命令書
申立人自治労小浜町職員組合現業公営企業評議会
被申立人小浜町
上記当事者間の長崎地労委平成16 年(不)第3 号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成17 年7 月5 日第904 回公益委員会議において、会長公益委員國弘達夫、公益委員福澤勝彦、同冨田みどり、同前田信行、同堀江憲二出席し、合議のうえ、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人は、申立人に対し、本命令書受領後7 日以内に、下記の文書を手交しなければならない。(下記文書の中の年月日は、手交する日を記載すること。)記
平成年月日
自治労小浜町職員組合現業公営企業評議会
議長 X1 様
小浜町
町長 Y1 ㊞
当町が、小浜町旅費及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例(平成16 年
3 月16 日条例第2 号)について、日当の額の変更は管理運営事項であるなどとして団体交渉を拒否したことは、長崎県労働委員会において労働組合法第7 条
第2 号に違反する不当労働行為であると認定されました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
2 申立人のその余の請求は棄却する。
理由
第1 事案の概要
本件は、申立人自治労小浜町職員組合現業公営企業評議会が、被申立人小浜町に対し、町議会に付議しようとした職員等の日当の変更を内容とする「小浜町旅費及び費用弁償支給条例」改正案について団体交渉を申し入れたところ、被申立人が、日当の額の変更は管理運営事項であるとしてこれを拒否したことは、労働組合法第7 条第2 号に該当する不当労働行為であるとして、平成16 年3 月5 日に救済の申立てがあった事件である。
第2 申立人の請求する救済内容
(申立時)
1 被申立人小浜町は、申立人組合が申し入れた勤務労働条件の変更に関する件についての団体交渉に対して、誠意をもって応じなければならない。
2 被申立人小浜町は、被申立人が平成16 年第1 回小浜町議会定例会へ提出した議案第5 号「小浜町旅費及び費用弁償支給条例の一部改正について」を、取り下げなければならない。
(変更後)
1 被申立人は、労働条件の不利益変更を伴う旅費の条例一部改正(案)を申立人組合との事前交渉を一切拒否し、本年の3 月議会に上程し可決させた。これは、労組法に違反する不当労働行為であることを認め申立人組合に謝罪する。
2 被申立人は、今後かかる違法行為を行わない証として、本命令書交付から7 日以内に、以下の文書を申立人に手交する。
「謝罪
小浜町役場は、貴評議会からの再三にわたる団体交渉申し入れを拒否し、旅費の条例一部改正を今年3 月議会に上程、可決してしまいました。これは、貴評議会を無視したばかりか、労働組合法に反する不当労働行為であることを素直に認め、遺憾の意を表するものです。今後は、かかる蛮行を厳に慎み貴評議会との真摯な対応を衷心より誓約いたします。この間、貴評議会に対して行った非礼に対する謝罪の意思表示として本書面を手交します。
平成年月日
小浜町職員組合現業公営企業評議会
議長 X1 様
小浜町
町長 Y1 印」
3 被申立人は本年3 月議会で「可決」した旅費の条例一部改正について、事後処理に関し、申立人組合と真摯に協議し混乱のないように努める。
4 被申立人は、今後は労使関係の正常化を重視し、労使協議事項を幅広く捉え窓口交渉を尊重し、申立人組合が団体交渉の開催を求めた場合は、原則として申入れを受け入れることとする。
第3 認定した事実
1 当事者
(1) 申立人自治労小浜町職員組合現業公営企業評議会(以下「組合」という。)は、小浜町に勤務する地方公営企業等の労働関係に関する法律(以下「地公労法」という。)第3 条第4 号に規定する職員及び小浜町職員の給与に関する条例第3条第2 項に規定する技能労務職員等をもって組織されており、申立時の組合員数は28 名である。なお申立人組合の組合員は、小浜町に勤務する管理職等を除く職員で組織する自治労小浜町職員組合(以下「職組」という。)の組合員でもある。
(2) 被申立人小浜町(以下「町」という。)は、地方自治法に基づく普通地方公共団体であり、申立時の職員数は126 名である。
2 本件労使紛争の経過
(1) 条例改正までの経過
ア 組合、職組及び町は、平成15 年2 月27 日付けで労使事前協議に関する協定書(以下「協定書」という。)を締結し、その第2 条第3 号において「労働条件に関する事項」を事前協議の範囲とした。
小浜町における労使関係については、組合及び職組に共通する案件も組合独自の案件も職組役員が主体となって日程調整し、交渉することが慣行となっていた。
イ 平成16 年2 月10 日、組合、職組及び町は、労使問題についての懸案事項や、市町村合併問題等についての意見交換を行った。その際、町総務課長Y2(以下「総務課長」という。)から小浜町旅費及び費用弁償支給条例(以下「旅費条例」という。)改正の話が出された。
ウ 同年2 月23 日、職組書記長X2 (以下「職組書記長」という。)及び同書記次長X3 は、総務課長及び町総務課人事班課長補佐Y3(以下「課長補佐」という。)に対し春闘要求書を提出する際、条例改正の準備を行っていることを確認し、事前協議開催の口頭申入れを行ったが、総務課長は「日当支給の変更については費用弁償にあたるので、事前協議及び労使合意事項の対象にはならない。」として交渉に応じないことを明らかにした。
エ 同年2 月26 日、町は条例改正議案を町議会事務局に提出した。
オ 同年3 月2 日、職組書記長は、総務課長及び課長補佐に対し交渉設定の申入れと、応じない場合は文書で回答することを求める組合及び職組連名の文書を提出したが、その際、総務課長から、「町としては交渉を行う考えはない。」旨の回答がなされた。
カ 同年3 月4 日、職組書記長は課長補佐に対し、交渉設定の有無及び不応諾の場合の理由書の提出について電話で確認したが、課長補佐は「どちらもしない。」旨の回答を行った。
キ 同年3 月5 日、組合は当委員会へ本件申立てを行った
(2) 条例改正後の経過
ア 同年3 月9 日、町議会において、「出張地が郡内、島原市及び県央広域市町村圏組合管内市町の場合の日当は、半日当とする」ことを内容とする改正旅費条例が可決された。
イ 町は組合に対し、同年3 月15 日に口頭にて、また同20 日には文書で交渉の申入れを行った。
ウ 同年3 月23 日、第1 回団体交渉が開催され、町長は「組合に地労委提訴という行動をさせたことを申し訳なく思う。」、「日当を半日当にすることが勤務労働条件の変更に当たることについては疑義があるが、組合が労働条件の変更であると考えるのであれば、交渉を行い一定の解決をつけるようにしたい。」旨の発言を行った。
エ 同年3 月26 日、町は組合に対し口頭で交渉の申入れを行った。また、同日組合は町に対し、文書にて組合の質問に対する回答を要求した。質問の内容は、①従来、貴職は「協議は、基本的には労使合意を前提に行うものである」と表明されていたが、現在の考え方はいかがか。②旅費等の取扱いについて労使協議をしてきた経過があるにもかかわらず、今回、何をもって労使協議事項ではないと判断されたのか、より具体的な理由を明示されたい。③貴職が定義される「管理運営事項」について、その対象項目を具体的に明示されたい、の3 点であった。
オ 同年3 月29 日、町は組合の質問に対する回答文書を提出し、第2 回団体交渉が開催された。町の回答の内容は、①については、基本的には、労使合意を前提と考えている。②については、地労委に対する答弁書のとおりで判断していた。③については、基本的には、地方公営企業労働関係法に規定されている団体交渉の範囲以外のものであると考えるが、具体的に明示することは困難であり、その都度協議を行いたい、というものであった。
また、交渉の中では、町から改正旅費条例について「議会において、可決済みであるので、このまま市町村合併まで行きたい。実施については、4 月1日からできるようお願いしたい。」旨の提案がなされ、それに対し組合は、「既に議会で議決済みであるので、それをするなとはならない。」、「4 月からの実施については、持ち帰り協議をして3 月31 日までに回答する。」旨の回答を行い、交渉を終えた。
なお交渉終了間際には、町長から「すみませんでした。この間、いろいろとお騒がせをしました。」との発言もなされている。
カ 同年3 月31 日、組合は町に対し、4 月1 日からの旅費の半日当の実施については暫定的に認める。今後、6 月議会を目途に本件旅費条例についての協議を行う旨の口頭回答を行った。
キ 町は組合に対し、同年4 月19 日、同21 日、口頭にて本件旅費条例に係る団体交渉を申し入れたが、組合は「協議には応じられない。」旨の回答をし、応じなかった。
ク 6 月議会を控え、町からの意向確認に対し、同年5 月26 日、組合は旅費条例の取扱いについて、「9 月議会を目途に協議を行う。」旨の回答を文書で行った。
ケ 同年10 月18 日、組合は、本件申立てに係る請求する救済内容の変更を行った。
第4 当事者の主張及び当委員会の判断
1 団体交渉拒否の正当理由について
(1) 本件では、町が日当の額の変更を内容とする旅費条例改正案を議会に付議しようとしていることを知った組合が、町に対して団交開催を申し入れたこと、また、町がこれに応じなかったことについては争いはない。
(2) 町は、団体交渉に応じない理由について、「日当は費用弁償であり日当の額の変更は管理運営事項であると判断し、事前協議の対象には当らない。」と主張している。
このことから、町の行為が団体交渉拒否の不当労働行為に該当するか否かは、町が主張する団交に応じない理由が正当な理由に当たるか否かに他ならないので、この点について、以下、町の主張に即して判断する。
2 日当の額の変更と団体交渉事項について
地公労法第7 条は、職員の労働条件に関する事項を団体交渉の対象とすると規定している。ところが、町は、旅費条例が定める日当については労働条件ではないと主張し、その理由について、「旅費は、実費の弁償であり、勤務の対価である給料、諸手当とは区別されており、所得税法上非課税とされている。」、「旅費のうち日当の性格については、航空費、鉄道賃、車賃、宿泊料の実費に加算支給されている意味合いがあるが、出張は業務(公務)遂行上の必要性から行われるものであり、本来的には給料で賄われているものである。」、「特に今日的な社会情勢の中での日当の支給については、旅費の実費弁償の原則を踏まえ、見直す状況にある。既に民間及び近隣町においては、一定の条件の範囲で日当支給無しである。」、「旅費の取り扱いについて、組合との協議に左右されるより、財政運営を含めた行政責任は自治体の長に課せられるものであり、行政責任を労使で共有できるものではない。」旨述べる。
しかしながら、日当と労働条件との関係については、日当は旅行という勤務を行ううえでの経済的条件であるから、地公労法第7 条にいう職員の労働条件に関する事項に該当するものと解される。したがって、日当については労働条件ではないとの町の前記主張は、採用できない。
3 管理運営事項と団体交渉事項について
(1) また、町は、日当の額の変更は管理運営事項であり事前協議の対象にはならないと主張する。確かに、地公労法第7 条ただし書きは「管理及び運営に関する事項は、団体交渉の対象とすることができない。」と規定しており、町の主張はこの規定に基づいたものと思われる。しかし、同条本文とただし書きの関係、つまり団体交渉事項と管理運営事項の関係については、ある事項が管理運営事項であっても、職員の労働条件に関連するものは、その範囲において団体交渉の対象となると解すべきで、労働条件に関連する事項である限り、たとえ管理運営事項であっても団体交渉の対象となるというべきである。そもそも町が主張するように日当の額の変更が管理運営事項に当たるかどうかも疑問であるが、仮に管理運営事項であるとしても、上述のとおり、日当は職員の労働条件に関するものであるから団体交渉の対象となる(前記第4 の2)。したがって、町の主張は採用できない。
(2) 以上、旅費条例に規定する日当は職員の労働条件に該当するものであり、本件旅費条例の改正は団体交渉の対象事項であることは明らかである。したがって、町が主張する団交拒否理由は正当な理由とは言えず、これを理由に町が団体交渉を拒否したことは労働組合法第7 条第2 号違反の不当労働行為であると判断する。
4 条例改正後の団体交渉の評価と救済について
組合及び町の間では、本件旅費条例案可決成立から間もない平成16 年3 月23日と同月29 日の2 回、団交が開催された。
当該2回の団交に関する組合の認識は、「町の申入れによって行った3月23日、
29 日の団交は、その内容からして組合が意図した団交と言えるものではない。組合は、町が自らの非を認め事態の解決に奔走されることを期待した。だが、両日の団交で町長の発言は、『皆さん(組合)が交渉事項というから交渉する』、『自分としては(事前協議事項であることに)疑義がある』、と発言するなど到底真摯な対応とは思えない。むしろ、開き直り自らの不当労働行為を宣言したものと理解している。」であり、一方、町は「両日の交渉は双方誠意を持って紳士的に行われたものであり、交渉が決裂したものではない。まして町から交渉を打ち切り、以後の交渉を拒否した訳ではない。」と主張する。
この2 回の団交は、不当労働行為救済申立てを受け、いずれも町からの申入れにより行われたものである。
本件申立てに至る労使紛争の発端は、日当の額の変更は団交事項でないとする団交拒否であり、このため組合は、日当は労働条件であり団交事項であるとして、請求する救済内容で当初、勤務労働条件の変更に関する誠実な団交開催を求めていた。
しかるに町の団交の申入れは、本件日当の額の変更が労働条件の変更に該当し、団交の対象であることを認めたうえで行ったものではない。
そもそも団体交渉とは、労使間の諸問題について労使対等の立場で誠実に行われるべきものである。その前提として、当該問題が団交の対象事項であることを互いに理解、認識したうえで臨むことが基本となるものと考える。
前述したように、町が、日当の額の変更が交渉事項であることを認めることなく組合と向き合うことは、この点において不誠実であるといわざるを得ず、組合が救済を求めていた団交であるとの評価はできない。
したがって、かかる2 回の団交をもって、組合が求めた団交であるとは認められない。
そこで、当委員会としては、本件労使関係の正常化を図るためには、町が日当に関する認識を改めることが不可欠であり、また不当労働行為を行ったことについて町自ら省みることが必要と考えるものである。
第5 法律上の根拠
以上の次第であるから、当委員会は、労働組合法第27 条の12 及び労働委員会規則
第43 条に基づき主文のとおり命令する。
平成17 年7 月5 日
長崎県労働委員会
会長國弘達夫㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10107.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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