命令書
申立人全日本金属情報機器労働組合
申立人全日本金属情報機器労働組合東京地方本部
申立人全日本金属情報機器労働組合東京地方本部住友重機械支部
被申立人住友重機械工業株式会社
上記当事者間の都労委平成15 年不第6 号事件について、当委員会は、平成17 年
11 月15 日第1406 回公益委員会議において、会長公益委員藤田耕三、公益委員大辻正寛、同中嶋士元也、同大平惠吾、同北村忠彦、同永井紀昭、同松尾正洋、同横山和子、同岩村正彦、同荒木尚志の合議により、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人住友重機械工業株式会社は、本命令書受領の日から1 週間以内に、下記内容の文書を申立人全日本金属情報機器労働組合、同東京地方本部及び同住友重機械支部に交付しなければならない。
記
年月日
全日本金属情報機器労働組合
中央執行委員長 X1 殿
全日本金属情報機器労働組合東京地方本部
執行委員長 X2 殿
全日本金属情報機器労働組合東京地方本部住友重機械支部
執行委員長 X3 殿
住友重機械工業株式会社
代表取締役 Y1
当社が、貴組合が連名で行った要求等に回答する文書のあて先に全日本金属情報機器労働組合及び同東京地方本部を記載しなかったことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
(注:年月日は文書を交付する日を記載すること。)
2 被申立人会社は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
3 その余の申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済内容の要旨
1 事案の概要
本件は、被申立人住友重機械工業株式会社の、平成14 年度及び15 年度賃金削減並びに田無製造所の事業の横須賀製造所への移転に関する対応が団体交渉の拒否及び不誠実な団体交渉に、また、被申立人会社が、文書のあて先に申立人全日本金属情報機器労働組合及び同東京地方本部を記載しなかったことが組合運営に対する支配介入に、それぞれ当たるか否かが争われた事案である。
2 請求する救済内容の要旨
(1) 被申立人会社は、申立人組合らが申し入れた14 年度及び15 年度賃金削減分の返還並びに田無製造所の事業の横須賀製造所への移転に関する団体交渉に、誠実に応じること。
(2) 被申立人会社は、文書のあて先から、申立人全日本金属情報機器労働組合及び同東京地方本部を除外して、申立人組合らの運営に支配介入しないこと。
(3) 誓約書の交付・掲示
第2 認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人住友重機械工業株式会社(以下「会社」という。)は、肩書地に本社を置き、東京都西東京市に田無製造所、神奈川県横須賀市に横須賀製造所等を有し、産業機械及び船舶等の製造販売を業とする株式会社であり、平成13 年3月における従業員数は、4,331 名である。
(2) 申立人全日本金属情報機器労働組合(以下「JMIU」という。)は、金属、機械及び情報機器に関連する産業の労働者によって組織された労働組合であり、本件申立時の組合員数は約10,000 名である。
申立人全日本金属情報機器労働組合東京地方本部(以下「東京地本」という。)は、主として東京都内のJMIU に加入している労働者によって組織された労働組合であり、本件申立時の組合員数は約4,500 名である。
申立人全日本金属情報機器労働組合東京地方本部住友重機械支部(以下名称変更以前も含めて「支部」という。)は、JMIU 及び東京地本に加入している田無製造所の従業員らによって組織され、14 年9 月1 日にJMIU 日特金属支部から名称を変更した労働組合であり、本件申立時の組合員数は18 名(退職者を含む。)である。
(3) 会社には、上記のほか、申立外住友重機械労働組合(以下「住重労組」という。)、申立外JMIU 新居浜支部、同全日本造船機械労働組合玉島分会及び同全日本造船機械労働組合住友重機械・追浜浦賀分会(以下支部、JMIU 新居浜支部及び全日本造船機械労働組合傘下の2 分会とを併せて「4 労組」という。)の各労働組合が存在している。
2 13 年度の団体交渉及び会社の再構築策の実施
(1) 会社は、従前より、本社において4 労組との団体交渉を一括して行い、また、別途田無製造所において支部との団体交渉を行っていた(以下団体交渉を開催場所によりそれぞれ「本社団交」、「田無団交」という。)。
14 年1 月29 日、4 労組との本社団交において、会社は、前日の28 日に住重労組に交付した「『SHI 再構築策』の実施について」及び「『SHI 再構築策』の実施に伴う人員対策の実施について」と題する文書を4 労組に交付した。両文書で会社は、企業環境の変化や会社の株価及び債券格付の低下等を理由として
150 億円以上の営業利益の確保及び80 億円のコスト削減等の再構築策の必要性を訴え、人員対策として260 人の希望退職の募集、配置転換、転籍、出向並びに14 年度及び15 年度の15 パーセントの賃金削減(月例賃金は平均約10 パーセント削減)等を提案し、また、「強い住友重機械グループの再構築」及び「事業部門別『直面する現状と、今後の基本方針・主要施策』」と題する資料を提示した。
(2) 2 月22 日、4 労組と会社の本社団交開始前に、JMIU のX4 執行委員(以下「X4執行委員」という。)は、全日本造船機械労働組合の役員(会社従業員)とともに、会社に、文書で再構築策の撤回とJMIU 及び全日本造船機械労働組合が参加する団体交渉の実施並びに合意なく再構築策を実施しないことを申し入れた。これに対して、会社は、今までJMIU 及び全日本造船機械労働組合が入って交渉したことはなく、長年企業内の労使で話し合うことが原則であったなどと述べ、結局、X4 執行委員は退席し、本社団交が行われた。
(3) 3 月1 日から、4 労組と会社との本社団交は、再構築策のほか、14 年度昇給及び一時金等を議題として行われた。6 日の本社団交で、4 労組は、会社のプロジェクターを使っての説明は時間がかかるとして資料の提出を要求し、12 日の本社団交では、4 労組は、再構築策について15 項目の質問状を会社に交付した。
13 日の本社団交において、会社は、13 年度の決算対策として、田無製造所の土地の一部売却(以下「田無売却」という。)を提案した。19 日の本社団交では、
4 労組は、各人の賃金削減額の明示を求め、また、前記質問状に会社が口頭で回答したため文書での回答を求めたが、会社は、文書での回答を断った。22 日にも本社団交が行われ、会社は、実施しない予定であった14 年度の定期昇給の実施を提案し、賃金削減額は若年層5 パーセント、高齢層12 パーセントとなることを説明した。3 月26 日の本社団交において、会社は、再構築策の4 月からの実施と、本社団交の打切りを提示したが、4 労組は、説明が不十分であるとしてさらに交渉の継続を求め、結局3 月31 日に再度本社団交を行うこととなった。
一連の4 労組との本社団交の会社側出席者は、労働部長、労政課長らであったが、住重労組との団体交渉には、社長、副社長ら会社役員が出席していた。なお、JMIU は、2 月22 日以降、後記の3 月31 日まで団体交渉申入れを行っていない。
(4) 3 月30 日、会社は、14 年度の定期昇給の実施及び15 年度の賃金削減は別途提案する等修正した再構築策を、住重労組に提案し、一部の出向等を除き両者は合意に至った。
3 月31 日、4 労組との本社団交において、会社は、前日住重労組と合意した内容の「提案書」及び賃金削減額の計算式を記載した就業規則を交付し、十分に協議したとして、4 月から賃金削減等を実施し、今後は事業所での交渉は行うが本社団交は打ち切ると述べた。
団体交渉終了後、支部及びJMIU 新居浜支部は、会社に対し文書でJMIU 及び東京地本(以下2 組合を「本部」という。また、支部を加えた3 組合を「JMIUら」という。)が参加する団体交渉の開催と賃金削減の撤回、同意のない労働条件変更を行わないこと等を要求し、4 月5 日までの文書回答を求めると同時に、田無売却の実施の有無について質した。これに対し会社は、今後は支部と事業所との団体交渉を行うので本部の参加する団体交渉は行う必要はない、また、必ずしも文書回答をする必要はない、そして田無売却は実施できなかったと口頭で回答した。
(5) 4 月1 日、会社は、支部に対し、55 歳以上の従業員についての賃金削減額の計算式を訂正した就業規則(以下「訂正文」という。)を交付した。2 日、支部は、口頭で会社に対し、上記3 月31 日付団体交渉申入れについて質したが、会社は、再度支部と交渉すれば足りる旨回答した。3 日、JMIU 及び全日本造船機械労働組合は、会社を訪れ、再構築策について再考することを求める「抗議申入書」を交付し、また、事業所での団体交渉を誠意をもって行うよう申し入れた。4 日、支部は、会社に文書で、本部が参加する団体交渉及び文書回答を拒否したことに抗議し、再度本部の参加する団体交渉の開催を要求した。これに対し会社は、団体交渉の開催方式については、前日にJMIU と協議した旨口頭で回答したが、支部は、本部に確認し改めて連絡すると述べた。
そして、4 月以降、会社は、削減を実施した賃金を支給したが、支部は、その都度、削減分の返還を求める「通告書」を会社に交付した。
(6) 4 月19 日に全日本造船機械労働組合玉島分会及び同住友重機械・追浜浦賀分会が、5 月29 日にはJMIU 新居浜支部が、それぞれ再構築策について会社と合意した。
会社は、5 月に、14 年度から16 年度にかけての営業利益目標額等を定めた中期計画を公表した。また、前記のとおり13 年度に田無売却は実施されなかったが、会社は、14 年7 月に田無売却を実施した。ちなみに、為替相場の変動により、会社の13 年度決算は黒字となった。
3 14 年度の賃金削減に関する団体交渉等
(1) 支部組合員に再構築策に係る転籍出向の該当者が1 名いたことから、会社は、支部に団体交渉を申し入れた。14 年5 月14 日、田無団交が開催され、会社からは、田無製造所総務部長、同人事課長らが出席した。支部は、転籍後の労働条件について質すとともに、本部の参加する団体交渉を要求し、結局合意には至らなかったが、5 月27 日、対象となった組合員が会社と転籍について合意し、
6 月1 日に転籍出向は実施された。
そして、5 月15 日に4 労組と会社との、田無製造所から一部の事業を横須賀製造所に移転すること(以下「横須賀移転」という。)に関する本社団交が予定されていたが、後記(5(1))のとおり、支部は、会社に対しこれに出席しない旨の通知を行った。
5 月28 日、JMIU らは、会社に文書で、再構築策等を議題として本部の参加する団体交渉を6 月7 日に開催すること及び本社役員の出席を要求した。6 月5日、会社は、本部の参加する田無団交を行う旨回答した。
(2) 日程調整の結果、6 月13 日に本部の参加する田無団交が行われ、会社からは、田無製造所総務部長、同人事課長らが出席したが、JMIU らは、「要求書」を会社に交付し、これまで本部を団体交渉に参加させなかったことについての謝罪、横須賀移転の事前協議と同意後の実施及び賃金削減分の返還等を要求し、また、組合要求への文書回答と本社役員の出席を求めた。これに対して会社は、この間4 労組と団体交渉を行っており、団体交渉は拒否していないので謝罪の必要はない、また、文書回答は従前から行っておらず、田無製造所で対応できることは田無製造所で対応するなどと口頭で回答した。
なお、この団体交渉以降、後記の本社団交も含めて本部が参加するようになった。
6 月25 日にも田無団交が行われ、JMIU らは、再度、会社に謝罪、文書回答及び本社役員の出席を要求した。
(3) 9 月3 日以降の田無団交には、本社の労政課長も出席した。11 月1 日、JMIUらは、「要求書」を会社に交付し、団体交渉のルール、横須賀移転、今後の田無製造所の存続の協定化及び再構築策等について要求した。これに対し、11 月6日の田無団交において、会社は、従前から築いてきた支部との労使関係を尊重したいなどと口頭で回答し、JMIU らは、再度文書回答を要求した。
11 月27 日、田無団交において、会社は、田無製造所長名で支部あての「ご回答」と題する文書を交付し、横須賀移転については協議を尽くすこと、及び将来の経営施策は協定できないこと等を回答した。JMIU らは、上記「ご回答」のあて先に本部が記載されておらず支部のみになっていること及び発信者が社長名となっていないことに抗議したが、会社は、従来団体交渉の途中での文書回答は行っていなかったが、JMIU らが文書回答にこだわるので、これまでの労使関係を踏まえ支部あてに文書回答したもので、団体交渉には本部が参加しており、実質的に何ら問題はないと回答した。12 月5 日、JMIU らは、上記「ご回答」のあて先等について、抗議し、謝罪を求める「抗議文」を会社に交付した。
(4) 15 年1 月21 日、JMIU らは、14 年度賃金削減分の返還及び15 年度賃金削減を実施しないこと並びに横須賀移転に関する団体交渉に会社が誠実に応じること等を求めて本件申立てを行った。16 年9 月10 日、JMIU らは、請求する救済内容を第1、2 のとおりに変更した。
4 15 年度の賃金削減に関する団体交渉
(1) 15 年1 月29 日、会社は、前日に住重労組に交付した「03 年度総労務費削減策について」と題する文書を支部に交付し、15 年度については、中期計画を一年前倒しして200 億円以上の営業利益を確保すること及び賃金削減を継続することを提案した。
2 月14 日、JMIU ら及びJMIU 新居浜支部と会社との本社団交が行われ、会社は、「当社の状況」及び「当社(連結)の損益計算書(儲けの状況)」との資料を用いて上記提案を説明した。2 月25 日の本社団交において、JMIU らは(この回以降、JMIU 新居浜支部は本社団交に出席していない。)、「会社の『総労務費削減』策に関する質問書」を交付し、JMIU らは、会社が田無売却を提案しながら実施せず、しかも13 年度決算が黒字となったこと、債券格付の低下により発行できないと説明していたコマーシャルペーパー(短期資金調達を目的とする無担保約束手形)を発行したこと及び再構築策が必要となったことに関する経営責任等について質し、また、コマーシャルペーパーの引受け先、銀行ごとの借入れ利子等の提示を求めた。3 月4 日の本社団交において、会社は、質問書に口頭で回答し、賃金削減を理解するのに関係がない事項については回答しないと述べた。これに対し、JMIU らは、改めて経営責任について再質問を行うことを表明した。
(2) 3 月7 日、本件調査期日において、当委員会は、「三者委員として、労務費の削減問題については、今後双方が誠実に団体交渉を尽くされるよう要望します。」との口頭要望を行った。
(3) 3 月12 日、本社団交において、JMIU らは、会社の3 月4 日の口頭回答に対する「見解及び質問書」を交付し、営業利益目標額等について質し、経営責任について文書回答を要求した。会社は、JMIU ら及びJMIU 新居浜支部あての「回答書」並びに支部あての「03 年度総労務費削減策について」と題する文書にて、定期昇給の実施等一部を修正し賃金削減を実施することを通知した。そして、本社団交は、3 月19 日にも開催されたが、賃金削減について合意には至らなかった。
3 月31 日、会社は、支部あての「03 年度総労務費削減策に関して」と題する文書で、3 月12 日付「回答書」のとおり賃金削減を実施する旨の通知と同日付「見解及び質問書」に対する回答を行うとともに、賃金削減を記載した就業規則等を交付しようとしたが、支部は、文書及び就業規則の受取りを拒否した。
(4) 4 月3 日、本社団交において、会社は、改めて上記文書等を交付し、JMIU らは、再度「見解及び質問書」を会社に交付した。4 月10 日、本社団交において、会社は、あて先に本部を記載せず支部のみとした「『03 年度総労務費削減策』に関する会社対応について」と題する文書を交付し、経営責任は会社の専権事項である等、会社の最終的な見解と質問への回答を示し、これ以上説明を要する事項はないと述べた。これを受けてJMIU らは、協議を打ち切り、退席した。
(5) 4 月16 日、本件調査期日において、会社は、協議は尽くしたが、理解を得るため、なお説明、協議を継続する旨表明した。当委員会は、これを受けて、JMIUらに、団体交渉の継続を検討するよう要望した。4 月23 日、JMIU らは、15 年度の賃金削減の実施を留保し、協議するのかとの「質問書」を会社に交付した。同日、会社は、あて先に本部を記載せず支部のみとした「『質問書』に対する会社見解について」と題する文書にて、協議は尽くしたが、理解を得るため、なお説明、協議を継続すると回答した。
4 月25 日、会社は、削減を実施した賃金を支給した。JMIU らは、「何を協議するのか、会社の意図がわかりかねます。」との「抗議書」を会社に交付した。
5 月20 日に本社団交が行われ、JMIU らは、会社に「見解及び質問書」を交付した。6 月5 日の本社団交において、会社は、上記「見解及び質問書」の回答を、あて先に本部を記載せず支部のみとした「『JMIU 見解』および『質問書』について」と題する文書にて交付した。そして、8 月8 日の本社団交では、会社は、JMIU らの求めに応じ、中期計画について説明した。
5 横須賀移転に関する団体交渉
(1) 14 年4 月25 日、田無団交において、会社は、支部に「田無製造所内各事業の方向付けと人員異動の実施について」と題する文書を交付し、15 年7 月以降、横須賀製造所に順次事業を移転し、それに伴う人事異動を実施するとの提案を行った。異動対象者は、約100 名であり、そのうち4 名が支部組合員であった。
14 年5 月15 日に横須賀移転について4 労組と会社との本社団交が予定されていたが、14 日に支部は、本部の参加する団体交渉を要求しているとして、これに応じられない旨の通知書を会社に交付した。
(2) 前記(3(2))のとおり、6 月13 日から、再構築策等に関して本部の参加する田無団交が行われたが、その中でJMIU らは、横須賀移転についての本社団交の開催と同意後の実施並びに社員寮の確保、洗濯機等の設置、光熱費の負担、単身赴任手当の扶養家族の年齢制限撤廃、異動ができない場合の田無製造所での雇用の確保及び退職する場合の割増退職金等を要求した。これに対し会社は、田無団交において合意が得られるよう協議を尽くすが、合意に至らないこともあり得る、また、まず横須賀移転の必要性について協議し理解を得てから、社員寮等について協議すべきであると回答した。
11 月13 日、田無団交において、会社は、移転事業の市場の状況や新工場の建設について資料を提示して、横須賀移転の必要性を説明した。以降、横須賀移転に関する田無団交は、15 年1 月10 日、3 月17 日に行われ、会社は、田無での事業の存続の可否及び事業の移転費用について回答し、また、4 月7 日の田無団交では、社員寮等に関する要求についても回答した。5 月15 日の田無団交では、JMIU らは、再度会社に、事前に協議し、合意なく横須賀移転を実施しないこと、支部組合員の田無製造所での就業及び組合活動について事務所の提供や交通費の負担を行うこと等の要求書を交付した。5 月28 日の田無団交では、会社は、あて先に本部を記載せず支部のみとした「ご回答」と題する文書にて、必要な資料を開示し十分に説明を行ったので計画どおり横須賀移転を実施すること、横須賀移転となる事業に携わる全員を異動させること及び組合活動等の要求については従前どおりとすることを回答した。
(3) 田無団交は、6 月20 日にも行われ、7 月8 日、同月17 日には、JMIU らの要求により本社団交が行われたが、合意に至らず、8 月8 日の本社団交において、会社は、横須賀移転の実施を通告した。
そして、会社は、9 月1 日に支部組合員3 名に、また、10 月1 日に支部組合員1 名に、それぞれ異動辞令を口達した。これに対し、9 月2 日、支部は、田無製造所との労使交渉の中で後日会社に文書を交付すると述べ、同月8 日及び
10 月15 日、JMIU らは、異議を留めて横須賀へ行くが別途争う旨の「組合見解」を会社に交付した。また、9 月11 日、JMIU らは、賃金削減及び横須賀移転について改めて会社に要請書を交付した。
第3 判断
1 団体交渉について
(1) 申立人らの主張
① 会社は、平成14 年2 月22 日の申入れ以降、本部の団体交渉への参加を拒否したまま4 労組との団体交渉を行い、賃金削減を実施し、6 月に至るまで本部の参加する団体交渉を行わなかった。このことは、本部に対する団体交渉拒否に当たる。
② 13 年度の団体交渉において、会社は、賃金削減についてその必要性を説明しておらず、また、そもそも賃金削減の必要はなかった可能性が強い。そして会社は、住重労組との団体交渉には社長、副社長らを出席させたが、4 労組との団体交渉には、賃金削減等を修正する権限のない労働部長しか出席させず、また、当初の再構築策や最終案等の重要な提案については、住重労組との団体交渉を必ず4 労組との団体交渉の1 日前に行う等差別的対応をしている。
また、会社は、発行できないと説明したコマーシャルペーパーを発行し、
決算対策と説明した田無売却を行わないなど、資金調達の見通しについて虚偽を述べ、黒字となる決算見通しについてあえて説明しなかった。さらに、会社は、各人の賃金削減額の内容を明らかにせず、55 歳以上の削減額についての訂正文を本件審査に至るまで交付しなかった。
14 年度の団体交渉において、会社は、賃金返還の要求について理由を示さず拒否し、再構築策の前提となる中期計画を明らかにしないこと等によって住重労組との差別を続け、さらに、経営状況が良好で15 年度の賃金削減は必要性がないにもかかわらず、前年説明した営業利益目標額を一方的に変更して、経営責任を明らかにしないまま賃金削減を行った。
以上の会社の対応は、不誠実な団体交渉に当たる。
③ 横須賀移転について、会社は、移転について理解を得た上で回答するとして5 か月に亘って個々の要求条項について回答を拒み、そして、組合員の田無製造所での就業は可能であったにもかかわらず、要求を拒否して横須賀移転を強行し、不誠実な団体交渉を行った。
(2) 被申立人の主張
① 会社は、JMIU らの14 年2 月22 日の団体交渉申入れに対して、企業内の組合と協議して解決を図りたいとの考えを述べ、X4 執行委員はこれを理解して退席したものである。そして、3 月31 日の申入れに対しては、会社は従来の見解を述べたにすぎず、4 月3 日にJMIU は支部との団体交渉を行うことを認め、5 月14 日に会社と支部とは田無団交を行っている。さらに、会社は、5月28 日の申入れに応じて本部の参加する団体交渉を行っており、団体交渉を拒否してはいない。
② 会社は、13 年度の再構築策に関する4 労組との団体交渉において、営業目標額等について多くの資料を提示し十分に説明し、また、従来からのルールに従った出席者により最大限努力をして団体交渉の日程を設定した。そして、田無売却を提案した時点では、決算の黒字を達成できるとの予測はできず、コマーシャルペーパーは、例外的に発行できたもので、資金調達等の見通しについて、会社は、事実と異なる説明を行ったわけではない。さらに、会社は、個人のおよその賃金削減額についても説明し、訂正文も14 年4 月1 日に支部に交付している。
JMIU らは、15 年度の営業利益目標額の変更をいうが、そもそも会社は、15年度の営業利益目標額を13 年度段階では明示しておらず、また、15 年度の賃金削減の必要性についても繰り返し説明している。
なお、中期計画については、JMIU らが内容の説明を求めなかったため、会社は、説明をしなかったに過ぎない。
以上のとおり、会社は、誠実に団体交渉を行っており、不当労働行為とさ
れる謂れはない。
③ 会社は、横須賀移転についても、まず移転の必要性の理解を得るという方針で対応し、その後の交渉においてJMIU らの要求に回答し、十分協議の上、移転対象職場の全員を異動させたもので、誠実に団体交渉を行っている。
(3) 当委員会の判断
① 会社は、従前より4 労組と一括して団体交渉を行っており(第2、2(1))、14年2 月22 日の本社団交にJMIU のX4 執行委員が参加しようとしたところ、これに反対し、X4 執行委員が退席したことが認められる(同(2))。その後、3 月
31 日まで、4 労組と会社との本社団交が継続して開催され、この間、JMIU は、団体交渉を申し入れていない(第2、2(3))。そうすると、会社は、それまでに団体交渉に参加していなかったJMIU からの2 月22 日の申入れに対し、従来の団体交渉の方式の維持を主張し、4 労組との団体交渉を継続したもので、JMIU が3 月31 日に至るまで再度団体交渉を申し入れたり、特に異議を述べたという事実もないことを考慮すれば、3 月31 日までの会社の対応を団体交渉の拒否に当たるということはできない。
その後、支部は、3 月31 日に本部の参加する団体交渉を再度申入れ(第2、2(4))、4 月2 日にも同様の申入れを行ったところ(同(5))、会社は、今後は支部と事業所との団体交渉を行うので本部の参加する団体交渉は行う必要はないと回答している。この時点で会社が本部の参加する団体交渉の再度の申入れに速やかに応じなかったことは、本部に対する正当な理由のない団体交渉の拒否に当たり得る対応である。
この点、会社は、4 月3 日にJMIU が支部との団体交渉を行うことを認めたというが、JMIU が事業所での団体交渉を誠意をもって行うよう申し入れたことは(第2、2(5))認められるものの、これをもってJMIU らが本部の参加する団体交渉について要求を取り下げたとまではいえない。
しかし、3 月31 日の団体交渉申入れに速やかに応じなかったものの、会社は、約2 か月後の5 月28 日のJMIU らの申入れに応じて、日程調整の結果6月13 日以降本部の参加する団体交渉を行い(第2、3(2))、団体交渉においては、後記判断の通り誠実に対応していると認められる。したがって、本件においては、会社が3 月31 日の団体交渉申入れに速やかに応じなかったことを不当労働行為として問責することは相当ではない。
②ア JMIU らは、会社が14 年度及び15 年度の賃金削減について、その必要性を説明することなく実施したことは、不誠実であるという。しかし、会社
は、賃金削減の必要性については一応説明を行っていると認められる(第2、2(1)(3)、4(1))。そこで、以下、会社の賃金削減についての団体交渉における対応が、不誠実なものであったのか否かについて判断する。
イⅰ JMIU らは、4 労組との団体交渉とは異なり、住重労組との団体交渉には社長らが出席していること(第2、2(3))及び会社が再構築策の提案等を住重労組には1 日前に行っていること(同(1)(4)、4(1))が差別的対応であり、不誠実であるという。確かに、団体交渉の出席者や提案日には違
いが認められる。しかし、出席者の交渉権限が問題となったり、あるい
は、提案日のわずか1 日の差によって、具体的に団体交渉に支障が生じ
た事実は認められず、住重労組との対応に若干の差があったとしても、
直ちに不誠実な団体交渉に当たるとまではいえない。
ⅱ JMIU らは、会社が、資金調達の見通しについて虚偽を述べ、黒字となる決算見通しについてあえて説明しなかったとして不誠実であるという。
確かに、コマーシャルペーパーの発行の可否、田無売却の時期等の資金
調達及び決算の見込みに関する当初の説明とその後の展開とには相違が
認められる(第2、4(1))。しかし、資金調達及び決算については、経済・金融状況の変化及び相手方との交渉の如何により変更があり得るところ
であって、会社があえてJMIU らに偽りを述べたと認められれば格別、本件においては、そのような事実は認められない。したがって、これらの
当初の説明との変更をもって不誠実な団体交渉に当たるとまでいうこと
はできない。
ⅲ JMIU らは、会社が各人の賃金削減額を明らかにしていない、あるいは、訂正文を支部に交付していないとして不誠実であるという。確かに、13
年度の交渉の過程において、会社は、各人の賃金削減についておおよそ
のパーセントで説明していること(第2、2(1)(3))が認められる。しかし、各人の具体的な賃金削減額は、交渉によって変更されることもあり得、
現実にも昇給を実施すること(第2、2(3))によって変更されているとみられる。したがって、会社が交渉の過程においておおよそのパーセントし
か提示しなかったことを一概に不誠実であるとはいえず、このことによ
って具体的に団体交渉に支障があったとは認められない。また、会社は、
訂正文を支部に14 年4 月1 日に交付していること(第2、2(5))が認められ、そして、たとえJMIUらがこの訂正文を認知していなかったとしても、就業規則が改定され、削減が行われた賃金が支給されているにもかかわ
らず、JMIU らがその後の団体交渉において各人の賃金削減額を議題としたことはないのであるから、各人の賃金削減額の提示に関する会社の対
応が不誠実な団体交渉に当たるとはいえない。
ⅳ JMIU らは、会社が再構築策の前提となる中期計画を説明しなかったことを不誠実であるという。これに対し、会社は、JMIU らが15 年8 月に至るまで内容の説明を求めなかったため(第2、4(5))、説明をしなかったに過ぎないという。
中期計画は、再構築策実施後の14 年5 月に公表されたものであり(第2、2(6))、再構築策の前提となるものとの疎明はなく、また、JMIU らが議題としていなかった同計画の説明がなかったことによって団体交渉に
具体的に支障があったとは認められない。したがって、会社が中期計画
について積極的に説明しなかったことは、不誠実な団体交渉に当たると
まではいえない。
ⅴなお、JMIU らは、会社が経営責任を明らかにしないことを不誠実であるというが、道義的な当否はともかく、本件においては、経営責任のあ
り方は、組合員の労働条件に直結するものとして、明確な回答をすべき
事項とはいい難く、会社がこれを明らかにしないことをもって不誠実な
団体交渉として問責することは相当ではない。
ウ 会社は、13 年度に再構築策等について4 労組と10 回の団体交渉を行い、交渉によって定期昇給を実施するなど当初の提案を変更していることが認
められる(第2、2(3))。そして、3 月31 日に本社団交を打ち切ったものの、その後支部以外の3 組合と会社とは、再構築策について合意している(第2、2(4)(6))。さらに、JMIU らと会社とは、14 年度の賃金削減等について田無団交を5 回行い、15 年度の賃金削減について7 回の本社団交の後、JMIU らが交渉を打ち切ったが、会社は、なおも団体交渉を実施している(第2、
3(2)(3)、4(1)ないし(5))。結局、JMIU らとの合意に至らなかったとはいえ、会社が賃金削減について団体交渉を十分に行っていないとはいえない。
エ 以上、JMIU らの主張は、いずれも採用することはできず、賃金削減に関する会社の対応は、不誠実な団体交渉に当たらない。
③ JMIU らは、横須賀移転に関する団体交渉について、会社がJMIU らから移転の必要性についての理解を得た上で個々の要求条項を交渉するとの対応をとったことが、不誠実であるという。確かに、JMIU らが社員寮等の要求を行ったものの、会社は、まず移転の必要性について14 年11 月13 日の田無団交の議題としたことが認められる(第2、5(2))。しかし、移転の必要性と、個々の要求条項とは、密接に関連しており、会社が後者の前提として前者の理解を求めたとしても、それだけで直ちに不誠実な団体交渉態度とはいえず、加えて、会社は、上記団体交渉に続く15 年4 月7 日の田無団交で社員寮等について回答しており(第2、5(2))、結局、会社がJMIU らの個々の要求条項を優先して議題としなかったことのみをもって、不誠実な団体交渉に当たるとはいえない。
なお、JMIU らは、組合員が田無製造所で就業することも可能であったという。しかし、交渉の結果、会社がJMIU らの要求を受け入れないからといって、不誠実な団体交渉に当たるとはいえない。
2 支配介入について
(1) 申立人の主張
会社は、JMIU らの要求に対する回答書のあて先を、あえて支部のみとし、本部と支部との分断を図った。
(2) 被申立人の主張
会社は、長年、支部と田無製造所とが協議し労使関係を築いてきたことから、支部あてに回答を行ったにすぎず、本部と支部との分断を図ったわけではない。
(3) 当委員会の判断
会社は、JMIU らが連名で行った要求等に回答する文書のあて先に本部を記載しない対応を、本件で申し立てられた14 年11 月27 日付文書(第2、3(3))だけでなく、JMIU らが抗議を行い、さらに本件を申し立てた後も、繰り返し行っている(第2、4(4)(5)、5(2))。また、前記判断のとおり会社が本部の参加する団体交渉に速やかに応じなかったことを考慮すると、会社が文書のあて先に本部を記載しなかったことは、単に支部との関係を尊重するとの会社の主張を表現するにとどまらず、本部の排除を意図するものであったと評価されてもやむを得ない。
3 救済方法について
会社が本部の排除を意図していたといえることは、前記判断のとおりであるが、会社は、14 年3 月31 日の団体交渉申入れに速やかに応じなかったものの、6 月
13 日以降本部の参加する団体交渉を行い、団体交渉においては、誠実に対応していることを勘案し、主文のとおり、文書交付を命ずることとする。
第4 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社が文書のあて先に本部を記載しなかったことは、労働組合法第7 条第3 号に該当するが、その他の会社の賃金削減及び横須賀移転等に関する対応は、同法同条に該当しない。
よって、労働組合法第27 条の12 及び労働委員会規則第43 条を適用して、主文のとおり命令する。
平成17 年11 月15 日
東京都労働委員会
会長藤田耕三㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10106.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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