これに対して、組合は、その都度、書面により、業務指示について抗議し、あるいは団体交渉の開催を要求するなどの回答を行った。
第3 判断
1 被申立人の却下の主張について
(1) 使用者の利益代表者該当性について
① 被申立人の主張
組合の構成員には、役職者であるX1、X2、X3 及びX4 が含まれているが、これらの役職者は、指導的監督的役割を担い、学院の利害に殉ずべき立場にある。このため、本質的に使用者の利害と相反する立場の側に与することは、己れの立場と職責に反して許されない。
音楽院においては、13 年10 月末に総務部が新設されるまで、いわゆる人事部は存在せず、人員配置や雇用に関しては、学院長の指示を待つことなく、教務部及び事業部の両部署が必要に応じて決定していた。X1 及びX2 は、職員の採用及び配置について学院長に事前に報告することなく決定し、各部の職員の勤怠も管理するほか、X1 は部下の人事考課も担当していた。また、X3は、カリキュラムの設定、年間スケジュールの調整、講師の雇入れなどについて、X4 は、カリキュラムの設定、シラバス作成、指導目標の設定、講師の雇入れなどについての実務に携わっており、人事についての権限や機密に接する機会があった。
したがって、これらの者を構成員として含む組合は、「使用者の利益を代表する者の参加を許すもの」に該当し、労働組合法第2 条但書第1 号に抵触している。
② 申立人の主張
労働組合法第2 条に定める使用者の利益代表者該当性は、役職名といった形式的基準でなく、実質的に判断されるべきである。
X1 らは、いずれも人事に関する権限などを有しておらず、労働組合法第2条但書第1 号の利益代表者に該当しない。
③ 当委員会の判断
労働組合法第2 条但書第1 号は、(a)役員、(b)人事権を持つ監督的地位の労働者(雇入解雇昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある労働者)、(c)労働関係上の機密の事項に接する監督的地位の労働者(使用者の労働関係についての計画と方針とに関する機密の事項に接し、そのためにその職務上の義務と責任とが当該労働組合の組合員としての誠意と責任とに直接にてい触する監督的地位にある労働者)、及び(d)その他使用者の利益を代表する者の参加を許す労働組合は、同法上の労働組合には該当しない旨を規定している。
これを本件についてみると、X1 及びX2 が、職員の採用の際の面接に関与していたことは認められるものの、学院長の指示や承諾を得ることなくX1らの裁量で募集・採用・解雇などの人事上の措置を決定したとか、あるいは同人らにそのような権限が付与されていたとは認められない。X1 及びX2 は、職員の昇格人事及び職員の労働契約の根本に係わる本件支給基準変更について、学院長から事前に知らされておらず、学院において、労働関係についての計画と方針とに関する機密の事項に接していたとみることはできない。そして、担当する業務の遂行についても、実質的には他の職員と同様に学院長の示す方針や意見に従って実施していたに過ぎなかった(第2.2(2))。また、学院は、X1 及びX2 が職員の勤怠の管理をしていた旨、及びX1 が部長職在職当時に職員の人事考課に関与していた旨を主張するが、そもそも部長職在職時におけるX1及びX2 自身の出退勤時刻や有給休暇の取得について、他の職員と異なる取扱いを受けてはいなかったと認められる上(第2.2(2))、勤怠の管理に関する権限をX1 らが有していたり、あるいはX1 が人事考課に関与していたとしても、これらをもって雇入解雇昇進又は異動を内容とする人事に関する直接の権限を有するとみることはできない。
さらに、X3 及びX4 については、カリキュラムの設定、年間スケジュールの調整、シラバス作成及び指導目標の設定、講師雇入れの実務への関与を行っていたとしても、いずれも労働関係についての計画と方針とに関する機密の事項に接していたとはいえず、また、組合員としての誠意と責任とに直接に抵触するとは認められない。
以上のとおり、組合の構成員に使用者の利益を代表する者が含まれるとは
認められず、組合が労働組合法第2 条但書第1 号に抵触するとはいえないのであるから、却下を求める学院の主張は採用することができない。
(2) その余の却下の主張について
学院は、組合員のほとんどが、学院との間に形式的にも実質的にも使用従属関係を有さない部外者であるため、労働組合法第2 条本文、同法第7 条第2 号に抵触する旨を主張するが、組合の構成員には学院長と雇用関係にある者が含まれているのは明らかであるから、この点についての学院の主張も採用することができない。
2 不利益取扱いについて
(1) X1 の降格事由について
① 被申立人の主張
X1 は、学院長に次ぐポストである教務部長として、月額10 万円の部長手当を支給され、全ての校務が円滑に遂行されるよう管理する立場にあったにもかかわらず、別表記載の多数の業務指示の無視を行った上、音楽院がこれらについて弁明を求めても、団体交渉申入れで応じるなど、その対応のすべてを労働組合活動の一環として行っていた。
さらに、X1 は、部長の職責を果たす過程で知った問題について、組合ビラに掲載するなど、役職者として不適切な行為を行っており、教務部長としての職責を果たさず、果たそうとの意思も有していなかった。
このため、音楽院は、円滑な業務遂行維持のため、X1 を降格するしか方法がなかった。
② 申立人の主張
X1 は、残業禁止の指示について、口頭で教務部職員に伝達している。もともと、X1 には職員に対して時間外労働を命ずる権限はなく、よって、時間外労働をするなと命ずる権限もない。
タイムカードについては、求めに応じてタイムカードを返却していること
から、業務指示に違反していない。
その他、査定に関する業務指示は、時期的に不可能を強いるものなどナン
センスな内容であり、ビラ配布やストライキなどの組合活動に関する業務指示は、組合活動への干渉そのものであるなど、音楽院の主張する事由はいずれも降格事由となり得るものではなく、X1 の降格は不当労働行為意思に基づくものである。
③ 当委員会の判断
ア 別表記載の業務指示無視について
音楽院は、X1 の教務部長の任を解く旨の辞令を発令した際、同人が降格理由を尋ねてもその理由を説明しておらず(第2.6(4))、本件審査の過程において、同人に別表記載の多数の業務指示の無視があった旨を主張してい
る。
しかしながら、別表記載の業務指示のうち、約半数が組合活動に関する
ものであり、かつ、X1 降格の直近3 か月間においてなされた業務指示7 件のうち6 件は同人の組合活動に関するものであるところ、これらの業務指示は、組合員としての地位及び活動に関連したものであり、当時の労使関
係を鑑みると、X1 が個人で対応せず、組合が組織として対応したことに合理性がないとみることはできない。また、音楽院による一連の業務指示に
対しては、組合がその都度書面による回答を行っている上(第2.7(1)②オ)、組合の行った活動が違法であるなどの特段の事情も認められない。
その他の業務指示についても、部下の査定に関する指示については、試
用期間中の職員の勤務評価をX1 が学院長へ報告していることが認められ(第2.7(1)②ウ)、給与査定については、事業部職員には、給与項目の一つとして能力給があり、その支給実績のあること(同エ)が認められるものの、教務部職員については、能力給という項目自体の存在及びその支給の実績
に関する具体的事実の疎明がなく、13 年度冬季賞与については、14 年1月までにその支給が行われているところ(第2.5(1))、同年3 月に賞与の査定提出を求める合理的理由があるとは認められず、また、これ以前に、X1が賞与に関する査定を行ったことがあるとの疎明もない。
また、本件残業禁止指示については、学院長が、職員に対して、朝礼に
おいて残業の禁止を直接指示し、その後、総務部長らに指示を伝達させ、
さらに、文書によっても対象者へ指示していること(第2.4(2))から、自らの業務指示について複数の手段で職員へ伝達することができ、実際に、度々周知が図られていたと認められる。
タイムカードについては、音楽院に無断で持ち出したことについては不
適切であるといえるが、X1 は、音楽院の指示に従ってその返却を行っており(第2.7(1)②イ)、その目的についても、税務署へ提出する資料の作成及び職員の未払賃金支払いを音楽院へ請求するためであると認められ、後者
については、その請求が東京地方裁判所によって認容されている(同4(3))。さらに、本件残業禁止指示がなされたのは13 年12 月、タイムカード持出しが問題となった時期は同年11 月、X1 の降格時期は14 年9 月であることから、これらの事由が発生してから同人が降格されるまでに9 か月以上の期間が経過していることが認められ、また、降格段階において、これら
の問題について業務上の支障が生じていたとは認められないことから、こ
れらの事由を降格の理由とすることは、酷に過ぎるといわざるを得ない。
その他、音楽院は、別表記載の業務指示の無視がある旨を主張している
が、X1 の降格の合理性を裏付けるに足りる具体的事実の摘示はない。
イ 行政機関への申立てなどについて
音楽院は、X1 が建築基準法違反及び消防法違反などの問題をビラに掲載したり、行政機関に申し立てたと主張するが、X1 が行政機関へ申立てを行った事実があるとは認められず、かえって、同人は、音楽院内において、
職制を通じて問題提起を行っていたこと(第2.7(2)②)が認められる。また、組合が問題としていた内容には、組合員の安全衛生に関連する事
項が含まれていること、実際に音楽院は、渋谷消防署から消防法違反に係
る指摘を受けたことが認められ、その他、音楽院が問題としているビラ及
び申立ての内容について、事実の歪曲や誹謗中傷が行われているなどの特
段の事情があるとは認められない。
したがって、組合が、これらの問題について、ビラに記載するなどして
その改善を求めたとしても、組合の活動として不当なものとは認められず、このため、音楽院の指摘するビラの作成及び配布などについて、X1 が組合員として関与していたとしても、このことをX1 の降格に関連づける音楽院の主張は採用することができない。
ウ 結論
以上のことから、音楽院の主張するX1 の降格事由については、総じて相当な理由があるとみることはできない。
(2) X2 の降格事由について
① 被申立人の主張
X2 は、事業部長として、月額10 万円の部長手当を支給され、学院の人事、経理及び広報について一切の責任を負う立場にあったにもかかわらず、役職者としての意識に欠けていた。
また、13 年以降、X2 に関する多くの不祥事が発覚し、同人が重大な職務怠慢行為をしていたことが明らかとなった上、これらの不祥事に関する業務指示にも従わなかった。
このため、X2 が自らの職責を果たさず、管理職として不適格であることが明白となったため、人事権に基づき同人を降格した。
② 申立人の主張
神代学園の主張する降格事由の多くは全くの虚偽であり、X2 の降格は、神代学園の不当労働行為意思に基づいて行われたものである。
③ 当委員会の判断
神代学園の主張するX2 に関する第2.8(1)ないし(3)記載の降格事由について仔細に検討してみると、確かに、給与明細書の不交付及び日本育英会奨学金打切手続の放置などについて、同人の事務処理が不適切と認められるケースが部分的に見受けられる(第2.8(1)④、同(3)①ないし③)が、その過失の程度は軽微であり、降格理由とするには無理があるといえる。
また、スタジオ工事代金の支払いについては、X2 が、自ら行った6 月4 日の振込の事実について担当職員であるK に連絡していない上(第2.8(1)⑥イⅲ)、その8 日後、K が振込を行った際、X2 は、第3 回支払期日が到来しておらず、かつ、振込金額も契約に定められた金額と異なるにもかかわらず、その確認をすることなく手続を進めており(同ⅰ及びⅱ)、これらの点について、X2 の事務処理は不適切であったといわざるを得ない。加えて、X2 は、自ら行った振込手続において、4 月9 日の振込において既に利用された実績があり、かつ、本件契約書に記載されているT 銀行の口座ではなく、別の銀行口座へ振込の手続を行い、さらに、振込依頼人についても、学院長ではなく神代学園の名義で行っており(同ⅲ)、これらにより入金に関する具体的支障が生じたとは認められないものの、同人の対応には疑問が残るところである。
しかしながら、神代学園は、X2 の「二重払い」により多額の損害が発生した旨を主張するところ、工事の不備が明らかになった時期は支払期日経過後の7 月であり、また、仮に、神代学園のいうとおりK が第2 回支払期日に支払いを行わなかった理由が、工事の遅延により状況をみていたためであったとしても(第2.8(1)⑥ア)、このことをX2 に報告したとの疎明はなく、現にKは5 月末日分の支払手続を進めている。このため、返還請求額の多寡とX2の事務処理との間に因果関係があるとは認められず、X2 の「二重払い」により損害が発生したとの神代学園の主張は採用することができない。
そして、上記以外の降格事由についても、事業部長あるいは事業部の担当
ではないことについて、X2 の責任を問うもの(第2.8(1)①ないし③、同⑤〉、降格事由の根拠となる具体的事実についての疎明がなく、あるいは当該事実の認められないもの(同(1)⑤、同⑦、同⑧、第2.8(2))などであり、これらの事由は、いずれも降格の理由とするのは相当でないというべきである。
加えて、神代学園は、学費未納者への対応及び職員の過重労働についての
降格事由の発覚時期が、分会結成通知の2 か月後である13 年12 月である旨を主張するが(第2.8(1)①及び②)、12 年度に起きた事実がこの時期まで明らかにならなかったことについて合理的な理由があると認めるに足りる具体的事実の疎明はない。また、スタジオ工事代金の支払いについても、発覚時期が12 月である旨を主張するが(第2.8(1)⑥)、遮音工事の不備は7 月の段階で明らかとなっており、8 月中旬には残代金支払などについて合意書ができていることから、神代学園の主張する「二重払い」の事実については、10 月になされた分会結成通知以前の段階で明らかになっているとみるべきであるところ、当該時期が12 月であることについて合理的な理由があると認めるに足りる具体的事実の疎明はなく、神代学園の主張する降格事由には、発覚時期について不自然なものが複数あることが認められる。
さらに、第2.8(4)記載のその他の降格理由についても、神代学園の行った業務指示の多くは組合員としての地位及び活動に関連したものであり、当時の労使関係を鑑みると、X2 が個人で対応せず、組合が組織として対応したことに合理性がないということはできない。また、神代学園による一連の業務指示に対しては、組合がその都度書面による回答を行っている上、組合の行った活動が違法であるなどの特段の事情も認められない。
以上のことから、神代学園の主張するX2 の降格事由については、総じて相当な理由があるとみることはできない。
(3) X1 及びX2 の降格について
① 本件においては、組合の結成通知及び団体交渉申入れに対する音楽院の回答(第2.3(5))、ビラ配布及び団体交渉申入れを行った組合員に対する学院長の発言(同6(2)及び(6))、さらに、学院が、X1 及びX2 に対して、分会結成以前には、業務上の指示を業務指示書という形式で行うことはなかったにもかかわらず、分会結成後にはこれを多数発していること(同3(7))、分会結成後、X1、X2 及びX3 に対する賞与支給について、遅延あるいは不支給の事実があったこと(同5(1)、同6(1))などを勘案すると、学院が、分会結成通知の直後から、その存在及び活動を嫌悪していたことを容易に推認することができる。加えて、X1 及びX2 は、分会結成において主導的役割を果たし、降格当時はそれぞれ分会長又は分会書記長の立場にあったこと(第2.3(2)、同5(3))、両名とも約15 年にわたって部長職にあったにもかかわらず、何ら理由を説明されることなく降格辞令を発令されていること(同6(4)及び(8))、分会長であるX1 の降格が、組合が音楽院前において約130 名を参集し実施した集会の翌日である14 年9 月27 日付けでなされたこと(同6(3)及び(4))、X2 の降格もX1 の降格から約1 か月半後の近接した時期になされたこと(同6(8))、降格に伴い月額10 万円の役職手当が支給されなくなったこと(同2(2))が認められる。
② そして、X1 及びX2 の降格理由に関する学院の主張は、前記のとおり、総じて相当な理由があるとはいえず、同人らの降格について業務上の必要性があるとみることはできない。
なお、学院の主張する降格に関する事由には、同人らの側に非があると認
められる事情も一部見受けられるものの、これらの事情の存在を一括して考慮したとしても、本件降格に相当性と業務上の必要性があると認めることはできず、その存在をもって上記判断を左右するものということはできない。
③ 以上を総合すると、本件降格は、平素から嫌悪していた組合において中心的役割を果たしていたX1 及びX2 に対する学院の報復措置であり、同人らに対する不利益取扱いに当たるとともに、同人らを降格することで、組合を牽制、抑圧しようとした支配介入にも当たるものと認めることができる。
④ なお、組合は、役職手当相当額に加えて、年6 分の利息の支払いを求めているが、本件における救済としては、主文第1 項及び第2 項の程度で足りると考える。
3 団体交渉拒否についで
(1) 申立人の主張
分会結成から本件申立てに至る間、組合は、再三にわたり団体交渉開催を申し入れたが、音楽院は、団体交渉の開催を拒否し続けた。
音楽院は、組合員に音楽院の役職者が含まれること、組合に対して行った求釈明への回答を組合が行わないことなどにより団体交渉を拒否するが、これらは拒否の正当な理由に当たらない。
(2) 被申立人の主張
分会結成当初、利益代表者であるX1、X2 及びX3 が組合の構成員であったため、労働組合としての合法性に大いに疑義があった。音楽院は、その合法性を確認するため、組合に釈明を求めたが的確な釈明もなく、直ちに団体交渉を開催できる状況ではなかった。
また、15 年2 月以降、組合と音楽院との間では、13 回の団体交渉が開催され、
36 協定も締結されるに至っていることから、救済命令を発する必要性はない。
(3) 当委員会の判断
① 労働組合法第7 条第2 号に規定する「労働者の代表者」は、同法第2 条の定義規定の要件を満たした労働組合と解すべきところ、組合は、形式的には学院長に次ぐ地位にあるといえる教務部長及びその他の役職者の加入について、13 年12 月9 日に至るまで音楽院へ明らかにしていないこと(第2.3(3))、実際に同人らが人事管理などに関する実務に一部関与していたこと(同2(2))から、その法適合性について音楽院が疑念を抱くことも、本件においては著しく不合理であるとまではいえない。
しかしながら、前記1 判断のとおり、組合が労働組合法第2 条但書第1 号に抵触するとは認められないこと、また、音楽院の前記求釈明について、組合は団体交渉に前置して回答する義務を負うものではなく、釈明のないことを理由とする音楽院の対応に合理性があったとは認められないことから、この点に関する音楽院の主張は採用することができない。
加えて、組合は、13 年10 月30 日付回答書によって音楽院が行った求釈明のうち、組合、分会及び各専労協の関係及び組合員氏名などについて回答を行っており(第2.3(6))、また、その他の釈明事項について、団体交渉に前置して組合が回答すべき内容を含むとは到底いえないことが認められる。
そうすると、音楽院が、その後の組合の度重なる団体交渉開催申入れに対
して、開催の拒否を明言してはいないものの、当校の見解は既に書面にて述べたとおりである、又は組合の申入れが当を得ず、あるいは容認できないものであるなどの回答に終始して、結果として、分会結成後1 年余の間、団体交渉に一度も応じなかったこと(第2.3(6)、同6(11))は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるといわざるを得ない。
② 本件申立て後、組合と音楽院との間においては、少なくとも13 回の団体交渉が実施されたこと、分会と音楽院との間においては、36 協定が締結されたことが認められる。
しかしながら、音楽院が組合に対して団体交渉開催を申し入れた時期は、
X1 の降格発令の直後であり、その際、音楽院は、X2 及びX3 について団体交渉への出席を控えるよう申し入れている(第2.6(5))。
また、本件審査の過程においても、音楽院は、X1 及びX2 の加入する組合は不適法である旨を主張している。
したがって、本件においては、組合の構成員に利益代表者である教務部長
及び事業部長が含まれるとの理由で団体交渉に応じないことが不当労働行為に当たることを確認する必要があるので、主文第3 項のとおり命ずることとする。
なお、組合は、団体交渉拒否について陳謝文の掲示をも求めているが、本
件における救済としては、主文第3 項の程度で足りると考える。
4 残業禁止指示について
(1) 申立人の主張
音楽院は、一方で36 協定締結を議題とする団体交渉を拒否しながら、他方で
36 協定未締結を理由に残業をしないで帰宅するように命じており、これは、組合の存在を否認し、自ら指定する者を労働者代表とするよう圧力をかける行為である。よって、残業をしないよう命ずる行為それ自体が組合に対する支配介入である。
(2) 被申立人の主張
36 協定が締結されていないにもかかわらず時間外労働をさせた場合、使用者は労働基準法に基づき罰せられることになる。このため、36 協定が締結されていなかった15 年4 月25 日以前において、音楽院が時間外労働の禁止を指示したのは当然のことである。
(3) 当委員会の判断
労働基準法は、使用者が労働者に時間外労働を行わせることを厳しく規制しており、36 協定が未締結の場合、使用者はその労働者に時間外労働をさせない法的義務を負っている。
このため、組合が分会結成当初から時間外労働に係る賃金未払分の精算を求めており、これにより労使関係が緊張していたことを考慮しても、音楽院が労働基準法上の義務の履行であるとして本件残業禁止指示を行ったことについて、不合理であるとまでみることはできない。
また、組合は、音楽院が残業をしないよう命ずる行為が、労働者代表選定についての圧力行為である旨を主張するが、Y3 が教務部職員に対して、自らを労働者代表に選出するよう働きかけた当時、組合は事業部長その他の役職者の加入について音楽院へ明らかにしていなかったこと(第2.4(1)、同3(3))、また、音楽院は組合未加入の職員に対しても残業禁止を指示していること(同4(2))から、これを直ちに組合活動に対する報復ないし妨害行為であるとまで評価することはできない。
したがって、本件残業禁止指示そのものが、組合に対する支配介入に当たるとはいえない。
第4 法律上の根拠
以上の次第であるから、Y1 がX1 を降格したこと及び神代学園がX2 を降格したことは、労働組合法第7 条第1 号及び第3 号に該当し、組合の13 年10 月9 日付けの団体交渉申入れ及びその後の団体交渉申入れに対して、Y1 が15 年2 月28 日まで応じなかったことは、同法同条第2 号に該当するが、その余の事実は、同法同条に該当しない。
よって、労働組合法第27 条の12 及び労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。
平成17 年7 月19 日
東京都労働委員会
会長藤田耕三㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10083.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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