命令書
申立人東海地方厩務員労働組合
被申立人愛知県調教師会
被申立人 Y1 厩舎
上記当事者間の愛労委平成15 年(不)第6 号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成18 年3 月27 日第1299 回公益委員会議において、会長公益委員葛西榮二、公益委員篠田四郎、同浦部和子、同野首武、同森宏、同山本和子、同山本一道出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人愛知県調教師会は、申立人東海地方厩務員労働組合から同会の活動再開を議題とする団体交渉の申入れがあったときは、これに誠実に応じなければならない。
2 被申立人愛知県調教師会に対するその余の申立ては、棄却する。
3 被申立人Y1 厩舎ことY1 に対する申立ては、棄却する。
理由
第1 事案の概要
本件は、被申立人愛知県調教師会(以下「調教師会」という。)が、被申立人Y1厩舎ことY1(以下「Y1 調教師」という。)に指示して、申立人東海地方厩務員労働組合(以下「申立人組合」という。)の執行委員長X1(以下「X1 委員長」という。)を解雇させたことが不当労働行為であるとして、平成15 年10 月22 日に当初の申立てがなされ、その後、平成16 年6 月15 日に、Y1 調教師を当事者として追加する申立てと、Y1 調教師が調教師会の指示に従ってX1 委員長を解雇したこと、調教師会が、同会の解散を決議し、これを理由に申立人組合が申し入れた団体交渉を拒否したこと、調教師会が、不利益に変更された雇用契約を申立人組合の組合員に押しつけること及び申立人組合からの脱退を使嗾することを調教師に指示したことを不当労働行為であるとする追加申立てがなされた事件である。なお、請求する救済内容は、①解雇撤回及びバックペイ、②団体交渉の応諾、③執行委員長を解雇することなどによる支配介入の禁止である。
第2 認定した事実
1 当事者
(1) 調教師会は、肩書地に事務所を置き、名古屋競馬場の調教師及び調教師補佐を会員とし、会員の知識技術の向上、会員相互の親睦、地方競馬の健全な発展への寄与などを目的として設立されたいわゆる「権利能力なき社団」である。調教師会は、「愛知県調教師会会則」を有し、そこでは、①会員の入会及び脱会手続、②会費、③役員の選任方法及び職務、④会議の権能及び開催手続などが規定されており、このうち、役員の職務について規定する第12 条では、会長が同会を代表し、会長及び副会長を含む理事が会務を執行することとされている。
調教師会は、①騎手・調教師表彰、②勇退退職積立、③公正対策の講習会の開催、④地元行事協力などの事業を行っていたが、平成16 年5 月11 日に解散を決議している。調教師会の解散決議時の会員数は、調教師51 名、調教師補佐5 名の計56 名である。
(2) Y1 調教師は、平成13 年12 月25 日に地方競馬全国協会から競走馬の調教師免許を取得し、平成14 年1 月1 日に愛知県海部郡弥富町に所在する弥富トレーニングセンターにおいて、「Y1 厩舎」の屋号(以下「Y1 厩舎」という。)で競走馬の調教管理の業務を開始し、調教師会の会員になったが、平成16 年1 月
31 日に同厩舎を廃業し、同年2 月5 日付けをもって地方競馬全国協会から調教師免許を取り消された。
当委員会は、平成16 年7 月26 日開催の第1264 回公益委員会議でY1 調教師を当事者に追加することを決定した。
(3) 申立人組合は、愛知県知事の厩務員認定を受けた者で組織する労働組合であり、本件結審時において、名古屋競馬場の全厩務員136 名中135 名が加入している。
2 調教師及び厩務員並びに厩務員の労働条件
(1) 調教師
調教師は、弥富トレーニングセンター内に厩舎を構え、馬主との間で競走馬の預託契約を結んで、競走馬の調教管理の業務を行っている。
調教師の主な収入は、馬主から調教師に支払われる競走馬の預託料(以下「預託料」という。)のほか、預託馬がレースに出走した場合の出走手当、その馬がレースで入賞した場合(平成15 年度までは5 着以内、平成16 年度以降は4着以内)に得られる進上金(賞金の10 パーセント)などである。
(2) 厩務員
厩務員は、調教師と雇用契約を結び、調教師の指示に従って、担当する競走馬(以下「受持ち馬」という。)の飼い付け、手入れ、運動などの仕事を行っている。
厩務員の主な収入は、月例の賃金(以下「賃金」という。)、一時金及び受持ち馬がレースで入賞した場合に得られる進上金(賞金の5パーセント)のほかに、受持ち馬を引き馬(競走馬がレースに出走するとき、競馬場に連れて行くことをいう。)したときに名古屋競馬を主催する愛知県競馬組合(以下「競馬組合」という。)から支払われる引き馬手当などである。
なお、預託馬の担当厩務員については、馬主が調教師に対し、特定の厩務員を指名することがある(以下、このことを「指名依頼」という。)。
(3) 厩務員の労働条件
ア 厩務員の労働条件は全厩舎同一であった。
イ 厩務員の労働条件は、一時金を除き、申立人組合と調教師会との団体交渉により決定されていた。
なお、申立人組合と調教師会との間には、勤務時間、休日などが定められ
た労働協約がある。
ウ 厩務員の賃金は、基本給、家族手当、住宅手当などから成っている。このうち、基本給は受持ち馬1 頭当たりの額を単価として計算されるが、名古屋競馬場では厩務員一人が3頭の馬を受け持つことを原則としていたことから、基本給は、通常、3 頭分の額となっていた。
申立人組合と調教師会は、基本給については3 頭分の額を保障すること、厩務員が都合により受持ち馬の頭数を減らすことを申し出た場合は、1 頭分あるいは2 頭分を減額することを特例として認めること(以下、この特例を「基本給の特例」という。)を申し合わせていた。
エ 賃金は、毎年、申立人組合と調教師会との団体交渉で決定されるが、預託料には厩務員の賃金の原資も含まれているため、調教師会は、申立人組合との団体交渉と並行して馬主の団体である社団法人愛知県馬主協会(以下「馬主会」という。)との間で預託料の交渉を行っていた。
オ 厩務員の一時金については、従前から、競馬組合が62 パーセント、馬主が27 パーセント、調教師が11 パーセントの割合で負担していた。一時金の金額の提示は競馬組合から申立人組合になされ、交渉は申立人組合と競馬組合との間で行われたが、その交渉の場に馬主会、調教師会が同席することもあった。
カ 厩舎の廃業による解雇がなされたとき及び整理解雇がなされたときは、解雇された厩務員や申立人組合において転厩(厩舎を移ることをいう。)をする先の確保が図られるが、確保ができない場合には、解雇された厩務員や申立人組合からの求めに応じて調教師会が転厩のあっせんをして調整すること
があった。
平成12 年から同15 年までの間に転厩した厩務員は、厩舎廃業による者51名、整理解雇による者88 名の計139 名おり、このうち、調教師会の調整により転厩した者は、12 名であった。
なお、調教師会の調整にもかかわらず転厩できず、廃業する厩務員もいた。
キ 厩務員の解雇について問題が生じ、当事者間で解決できない場合に、申立人組合の求めに応じて調教師会が間に入り、解雇が撤回されることもあった。
3 平成15 年度の賃金交渉
(1) 名古屋競馬の売上げが下降線をたどり、その存続が危ぶまれる事態の中、平成13 年度の賃金交渉は、1 頭当たりの額で平成12 年度を3,000 円下回る額で、平成14 年度は、1 頭当たりの額で平成13 年度を2,000 円下回る額で妥結した。
(2) 平成15 年6 月21 日、平成15 年度の賃金について団体交渉が開催され、調教師会側は、「馬主会から1 頭当たり預託料5,000 円カットの要求があり、競馬存続、在厩馬の減少を防ぐため要求をのんだ。調教師が3,000 円カットを受けるので、厩務員は2,000 円カットを受けてほしい」と述べた。これに対し申立人組合側は、賃金の現行維持を主張し、交渉は物別れに終わった。
(3) 6 月26 日、申立人組合は定期大会を開催し、賃金カットに対して徹底抗戦との交渉方針と名古屋競馬振興協議会(以下「協議会」という。)への不加入を決議した。
なお、協議会は、名古屋競馬の存続発展を目的とし、調教師等競馬に関係する者で構成され、平成15 年4 月1 日に発足したが、その会長は調教師会会長のY2(調教師会が解散決議をした後は清算人代表者となる。以下「Y2 会長」という。)が務めていた。
(4) 6 月27 日、申立人組合は、調教師会に定期大会の決議の内容を伝えた。
(5) 賃金交渉は、7 月5 日の団体交渉で、申立人組合側が調教師会側に、1 頭当たり2,000 円の賃金減額は受け入れられない旨回答した後、数回の団体交渉を経て、8 月23 日の団体交渉で、休日増を条件に1 頭当たり2,000 円減額の新賃金を8 月から実施することで合意に達した。しかし、既に調教師会が馬主会との間で預託料を7 月から5,000 円引き下げることを取り決めていたため、預託料引下げに伴う7 月分の賃金の差額の取扱いが問題となり、その後も交渉が継続されたが、結局、差額は調教師が負担することとなり、平成16 年3 月31 日に平成15 年度の賃金改定についての協定が結ばれた。
なお、平成15 年度の預託料は1 頭当たり月額155,000 円であり、厩務員の基本給は1 頭当たり月額76,000 円であった。
4 X1 委員長の解雇
(1) X1 委員長に対する解雇通告
ア 平成15 年6 月30 日の朝、Y1 調教師はX1 委員長に対し、「今後、馬が入ってこないだろうし、俺も最低2 頭はやらないと生活ができないし、妻ができることなら3 頭やってくれないかと言っているから、7 月末日で辞めてくれないか」「X2 さんとX3 君は、馬主の関係で辞めさすわけにはいかない」と言って解雇を通告した。これに対しX1 委員長は、「今、突然辞めろと言われても困ります。今時、他の厩舎でも雇ってくれないだろうし、先生(Y1 調教師を指す。)が苦しいのなら、私の持ち馬を1 頭渡しますから、先生にやってもらっていいですから」と言ったが、Y1 調教師はどうしても辞めてほしい旨述べた。
6 月30 日時点におけるY1 厩舎の厩務員は、X1 委員長、X2(以下「X2」という。)及びX3(以下「X3」という。)の3 名であった。
イ 翌7 月1 日の朝、X4 厩務員は、調教師会理事のY3 調教師に雇用されているX5 厩務員から、X1 委員長の解雇を知らされた。X4 厩務員が「誰に聞いたか」と尋ねたところ、X5 厩務員は「Y3 調教師に聞いた」と答えた。
ウ 7 月31 日、X1 委員長は解雇となり、Y1 厩舎の厩務員はX2 及びX3 の2 名となった。
エ 8 月中旬、Y2 会長は、Y4 厩舎で所属厩務員が辞めるとの情報を得たため、X1 委員長を同厩舎で雇用してもらうよう申し入れたが、Y4 調教師はこれを断った。
なお、解雇後、独自に雇用先を探し続けていたX1 委員長は、平成16 年4月1 日、Y5 調教師に雇用された。
オ X1 委員長の解雇については、賃金交渉が行われた平成15 年7 月18 日と7月21 日の団体交渉で取り上げられた。
7 月18 日の団体交渉では、申立人組合側が、①6 月26 日の定期大会において、今年度の諸カットに対して徹底抗戦する決議を打ち出した直後で、時期的にみると、申立人組合への圧力ではないかと思われること、②解雇対象者の選択が合理的でないこと、③6 月30 日の朝に解雇が言い渡され、7 月1 日の朝には調教師会役員を含む数名の調教師が吹聴していることからみて、不当労働行為ではないかと思う旨述べたのに対し、調教師会側は今の時点では何も言えない旨述べた。
また、7 月21 日の団体交渉では、申立人組合側が、整理解雇ではなく、不当労働行為と認識している旨述べたのに対し、調教師会側は、調教師会としては対応できない旨述べた。
(2) X1 委員長解雇通告時のY1 厩舎の状況
Y1 厩舎の預託馬は、平成15 年1 月ころ、開業以来最多の12 頭であったところ、X1 委員長に解雇が通告された同年6 月30 日時点では9 頭に減り、3 名の厩務員がそれぞれ3 頭を受け持っていたが、そのうちX2 の受持ち馬のサウンドエース号は、同時点において、8 月初めに退厩することが決まっていた。
(3) X1 委員長の勤務状況等
ア X1 委員長
(ア) X1 委員長は、昭和47 年2 月から名古屋競馬場の厩務員となり、以後いくつかの厩舎で厩務員を務め、平成14 年1 月1 日にY2 会長の厩舎から同日開業したY1 厩舎に転厩し、Y1 調教師に雇用された。
なお、X1 委員長は、平成12 年11 月から、申立人組合の執行委員長を務めている。
(イ) X1 委員長は、Y1 厩舎在籍中、馬主の指名依頼はなかった。
(ウ) X1 委員長は、Y1 調教師が馬主の来訪があるので馬房を掃除しておくよう指示しても、その指示に従わないことが何度かあった。
(エ) X1 委員長は、タカラアジュデイ号の管理をY1 調教師から任され、カルシウム注射を10 日に1 回打つよう指示されたが、同委員長はこの指示を守らなかった。
(オ) X1 委員長の住所は、弥富トレーニングセンター内となっていたが、実際には名古屋市内の住居から通勤していたことから、Y1 調教師がその住所を何度か尋ねたが、同委員長は教えなかった。
(カ) X1 委員長は、餌食いの悪いスイートトルネード号を受け持っていたとき、この馬の餌付けを担当したことがあるX2 にその方法を聞いて餌付けを行ったが、馬体重が増えなかったためX2 に餌付けを頼んで任せていた。
(キ) X1 委員長は、自分の受持ち馬の引き馬をX3 に頼み、これをしてもらうことがたびたびあった。
また、厩務員の仕事としてレース前などに受持ち馬の脚にテープを巻く
バンテージの仕事があるが、X1 委員長は自分の受持ち馬のバンテージの仕事をX3 に頼み、これをしてもらうことがたびたびあった。
イ X2 及びX3
(ア) X2 は、所属していたY7 厩舎が廃業したことから、平成14 年7 月1 日にY1 調教師に雇用された。
また、X3 は、所属していたY6 厩舎を辞め、平成14 年7 月12 日にY1 調教師に雇用された。
(イ) X2 は、Y1 厩舎在籍中、リベルテ号について指名依頼があり、その担当厩務員となった。
また、X3 は、Y1 厩舎在籍中、フォリクル号及びエヌテイロマン号について指名依頼があり、その担当厩務員となった。
なお、X2 の受持ち馬のサツマサカエ号及びセブンレディー号は、同人の転厩に伴い、Y1 厩舎に転厩した馬であるが、これらはY7 厩舎在籍中に同人への指名依頼があった馬である。
(4) X1 委員長解雇後のY1 厩舎の状況
ア 平成15 年8 月初め、X2 の受持ち馬のサウンドエース号が退厩し、同月20日過ぎに、X3 の受持ち馬のエヌテイロマン号が突然、馬主の意向で転厩となり、Y1 厩舎の預託馬は7 頭となった。
なお、Y1 調教師は、X1 委員長の解雇後、自ら3 頭を管理することとなったが、サウンドエース号の退厩及びエヌテイロマン号の転厩により受持ち馬が2頭になったX2 及びX3 に、自ら管理する馬をそれぞれ1 頭ずつ受け持たせることとした。
イ 8 月27 日、Y1 調教師は、7 月16 日に死亡したY8 調教師に雇用されていたX6 厩務員(以下「X6」という。)を新たに雇用したが、これには、8 月に入ってから、Y1 厩舎に持ち馬2 頭を預託している馬主のY9(以下「Y9 馬主」という。)とY8 調教師の義弟のY10 調教師から、Y9 馬主の持ち馬でX6 が担当していた馬2 頭とほかの1 頭をY1 厩舎に転厩させることを条件にX6 を雇用するよう要望されたという経緯があった。
ウ 9 月ころ、Y1 調教師は、Y11 調教師に対して、預託馬の減少を前提として、厩務員の賃金は2 頭分でもよいかという趣旨の質問をした。これに対しY11調教師は「本人がいいと言えば、それでいいんじゃない」と答えた。
エ 12 月、Y1 調教師は、調教師会に廃業の事前告知をし、平成16 年1 月31 日に廃業した。平成15 年12 月時点でのY1 厩舎の預託馬は8 頭であった。なお、Y1 調教師の事業所得は、平成14 年が約244 万円、平成15 年が約299万円であった。
5 平成16 年度の賃金交渉及び調教師会の解散決議
(1) 平成16 年2 月、申立人組合は、調教師会に対し書面で、平成16 年度の厩務員の賃金について、現行の額を維持するよう要求した。
(2) 3 月15 日、調教師会は馬主会との話合いを行い、馬主会から預託料について27.4 パーセント減額の提示を受けた。
(3) 3 月20 日、平成16 年度の賃金について団体交渉が開催され、その中で、調教師会側は、馬主会から預託料について27.4 パーセント減額の提示があったことを述べた後、申立人組合側に1 頭当たり21,000 円減額となる賃金の27.4 パーセント減額を提示した。
(4) 4 月3 日、団体交渉が開催された。その中で、申立人組合側が賃金の現行維持を主張したのに対し、調教師会側は「馬の確保のため、厩務員の雇用を守るため、預託料のカットはやむを得ない」と述べた。
(5) 4 月12 日、調教師会は馬主会との話合いを行った。その中で、調教師会側が、申立人組合が賃金の現行維持を主張していることを述べたところ、馬主会側は、預託料について27.4 パーセント減額となる112,530 円を提示し、厩務員の賃金は1 頭当たり30,000 円減額するよう求めた。
(6) 4 月17 日、団体交渉が開催された。その中で、調教師会側が、馬主会から厩務員の賃金を1頭当たり30,000円減額するよう求められたことを伝えたところ、申立人組合側は、「こんな無茶な話を出すということは、我々に名古屋競馬の幕引きをしろ、泥をかぶれということですか」「こんなばかげた話をいつまでやってもむだだ」と発言した。
(7) 4 月21 日、調教師会は馬主会との話合いを行った。その中で、馬主会側は、預託料136,500 円を提示し、厩務員の賃金は1 頭当たり17,000 円減額するよう求めた。これに対し調教師会側は厩務員の生活への配慮を求めたが、馬主会側は一般企業の労働者は同程度の収入で生活している旨述べた。
(8) 4 月22 日、団体交渉が開催された。その中で、調教師会側が、馬主会から厩務員の賃金を1頭当たり17,000円減額するよう求められたことを伝えたところ、申立人組合側は受け入れられない金額である旨述べた。調教師会側が「いくらならよいのか。歩み寄る気はないのか」と尋ねたところ、申立人組合側は、現行額の維持を主張し、馬主会と再度交渉するよう要請した。また、調教師会側が「我々には厩務員の生活、職場を守る責任、義務がある」と述べたのに対して、申立人組合側は「何を言っているのだ。あるのなら、こんな提示をするな」と発言した。
(9) 4 月23 日、前日の団体交渉を受けて調教師会は馬主会との話合いを行ったが、馬主会は理事会での協議結果として、前回提示した預託料136,500 円よりも減額した124,000 円を提示した。
(10) 5 月7 日、調教師会の役員は、平成16 年度の預託料及び賃金交渉が暗礁に乗り上げて合意する見込みがたたないことを理由に全員辞職した。
(11) 5 月11 日、調教師会は、総会を開催して解散を決議し、旧役員が清算人になった。
(12) 調教師会は、平成16 年5 月12 日付け書面により、同会の解散を競馬組合に報告した。
この報告を受けた競馬組合は、①調教師会補助金事業の廃止、②調教師会に対して行っていた雇用促進対策事業(社会保険料等の事業主負担分の一部助成)の調教師個人への切替えなどの対応をした。
また、調教師会が従前行っていた事業については、騎手・調教師表彰は廃止となり、勇退退職積立の積立金は5 月31 日に各調教師に分配され、公正対策は競馬組合において行われるようになり、地元行事協力は自治会において対応されることとなった。
更に、預託料の交渉については、各調教師と各馬主との間で行われるようになった。
(13) 6 月5 日、調教師会の総会が開催され、平成15 年度の事業報告及び決算報告が承認されたが、決算書には翌年度への繰越金は計上されていなかった。
(14) また、同日付けで、各調教師は、従前、各調教師に代わって調教師会が行っていた競馬組合への助成金申請を含む社会保険関係の事務について、名古屋競馬場及び笠松競馬場の騎手と調教師を構成員とし、労働保険等の手続、医療費補助などの事業を行う東海調騎共済会(以下「共済会」という。)との間で委託契約を結んだ。
(15) 6 月10 日、Y2 会長は、競馬組合から出席依頼のあった「名古屋競馬のあり方懇談会」のヒアリングに出席し意見を述べた。
また、Y2 会長は、平成17 年1 月26 日の競馬組合を構成する団体である愛知県、名古屋市及び豊明市が競馬関係者から意見聴取を行う会議及び同年3月7 日の競馬組合の平成17 年度予算説明会にそれぞれ出席した。
6 団体交渉の申入れ等
(1) 平成16 年5 月13 日、申立人組合は、調教師会に対し書面で、同会の解散などを議題とする団体交渉を申し入れたが、調教師会は、5 月14 日付け書面で、「現在愛知県調教師会は解散し、団体交渉に応じられる代表者もいないため、申入れを受け入れかねます」と回答し、これに応じなかった。
(2) 5 月20 日、申立人組合は、調教師会に対し書面で、団体交渉の拒否と解散は不当労働行為に該当する旨の抗議をし、団体交渉に応じるよう再度求めたが、調教師会は、5 月26 日付け書面で、「当会が解散して事業廃止することが決まった以上、今後の労働条件等は当会ではなく、各調教師と直接取り決めることが望ましいと考えます。従って、当会の団体交渉の拒否は正当な理由があり、不当労働行為には当たらないと考えます」「当会の解散は貴組合の攻撃を意図したものではなく、当会の運営が困難な状況になり真に事業を廃止するために決議したものです。従って、当会が解散決議したことは不当労働行為には当たらないと考えます」と回答し、これに応じなかった。
(3) 調教師会の解散決議後、各調教師は所属厩務員との間で、「厩務員雇用契約書」及び「賃金契約書」を交わして雇用契約を結んだが、5 月28 日から6 月3日にかけてY12 厩舎などの厩舎では、契約書を交わす際、調教師から所属厩務員に対して、署名に応じなければ解雇となる旨の発言があった。
(4) 5 月29 日、Y13 調教師は所属厩務員に対し、組合から除名されても仕事はできる旨の発言をし、5 月31 日、Y14 調教師は所属厩務員に対し、同趣旨の発言をした。
(5) 6 月2 日、申立人組合のX7 書記長(以下「X7 書記長」という。)は、Y2 会長に対し、賃金について1 頭当たり10,000 円の減額を受け入れる意思がある旨伝えるとともに、口頭及び書面で団体交渉を申し入れたが、Y2 会長は、「会は解散したので、俺に言われてもしようがない。51 人の調教師に聞いてくれ」「6月5 日に最後の総会をやり、決算報告し、すべて終わるので清算人もなくなる」と述べた。
翌3 日、調教師会は書面で、「6 月5 日付けをもって、愛知県調教師会の残務整理も終了いたします。よって、団体交渉の体制も整わないため、団体交渉の申し入れを受けかねます」と回答し、団体交渉に応じなかった。
(6) 申立人組合は、調教師会に対し、6 月7 日付け書面で、団体交渉に応じないことに抗議するとともに、団体交渉の早期開催を求めて6 月8 日から鉢巻と腕章を着用して就労する旨の通告を行った。
(7) 6 月29 日、申立人組合の前委員長で厩務員のX8(以下「X8」という。)の働きかけにより、調教師のY2 会長、5 月7 日に辞職するまで調教師会の副会長であったY15、Y16 及びY17、厩務員のX8、X9 及びX10、騎手のX11 騎手会会長、X12 及びX13 を出席者とする会合が開かれた。
この会合において、調教師会の再結成を希望するX8 が同会再結成の条件を出席者に尋ねたところ、調教師から、申立人組合の役員改選があった場合には再結成に努力する旨の発言があった。また、調教師会が再結成された場合の団体交渉応諾、厩舎間の賃金格差の是正、チェックオフの復活などについてのX8の質問に対し、そのような方向で進める旨の発言が調教師からあった。
(8) 翌30 日、X8 は、X7 書記長に申立人組合の役員を招集するよう依頼し、集まった役員らに対して前日の会合における話合いの内容を報告した。この報告を受け、役員間で協議が行われたが、申立人組合としては行動を起こさない旨の結論が出された。
第3 判断及び法律上の根拠
1 被申立人適格について
被申立人調教師会は、①調教師会は解散し、解散後の手続も終了しているのであるから、既に本手続の当事者適格を失った、②厩務員の労働条件が団体交渉により自由に決定されていたわけではないから、調教師会を労働組合法第7 条の使用者と評価することはできないと主張する。
被申立人Y1 調教師は、既に調教師免許を返上し、厩舎を存立させる資格それ自体を喪失しているのであるから、労働組合法第7 条の使用者ではなくなっていると主張する。
(1) まず、解散後の手続の終了により当事者適格を失ったとの被申立人調教師会の主張について検討する。
調教師会が、平成16 年5 月11 日に総会を開催して解散を決議し、旧役員が清算人になったこと、5 月12 日付け書面で競馬組合に調教師会の解散を報告したこと及び6 月5 日の総会において平成15 年度の事業報告及び決算報告が承認され、その決算書には翌年度への繰越金が計上されていなかったことは、第2、5、(11)から(13)で認定したとおりである。また、第2、5、(12)及び(14)で認定したとおり、調教師会が従前行っていた事業については、騎手・調教師表彰は廃止となったこと、勇退退職積立の積立金は5 月31 日に各調教師に分配されたこと、公正対策は競馬組合において行われるようになったこと、地元行事協力は自治会において対応されることとなったこと、そのほか、預託料の交渉は各調教師と各馬主との間で行われるようになったこと、社会保険関係の事務は各調教師が共済会と委託契約を結んだことが認められ、更には、第2、5、(12)で認定したとおり、競馬組合の調教師会補助金事業が廃止されたこと、雇用促進対策事業が調教師個人へ切り替えられたことが認められる。
以上のことからすると、第2、5、(15)で認定したような調教師会の活動とも受け取れるY2 会長の行動はあるものの、6 月5 日の総会後に調教師会の活動と明確に判断できるような活動があったとは認められないことから、調教師会の活動は、6 月5 日の総会を最後に停止しているものと判断される。
しかしながら、調教師会は、本件が当委員会に係属している限りにおいて清算事務は結了しておらず、存続しているとみるべきであるので、その主張は採用できない。
(2) 次に、調教師会の使用者性について検討する。
第2、1、(1)及び同2、(3)、イで認定したとおり、調教師会は、会員の知識技術の向上、会員相互の親睦などを目的として各事業を行う一方、申立人組合との団体交渉により、一時金を除く厩務員の労働条件を決定していたことが認められる。
したがって、調教師会は、事業者団体であるとともに、厩務員の労働条件の決定について、雇用契約上の使用者である各調教師を代表する権限を持ってその集団的処理を図る使用者団体とみることができるので、労働組合法第7 条の使用者に当たると判断される。
なお、厩務員の労働条件が団体交渉により自由に決定されていたわけではないとの被申立人調教師会の主張については、確かに、第2、2、(3)、エで認定したとおり、預託料に厩務員の賃金の原資も含まれているが、賃金の決定は、同じく第2、2、(3)、エで認定したとおり、申立人組合との団体交渉でなされていたのであるから、その主張は採用できない。
(3) 最後に、調教師免許返上により使用者ではなくなっているとの被申立人Y1調教師の主張について検討する。
Y1 調教師の調教師免許が、平成16 年2 月5 日付けで取り消されたことは、第2、1、(2)で認定したとおりであるが、Y1 調教師が労働組合法第7 条の使用者とされるのは、Y1 調教師がX1 委員長を雇用していたことに基づくものであって、調教師免許を有していたことに基づくものではないので、その主張は採用できない。
2 X1 委員長の解雇について
(1) 申立人の主張要旨
調教師会は、賃金引下げの提示に強く反発し、協議会への不加入を決議した申立人組合を嫌悪し、その活動を牽制し萎縮させるため、X1 委員長の解雇をY1調教師に指示し、同調教師はその指示に従って同委員長を解雇した。被申立人Y1 調教師の主張する解雇理由には、次のとおり合理性がなく、X1 委員長の解雇は、労働組合法第7 条第1 号及び第3 号に該当する不当労働行為である。
ア 被申立人Y1 調教師の主張する解雇の必要性については、解雇通告に当たりX1 委員長は2 頭持ちの賃金について了承していたのであるから、平成15 年6月30 日時点で整理解雇をしなくてはならないだけの理由が見出し難い。また、Y1 調教師は、X1 委員長を解雇した1 か月後にはX6 を雇用しているのであり、経営上の必要があったとは到底解せられない。
イ 被申立人Y1 調教師の主張する人選の理由については、X1 委員長が厩務員としてX2 やX3 に比し能力が劣っていることもないし、やる気がなかったなどということもありえない。
(2) 被申立人調教師会の主張要旨
Y1 調教師がX1 委員長を解雇したことについて、調教師会は関与していない。
(3) 被申立人Y1 調教師の主張要旨
X1 委員長解雇は、次のとおり、厩舎経営の悪化により、厩務員削減の必要があったことから行ったものであり、調教師会の指示によるものではない。
ア 平成14 年当初、預託馬12 頭の調教管理から出発したが、預託頭数や血統の良い馬の受託を増やすことができず、平成15 年6 月時点では、預託馬は9頭にまで減少し、更に8 月初めには1 頭が退厩することが確定していた。また、厩務員の基本給は一人について3 頭持ちの賃金が保障されていたことから、8 月以降、厩務員の数を削減しなければ厩務員の人件費で毎月、経費倒れに終わることが、同年6 月の時点で判明しており、厩舎経営は危機的状況にあった。
イ X1 委員長の仕事振りは、他の2 名の厩務員より格段に劣っており、また、同委員長には他の2 名の厩務員と違って馬主からの調教管理の指名依頼がなかった。
(4) 当委員会の判断
ア 労使関係
申立人組合が、平成15 年6 月26 日に定期大会を開催し、賃金カットに対して徹底抗戦との交渉方針とY2 会長が会長を務める協議会への不加入を決議したことは、第2、3、(3)で認定したとおりであり、この決議を調教師会が好ましく思っていなかったことは十分推認できる。
イ 解雇理由の合理性
(ア) 解雇の必要性
a Y1 調教師の平成14 年及び同15 年の事業所得が年300 万円に満たない状況にあったこと、同調教師はX1 委員長の解雇通告から7 か月後の平成16 年1 月31 日に廃業していることは、第2、4、(4)、エで認定したとおりであり、これらのことからすると、解雇通告当時、Y1 厩舎の
経営は厳しい状況にあったものとみることができる。
b 平成15 年6 月30 日にX1 委員長の解雇が通告された時点で、Y1 厩舎にはX1 委員長、X2、X3 の3 名の厩務員がいたこと及びY1 厩舎の預託馬が9 頭であり、そのうちX2 の受持ち馬のサウンドエース号が8 月初めに退厩することが決まっていたことは、第2、4、(1)、ア及び同(2)で認定したとおりである。
これらのことからすると、X1 委員長の解雇が通告された時点で、8
月初めには厩務員のうちの1 名は2 頭持ちになることが予測されてい
たものといえる。
c 厩務員の賃金の基本給について、3 頭分の額を保障することを申立人組合と調教師会が申し合わせていたことは、第2、2、(3)、ウで認定したとおりであり、これによって、8 頭の預託馬に対して9 頭分の賃金を支払うこととなれば、経営が厳しい状況にあったY1 厩舎にとっては相
当な負担になったものといえる。
したがって、この当時、Y1 調教師が整理解雇を行うについては相当
な理由があったものと判断される。
d 申立人は、①解雇通告に当たりX1 委員長は2 頭持ちの賃金について了承していたのであるから、整理解雇の必要はなかった、②同委員長
の解雇後、X6 を雇用していることから経営上の必要はなかったと主張
するので、以下検討する。
解雇通告の際、X1 委員長がY1 調教師に対して「先生が苦しいのなら、私の持ち馬を1 頭渡しますから」と述べたこと、厩務員が都合により
受持ち馬の頭数を減らすことを申し出た場合は、基本給の特例を認め
ることを申立人組合と調教師会が申し合わせていたことは、第2、2、
(3)、ウ及び同4、(1)、アで認定したとおりであり、X1 委員長の発言はY1 調教師に対する基本給の特例の申出とみることができる。
しかしながら、第2、4、(4)、ウで認定したとおり、平成15 年9 月ころ、Y1 調教師がY11 調教師に対して、厩務員の賃金は2 頭分でもよいかという趣旨の質問をしたことからすると、解雇通告当時、Y1 調教
師が、基本給の特例を認識していなかったものと推認することができ、
したがって、X1 委員長の申出の意味を理解した上での解雇であったと
は判断できない。
また、第2、4、(4)、イで認定したとおり、Y1 調教師が8 月27 日にX6 を雇用したことが認められるが、この雇用には、馬3 頭をY1 厩舎に転厩させることを条件に、Y9 馬主とY10 調教師から要望されたという経緯があったことは、同じく第2、4、(4)、イで認定したとおりであり、馬3 頭を伴った転厩であれば、1 頭分の賃金の負担が予測されていた
X1 委員長への解雇通告の時点とは異なって、賃金の支払に特に問題は
なかったものと考えられる。したがって、X6 の雇用をもって、X1 委員長を解雇する経営上の必要はなかったということはできない。
(イ) 人選の理由
Y1 厩舎在籍中、X1 委員長に指名依頼がなかったことは、第2、4、(3)、ア、(イ)で認定したとおりであるが、指名依頼の有無と厩務員の能力・
仕事振り、厩舎としての得失との関係は必ずしも明らかではない。
しかしながら、第2、4、(3)、ア、(ウ)から(キ)で認定したとおり、X1 委員長は、Y1 調教師が馬主の来訪があるので馬房を掃除しておくよう指示しても、その指示に従わないことが何度かあったこと、管理を任さ
れたタカラアジュデイ号にカルシウム注射を打つようにとのY1 調教師
の指示を守らなかったこと、Y1 調教師が名古屋市内の住居の住所を何度か尋ねても教えなかったこと、また、餌食いの悪い受持ち馬のスイート
トルネード号の餌付けをX2 に頼んで任せていたこと、自分の受持ち馬の引き馬やバンテージの仕事をX3 に頼み、これをしてもらうことがたびたびあったことが認められ、Y1 調教師の指示に従わない態度や自分の仕事を他の厩務員に行ってもらうなど、問題とされてもやむを得ない点がX1
委員長にあったといえ、X1 委員長がその仕事振りなどを理由に整理解雇対象者として人選されたとしても、必ずしも不自然とはいえない。
(ウ) まとめ
以上のことから、被申立人Y1 調教師が主張するX1 委員長解雇の必要性及び人選の理由に合理性がないとはいえない。
ウ 調教師会によるY1 調教師に対する指示
(ア) 申立人は、Y1 調教師のX1 委員長解雇が調教師会の指示によるものと主張し、それを推認させる事実として、①Y1 調教師が、申立人組合に相談せず、調教師会へ転厩の調整の申出もせずにX1 委員長の解雇を通告したこと、②調教師会がX1 委員長の転厩の調整を行わなかったこと、③解雇通告の翌日に調教師会理事が解雇の事実を知っていたことを挙げるの
で、以下検討する。
(イ) ①については、第2、2、(3)、カで認定したとおり、整理解雇がなされたとき、厩務員や申立人組合の求めに応じて調教師会が転厩の調整を
していたことは認められるが、各調教師が、整理解雇をするに当たり、
申立人組合への相談や調教師会への転厩の調整の申出をしていたという
事実は認められない。
したがって、Y1 調教師が、申立人組合に相談せず、また、調教師会へ
転厩の調整の申出をせずに解雇を通告したとしても、このことから、調
教師会の指示を推認することはできない。
(ウ) ②については、平成15 年8 月中旬、Y2 会長がX1 委員長をY4 厩舎で雇用してもらうよう申し入れたが、Y4 調教師がこれを断ったことは、第2、4、(1)、エで認定したとおりであり、したがって、調教師会はX1 委員長の転厩の調整を行ったということができ、申立人の主張は採用でき
ない。
(エ) ③については、第2、4、(1)、イで認定したとおり、解雇通告の翌日の平成15 年7 月1 日の朝に、X4 厩務員が、調教師会理事のY3 調教師に雇用されているX5 厩務員からX1 委員長の解雇を知らされ、「誰に聞いたか」と尋ねたところ、X5 厩務員が「Y3 調教師に聞いた」と答えたことが認められ、解雇通告の翌日の朝の時点で調教師会理事のY3 調教師は、X1委員長の解雇を知っていたといえる。
しかしながら、このことから直ちに、調教師会の指示を推認すること
はできない。
(オ) 以上のとおり、調教師会の指示についての申立人の主張はいずれも採用できず、他に調教師会の指示を認めるに足りる疎明はない。
エ 結論
X1 委員長の解雇については、調教師会が申立人組合の決議を好ましく思っていなかったことは推認できるものの、X1 委員長解雇の必要性及び人選の理由に合理性がないとはいえず、調教師会の指示を認めるに足りる疎明もないことから、不当労働行為とは判断できない。
3 調教師会の解散決議及び団体交渉拒否について
(1) 申立人の主張要旨
調教師会の解散決議は、賃金交渉を理由にしている点に照らしても、組合嫌悪、組合攻撃のためであることは明白であり、解散を理由とする団体交渉拒否は、労働組合法第7 条第2 号及び第3 号に該当する不当労働行為である。
(2) 被申立人調教師会の主張要旨
平成16 年度の申立人組合との賃金交渉が、預託料についての馬主会の意向との関係で暗礁に乗り上げ、両者の間に入って調整することができなくなったため、調教師会は解散するに至った。
調教師会が解散して事業廃止することが決まった以上、労働条件は調教師会ではなく、各調教師と直接取り決めることが適切であるので、調教師会が解散を理由に団体交渉を拒否したとしても何ら不当労働行為には当たらない。
(3) 当委員会の判断
ア 平成16 年度の賃金交渉の経過は、第2、5、(1)、(3)、(4)、(6)及び(8)で認定したとおりであり、平成16 年2 月に申立人組合が、調教師会に対し現行の額を維持するよう要求したこと、3 月20 日の団体交渉で、調教師会側が、預託料27.4 パーセント減額の提示を受けた旨述べた後、1 頭当たり21,000円減額となる賃金の27.4 パーセント減額を提示したこと、4 月3 日の団体交渉で、申立人組合側が賃金の現行維持を主張したこと、4 月17 日の団体交渉で、調教師会側が、馬主会から厩務員の賃金を1 頭当たり30,000 円減額するよう求められたことを伝えたところ、申立人組合側が、「こんな無茶な話を出すということは、我々に名古屋競馬の幕引きをしろ、泥をかぶれということですか」「こんなばかげた話をいつまでやってもむだだ」と発言したこと、4月22 日の団体交渉で、調教師会側が、馬主会から厩務員の賃金を1 頭当たり17,000 円減額するよう求められたことを伝えたところ、申立人組合側が受け入れられない金額である旨述べたこと、調教師会側が「いくらならよいのか。歩み寄る気はないのか」と尋ねたところ、申立人組合側が現行額の維持を主張したこと、調教師会側が「我々には厩務員の生活、職場を守る責任、義務がある」と述べたのに対して、申立人組合側が「何を言っているのだ。あるのなら、こんな提示をするな」と発言したことがそれぞれ認められる。
以上の状況からみると、平成16 年度の賃金交渉は、馬主会の預託料減額の意向がある中で、申立人組合が現行賃金の維持を主張して譲らないことから難航していたといえ、また、団体交渉の場は、相当険悪なものであったということができる。
イ 調教師会の解散決議については、第2、5、(10)及び(11)で認定したとおりであり、平成16 年5 月7 日に調教師会の役員が、平成16 年度の預託料及び賃金交渉が暗礁に乗り上げて合意する見込みがたたないことを理由に全員辞職し、5 月11 日に調教師会が総会を開催し、解散を決議したことが認められるが、各種事業を行っていた調教師会が、役員総辞職からわずか4 日後に解散されていることについては、唐突の感は免れず、また、解散の経緯について、Y2 会長は、5 月11 日に役員改選をするために調教師が集合したが、後任役員が決まらないことから、解散を決議するに至った旨証言しているが、後任役員が決まらなければ決まるまでの間、旧役員が引き続きその職務を行えば足りると考えられることから、その解散決議は唐突で、不自然なものといわざるを得ない。
ウ 解散決議後の団体交渉については、第2、6、(1)、(2)及び(5)で認定したとおりであり、調教師会は、平成16 年5 月13 日の調教師会の解散などを議題とする申立人組合の団体交渉の申入れに対し、5 月14 日付け書面で、「現在愛知県調教師会は解散し、団体交渉に応じられる代表者もいないため、申入れを受け入れかねます」と回答し、これに応じなかったこと、5 月20 日の団体交渉の申入れに対し、5 月26 日付け書面で、「当会が解散して事業廃止することが決まった以上、今後の労働条件等は当会ではなく、各調教師と直接取り決めることが望ましいと考えます。従って、当会の団体交渉の拒否は正当な理由があり、不当労働行為には当たらないと考えます」と回答し、これに応じなかったこと、6 月2 日の団体交渉の申入れに対し、翌3 日、書面で、「6月5 日付けをもって、愛知県調教師会の残務整理も終了いたします。よって、団体交渉の体制も整わないため、団体交渉の申し入れを受けかねます」と回答し、これに応じなかったことが認められる。
以上のとおり、調教師会は、解散決議後、解散を理由に申立人組合との団
体交渉に全く応じていないが、平成16 年度の賃金交渉の途中での突然の解散であることを考えれば、調教師会は、解散の理由、それに至る経過を申立人組合に説明してしかるべきところであり、申立人組合からの調教師会の解散などを議題とする団体交渉の申入れに対し、解散を理由に全く応じないという頑な態度は不自然といえる。
エ 平成16 年6 月29 日に開かれた会合については、第2、6、(7)で認定したとおりであり、調教師のY2 会長及び5 月7 日に辞職するまで調教師会の副会長であった3 名、厩務員3 名、騎手3 名を出席者とする会合が開かれ、そこで、調教師から、申立人組合の役員改選があった場合には再結成に努力する旨の発言があったことが認められる。この発言は、申立人組合の役員体制に関係付けて調教師会再結成に言及するものであり、また、発言者が調教師会の役員であった調教師であることを考えると、調教師会の解散が申立人組合の存在を意識してなされたことを推認させる発言ということができる。
オ 平成16 年度の賃金交渉が難航していたこと、団体交渉の場が相当険悪なものであったこと、調教師会の解散決議及びその後の団体交渉拒否の頑な態度は不自然といえること、調教師会の役員であった調教師の発言が、調教師会の解散が申立人組合の存在を意識してなされたことを推認させるものであることは以上でみたとおりであり、これらのことを併せ考えると、調教師会の解散決議は、調教師会が、申立人組合との団体交渉を回避するためになしたものと判断するのが相当である。
したがって、調教師会が、解散を決議し、これを理由に申立人組合の申し
入れた団体交渉に応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否であり、労働組合法第7 条第2 号に該当する不当労働行為である。
4 調教師会解散決議後の雇用契約の締結等について
(1) 申立人の主張要旨
調教師会は、解散決議後、各調教師に指示して厩務員にとって不利益に変更された雇用契約を押しつけ、当該雇用契約を了承しない限り解雇する旨を通告して申立人組合の組合員を脅したり、申立人組合からの脱退を使嗾させたりしている。このことは、申立人組合の弱体化を意図したものであり、労働組合法
第7 条第3 号に該当する不当労働行為である。
(2) 被申立人調教師会の主張要旨
雇用契約の内容については、調教師会として、不利益な雇用条件を押し付けるように各調教師に指示したことはなく、調教師会が解散したため、各調教師の判断で厩務員の賃金を決めただけである。
(3) 当委員会の判断
第2、6、(3)及び(4)で認定したとおり、調教師会の解散決議後、各調教師が所属厩務員との間で「厩務員雇用契約書」及び「賃金契約書」を交わして雇用契約を結んだこと、契約書を交わす際、平成16 年5 月28 日から6 月3 日にかけてY12 厩舎などの厩舎で、調教師から所属厩務員に対して、署名に応じなければ解雇となる旨の発言があったこと、5 月29 日にY13 調教師が所属厩務員に対し、組合から除名されても仕事はできる旨の脱退勧奨とも受け取れる発言をし、5 月31 日にはY14 調教師が所属厩務員に対し、同趣旨の発言をしたことが認められる。
しかしながら、各調教師の行為が、調教師会の指示によってなされたと認めるに足りる疎明はないので、申立人の主張は採用できない。
5 救済方法について
申立人は、団体交渉応諾命令を求めているが、調教師会は解散決議後その活動を停止しており、活動再開の動きが現実にあるとは認められないので、将来に向けての一般的な団体交渉応諾を命ずることは相当ではない。また、調教師会の活動の再開と団体交渉応諾を併せて命ずることも、活動の再開を強制することはできないので相当ではない。
しかし、調教師会の活動再開については、これを命令により強制することは相当ではないが、解散決議が申立人組合との団体交渉を回避するためになされたという点を考えれば、任意にこれがなされることが強く望まれる。また、申立人組合においては、調教師会解散後、労働条件の交渉等を個々の調教師を相手方として行うという組合活動上の不都合があることから、その活動再開を望んでいるものと考えられ、更には、各調教師にとっても調教師会の活動が再開されることは有益なものと考えられる。
当委員会は、本件の救済方法として、以上の事情を踏まえ、調教師会の活動が再開され集団的労使関係が旧に復することを期待して主文第1項のとおり命ずることが相当と判断する。
よって、当委員会は、労働組合法第27 条の12 及び労働委員会規則第43 条により、主文のとおり命令する。
平成18 年3 月27 日
愛知県労働委員会
会長葛西榮二㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10086.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。