決定書
申立人大阪教育合同労働組合
申立人全国労働組合連絡協議会大阪府協議会
被申立人大阪府
被申立人大阪府教育委員会
上記当事者間の平成16 年(不)第33 号事件について、当委員会は、平成17 年11月8 日の公益委員会議において、会長公益委員若林正伸、公益委員松井千恵子、同風早登志男、同片山久江、同高階叙男、同西村捷三、同宮嶋佐知子及び同米澤広一が合議を行った結果、次のとおり決定する。
主文
本件申立ては、いずれも却下する。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済内容
1 事案の概要
本件は、被申立人らが、①非常勤特別嘱託員等の賃上げを議題とする申立人大阪教育合同労働組合との団体交渉の継続中に、要求とは逆の賃下げを周知することにより組合員の同大阪教育合同労働組合に対する信頼を損なわせ、その後一方的に団体交渉を打ち切った、②非常勤講師等の賃上げを議題とする同大阪教育合同労働組合との団体交渉で何ら回答をしないまま大阪府議会に賃下げを内容とする予算案を計上した、③同大阪教育合同労働組合及び同全国労働組合連絡協議会大阪府協議会連名による非常勤特別嘱託員等の賃金引下げに係る団体交渉再開申入れに対し、既に同大阪教育合同労働組合と交渉済みの問題であるとして拒否した、として、これらのことが不当労働行為に当たるとして申し立てられた事件である。
2 請求する救済内容の要旨
申立人大阪教育合同労働組合及び同全国労働組合連絡協議会大阪府協議会が請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
(1) 誠実団体交渉応諾
(2) 団体交渉継続中に賃金引下げ額を組合員に周知することの禁止及び非常勤職員の賃金に関して団体交渉で回答することなく大阪府議会に賃金の予算計上をすることの禁止
(3) 陳謝文の掲示
第2 当事者の主張要旨
1 申立人大阪教育合同労働組合(以下「教育合同」という。)及び同全国労働組合連絡協議会大阪府協議会(以下「大阪全労協」という。)は、次のとおり主張する。
(1) 教育合同の申立人適格について
ア 教育合同は、地方公務員法(以下「地公法」という。)の適用職員と労働組合法(以下「労組法」という。)の適用労働者で構成されているいわゆる混合組合であり、地公法適用職員を代表してこれらの職員の当局となる地方公共団体との関係においては地公法上の職員団体であり、労組法適用労働者を代表してこれらの労働者の使用者となる地方公共団体との関係においては労組法上の労働組合としての法的性格を有する。
イ 中央労働委員会(以下「中労委」という。)は、平成12 年(不再)第62 号神戸市/神戸市教育委員会事件(初審大阪府地方労働委員会平成11 年(不)第38号事件)において、教育合同を労組法上の労働組合として、労組法が適用される組合員の労働条件等に関し、使用者に対して労組法上の権利を行使することができるとともに、当然、労組法第7 条各号の別を問わず、不当労働行為制度による救済を申し立てる適格性を有するものと認める旨判断し、教育合同の申立人適格を全面的に認めたところである。
ウ 被申立人大阪府(以下「府」という。)及び同大阪府教育委員会(以下「府教委」という。)と労使関係を有する、非常勤特別嘱託員(以下「特嘱」という。)、非常勤若年特別嘱託員(以下「若特」という。)、非常勤講師及び非常勤職員(教務事務補助員。以下「補助員」という。)は、地公法第3 条第3 項第3 号適用の特別職地方公務員であって、その労使関係には、地公法ではなく、労組法が適用される。
したがって、府及び府教委と労使関係を有する特嘱、若特、非常勤講師又は補助員である教育合同の組合員は、労組法適用組合員であり、これらの労働者を代表する教育合同は、労組法上の労働組合として使用者である府及び府教委に対して労組法上の権利を行使することができるのであるから、教育合同は、本件申立てに関し、申立人適格を有する。
(2) 大阪全労協の申立人適格について
ア 大阪全労協は、大阪地方を中心として労働組合で組織されたローカルセンターであり、教育合同の上部団体であるとともに、労組法に適合する労働組合である。
イ 府及び府教委は、大阪全労協が教育合同と連名で行った特嘱及び若特の賃金引下げに関する団体交渉(以下「団交」という。)の申入れに対し、大阪全労協には団交権がないとしてこれを拒否したが、大阪全労協は、その下部組織である教育合同に対し統制力を持つ上部団体なのであって、上記の団交議題に関して府及び府教委に対する団交権を有する。
ウ また、本件申立ては、府及び府教委の教育合同に対する団交の拒否等の不当労働行為に対し、大阪全労協が教育合同の上部団体として行ったものである。このような場合に、上部団体が申立人適格を有するか否かは、下部組織の組織的性格によるものではなく、当該上部団体が労組法上の労働組合であるか否かによって決められるのであるから、大阪全労協は、本件申立てに関し申立人適格を有する。
2 被申立人府及び同府教委は、次のとおり主張する。
(1) 教育合同の申立人適格について
教育合同は、地公法の適用を受ける非現業職員のほか、労組法の適用を受ける公立学校の非常勤講師、特嘱のほか、私立学校、予備校等の職員その他の民間労働者等をも構成員とするものであり、いわゆる混合組合に該当する。地公法適用職員が主体となって組織されている混合組合は、労組法上の労働組合ではなく、原則として不当労働行為救済申立制度の申立人適格を有せず、特に、職員団体たる混合組合自体の団体としての活動そのものに関する労組法第7 条
第2 号又は第3 号に係る救済については、申立人適格を有しない。したがって教育合同は、本件申立てについて申立人適格を有しないので、教育合同の本件申立ては却下されるべきである。
(2) 大阪全労協の申立人適格について
ア 大阪全労協自体に対する団交拒否等に関する申立人適格について
大阪全労協の規約によっても、大阪全労協が教育合同を含む加盟組織及びその構成員に対して実質的な統制力を有するとは解することができない。また、平成16 年3 月3 日付けの団交申入書(以下「3.3 申入書」という。)に記載された事項は大阪全労協に加盟する組織に共通する事項でもなく、さらに3.3 申入書に記載された事項について教育合同と全労協の交渉権限が統一されていたことを認めるに足る事実や証拠はない。したがって大阪全労協は、3.3 申入書に記載された事項について団交権をもたないので、本件申立てについての申立人適格を認めることはできない。
イ 教育合同の本件申立てに係る上部団体としての申立人適格について
職員団体である教育合同には、労組法第7 条第2 号及び第3 号に係る不当労働行為救済申立ての申立人適格は認められないので、地公法上の職員団体と労組法上の労働組合を截然と区別する現行法の趣旨から、教育合同の上部団体である大阪全労協についても本件救済申立てに関して申立人適格を認めることはできない。
第3 認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人府は、地方自治法に基づく普通地方公共団体である。
(2) 被申立人府教委は、府が地方自治法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき設置している行政委員会である。
(3) 申立人教育合同は、肩書地に事務所を置き、その構成員は、公立及び私立の大学、短期大学、高等学校、中学校、小学校、予備校などに勤務する教員、非常勤講師、特嘱、英語指導助手、補助員、事務職員、栄養職員、寮母、校務員、警備員などである。
上記構成員のうち、①公立学校の教員、事務職員などには地公法が、②公立学校の非常勤講師、特嘱、私立学校に勤務する職員などには労組法が、③公立学校の校務員など単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員(以下「現業職員」という。)などには地方公営企業等の労働関係に関する法律の規定により労組法が、それぞれ適用される。
このように、教育合同は、適用法規の異なる職員・労働者で構成するいわゆる混合組合(以下「混合組合」という。)であって、その組合員数は本件審問終結時約340 名であり、そのうち地公法の適用を受ける職員(以下、地公法の適用を受ける職員を「非現業職員」という。)は約200 名であり、労組法の適用を受ける労働者は約140 名であって、その構成比は、約6 対4 である。
(4) 申立人大阪全労協は、肩書地に事務所を置き、本件申立人である教育合同、申立外の全石油昭和シェル労働組合大阪支部、ゼネラルユニオンなどの計16団体を構成団体としており、その規約によれば、「加盟組織共通の課題に対する共同方針の決定及びその推進」、「加盟組織の争議などを成功に導くための有効な援助」などの活動を行うこととされている。また、これら大阪全労協に所属する団体の構成員数は、本件審問終結時、合計約1,400 名である。大阪全労協に所属する団体の構成員約1,400 名のうち地公法の適用対象者は、教育合同に所属する約200 名のみであり、その余の労働者約1,200 名は、労組法が適用され、その割合は約85%である。
2 教育合同の組織実体
平成元年11 月23 日、日本教職員組合の日本労働組合総連合会加盟を契機として、これに反対の立場をとる教職員等が中心となって教育合同が結成された。教育合同の結成と同時に、府との交渉を行うことを目的として、その構成員中の非現業職員のみによって構成される「大阪教育合同労働組合」という混合組合たる教育合同と同一名称の職員団体が結成され、この職員団体は同年12 月7 日に地公法第53 条に適合する職員団体として、府人事委員会に登録された(以下、地公法第53 条に適合し人事委員会又は公平委員会に登録された職員団体を「登録職員団体」という。また、以下、登録職員団体たる大阪教育合同労働組合であることが明らかな場合は「教育合同(職)」といい、混合組合たる教育合同である場合及び教育合同か教育合同(職)のいずれであるか明らかでない場合は「教育合同」という。)。
3 教育合同の申立人適格について当委員会が既に行った判断等
(1) 当委員会が平成11 年12 月24 日に却下決定及び棄却命令を発した、平成4年(不)第26 号、同5 年(不)第13 号及び同7 年(不)第69 号併合事件である大阪府/大阪府教育委員会事件(以下「大阪府事件」という。)において、当委員会は、教育合同の申立人適格に関して、「教育合同は職員団体に該当し、労組法適用構成員個人に対する不利益取扱いに該当するものを除き、団交拒否や支配介入等その団体活動に関してなされた労組法第7 条第2 号又は第3 号に係る申立てに関しては申立人適格は認められない」旨判断した。また、当委員会が大阪府事件と同日に却下決定を発した同6 年(不)第39 号八尾市/八尾市教育委員会事件(以下「八尾市事件」という。)においても、当委員会は、教育合同の申立人適格に関して、大阪府事件と同旨の判断をした。
これに対し教育合同は、大阪府事件の却下決定及び棄却命令並びに八尾市事件の却下決定を不服として、大阪地方裁判所(以下「大阪地裁」という。)に取消訴訟を提起したが、同13 年5 月9 日、両事件とも棄却され、八尾市事件については、教育合同が大阪高等裁判所(以下「大阪高裁」という。)に控訴しなかったため、大阪地裁の棄却判決は確定した。
大阪府事件については、教育合同は大阪高裁に控訴したが棄却されたため、最高裁判所に上告及び上告受理申立て(以下「上告等」という。)をしたが、中労委が後記(2)記載の吹田市ほか2 者事件の再審査命令を発した後の同14 年11月8 日、上告等を取り下げたことから、大阪高裁の棄却判決は確定した。
(2) 当委員会が平成13 年8 月23 日に発した平成11 年(不)第32 号吹田市ほか2者事件(以下「吹田市事件」という。)の却下決定及び棄却命令において、当委員会は、教育合同の申立人適格に関して、前記(1)記載の大阪府事件と同様に、労組法第7 条第2 号又は第3 号に係る申立てに関しては申立人適格は認められない旨判断した。また、当委員会が同12 年11 月29 日に却下決定及び棄却命令を発した同11 年(不)第38 号神戸市/神戸市教育委員会事件(以下「神戸市事件」という。)においても、当委員会は、教育合同の申立人適格に関して、大阪府事件と同旨の判断をした。
これに対し教育合同は、吹田市事件及び神戸市事件の却下決定及び棄却命令を不服として、中労委に再審査を申し立てた。
吹田市事件について、同14 年10 月23 日、中労委は、再審査命令を発したが、同再審査命令において、教育合同の申立人適格に関しては、「同再審査申立事件については、教育合同を労組法上の労働組合として不当労働行為の救済を求める資格を有するものと認めることが相当である」旨判断し、労組法第7 条第2号又は第3 号に係る教育合同の申立人適格を認めないとした当委員会の判断を変更し、その上で再審査申立てを棄却した。また、神戸市事件についても、同
16 年12 月9 日、中労委は、教育合同の申立人適格に関して、吹田市事件と同旨の判断をした。
なお、教育合同は、吹田市事件及び神戸市事件に関して再審査命令の取消訴訟を提起しなかったため、これらの事件の再審査命令は確定した。
(3) 当委員会が平成16 年10 月8 日に発した平成15 年(不)第59 号門真市/門真市教育委員会事件(以下「門真市事件」という。)の却下決定において、当委員会は、教育合同の申立人適格に関して、前記(1)記載の大阪府事件と同様に、労組法第7 条第2 号又は第3 号に係る申立てに関しては申立人適格は認められない旨判断した。
これに対し教育合同は、門真市事件の却下決定を不服として、中労委に再審査を申し立て、本件審問終結時現在、係属中である。
4 府における非常勤職員について
(1) 特嘱及び若特は、定年又は退職勧奨により府を退職した者のうち、その能力・経験を活用するために引き続き非常勤職員として雇用された者であり、制度としては府全体の職場に存在し、府立学校等にしか存在しない非常勤講師とは異なっている。特嘱及び若特の任用期間は1 年であるが、若特は満60 歳に達する日の属する年度の末日まで、特嘱は満63 歳又は満65 歳に達する日の属する年度の末日までを限度として更新を繰り返すことができる。特嘱及び若特は、特別職の地方公務員であり、労組法が適用される。
(2) 非常勤講師は、府立学校及び府内市町村立の小・中学校等において、教諭の教科時間数の調整等を行うことを目的として、期間1 年を限度として、特定の曜日、時間を定めて任用される講師で、特別職の地方公務員であり、労組法が適用される。
(3) 補助員は、教材の印刷などの教務の補助を行う非常勤職員であり、労組法が適用される特別職の地方公務員である。
5 登録職員団体との交渉における府教委の対応
(1) 府立学校の教職員等の勤務条件に関する登録職員団体との交渉については、それら教職員等の任命権者である府教委が地公法第55 条に規定する当局として交渉に応じており、実際の交渉には府教委の教育長から交渉担当者として指名を受けた者が出席している。
(2) 府教委と登録職員団体との地公法上の交渉において、登録職員団体の要求書等では地公法上の交渉を指して「団交」という言葉がしばしば用いられている。(以下、この決定書において、当事者が労組法上の団交と地公法上の交渉のいずれであるかを明確にしていない場合、当事者の用いた表現をそのまま用いる。)
(3) 登録職員団体に非常勤講師等が加入することは法律上認められていないが、登録職員団体のほとんどは非常勤講師等の待遇に関する要求も行っており、府教委は、事実上の措置として地公法上の交渉に付随する交渉という扱いでこれらの事項についての交渉に応じている。
6 教育合同と府教委との交渉経過等
(1) 平成16 年度特嘱及び若特並びに非常勤講師及び非常勤職員の報酬についての交渉経過
ア 平成15 年10 月28 日、教育合同及び大阪学校事務労働組合(以下「阪学労」という。)は連名で、府及び府教委に対し、①一般職員の賃上げ等、②特嘱、若特、非常勤講師及び補助員の報酬の引上げ等を要求し、「団交」の開催を求める団交申入書(以下「10.28 申入書」という。)を提出した。
イ 平成15 年11 月5 日、教育合同及び阪学労と府及び府教委との間で、10.28申入書に基づく第1 回交渉が行われた。この交渉において、府及び府教委は、「非常勤職員の待遇改善につきましては、これまで一般職員に準じた報酬の改定等を行うとともに、交通費相当額の引上げなど、必要に応じて改善を図ってきたところでありますので、よろしくお願いします」と述べた。
ウ 平成15 年11 月12 日、教育合同及び阪学労と府及び府教委との間で、10.28申入書に基づく第2 回交渉が行われた。この交渉において、府及び府教委は、特嘱及び若特の報酬月額を、それぞれ月額2,000 円ずつ引き下げたい旨述べた。
エ 平成16 年1 月14 日、教育合同及び阪学労と府及び府教委との間で、10.28申入書に基づく第3 回交渉が行われた。この交渉において、府及び府教委は、特嘱及び若特の報酬の引下げは、一般職員の給与改定率(賃下げ)と均衡を図るためである旨を述べた。この交渉で、教育合同は、特嘱及び若特の報酬月額を現状の報酬月額に据え置くよう、府及び府教委に対し提案した。
なお、教育合同が、府及び府教委と交渉中にもかかわらず、吹田市教育委員会が、リーフレットに同16 年度の報酬月額を同15 年度と比較して2.000円引き下げた金額を記載して若特の募集している旨を指摘したところ、府及び府教委は調査の上、次回交渉において回答する旨述べた。
オ 平成16 年1 月28 日、教育合同及び阪学労と府及び府教委との間で、10.28申入書に基づく第4 回交渉が行われた。この交渉において、府及び府教委は、①吹田市教育委員会のリーフレットに記載された報酬月額には「予定」と付記されていること、②全市町村について調査したが、若特の報酬月額を2,000円引き下げた金額を記載していたのは吹田市教育委員会のみであった旨述べるとともに、③特嘱及び若特の報酬について、第3 回交渉における教育合同の特嘱及び若特の報酬月額を現状の報酬月額に据え置く提案は受け入れられない旨回答し、これを最終回答として交渉を打ち切る旨述べた。
カ 平成16 年2 月16 日、府及び府教委は、各職員団体に対し、非常勤講師、補助員等の報酬について、一般職員の給与改定率に準じて改定する(引き下げる)旨の提案を行い、その協議期間を同年3 月12 日までとした。
なお、同月2 日、大阪府議会(以下「府議会」という。)に提案された平成
16 年度当初予算案において、非常勤講師、補助員等の報酬については改定を見込んだ(引き下げられた)金額で計上されていた。同月10 日、教育合同は、非常勤講師、補助員等の報酬を教育合同に提案中にもかかわらず、府議会に上記の予算案を提案することは不当労働行為に当たるとして、府及び府教委に対し抗議申入書を提出した。
(2) 大阪全労協及び教育合同連名の団交申入れについて
平成16 年3 月3 日、大阪全労協、教育合同及びおおさかユニオンネットワークは連名で、府及び府教委に対し、①臨時講師の雇用確保、②特嘱及び若特の報酬の引下げ撤回の実現を求め、教育合同及び大阪全労協との交渉再開を求める3.3 申入書を提出した。これに対し府及び府教委は、既に教育合同及び阪学労との間で4 回の交渉を持ち、合意には達しなかったものの協議が十分に行われていることなどから、交渉には応じられない旨回答した。
(3) 本件申立てに至る経過
平成16 年5 月18 日、教育合同及び大阪全労協は、10.28 申入書に基づく誠実団交応諾等を求め、当委員会に本件申立て(平成16 年(不)第33 号事件)を行った。
第4 判断
1 教育合同の申立人適格
(1) 教育合同は、前記第3.1(3)認定のとおり、地公法の適用を受ける非現業職員と労組法の適用を受ける非常勤講師等で組織するいわゆる混合組合であることが認められる。
そこで、混合組合たる教育合同が、地方公共団体を被申立人とする本件の申立人適格を有するか否かについて、以下検討する。
(2) 現行法体系においては、非現業職員が結成する団体は、地公法上の職員団体として、労組法上の労働組合とは区別されており、地公法上の職員団体と労組法上の労働組合とは法的根拠を異にし、その法的性格が異なる存在とされている。したがって、使用者が地方公共団体である場合、一の団体が職員団体と労働組合の両方の法的権利を同時に有し、場面や要求事項に応じてその二つの側面を使い分けることができるという二面的性格の容認は、現行法の予定するところではなく、原則として認められないというべきである。
すなわち、現行法体系は公務員という身分に着目して、非現業職員(教職員を含む。)については地公法第58 条により労組法の適用を除外し、地公法第37条で争議行為等を禁止するとともに、これらを構成員とする団体について地公法第52 条で職員団体として労組法上の労働組合から区別し、地公法第55 条で団交権を制約し、団体協約を締結できないとしている。そうすると、地公法が適用される場面においては、当該団体が非現業職員と非常勤職員、民間労働者等により構成されているとしても、争議行為、団交権等に何ら制限のない労働組合としての性格を併せ持つとすることは、労組法とは別に地公法という公務員を対象とした特則を設けた趣旨とは相容れないと解される。
そして、当該混合組合が、労働組合と職員団体のいずれの法的性格を有するとみるべきかについては、その構成実体に即してこれを決定するのが相当であり、労組法が適用される非常勤職員や民間労働者等が主体となっている場合には労働組合、地公法が適用される職員が主体となっている場合には職員団体、であると解すべきである。
したがって、地公法が適用される職員が主体となって組織されている混合組合は、地方公共団体が当該混合組合との関係において使用者の地位に立つ場合、労組法上の労働組合ではなく、原則として不当労働行為救済申立制度の申立人適格を有しないというべきである。なお、混合組合の構成員である地公法が適用される非現業職員には人事委員会又は公平委員会による不利益処分の不服申立制度が設けられているのに対し、同じく混合組合の構成員である労組法適用者には個人に対する不利益取扱いに関し何らの救済制度もないとすれば均衡を欠くことになると考えられることから、労組法第7 条第1 号又は第4 号に該当する場合については、例外的に職員団体たる混合組合に不当労働行為救済申立制度の申立人適格が認められるとするのが相当である。
(3) 上記の観点から、教育合同についてみると、前記第3.1(3)認定のとおり、組合員数約340 名のうち、非現業職員は構成員の約60%を占めていることが認められ、教育合同は、団体の性格を判断する上で最も重要な要素である組合員の量的構成においてその過半数を非現業職員が占めているから、その余の事情を考慮するまでもなく非現業職員が主体となって組織された団体であり、その法的性格は職員団体であると判断するのが相当である。
そうすると、教育合同には、労組法適用構成員個人に対する不利益取扱いに該当するものを除き、地方公共団体を被申立人とする団交拒否や支配介入等、その団体活動に関してなされた申立てについては申立人適格は認められない。
2 大阪全労協の申立人適格
教育合同の上部団体である大阪全労協が、本件の申立人適格を有するか否かについて、以下検討する。
(1) 大阪全労協自体に対する団交拒否等に関する申立人適格について
ア 前記第3.6(2)認定のとおり、大阪全労協が、平成16 年3 月3 日に教育合同等と連名で、府及び府教委に対し3.3 申入書により団交を申し入れ、府及び府教委がこれを拒否したことが認められるが、まずこの団交拒否に関し大阪全労協に本件申立ての申立人適格が認められるか否かについて、以下検討する。
イ 一般に、下部組織が労組法上の労働組合である場合には、当該下部組織である単位労働組合の組合員の労働条件について、その上部団体が単独で、あるいは単位労働組合と共同して、使用者に対し団交の申入れをなし得る場合がある。しかしながら、下部組織が地公法上の職員団体である場合には、当該下部組織は地公法による制限を受けるのであるから、当該下部組織の交渉を援助しようとする上部団体も同様の制限を免れず、その結果、当該上部団体が労組法上の労働組合であったとしても、このような交渉に関する限りは、団交に関する労組法の適用を受けることはないと解するほかはない。
ウ 本件の場合、大阪全労協は、前記第3.6(1)アないしオ及び(2)認定のとおり、教育合同が、その組合員らの労働条件等について、4 回にわたり府及び府教委と交渉を行ったにもかかわらずその要求を実現できなかった後、3,3 申入書により、教育合同が既に実施した交渉の議題と同一の事項について教育合同と連名で団交再開を求めたことが認められ、これらの事実からすれば、大阪全労協の団交再開の申入れは、教育合同の上部団体として、下部組織である教育合同を援助する目的で行われたものとみるのが相当である。
エ しかしながら、下部組織である教育合同は、前記1(3)判断のとおり、地公法上の職員団体と解されるので、上部団体の大阪全労協も、本件の交渉に関しては、団交に関する労組法の適用を受けることはないといわざるを得ず、その結果、大阪全労協には、府及び府教委が3.3 申入書により申し入れた団交を拒否したことに関する申立人適格は認められない。
(2) 教育合同の本件申立てに係る上部団体としての大阪全労協の申立人適格について
ア 大阪全労協が、教育合同の本件申立てに関し、上部団体として申立人適格が認められるか否かについて、以下検討する。
イ 一般に、連合体である上部団体が、単位労働組合に対する不当労働行為について申立てをなし得る場合もあるが、その上部団体の申立人適格は、当該単位労働組合に申立人適格が認められることが前提となっているものと解するのが相当である。しかしながら、本件においては、下部組織である教育合同は、前記1(3)判断のとおり、職員団体であって、労組法上の労働組合には該当しないので、申立人適格は認められないのであるから、上部団体である大阪全労協の本件における申立人適格についても、教育合同の申立てを前提とする以上、教育合同のそれと同一に扱わざるを得ない。したがって、大阪全労協の教育合同の上部団体としての申立人適格は認められない。
3 結論
前記1 及び2 判断のとおりであるから、教育合同及び大阪全労協による本件申立ては、いずれも却下する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労組法第27 条の12 及び労働委員会規則第33 条により、主文のとおり決定する。
平成17 年11 月28 日
大阪府労働委員会
会長若林正伸㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10117.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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