命令書
申立人泉州地方労働組合連合会
申立人弘中運送労働組合
被申立人弘中運送株式会社
上記当事者間の平成15 年(不)第73 号事件について、当委員会は、平成17 年10月12 日の公益委員会議において、会長公益委員若林正伸、公益委員松井千恵子、同浅羽良昌、同風早登志男、同片山久江、同高階叙男、同西村捷三、同松井茂記、同松下敬一郎、同宮嶋佐知子及び同米澤広一が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
本件申立ては、いずれも棄却する。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済内容
1 事案の概要
本件は、被申立人弘中運送株式会社の貝塚営業所長が、申立人弘中運送労働組合を結成するため、貝塚営業所長を辞任し同営業所での乗務員としての勤務ができるよう、被申立人代表取締役に対し、同人の知人を介して依頼したところ、被申立人が同営業所長を解職し、乗務員としての勤務を命じたものの、大阪市内にある被申立人本社に配置転換したこと、労働組合結成前に労働組合等を誹謗中傷する発言をしたこと、及び同配置転換に伴い大幅に賃金を低下させたことが不当労働行為である、として申し立てられた事件である。
2 請求する救済内容要旨
申立人らが請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
(1) 申立人弘中運送労働組合のX1 執行委員長に対する配置転換の撤回
(2) 申立人弘中運送労働組合のX1 執行委員長に対する配置転換により生じた賃金の差額の支払い
(3) 申立人弘中運送労働組合及び同組合員に対する誹謗中傷の禁止
(4) 申立人泉州地方労働組合連合会及び申立人弘中運送労働組合に対する陳謝文の掲示及び手交
第2 当事者の主張要旨
1 申立人らは、次のとおり主張する。
(1) 組合結成までの経過について
被申立人弘中運送株式会社(以下「会社」という。)の貝塚営業所の運行管理者で貝塚営業所長であったX1(以下、同人が申立人弘中運送労働組合の執行委員長になる前も含めて「X1 委員長」という。)は、平成10 年4 月8 日に会社から貝塚営業所の所長を命じられるまで一貫して、職場の仲間から推挙され、労働組合の中心的な役職を担う活動家として活発に組合活動を行ってきた。
X1 委員長は、同15 年4 月25 日に申立人弘中運送労働組合(以下「組合」という。)結成第1 回準備会を開くために、同月10 日頃から約2 週間、会社全社員に対し組合加入の勧誘を行っていた。
また、同年5 月16 日、会社代表取締役Y1(以下「Y1 社長」という。)らは、会社従業員のX2(以下、同人が組合の組合員になる前も含めて「X2 組合員」という。)に対し、「給料は誰からもらっているのか。X1 氏からもらっているのか」などと述べた。また、同日、Y1 社長らは、会社従業員のX3(以下、同人が組合の組合員になる前も含めて「X3 組合員」という。)に対し、「今までは大目にみてきたが、これからはそういう訳にはいきませんよ」などと述べた。
以上のことから、多くの社員にX1 委員長が組合を結成することが知れわたり、また、会社もこれを把握していたことは明らかである。
同月23 日、X1 委員長は、組合を結成するに当たって、会社貝塚営業所の所長を辞任しなければならないと考え、Y1 社長の知人である明光運輸株式会社のZ1 運行管理者(以下「Z1 管理者」という。)に対し、「労働組合を作るので、貝塚営業所長を辞し会社のタンクローリー車の乗務員に戻りたい旨、Y1 社長に話してほしい」と依頼した。
これを受けたZ1 管理者は、同日、Y1 社長と面談し、X1 委員長が貝塚営業所で乗務員として勤務することを強く希望していることを伝え、同日中にX1 委員長に対し、「Y1 社長が『労働組合をつくるか、貝塚営業所長にとどまるか、乗務員になるか、その3 つのうち1 つしかない』と述べた」旨伝えている。
(2) 本件配置転換について
前記(1)から、Y1 社長が、X1 委員長が組合を結成することを知悉していたことは明らかであり、知悉していたからこそ、X1 委員長をタンクローリー車(以下「ローリー車」という。)の乗務員に戻したものの、貝塚営業所勤務の希望をあえて拒否し、X1 委員長にとってはもちろん、会社にとっても不自然かつ不合理な会社大阪本社(以下「大阪本社」という。)への配置転換(以下、配置転換を「配転」といい、X1 委員長の大阪本社への配転を以下「本件配転」という。)を命じたもので、会社の不当労働行為意思は明確に表れている。
会社は、X1 委員長の組合結成を事前に察知し、労働組合に対する故なき過度の嫌悪をもって、その結成に対する報復、妨害措置として、組合結成の中心人物であるX1 委員長を、貝塚営業所の組合員から隔離し、X1 委員長をして月額賃金の7 万円ないし8 万円の大幅な減少、大幅に長くなった遠距離通勤による疲労などを生じさせ、かつ困惑させるために、本件配転を行ったものであって、本件配転がX1 委員長の組合活動の故に行われた不利益取扱いであり、組合の結成に対する支配介入であることは明白である。
2 被申立人は、次のとおり主張する。
(1) 組合結成までの経過について
会社は、組合の結成については、平成15 年5 月31 日に、泉州地方労働組合連合会(以下「泉州労連」という。)のX4 書記長から労働組合結成通知書を提出する旨の電話を受けたときに、初めて知った。
また、それに先立つ同月12 日に、会社の安全ミーティングで、Y1 社長は、「どこで働いて、どこで給料をもらっているのか、皆、よく考えてがんばって欲しい」旨、全従業員に伝え、その際、欠席していたX2 組合員とX3 組合員に、同月17 日に個別にその旨及び安全ミーティングには必ず出席するよう伝えたのみであり、当時、組合は結成されておらず、会社が組合又は組合員らを嫌悪するような発言などするはずもない。
X1 委員長は、同10 年4 月から貝塚営業所の所長として運行管理者の立場で業務に携わってきたが、同15 年2 月頃から、運行管理者としての仕事ぶりが目に余るような状況となってきた。そのため、再三にわたって会社からX1 委員長に対して注意、指導を繰り返していたところ、同年4 月5 日にX1 委員長から「管理者の仕事は、もう自分にはできない」旨の申出があった。その際は、何とか説得し、X1 委員長も納得したかにみえたが、その後、同年5 月23 日、Z1 管理者を通して、X1 委員長から、Y1 社長に対し、「所長(管理者)を辞し、乗務員に戻りたい」旨の申出があった。
なお、Z1 管理者は、X1 委員長から相談を受けた際に、労働組合をつくるという話は全く聞いていなかった。
Z1 管理者は、Y1 社長との面談後、X1 委員長に「『運転手になる、今の管理者のまま、格下げして単なる配車係になる』の三つのうち、一つを自分で考えて選べ」と告げた。
その後、同月28 日、会社は、Z1 管理者を通じてX1 委員長が作成した書面を受け取り、その内容を確認したところ、同書面には、「管理者を辞し、乗務員に戻りたい」旨書かれており、運行管理者をやめたいというX1 委員長の意思は固いので、X1 委員長の申出を受理して運行管理者から乗務員に戻すこととした。(2)本件配転について
そもそも本件配転は、X1 委員長本人からの申出に基づくものであり、また、大阪本社勤務とした理由も、貝塚営業所で保有していた車両である液化石油ガス(以下「LPG」という。)ローリー車8 台に対して乗務員8 名と空きがなく、他方、大阪本社では、大阪本社で保有していた車両であるイソプロピルアルコール(以下「IPA」という。)ローリー車4 台に対して乗務員3 名(大阪本社で保有していたLPG ローリー車に関しては、車両5 台に対して乗務員5 名)でIPA ローリー車に1 台空きがあったため、X1 委員長には、本社においてIPA ローリー車に乗務してもらうこととなったものである。
本件配転は、そもそも組合が結成される以前に決定されたものであって、組合を嫌悪してなされたものであるとする組合らの主張は、その一事をもってしても失当である。加えて、本件配転は、もともとX1 委員長からの申出に基づくものであり、また、本社勤務とした理由も、前述のとおりであって、何ら不当なものではない。
また、組合が結成された後においても、会社は、組合との間で誠実に団体交渉(以下「団交」という。)等を行っており、組合を嫌悪するとか、誹謗・中傷するといった事実は一切存しない。
第3 認定した事実
1 当事者等
(1) 会社は、肩書地に本社を、大阪府貝塚市内に営業所を置き、一般貨物自動車運送を主たる事業として、LPG 及びIPA をローリー車で輸送する業務を行う株式会社であり、その従業員数は、本件審問終結時約20 名である。
(2) 泉州労連は、肩書地に事務所を置き、大阪府泉州地方の中小企業で働く労働者及び同労働者によって組織された単位労働組合をもって構成される労働組合で、本件審問終結時の組合員数は、約600 名である。
(3) 組合(以下、泉州労連と併せていう場合「組合ら」という。)は、肩書地に事務所を置き、会社で輸送業務に従事する乗務員によって組織された労働組合で、上部団体として泉州労連に加盟し、その組合員数は本件審問終結時4 名である。なお、会社には、組合のほか、平成3 年5 月13 日に上部団体に加盟しない企業内労働組合として結成された弘中運送労働組合(以下「旧弘中労組」という。)を引き継いで、同12 年5 月頃結成された、会社の従業員からなる親和会がある。
2 組合結成までの経過と本件配転について
(1) 昭和62 年11 月16 日、会社に当時の全日本運輸一般労働組合南大阪支部の弘中運送分会が結成され、同時に、X1 委員長は書記長に選任された。平成2 年頃には、上部団体である全日本運輸一般労働組合と別会社の間の紛争のため、同分会も事実上活動を停止することとなった。
(2) 平成3 年5 月13 日、旧弘中労組が結成され、X1 委員長も加入した。同7 年5月20 日、X1 委員長は旧弘中労組の書記長に選任された。
(3) 平成10 年4 月、会社貝塚営業所の運行管理者であり後に親和会の副会長となるX5(以下、同人が親和会副会長になる前も含めて「X5 副会長」という。)が、同営業所のローリー車の乗務員に戻ることになったので、会社はX1 委員長に対し、同営業所の運行管理者への就任を打診した。
X1 委員長が会社に対し、「今までの給料より下がるのであれば受け入れられない」旨伝えたところ、会社は、X1 委員長の賃金については、過去2 年間の乗務員として勤務した年間実績を最低保障することとし、X1 委員長を運行管理者と同時に同営業所長に登用することとした。そして、会社は、X1 委員長に対して同月21 日から同営業所長に任命する旨の辞令を交付し、同辞令の中に「身分保障については、一般乗務員と同様就業規則に準じて処遇する」旨記載した。なお、同営業所長の具体的な仕事は、運行管理、健康管理、配車、日報整理及び事務一般であり、年間ほぼ365 日近く仕事がある。X1 委員長は、同営業所長に就任するに当たり、旧弘中労組を脱退した。
(4) 平成15 年2 月頃から、X1 委員長は、会社から運行管理業務及び所長業務についての指導等を受けるようになった。同年3 月12 日及び同月22 日には、X1委員長は、会社からキャンセルや追加変更があれば大阪本社に速やかに報告するよう記載された注意文書を渡されて指導を受けた。
X1 委員長は、同年4 月5 日にも運行管理者としての立場で顧客に適切に対応するよう記載された業務指示文書を示されて会社から指導を受け、その際にY1社長に対し、「年のせいで物忘れがひどくなって、管理者の仕事はできなくなった」などと述べた。また、同年5 月24 日にもX1 委員長は、安全管理のため乗務員に「ヒヤリ・ハット」文書(業務中にヒヤっとしたことを書いたもの)を提出させるよう指導するように記載されたファックス文書を受け、会社から電話で指導を受けた。
(5) また、X1 委員長は、従業員から「最近、一方的に会社の命令を押し付けられることが多くなり、親和会では闘えないので、自立した労働組合をつくりたい」旨相談を受け、平成15 年4 月25 日、労働組合結成のための第1 回準備会を開催することとし、それまでの約2 週間、後に組合の組合員となる3 名を含めた合計6 名の会社従業員に対し、労働組合加入の勧誘を電話で行った。
(6) 平成15 年5 月12 日、X3 組合員は、後に組合の組合員となるX6(以下「X6 組合員」という。)及びX2 組合員の3 名(以下、この3 名をまとめて「組合員ら」という。)の親和会からの脱退届を、組合員らを代表して親和会のX5 副会長に提出した。
この際、X3 組合員は、X5 副会長に親和会からの脱退理由について説明しておらず、また、X5 副会長もX3 組合員に脱退理由を尋ねなかった。
なお、このとき、上記3 名以外にもう1 名が親和会からの脱退届を提出した。
(7) 平成15 年5 月23 日、X1 委員長は、Z1 管理者に対し、「貝塚営業所長を辞めたい。貝塚の乗務員に戻してもらえるかどうか、仲立ちして社長に話をしてほしい」旨依頼した。
これを受けて、同日、Z1 管理者は、Y1 社長に対し、X1 委員長が貝塚営業所長を辞め、貝塚の乗務員に戻りたがっている旨伝えた。
また、同時に、Z1 管理者は、X1 委員長から、組合員らが親和会からの脱退届を提出したことを聞いたので、その旨をY1 社長に確かめた。
Y1 社長との面談を終えたZ1 管理者は、X1 委員長に対し、「『運転手に戻る、今の所長のまま、単なる配車係になる』の三つのうち、一つを選べ」と述べた。
(8) Z1 管理者から「会社には文書で申入れを行ってほしい」旨伝えられていたX1委員長は、平成15 年5 月27 日、会社に対し、「一身上の都合により、貝塚営業所長から貝塚乗務員に戻して欲しい」旨の文書を、Z1 管理者を通じて提出した。
(9) 平成15 年5 月29 日、会社は、X1 委員長に対し、貝塚営業所長の辞任の申出は受理するが、運行管理者から乗務員に給与体系が変更(職種変更)となるため、同年6 月20 日まで運行管理者(所長)として勤務し、同月21 日から乗務員として大阪本社の車庫に常置しているIPA ローリー車に乗務する旨を命じる「回答書」と題する文書を手交した。
この際、Y1 社長からX1 委員長に対して、本件配転についての説明は特になく、また、本人への事前の意思確認もなされなかった。
当時、貝塚営業所には、会社が保有している車両のうち、LPG ローリー車が8台あり、これらの乗務を乗務員8 名で担当していた。大阪本社には、会社が保有している車両のうち、LPG ローリー車が5 台あり、これらの乗務を乗務員5名で、また、IPA ローリー車が4 台あり、これらの乗務を乗務員3 名で担当していた。
なお、貝塚営業所の運行管理者は、Y1 社長が兼務することとなった。
(10) 平成15 年5 月31 日、組合は、会社に対し、X1 委員長に対する本件配転の撤回を求める「要求及び団交申入書」とともに、「労働組合結成通知書」を提出した。
3 組合結成後の動きについて
(1) 平成15 年6 月10 日、組合と会社は、前記2(10)で組合から申入れのあった事項を議題とする団交を開催し、同団交の場で、会社は、X1 委員長に対する本件配転が実施されるに至った経緯について、組合に説明した。なお、この団交には、Z1 管理者も同席した。
(2) 平成15 年6 月19 日、組合は、会社に対し、X1 委員長の配転撤回を求める「X1の配転に関する申入書」とともに、夏期一時金等についての「要求及び団交申入書」を提出した。
(3) 平成15 年7 月10 日、組合と会社は、前記(2)の「夏期一時金等についての『要求及び団交申入書』」についての団交を開催し、①夏期一時金の支給、②福利厚生費の支給、③時間外のミーティングの必要性が発生したときには組合と協議の上での実施、の3 項目について労使で合意し、「協定書」を締結した。
(4) 平成15 年10 月24 日、組合は、当委員会に対し、会社を被申立人として、X1委員長の配転撤回等を求め、不当労働行為救済申立て(平成15 年(不)第73 号)を行った。
4 X1 委員長の通勤及び賃金等について
(1) X1 委員長の通勤等について
会社における乗務員の始業時間は午前7 時30 分であり、終業時間は午後4時である。また、会社における1 日の所定就業時間は、休憩時間1 時間を含み
8 時間30 分である。ただし、IPA ローリー車に乗務する従業員は、変則勤務となっている。
X1 委員長が貝塚営業所に勤務していた時の通勤時間は、X1 委員長の自宅と同営業所が近接していたので、約10 分程度であった。
X1 委員長が、大阪本社に勤務するようになった際には、X1 委員長の自宅から職場までの距離は片道約35 キロ程度であり、通勤時間は、出勤時は自宅からの出発時間及び道路の渋滞状況によって約50 分ないし約1 時間半程度であり、帰宅時は会社からの出発時間及び道路の渋滞状況によって約1 時間ないし約1 時間半程度であった。
また、同営業所長のときのX1 委員長は午前6 時半に定時出勤していたが、大阪本社に勤務するようになった際には、大阪本社のIPA ローリー車の乗務員は変則出勤であるため、X1 委員長は、出勤日数の約半分は午前7 時までに大阪本社に到着しなければならず、残り半分の出勤時間は午前3 時半(石川県、福井県、岡山県など遠出の場合)、同6 時、同6 時半などであった。なお、会社には、X1委員長と同程度の通勤距離の従業員は他にも存在する。
(2) 会社における従業員の賃金について
会社における従業員の賃金は、会社の就業規則第4 章第48 条(賃金)に、「従業員の賃金は別に定める給与規定による」と定められており、会社の給与規程には、賃金について次のとおり定められている。なお、賃金の支給は、毎月20日締めで当月28 日支給である。
「第2 条 (賃金の内容)
この規程において賃金とは下記に掲げるものをいう。
1. 基本給
2. 諸手当
3. その他臨時に支給する賃金
略
第10 条 (基本給)
基本給は本人の能力、年齢、学歴、経験及び作業内容を勘案して月額をも
って定める。
第11 条 (諸手当)
諸手当は別紙のとおりとし、会社が必要と認めた場合これを決定し支給す
る。
略
第13 条 (割増賃金)
時間外勤務及び休日勤務に対しては、次の計算による手当を支給する。
略
(乗務員)
(イ) 時間外労働割増賃金(算式略)
(ロ) 休日労働割増賃金(算式略)
(ハ) 深夜労働割増賃金(算式略)
(ニ) 上記イ、ロ、ハの算式のうち乗務手当及び食事手当の額は、
各々、日額×25 とする。
(ホ) 割増賃金の計算期間は前月の21 日より当月20 日迄とする。略
第15 条 (賞与)
賞与は毎年2 回、会社の業務成績、ならびに本人の勤務成績等を勘案して支給する。
略
また、諸手当は、次のとおり定められている。
「諸手当
1. 給与規程第11 条による諸手当は、次により日額または月額をもって支給する。
略
(乗務員)
(イ) 勤続手当月額1,500 円
(満1 年勤務者に支給、1 年増すごとに1,500 円プラス)
(ロ) 技能手当月額2,000 円
(ハ) 乗務手当日額2,000 円
(ニ) 食事手当日額500 円
(ホ) 洗車手当月額16,000 円
(ヘ) 長距離手当別途取決めによる計算額
(ト) トレーラー手当日額800 円
(チ) 古車手当日額400 円
(リ) 乗換手当月額10,000 円(ガスローリー⇔ケミカルローリー)
(ヌ) 住宅手当月額8,000 円
(ル) 家族手当
配偶者月額20,000 円
子供1 人に付2,000 円
(ヲ) 通勤手当月額8,000 円～10,000 円」
(3) X1 委員長の賃金について
X1 委員長が平成15 年6 月20 日(平成15 年6 月給与分)まで貝塚営業所長として勤務していた際の年収は、残業や休日出勤の有無に関わらず690 万円の固定給であった。この年収額は、X1 委員長が貝塚営業所長に就任する前に同営業所のLPG ローリー車に乗務した2 年間(平成8 年～9 年)の年間実績650 万円を最低保障し、割増賃金額及び乗務手当として、乗務や休日出勤等の多少に関わらず固定額として年額40 万円を加えたものであった。
X1 委員長が同年7 月に乗務員に戻ってからの月例賃金は、基本給190,750 円、勤続手当46,500 円、技能手当2,000 円、洗車手当16,000 円、乗務手当50,000円、食事手当12,500 円、家族手当24,000 円、通勤手当16,100 円及び住宅手当8,000 円の合計365,850 円と定められた。その他年2 回賞与が支給されており、時間外労働割増賃金、休日労働割増賃金及び深夜労働割増賃金も実績に応じて加算される。
同9 年、同14 年及び同15 年のX1 委員長の賃金支払月額と、同9 年と同15年との賃金支払月額の差額及び同14 年と同15 年との賃金支払月額の差額は、下表のとおりである。
(単位:円)
月平成15 年平成15 年と
平成9 年平成14 年平成15 年と平成9 年平成14 年と
年との差額の差額
1 月 631,923 537,000 538,500
2 月 544,436 492,000 493,500
3 月 487,222 487,000 488,500
4 月 505,611 488,500 488,500
5 月 454,594 488,500 488,500
6 月 485,342 518,500 491,500
7 月 426,303 488,500 444,710 18,407 -43,790
8 月 460,740 488,500 415,710 -45,030 -72,790
9 月 477,863 488,500 458,658 -19,205 -29,842
10 月 421,147 488,500 403,432 -17,715 -85,068
11 月 499,438 493,500 427,404 -72,034 -66,096
12 月 503,250 488,500 411,980 -91,270 -76,520貝塚営業所 7 月から大 IPA ローリー車に乗務した
でLPG ロー貝塚営業阪本社で平成15 年7 月から同年12
備考
リー車に乗所長 IPA ローリ月までの賃金について差
車ー車に乗務額を算出
注1 賞与の支給額は算入していない。
注2 平成9 年分は、時間外労働割増賃金、休日労働割増賃金及び深夜労働割増賃金も含んだ貝塚営業所のLPG ローリー車乗務員としての月例賃金である。注3 平成14 年分は、貝塚営業所長として、固定年収690 万円から賞与相当額を差し引いたものを月例賃金に割り戻した金額である。
注4 平成15 年分は、6 月までは貝塚営業所長として、7 月からは大阪本社IPAローリー車乗務員としての賃金である。なお、この大阪本社IPA ローリー車乗務員としての賃金は、上記(2)認定の基本給と諸手当を合わせた月例賃金365,850 円に時間外労働割増賃金、休日労働割増賃金及び深夜労働割増賃金が加えられたものである。
なお、LPG ローリー車に乗務する場合は、残業や休日出勤が多いが、IPAローリー車に乗務する場合は、土日祝日は出勤がなく、残業も少ないので、LPG ローリー車と比べて乗務数が少ない。
平成10 年4 月、X1 委員長が乗務員から貝塚営業所長になるとき(職種変更)は、事前に会社から説明があり、会社は、身分保障条項を辞令に一筆入れる旨の給与に関するX1 委員長の要望を聞き入れた。
同15 年5 月29 日、Y1 社長がX1 委員長に対して本件配転通知を手渡した際には、Y1 社長はX1 委員長の賃金が減収となる旨の説明をしていない。
第4 判断
1 本件配転について
(1) 本件配転の理由について
ア 組合は、X1 委員長は、貝塚営業所の乗務員に戻りたい旨希望したのであって、大阪本社への異動は不自然かつ不合理で、組合嫌悪にもとづく不利益取扱いでありかつ支配介入である旨主張し、会社は、本件配転が、X1 委員長が自ら申し出たものであり、貝塚営業所から大阪本社に配転したのも、貝塚営業所の乗務員は充足していたが、大阪本社に、IPA ローリー車に空きが1 台あったからである旨、主張するので、以下検討する。
イ 前記第3.2(3)並びに4(1)及び(3)認定のとおり、①貝塚営業所の運行管理者としての業務は、年間ほぼ365 日の勤務があること、②大阪本社配転後のX1 委員長の通勤時間は、貝塚営業所時代よりも片道で約1 時間ないし約1 時間半程度は長くなったこと、③X1 委員長の配転後の賃金は、平成15 年7 月から同年12 月分の月例賃金が、貝塚営業所長時代の前年同月比で、月額約3 万円ないし8 万5 千円の減少となったこと、及び同営業所でLPG ローリー車に乗務していた同9 年同月比でも7 月分を除いて、月額約1 万7 千円ないし9万1 千円減少したこと、④会社では、LPG ローリー車に乗務する場合は、残業や休日出勤が多いが、IPA ローリー車に乗務する場合は、土日祝日は出勤がなく、残業も少ないこと、がそれぞれ認められる。
これらの認定事実からすれば、X1 委員長の通勤時間が1 時間程度長くなったこと及びIPA ローリー車に乗務することにより残業や休日出勤が少なくなって月例賃金が減少したことが認められる。
ウ しかしながら、本件配転の理由についてみると、前記第3.2(3)及び(4)並びに(7)ないし(9)認定のとおり、①平成10 年4 月、前任のX5 副会長が、貝塚営業所の運行管理者から同営業所の乗務員に戻るので、乗務員1 名を運行管理者にする必要が生じ、X1 委員長が運行管理者に就任すると同時に同所長に登用されたこと、このとき、会社は、X1 委員長の賃金等に関する要望を受け入れたこと、②同15 年2 月頃からX1 委員長は、運行管理業務及び所長業務に関して、会社から注意を受けることが多くなったこと、③同年4 月5 日、X1 委員長は、年のせいで物忘れがひどくなって、運行管理者の仕事はできなくなった旨、Y1 社長に告げたこと、④同年5 月23 日、X1 委員長は、Z1 管理者に「貝塚営業所長を辞めたい。貝塚の乗務員に戻してもらえるかどうか、仲立ちして社長に話をしてほしい」旨依頼したところ、その日のうちに、Z1 管理者がY1 社長にその旨伝え、Y1 社長との話し合いを終えたZ1 管理者がX1 委員長に「運転手に戻る、今の所長のまま、配車係になる、の三つのうち、一つを選べ」と述べたこと、⑤Z1 管理者から会社には文書で申し入れて欲しい旨伝えられていたので、同月
27 日、X1 委員長は、会社に対し、「一身上の都合により、貝塚営業所長から貝塚乗務員に戻して欲しい」旨の文書を提出したこと、⑥貝塚営業所には会社が保有しているLPG ローリー車が8 台あり乗務員8 名で担当していたこと、また、大阪本社には、会社が保有しているLPG ローリー車が5 台あり乗務員5 名で担当し、また、IPA ローリー車が4 台あり乗務員3 名で担当していたこと、がそれぞれ認められる。
これらの事実からすると、X1 委員長が、同年2 月頃から運行管理業務及び所長業務に関して、会社から注意を受けることが多くなり、同年4 月5 日、会社に管理者の仕事はできなくなった旨伝え、同年5 月23 日、会社に貝塚の乗務員に戻して欲しい旨伝えたところ、ローリー車と乗務員の配備の関係については、貝塚営業所及び大阪本社ともにLPG ローリー車は乗務員が充足していたが、大阪本社には乗務員のいない空きのIPA ローリー車が1 台あったことが認められるから、会社の主張する「X1 委員長を乗務員に戻すことを優先し、乗務員がいないIPA ローリー車が1 台ある大阪本社にX1 委員長を配転した」との本件配転の理由は、不合理であるとまでは言うことができない。
(2) 組合結成と本件配転との関係について
組合は、X1 委員長の労働組合への勧誘活動、組合員らの親和会脱退及びX1委員長の所長辞任申出などの事実から、平成15 年5 月29 日のX1 委員長の本件配転の辞令交付前に、会社は組合の結成の動きを察知していたと主張し、一方、会社は、同月31 日の労働組合結成通知書を受けて初めて組合の結成を知ったと主張するので、以下検討する。
前記第3.2(1)及び(2)並びに(5)ないし(7)認定のとおり、①X1 委員長は、同
10 年4 月に貝塚営業所長になるまで、労働組合の書記長に選任されるなど組合活動に積極的だったこと、②X1 委員長は、同15 年4 月25 日までの約2 週間にわたって、後に組合員になる3 名を含めた合計6 名の組合員に電話で労働組合への勧誘活動を行ったこと、③同年5 月12 日、組合員らが、親和会の脱退届をX5 副会長に提出した際に、組合員らはX5 副会長に脱退理由を説明せず、また、脱退届を受け取ったX5 副会長も組合員らに脱退理由を尋ねていないこと、④同月23 日、X1 委員長が、「所長を辞めて、貝塚営業所の乗務員に戻りたい」旨、Z1 管理者にY1 社長への仲介を依頼したこと、がそれぞれ認められる。しかしながら、X1 委員長の電話勧誘活動を会社が察知したと認めるに足る証拠はないから、以上の事実からだけでは、会社が、X1 委員長の本件配転決定前に、X1 委員長が組合を結成しようとしていたことを知っていたと認めることはできず、本件配転に関し不当労働行為意思があるとまでは言えない。
(3) 以上を総合勘案すると、本件配転により、X1 委員長の通勤時間が長くなったり、IPA ローリー車に乗務することにより、残業や休日出勤が少なくなって、X1 委員長の月例賃金が減少したことが認められるものの、前記(1)判断のとおり、会社の本件配転理由には一定の合理性があるとともに、前記(2)判断のとおり、本件配転がX1 委員長が組合を結成しようとしたことを理由になされたものとは認められないから、本件配転が労働組合法第7 条第1 号の不利益取扱いの不当労働行為であるとまでは言うことができない。
2 組合の結成に対する支配介入について
組合は、Y1 社長が、組合員らに対し、組合を嫌悪する言葉を述べ、また、組合の結成の妨害措置として、組合の結成の中心人物であるX1 委員長を貝塚営業所の組合員らから隔離し、X1 委員長に賃金減少などの不利益を与えるために本件配転を行ったものであり、組合の結成に対する支配介入である、とも主張するが、会社の反組合的言論については、これを認めるに足る事実の疎明はなく、また、X1 委員長の本件配転については、上記判断のとおり不利益取扱いであるとまでは言うことができないのであるから、本件配転が組合の結成に対する支配介入であるとする組合の主張は採用できない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27 条の12 及び労働委員会規則第43 条により、主文のとおり命令する。
平成17 年11 月8 日
大阪府労働委員会
会長若林正伸㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10100.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。