命令書
申立人ジェイアール東海労働組合
申立人ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部
大阪第二運輸所分会
被申立人東海旅客鉄道株式会社
上記当事者間の平成15 年(不)第20 号事件について、当委員会は、平成18 年2月15 日及び同月22 日の公益委員会議において、会長公益委員若林正伸、公益委員松井千惠子、同浅羽良昌、同風早登志男、同片山久江、同高階叙男、同西村捷三、同松下敬一郎、同宮嶋佐知子、同山下眞弘及び同米澤広一が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人は、申立人ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部大阪第二運輸所分会組合員X1 に対する平成14 年9 月6 日付け訓告処分をなかったものとして取り扱い、同組合員に対し、同年年末一時金から同訓告処分を理由として減じた額を支払わなければならない。
2 被申立人は、申立人らに対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
ジェイアール東海労働組合
中央執行委員長 X2 様
ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部大阪第二運輸所分会
分会長 X3 様
東海旅客鉄道株式会社
代表取締役 Y1
当社が行った下記の行為は大阪府労働委員会において労働組合法第7 条第1 号及び第3 号に該当する不当労働行為であると認められました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
1 貴組合員X1 に対して、平成14 年9 月6 日付け訓告処分を行ったこと。
2 平成14 年5 月29 日から同15 年3 月31 日までの間に、貴組合新幹線関西地方本部大阪第二運輸所分会の組合掲示板から下記の51 点の掲示物を撤去したこと。
(1) 平成14 年5 月29 日撤去の見出し「W 杯観客輸送の安全確保を！」の掲示物
(2) 平成14 年6 月6 日撤去の見出し「『シナリオ裁判』不当判決を許さず闘おう！」の掲示物
(3) 平成14 年6 月17 日撤去の見出し「『「出向」という名の転勤』だと？？？協約違反を許さないぞ！！」の掲示物
(4) 平成14 年6 月21 日撤去の見出し「不当な判決に対して断固たたかう！6 月
18 日に控訴する！」の掲示物
(5) 平成14 年7 月4 日撤去の見出し「やっぱり、誤認だった！！」の掲示物
(6) 平成14 年7 月8 日撤去の見出し「2200 万円損害賠償請求事件『ノート裁判』を提訴！」の掲示物
(7) 平成14 年7 月9 日撤去の見出し「ユニオン組織情報No243 号に対する見解」の掲示物
(8) 平成14 年7 月11 日撤去の見出し「何が盗写だ！労働組合として当然のことだ！」の掲示物
(9) 平成14 年7 月15 日撤去の見出し「大阪地方裁判所に『ノート裁判』を提訴！！」の掲示物
(10) 平成14 年7 月16 日撤去の見出し「ユニオン役員に改めて問う！」の掲示物
(11) 平成14 年7 月17 日撤去の見出し「ユニオン役員よ、問題を捩じ曲げるな！！」の掲示物及び見出し「Y2 前所長・Y3 副所長登場！！」の掲示物
(12) 平成14 年7 月18 日撤去の見出し「再三、裁判官よりうながされる会社！今度こそ組合事務所の便宜供与を拒否する理由が見つからない会社！」の掲示物
(13) 平成14 年7 月19 日撤去の見出し「知識の確認、技能の確認は公平・公正に行え！」の掲示物
(14) 平成14 年7 月29 日撤去の見出し「ユニオン組織情報NO・243 号に対する見解」の掲示物
(15) 平成14 年8 月12 日撤去の見出し「バカヤロー発言はあったいったい誰の声だ？」の掲示物
(16) 平成14 年8 月19 日撤去の見出し「こんなにあるJR 東海会社の不法行為」及び「拾ったノートを使って組合つぶし」の掲示物
(17) 平成14 年9 月18 日撤去の見出し「地労委闘争に対する『報復＝訓告処分』に断固抗議する！」の掲示物
(18) 平成14 年9 月20 日撤去の見出し「ボルト折損！！人命に関わる重大事故が発生してからでは手遅れだ！！」の掲示物並びに見出し「何を考えている！誰の判断だ！この責任は重大だ！」及び「ブレーキディスク板の検査を省略！」の掲示物
(19) 平成14 年10 月18 日撤去の見出し「人の懐の心配をする暇があるなら真面目に組合活動をやれ！！」の掲示物
(20) 平成14 年11 月8 日撤去の見出し「勤務時間外の呼び出しは業務指示である」の掲示物
(21) 平成14 年11 月13 日撤去の見出し「東二運分会X4 書記長に対する不当配転を撤回せよ！」の掲示物及び見出し「X4 さんの不当配転を撤回せよ！」の掲示物
(22) 平成14 年11 月22 日撤去の見出し「信用のないユニオン分会長と書記長」の掲示物
(23) 平成14 年12 月9 日撤去の見出し「サービス労働を強要する会社！業務中に発生した過不足金を巡る事情聴取は業務でないのか！」の掲示物
(24) 平成14 年12 月16 日撤去の見出し「苦肉の策が連判状か！？」の掲示物
(25) 平成14 年12 月17 日撤去の見出し「急告！！本日(17 日)大阪第二運輸所に労働基準監督署が調査に入る！」の掲示物及び見出し「ユニオン一部役員に警告する！」の掲示物
(26) 平成14 年12 月24 日撤去の見出し「サービス労働を強要する会社！！」の掲示物
(27) 平成15 年1 月9 日撤去の見出し「2003 年平和運動に邁進しよう！！」の掲示物及び見出し「労基署が所長以下に注意・指導！！今回の問題は『労働時間の管理をしっかりしていないからだ』！！」の掲示物
(28) 平成15 年1 月14 日撤去の見出し「内部告発、第三弾が届く！！やっぱり連判状作成に、一部管理者が関与していた！一部管理者と分会長の行為は、『不当労働行為』であり、糾弾されるべきである！」の掲示物
(29) 平成15 年1 月15 日撤去の見出し「重要施策の実施断念！『新幹線電車検査周期延伸』ボルトはまだ折れるのか！」の掲示物、見出し「内部告発、第三弾が届く！！」の掲示物及び見出し「労働基準監督署から指摘を受ける！！」の掲示物
(30) 平成15 年1 月18 日撤去の見出し「告発状第4 弾届く！！」の掲示物
(31) 平成15 年1 月21 日撤去の見出し「不当配転・配属粉砕の闘いに勝利！」の掲示物
(32) 平成15 年1 月27 日撤去の見出し「不当労働行為について申し入れ！」の掲示物、見出し「事故隠蔽？！偽装か？！」の掲示物及び見出し「『過不足金』発生に伴う事情聴取は一切応じる必要はない！！」の掲示物
(33) 平成15 年2 月16 日撤去の見出し「勤務時間に組合活動！！」の掲示物
(34) 平成15 年2 月17 日撤去の見出し「労基署が大阪第二運輸所に2 度目の調査を行なう！」の掲示物
(35) 平成15 年2 月26 日撤去の見出し「労基署が会社に対し『口頭注意』！」の掲示物及び見出し「淀川労働基準監督署による口頭注意に関する申し入れ」の掲示物
(36) 平成15年3月3日撤去の見出し「ユニオン2003年春闘『ベアゼロ』容認か？！『ベアと夏季手当の同時要求』」の掲示物
(37) 平成15 年3 月7 日撤去の見出し「淀川労働基準監督署大阪第二運輸所及び会社に対して『口頭注意』」の掲示物
(38) 平成15 年3 月14 日撤去の見出し「会社提案に対する回答『今交渉において、夏季手当の要求は出さない』社員の努力に応えるためにもベアを実施しろ！」の掲示物
(39) 平成15 年3 月19 日撤去の見出し「『X6・X5 解雇無効裁判』最高裁の上告棄却に抗議する」の掲示物
(40) 平成15 年3 月31 日撤去の見出し「勝利声明」の掲示物及び見出し「地労委(H・I)不当命令に対する抗議声明」の掲示物
3 申立人らのその他の申立ては、いずれも棄却する。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済内容
1 事案の概要
本件は、被申立人が、①申立人ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部大阪第二運輸所分会に貸与している掲示板から、申立人が掲示した掲示物を撤去したこと、②掲示物撤去に関する地方苦情処理会議を開催しないこと、③乗務員が人の死傷、物の損傷及び列車の遅延等の原因になるような取扱い誤りを行った場合に、乗務に復帰するために行われるフォロー試験において、組合間差別を行ったこと、④分会長に対して訓告処分を行ったこと、が不当労働行為であるとして争われた事件である。
2 請求する救済内容要旨
申立人らが請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
(1) 申立人ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部大阪第二運輸所分会の掲示板から掲示物を撤去することの禁止
(2) 掲示物撤去についての地方苦情処理会議の開催
(3) フォロー試験における組合間差別の禁止
(4) 平成14 年9 月6 日付けの申立人ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部大阪第二運輸所分会の分会長に対する訓告処分の撤回
(5) 謝罪文の掲示及び社内誌への掲載
第2 当事者の主張要旨
1 申立人らは、次のとおり主張する。
(1) 掲示物撤去について
東海旅客鉄道株式会社(以下「会社」という。)のジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部大阪第二運輸所分会(以下「分会」という。また、ジェイアール東海労働組合を「組合」といい、組合と分会を併せて、「組合等」という。)に貸与している掲示板(以下「分会掲示板」という。)からの一方的な掲示物撤去は、明らかに組合活動に不当に介入した不当労働行為である(以下、本件申立ての対象となっている掲示物撤去を「本件撤去」という。)。
会社は、組合結成以来、組合に対する支配介入及び組合員に対する不利益取扱いを繰り返してきたが、組合掲示物を一方的に撤去する不当労働行為も、本件申立以前から、繰り返されてきた。
分会掲示板における掲示は、組合等の情報・宣伝活動及び組合活動の運営に必要不可欠で、重要な役割を担っている。会社は、撤去の際に、労働協約である基本協約(以下「協約」という。)に違反しているなどと述べるのみで、具体的な理由を明らかにしないが、会社の掲示物撤去が恣意的な判断により行われていることは明らかである。
(2) 掲示物撤去に係る地方苦情処理会議の開催について
分会員は、会社が組合掲示物を撤去理由を明確にせず一方的に撤去していることについて、地方苦情処理会議に対して苦情申告を行い、同会議における審議を求めたが、会社側は、掲示物撤去は協約に基づいて行っているとして何ら具体性のない回答をし、地方苦情処理会議の開催に応じなかった。
これは、協約における掲示物撤去や地方苦情処理会議に関する規定に違反した取扱いで、かかる会社の対応は、支配介入に該当する不当労働行為である。
(3) フォロー試験について
会社は、運転士等の乗務員が人の死傷、物の損傷及び列車の遅延等の原因になるような取扱い誤りを行った時には、事情聴取の後、再教育を行い、フォロー試験に合格するまで、列車の乗務に復帰させないこととしているが、このフォロー試験は、現場長の判断により独自のペナルティとして行われており、恣意的に組合員に対して差別的に実施されている。かかる会社の対応は不当労働行為に該当する。具体的には、組合以外の労働組合に属する従業員に対しては、重大な事故を起こしたにもかかわらず、すぐにフォロー試験に合格させる一方、組合員に対してはあえて難しいフォロー試験を行って不合格にし、長期にわたり運転業務から当該組合員を排除している。また、フォロー試験の内容は、当該運転士等が起こした取扱い誤りと直接関係ないことからみても、会社がフォロー試験を組合員への差別のために利用していることは明らかである。
なお、事故等が発生した際に、会社はそれに関する掲示を行うことがあるが、掲示を行うか否かや文面等について、事故等に関与した従業員の所属組合によって差があることからも、フォロー試験が差別的に行われているとみることができる。
(4) 分会長への訓告処分について
会社が、当時、分会長であったX1(以下「X1 分会長」という。)に対し、分会掲示板付近に設置されているカメラ(以下「本件カメラ」という。)の撮影角度を変えたとして訓告処分(以下、この訓告処分を「本件訓告処分」という。)を行ったことは、不当労働行為に該当する。
当時、本件カメラを設置したことは支配介入に該当するなどとして、組合等が大阪府地方労働委員会(平成17 年1 月1 日以降は「大阪府労働委員会」に名称変更されたが、名称変更の前後を問わず、以下「当委員会」という。)に対し申し立てた不当労働行為救済申立事件(平成12 年(不)第82 号事件、以下「12－82 事件」という。)が当委員会において係属中であったが、X1 分会長はこの申立ての中心的な人物で、証人として証言をするなどしていたことから、本件訓告処分がこれらの行為を嫌悪した会社による報復であることは明らかである。本件カメラは12－82 事件の焦点となるものであるから、分会が本件カメラについて様々な調査をした事実はあるが、本件カメラの撮影角度を変えても分会及びX1 分会長には、何ら利するものはなく、同分会長が本件カメラの撮影角度を変えた事実もない。
会社は組合等の求めにもかかわらず、X1 分会長が本件カメラの撮影角度を変えたことを示すビデオ映像等の提出に応じておらず、同分会長の本件訓告処分の確固たる根拠は示していない。また、会社は平成14 年6 月12 日にX1 分会長が本件カメラの撮影角度を変えたとしているが、事情聴取が行われたのは同月
28 日で、日程の点でも会社の行為は不自然である。以上のとおりであるから、会社がX1 分会長が本件カメラの撮影角度を変えたとしていることは明らかなデッチ上げである。
2 被申立人は、次のとおり主張する。
(1) 分会の申立人適格等について
本件は、組合及び分会が連名で申し立てているが、分会は、組合の末端組織にすぎず上部組織から離れて相対的に独自の活動をすることが不可能である上、規約等の存在も確認できない。よって、労働組合としての自主性、団体性及び規約上のどの点においても当事者適格を欠き、不当労働行為救済申立ての申立人適格を有していない。
(2) 掲示物撤去について
本件の掲示物撤去は、協約の掲示板貸与に関する規定に基づいて行ったもので、組合と会社間の当然の了解事項であり、不当労働行為に該当しない。
掲示物の撤去については、協約上、「掲示物は会社の信用を傷つけ、政治活動を目的とし、個人を誹謗し、事実に反し、または職場規律を乱すものであってはならない」との規定に違反した場合には掲示物を撤去できる旨定める一方、会社が撤去理由を組合に説明しなければならないとの規定はないことから、会社は撤去の際にその理由を説明していない。会社は、協約改訂のための毎年の団体交渉(以下、団体交渉を「団交」という。)において、この点について組合と毎回議論し、会社は協約の解釈は上記のとおりであること、及び会社は撤去理由を説明する考えがないことを説明し、それを踏まえて協約が締結されている。
掲示物が、会社の信用を傷つけ、政治活動を目的とし、個人を誹謗し、事実に反し、または職場規律を乱すものに該当するか否かは、掲示物の内容に即し客観的に判断すべきであって、掲示物の内容が組合等の見解の表明などであったとしても、そのことに変わりはない。
本件において撤去された掲示物の多くは、特定個人名、会社代表者名等を明示した上で、名誉を毀損する表現等に満ちており、組合等は一連の掲示物の内容が真実であること、あるいは真実と信ずるについて相当の理由があることを立証していないのであるから、名誉毀損の点等からみても違法なものであり、協約に定める撤去することのできる掲示物に該当することは明白である。また、一連の掲示物は企業秩序遵守義務違反の点でも正当な組合活動とは到底評価できない。
なお、分会掲示板が設置されている廊下は直接外部につながる通路に直結しているため、掲示物は、会社従業員のみならず、会社を訪れる外部者等不特定多数の者の目に触れる場所に掲示されている。
(3) 掲示物撤去に係る地方苦情処理会議の開催について
地方苦情処理会議は、苦情申告が協約に定める苦情処理の範囲に該当し、かつ労使双方の幹事による事前審理において、内容が苦情として取り扱うことが適当であると認められた場合に開催され、それ以外の場合は、開催されない。掲示物の撤去については、前記(2)記載のとおり、協約上、施設管理権を持つ会社が掲示物の内容が協約に違反するか否かを判断することになっており、会社が撤去理由を組合に説明しなければならないとの規定はなく、会社がこの点について組合に説明した上で協約が締結されている。掲示物が一方的に撤去された旨の苦情申告は、組合と会社間で既に確認したことの蒸し返し若しくは解釈の変更に該当することから、協約の改訂を求めるものであり、苦情処理の範囲に該当しないことは明らかである。したがって、事前審理において、会社側幹事は、苦情申告を却下の扱いとし地方苦情処理会議を開催しない旨を伝えたもので、その結果、同会議が開催されなかったことは、不当労働行為に該当しない。
(4) フォロー試験について
会社は、人の死傷、物の損傷及び列車の遅延等の原因になるような取扱い誤りを行った運転士に対してフォロー試験を実施しているが、安全安定輸送の確保のため、当該運転士が必要な知識、技能を有しているか否かを確認するためであって、不当な点は存しない。
フォロー試験のうち知識確認については運転士として当然知っているべき規程類から出題しているが、複数の従業員に対して同じ試験問題をいわば使い回しており、しかも、問題はいわゆる穴埋め問題や選択問題等が大半を占め、記述問題が占める割合はわずかであることから、恣意的な運用がなされる余地はない。また、技能確認についてはシミュレーター装置を用い、管理者が複数で技能確認チェックシートを用いて採点し、基本動作を実施しているか否かを確認するものであって、取扱いが対象者によって異なることはない。
また、組合と別の労働組合に属する従業員であっても再教育期間が長期にわたっている場合や、組合員であっても比較的短期間で再教育を終えている場合があることからも、フォロー試験が所属労働組合によって差別的に行われていないことは明らかで、会社の行為は不当労働行為に該当しない。なお、事故等が発生した際に行われる指導掲示についても、組合間差別はない。
(5) 分会長への訓告処分について
会社は、X1 分会長が本件カメラの撮影角度を変え、その防犯機能を失わせたため、本件訓告処分を行い、会社の賃金規定に則して同分会長の平成14 年年末一時金を減額したのであって、これらの行為は不当労働行為に該当しない。組合等はX1 分会長が本件カメラの撮影角度を変えた事実はないと主張するが、本件カメラの撮影角度が変わった状況を調査したところ、制服を着て帽子を持った人物が本件カメラの方に近づいてきて、本件カメラの下に入った直後に本件カメラが動かされて撮影角度が変わっていること、及び、その直後、制服を着て帽子を持ったX1 分会長が本件カメラの横を横切って歩いていく様子や本件カメラの撮影角度が変わった時に、本件カメラの方を振り向く他の従業員が映っていることが確認できた。さらに、会社が当該従業員に対し事情聴取したところ、X1 分会長が本件カメラに触っていたと返答した。したがって、X1分会長が本件カメラの撮影角度を変えたことは疑いない。X1 分会長も事情聴取において、平成14 年6 月12 日に本件カメラに触ったことは否定したが、本件カメラに触ったことがあることは認めたところである。
なお、地方苦情処理会議において、会社側の苦情処理委員は上記の調査結果等を組合側の苦情処理委員に対し伝えており、組合等の会社が本件訓告処分の根拠を示さないとする主張は失当である。また、事情聴取が同月28 日になったのは、同月12 日以降、株主総会の開催に伴う業務等の影響で事情聴取を行う時間を直ちに取れなかったためであり、不自然な経過ではない。
第3 認定した事実
1 当事者等
(1) 会社は、昭和62 年4 月1 日、日本国有鉄道改革法等に基づき日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)が経営していた事業のうち、東海道新幹線、東海地方の在来線等に係る事業を承継して設立された株式会社であり、肩書地に本社を置き、その従業員数は本件審問終結時約2 万名である。
会社には、東海道新幹線の旅客輸送を行う新幹線鉄道事業本部の地方機関として新幹線鉄道事業本部関西支社(以下「関西支社」という。)があり、その現業機関として、新大阪駅西側高架下に、東海道新幹線の乗務員等が所属する大阪第二運輸所を置いている。また、会社は、関西支社の現業機関として、大阪府摂津市所在の通称鳥飼車両基地(以下「鳥飼車両基地」という。)内に、大阪第一車両所、大阪第二車両所及び大阪第三車両所を置いている。
(2) 組合は、肩書地に事務所を置き、会社従業員で組織する労働組合であり、その組合員数は、本件審問終結時約550 名である。
(3) 分会は、組合の下部組織である新幹線関西地方本部(以下「関西地本」という。)の中において、更に下部に位置する組織で、大阪第二運輸所に所属する会社従業員で組織されており、肩書地に事務所を置き、その組合員数は本件審問終結時約30 名である。なお、分会は、独自の分会規約と分会執行機関を有しており、組合本部とは別に一定の独自の活動も行っている。
(4) 会社には、本件審問終結時、組合のほかに東海旅客鉄道労働組合(以下、これを平成5 年3 月までは「東海労組」といい、同月に同労働組合が東海鉄道産業労働組合と組織統一した以降は「東海ユニオン」という。)及び国鉄労働組合東海本部(以下「国労」という。)等の労働組合がある。
2 組合と会社との労使関係等について
(1) 組合は東海労組を脱退した者によって平成3 年8 月11 日に結成された。その経過は次のとおりである。
ア 東海労組は、会社発足後の昭和62 年9 月、国鉄の分割民営化推進の立場にあった複数の労働組合の統一により結成され、結成と同時に全日本鉄道労働組合総連合会(以下「JR 総連」という。)に加盟した。
イ 平成3 年6 月、東海労組の中央執行委員会において、JR 総連加盟各労働組合の組織体制の強化のためストライキ権の確立及び行使に向けて職場討議を行うこと(以下「スト権論議」という。)をめぐり、これを推進するJR 総連の方針に同調する中央執行委員長らと、スト権論議自体に反対の立場に立つ中央執行副委員長らが対立し、同年8 月11 日、中央執行委員長らは東海労組を脱退して組合を結成し、同年9 月11 日、JR 総連に加盟し、他方、東海労組は、同年11 月15 日、JR 総連を脱退した。
(2) 組合と会社との間では、本件審問終結時において、下記のア、ウ及びエの事件及び後記3(4)記載の事件を含め、訴訟事件及び不当労働行為救済申立事件を合わせて十数件が係争中である。
ア 会社助役が組合員を酒席に誘ったことについて当委員会が不当労働行為ではないと判断した事件(平成6 年(不)第66 号事件)は、本件審問終結時現在、中央労働委員会(以下「中労委」という。)において再審査係属中である。
イ 会社が、関西地区において、東海ユニオン、国労に対しては、組合事務所を貸与しているにもかかわらず、組合に対しては貸与しないことについて当委員会が不当労働行為であると判断した事件(平成11 年(不)第33 号事件、以下「11－33 事件」という。)について、会社は再審査を申し立てたが、別途、当事者間で和解が成立し、当該事件は取下げにより、平成17 年7 月22 日、終結した。
ウ 会社が、大阪第三車両所に車両内設備の清掃・整備業務を主な業務内容とするサービスセンターを新設し、他組合と比べて組合員を多数配属したこと、名古屋車両所等へ強制的に配置転換(以下「配転」という。)し、組合員を大阪第三車両所から異動させたこと等が不当労働行為であるとして、当委員会に申し立てられた事件(平成8 年(不)第51 号事件)について、当委員会は一部救済命令を発し、この事件は本件審問終結時現在、中労委において再審査係属中である。
エ 会社が11－33事件において組合が提出した証拠書類は違法に収集したものであるとして、組合員に対しこの問題についての顛末書及び始末書の提出を求め、訓告処分を行ったこと、及びこの問題に関する組合掲示物を掲示板から撤去したこと等が不当労働行為であるとして、当委員会に申し立てられた事件(平成13 年(不)第28 号及び同年(不)49 号併合事件、以下「13－28、49事件」という。)について、当委員会は棄却命令を発し、この事件は本件審問終結時現在、中労委において再審査係属中である。
(3) 上記(2)の各事件以外に、組合と会社等との間には、次のような経緯がある。
ア 平成4 年、前記2(1)イ記載の経過に関連して、JR 総連及び東海労組中央執行委員長(同3 年6 月当時)は、会社、会社代表取締役副社長(当時)のY4(同人は同7年に代表取締役社長に就任し、本件申立時においては同職にあったが、この前後を問わず、以下、同人を「Y4 社長」という。)、及び東海労組中央執行副委員長(同3 年6 月当時)等を被告として、被告らの共謀する不法行為により、中央執行委員長は東海労組からの脱退を余儀なくされ、JR 総連は、傘下の単位組合であった東海労組がJR 総連から脱退し、それぞれ損害を受けたとして、損害賠償を求めて、東京地方裁判所に提訴した。この訴訟において、原告は、会社等が中央執行委員長を中央執行委員長の職から解職させるための具体的方策、手順・段取り(シナリオ)を策定し、中央執行副委員長らに実行させた等と主張し、その裏付け証拠として、会社等が作成したものとして、中央執行委員長の解職を企図したことを窺わせる書類の写しを提出した。同
14 年6 月5 日、同裁判所は、原告が提出したこれら書類の大半について、写しに対応する真の原本の存在及びその成立を認めることはできないとした上、JR総連及び中央執行委員長の請求を棄却した。JR総連及び中央執行委員長は、東京高等裁判所に控訴したが、同15 年11 月6 日、同裁判所は控訴を棄却したため、最高裁判所に対し、上告及び上告受理の申立てを行ったが、同16 年
5 月28 日、同裁判所は、上告を棄却し、上告審として受理しないことを決定した(以下、この一連の訴訟を「シナリオ裁判」という。)。
イ 組合は、平成5 年3 月18 日の始業時から終業時まで、鳥飼車両基地内の大阪第三車両所において、賃金の引上げ及び安全対策の確立等を目的とするストライキを予定したところ、会社は、ストライキに参加する組合員らを鳥飼車両基地に立ち入らせない方針を立て、敷地内に警戒員を待機させた。しかし、同日始業前、組合員は鳥飼車両基地に立ち入り、助役等を取り囲むなどし、助役等はけがを負うなどした。同年9 月10 日、会社は、大阪第三車両所に勤務する組合員X5(以下「X5 組合員」という。)及びX6(以下「X6 組合員」という、また、X5 組合員とX6 組合員を併せて「X5 組合員ら」という。)を、同年3 月18 日、管理者の制止を無視して、鳥飼車両基地に乱入し、管理者等に対し暴行・暴言等を働いたなどとして、懲戒解雇した。
X5 組合員らは、従業員としての地位確認及び賃金の支払等を求めて、大阪地方裁判所に提訴した。同12 年3 月29 日、同裁判所は、X5 組合員らの請求を却下及び棄却した。X5 組合員らは、大阪高等裁判所に控訴したが、同13年8 月24 日、同裁判所は控訴を棄却したため、最高裁判所に対し、上告及び上告受理の申立てを行ったが、同15 年3 月13 日、同裁判所は、上告を棄却し、上告審として受理しないことを決定した(以下、この一連の訴訟を「X5裁判」という。)。
ウ 平成14 年5 月8 日、大阪第一車両所の助役(当時)Y5(以下「Y5 助役」という。)が、同車両所に勤務する大阪第一車両所分会の副分会長(当時)X7(以下「X7 副分会長」という。)の落としたノートの内容を読み、組合が意図的に業務効率を落とす怠業行為をもくろんでいることを推認させる記述があったとして、その写しを作成し関西支社に届けた。また、同月中に、会社は、組合員らに対して事情聴取を実施した。
組合及びX7 副分会長等は、会社及びY5 助役を被告として、被告らの行為は労働組合に対する支配介入に当たるとともに、X7 副分会長のプライバシー権ないし人格権を侵害するとして、損害賠償を求めて、大阪地方裁判所に提訴した。平成16 年9 月29 日、同裁判所は、X7 副分会長の請求の一部を認め、当該ノートの怠業行為に関連した記載にとどまらず、プライバシーに関する部分まで写しを作成し、関西支社に届けたことは、違法であるとして、会社及びY5 助役にX7 副分会長に対する金員の支払を命じた(以下、この訴訟を「ノート裁判」という。)。
エ 平成14 年10 月頃から、関西地本は東海ユニオン組合員の個人にあてて、連帯を呼びかける手紙を数回にわたって送付した。
平成14 年12 月、東海ユニオンは、大阪第二運輸所内の同労働組合の掲示板に、関西地本からの手紙に関して、「燃えるゴミ到着」、「手紙はもういらん!!」などとした掲示物を掲示した。なお、この掲示物には、約70 人分の押印が添えられていた。
また、関西地本は、平成14 年11 月1 日消印、同月14 日消印、同年12 月
31 日消印及び同15 年1 月15 日消印の差出人名が記載されていない計4 通の郵便物を受領した(以下、これらの郵便物をそれぞれ「11.1 郵便物」、「11.14郵便物」、「12.31 郵便物」及び「1.15 郵便物」という。)。なお、これらの郵便物の内容は下記のとおりである。
(ア) 11.1 郵便物
見出し「暴言を吐く大阪第二運輸所ユニオン分会長について」
要旨
「先日、東海ユニオンの分会長が、勤務時間内に若手執行委員に対し
て暴言を吐きながら、労働組合活動に関する指示をした。そんな分会長
の下でまともな労働組合活動ができるはずがない。
また、東海ユニオンは労働組合費の値上げについて、組合を批判して
いるが、実は昨年から東海ユニオンも密かに違う名目で、すなわち、お
茶代として組合費を500 円値上げをしている。これに関しても、いろいろな種類をそろえようとする役員に対し、お茶代を使い切らず残すよう
に指示をするのは困ったものである。
ぜひとも皆さんの力でこんな分会長を降ろして、これからの生活のあ
る若手に手を差し伸べてやるべきじゃないでしょうか。」
(イ) 11.14 郵便物
見出し「信用のないユニオン分会長と書記長」
要旨
「先日、東海ユニオンの分会長が若手執行委員に対して暴力的な言葉
で接したという事件があったが、同分会長は組合活動へ要請するのは当
たり前とし、なんら説明はなく、真相を隠蔽している。これに対して、
東海ユニオンの多くの組合員は不審に思っている。東海ユニオンの分会
長と書記長は列車長と車掌長であるため、この若手執行委員が業務上の
嫌がらせを受けることを多くの人が予想し心配している。東海ユニオン
で疑問や反対の意見を言う人は、必ず、組合三役と会社に潰されてきた。
あるユニオン組合員が問題点を役員に言ったところ、後日管理者から呼
び出され『お前が組合へ問題を言っていることを知っているが、こんな
ことをして、どうなってもしらないそ』と脅迫されたそうだ。問題をは
っきり指摘している東海ユニオンの若手組合員に救いの手を差し伸べて
あげてください。」
(ウ) 12.31 郵便物
見出し「信用されない行動を続けるユニオン分会長について」
要旨
「12 月に入って組合から4 通目の手紙が若手の東海ユニオン組合員に郵送されてきた。東海ユニオンの分会長から組合からの手紙に関して掲
示物を掲示するとの話があり、全員で印鑑を押すというのでしかたなく
押すことになった。勤務時間内に印鑑を押した人が大勢おり、一部管理
者に呼び出され押印した人もいた。このことは組合の掲示物にあるよう
に不当労働行為なのではないかと思う。ユニオン分会長は分会長と列車
長の立場を使って押印を強要している。
職場には、自由に物の言えない雰囲気がある。また、最近、東海ユニ
オン分会長が管理者とこそこそ話をしている姿をよく見る。
多くの東海ユニオン組合員は、組合のことを熱心に活動していると思
っている。組合からの手紙を迷惑に思っているのは、若手の東海ユニオ
ン組合員ではなく、現在の東海ユニオンの分会長と会社です。職場の問
題点を指摘せず、組合批判ばかりしている現在の東海ユニオンはおかし
いと思う。」
(エ) 1.15 郵便物
見出し「会社と手を組むユニオン」
要旨
「年末に手紙はいらないと題する掲示物が東海ユニオン掲示板に掲示
されたが、あれは会社と東海ユニオンが手を組んで作った掲示物である。
むしろ、会社が作ったというべきかもしれない。総務科長が若手東海ユ
ニオン組合員を集めて押印させたもので、一部の者は就業時間中に押印
させられている。会社と手を組んで不当労働行為を行う労働組合とは何
たることだ。
また、組合から東海ユニオン組合員あてに手紙、年賀状が届くたびに
担当助役が届いたかと聞きにやってくる。これに関しても、会社と東海
ユニオンが手を組み、共同して回収している。前回のアンケートはがき
が同封されていたときは、会社も東海ユニオンも100％回収を行なうと
言っていたが、アンケートに応じていないか調べるためであろう。
このように、東海ユニオンには常に会社が関わっていて、単に労務管
理のための組織になっている。東海ユニオンの上層部が会社から甘い汁
を吸っているため、まともな活動を行おうとしている執行委員等の大き
な障害になっている。」
オ 大阪第二運輸所では、車掌が業務中に保持する現金について過不足を発生させた場合、過不足の金額等とともに、「金銭授受の際は、金額を2 回以上確認しているか」等の現金の取扱いに関する計11 項目の留意点に、「はい」又は「いいえ」で答える欄を設けた過不足金発生チェックシートに記入することになっている。なお、当該車掌が過不足金を発生させた場面を思い出せない場合等には、管理者が行路の要注意箇所を指摘するなどして記憶喚起することがある。また、過不足金の金額、原因等によっては事情聴取が行われることもある。
平成14 年11 月頃、分会は、車掌が勤務時間外に過不足金の発生に関係した業務を行った際に、時間外勤務として扱われないことは問題であるとして、淀川労働基準監督署(以下「労基署」という。)に相談した。同年12 月から翌同15 年1 月にかけて、労基署の担当者は大阪第二運輸所を訪ね、会社に対し、文書による報告を求めるなどし、同年2 月、労基署は同署を訪れた関西支社の社員に対し、労働時間の管理を厳密に行うよう、口頭注意を行った(以下、過不足金の発生に関係した業務を勤務時間外に行った場合に、これを時間外勤務とすべきであるか否かという問題を「時間外勤務問題」という。)。
3 分会掲示板の設置及び使用等について
(1) 分会掲示板は会社が組合に貸与しているもので、組合に対する掲示板の貸与については、協約に次のとおり定められている。協約は、本件申立時に至るまで毎年同一内容で更新されている。
「第227 条組合は、会社の許可を得た場合には、指定された掲示場所において、組合活動に必要な宣伝、報道、告知を行うことができる。
2 会社は、業務上の必要が生じた場合には、前項で指定した掲示場所の
変更又は取消しをすることができる。
3 組合は、会社の指定した組合掲示場所以外の場所に、掲示類を掲出し
てはならない。
第228 条掲示類は、組合活動の運営に必要なものとする。また、掲示類は、会社の信用を傷つけ、政治活動を目的とし、個人を誹謗し、事実に反し、
又は職場規律を乱すものであってはならない。
2 掲示類には、掲出責任者を明示しなければならない。
第229 条会社は、組合が前2 条の規定に違反した場合は、掲示類を撤去し、掲示場所の使用の許可を取り消すことができる。」
(2) 分会掲示板は、新大阪駅西側高架下庁舎の3 階の大阪第二運輸所内に、東海ユニオン、国労の下部組織の組合掲示板と並んで設置されている。なお、新大阪駅西側高架下庁舎は、一般人の出入りは原則として禁止されている。
また、会社は、少なくとも平成11 年2 月以降本件申立時に至るまで、防犯目的であるとして、分会掲示板が撮影範囲に入る位置に本件カメラを設置していた。
(3) 分会掲示板からの掲示物の撤去を巡る紛争等
ア 会社が、平成7 年7 月3 日から同8 年5 月30 日にかけて、大阪第一車両所において組合に貸与した掲示板から掲示物14点を撤去したことが不当労働行為であるとして、当委員会に申し立てられた事件(平成7 年(不)第78 号事件)について、同10 年9 月29 日、当委員会はすべての掲示物につきこれらを撤去したことは不当労働行為であると判断した上で会社に誓約文の手交を命じる命令を発した。これに対し、会社は再審査を申し立て、同17 年6 月14 日、中労委は上記14 点のうち11 点の掲示物に関して撤去したことは不当労働行為であると判断を変更した上で、会社に誓約文の手交を命じる命令を発したが、同年7 月12 日、会社は当該命令の取消しを求めて、東京地方裁判所に対し訴訟を提起し、当該訴訟は本件審問終結時において、係属中である。
イ 前記2(2)ウ記載の平成8 年(不)第51 号事件において、会社が平成7 年12月12 日から同8 年8 月30 日にかけて、大阪第三車両所において組合に貸与した掲示板から掲示物9 点を撤去したことについて、当委員会は上記9 点のうち7 点の掲示物に関して撤去したことは不当労働行為であると判断した上で、会社に誓約文の手交を命じる命令を発した。
ウ 平成10 年11 月25 日から同11 年9 月28 日にかけて大阪第一車両所において組合に貸与した掲示板から掲示物20点を撤去したことが不当労働行為であるとして、当委員会に申し立てられた事件(平成11 年(不)第97 号事件)について、同15 年3 月27 日、当委員会は上記20 点のうち18 点の掲示物に関して撤去したことは不当労働行為であると判断した上で、会社に誓約文の手交を命じる命令を発した。これに対し、会社は再審査を申し立て、同17 年8 月
5 日までに、中労委は上記20 点のうち10 点の掲示物に関して撤去したことは不当労働行為であると判断を変更した上で、会社に誓約文の手交を命じる命令を発したが、同月30 日、会社は当該命令の取消しを求めて、東京地方裁判所に対し訴訟を提起し、当該訴訟は本件審問終結時において、係属中である。
エ 平成12 年12 月25 日、組合等は、会社が分会掲示板付近に本件カメラを設置したことは支配介入に該当するなどとして、当委員会に不当労働行為救済申立てを行った(12－82 事件)。同15 年10 月14 日、当委員会は、12－82 事件について、分会掲示板及び本件カメラの相互の位置関係に配慮して、双方若しくは一方の設置位置の変更を命じる救済命令を発した。これに対し、会社は再審査を申し立てたが、同16 年3 月22 日、中労委において和解が成立し、当該事件は終結した。なお、12－82 事件の審問において、大阪第二運輸所長であったY2(以下「Y2 元所長」という。)及び同所副所長のY3(以下「Y3副所長」という。)に対する証人尋問が行われた。
4 分会掲示板からの掲示物撤去及び会社の撤去理由
(1) 本件撤去の概要
本件撤去の対象物は、合計54 点である。このうち1 点は一度撤去されたものと同一のものに新聞記事を添付して再掲示したところ再度撤去されたものであり、掲示物の点数としては下記の53 点である。また、各掲示物の内容の要旨及び撤去の経緯等については、後記(2)ないし(42)のとおりである。
これら掲示物の撤去に先立って、助役等から分会員に対して撤去通告がなされているが、会社はどの部分が協約に抵触しているかについて組合に説明していない。また、いずれも、通告後長くても1 時間後までには、当該掲示物は撤去されている。なお、協約には撤去の際に理由を説明しなければならない旨の定めはない。
①平成14 年5 月29 日撤去の見出し「W 杯観客輸送の安全確保を！」の掲示物(以下、この掲示物を「①5.29 撤去掲示物」という。)
②同年6 月6 日撤去の見出し「『シナリオ裁判』不当判決を許さず闘おう！」の掲示物(以下、この掲示物を「②6.6 撤去掲示物」という。)
③同月17 日撤去の見出し「『「出向」という名の転勤』だと？？？協約違反を許さないぞ！！」の掲示物(以下、この掲示物を「③6.17 撤去掲示物」という。)④同月21 日撤去の見出し「不当な判決に対して断固たたかう！6 月18 日に控訴する！」の掲示物(以下、この掲示物を「④6.21 撤去掲示物」という。)⑤同年7 月4 日撤去の見出し「やっぱり、誤認だった！！」の掲示物(以下、この掲示物を「⑤7.4 撤去掲示物」という。)
⑥同月8 日撤去の見出し「2200 万円損害賠償請求事件『ノート裁判』を提訴！」の掲示物(以下、この掲示物を「⑥7.8 撤去掲示物」という。)
⑦同月9 日撤去の見出し「ユニオン組織情報No243 号に対する見解」の掲示物(以下、この掲示物を「⑦7.9 撤去掲示物」という。)
⑧同月11 日撤去の見出し「何が盗写だ！労働組合として当然のことだ！」の掲示物(以下、この掲示物を「⑧7.11 撤去掲示物｣という。)
⑨同月15 日撤去の見出し「大阪地方裁判所に『ノート裁判』を提訴！！」の掲示物(以下、この掲示物を「⑨7.15 撤去掲示物」という。)
⑩同月16 日撤去の見出し「ユニオン役員に改めて問う！」の掲示物(以下、この掲示物を「⑩7.16 撤去掲示物」という。)
⑪－a 同月17 日撤去の見出し「ユニオン役員よ、問題を捩じ曲げるな！！」の掲示物(以下、この掲示物を「⑪－a7.17 撤去掲示物」という。)
⑪－b 同日撤去の見出し「Y2 前所長・Y3 副所長登場！！」の掲示物(以下、この掲示物を「⑪－b7.17 撤去掲示物」という。)
⑫同月18 日撤去の見出し「再三、裁判官よりうながされる会社！今度こそ組合事務所の便宜供与を拒否する理由が見つからない会社！」の掲示物(以下、この掲示物を「⑫7.18 撤去掲示物」という。)
⑬同月19 日撤去の見出し「知識の確認、技能の確認は公平・公正に行え！」の掲示物(以下、この掲示物を「⑬7.19 撤去掲示物」という。)
⑭同月29 日撤去の見出し「ユニオン組織情報NO・243 号に対する見解」の掲示物(以下、この掲示物を「⑭7.29 撤去掲示物」という。)
⑮同年8 月12 日撤去の見出し「バカヤロー発言はあったいったい誰の声だ？」の掲示物(以下、この掲示物を「⑮8.12 撤去掲示物」という。)
⑯同月19 日撤去の見出し「こんなにあるJR 東海会社の不法行為」及び「拾ったノートを使って組合つぶし」の掲示物(以下、この掲示物を「⑯8.19 撤去掲示物」という。)
⑰同年9 月18 日撤去の見出し「地労委闘争に対する『報復＝訓告処分』に断固抗議する！」の掲示物(以下、この掲示物を「⑰9.18 撤去掲示物」という。)⑱－a 同年9 月20 日撤去の見出し「ボルト折損！！人命に関わる重大事故が発生してからでは手遅れだ！！」の掲示物(以下、この掲示物を「⑱－a9.20 撤去掲示物」という。)
⑱－b 同日撤去の見出し「何を考えている！誰の判断だ！この責任は重大だ！」及び「ブレーキディスク板の検査を省略！」の掲示物(以下、この掲示物を「⑱－b9.20 撤去掲示物」という。)
⑲同年10 月18 日撤去の見出し「人の懐の心配をする暇があるなら真面目に組合活動をやれ！！」の掲示物(以下、この掲示物を「⑲10.18 撤去掲示物」という。)
⑳同年11 月8 日撤去の見出し「勤務時間外の呼び出しは業務指示である」の掲示物(以下、この掲示物を「⑳11.8 撤去掲示物」という。)
○21－a 同月13 日撤去の見出し「東二運分会X4 書記長に対する不当配転を撤回せよ！」の掲示物(以下、この掲示物を「○21－a11.13 撤去掲示物」という。)○21－b 同日撤去の見出し「X4 さんの不当配転を撤回せよ！」の掲示物(以下、この掲示物を「○21－b11.13 撤去掲示物」という。)
○22同月22 日撤去の見出し「信用のないユニオン分会長と書記長」の掲示物(以下、この掲示物を「○2211.22 撤去掲示物」という。)
○23同年12 月9 日撤去の見出し「サービス労働を強要する会社！業務中に発生した過不足金を巡る事情聴取は業務でないのか！」の掲示物(以下、この掲示物を「○2312.9 撤去掲示物」という。)
○24同月16 日撤去の見出し「苦肉の策が連判状か！？」の掲示物(以下、この掲示物を「○2412.16 撤去掲示物」という。)
○25－a 同月17 日撤去の見出し「急告！！本日(17 日)大阪第二運輸所に労働基準監督署が調査に入る！」の掲示物(以下、この掲示物を「○25－a12.17 撤去掲示物」という。)
○25－b 同日撤去の見出し「ユニオン一部役員に警告する！」の掲示物(以下、この掲示物を「○25－b12.17 撤去掲示物」という。)
○26同月24 日撤去の見出し「サービス労働を強要する会社！！」の掲示物(以下、この掲示物を「○2612.24 撤去掲示物」という。)
○27－a 平成15 年1 月9 日撤去の見出し「2003 年平和運動に邁進しよう！！」の掲示物(以下、この掲示物を「○27－a1.9 撤去掲示物」という。)○27－b 同日撤去の見出し「労基署が所長以下に注意・指導！！今回の問題は『労働時間の管理をしっかりしていないからだ』！！」の掲示物(以下、この掲示物を「○27－b1.9 撤去掲示物」という。)
○28同月14日撤去の見出し「内部告発、第三弾が届く！！やっぱり連判状作成に、一部管理者が関与していた！一部管理者と分会長の行為は、『不当労働行為』であり、糾弾されるべきである！」の掲示物(以下、この掲示物を「○281.14撤去掲示物」という。)
○29－a 同月15 日撤去の見出し「重要施策の実施断念！『新幹線電車検査周期延伸』ボルトはまだ折れるのか！」の掲示物(以下、この掲示物を「○29－a1.15撤去掲示物」という。)
○29－b 同月15 日撤去の見出し「内部告発、第三弾が届く！！」の掲示物(以下、この掲示物を「○29－b1.15 撤去掲示物」という。)
○29－c 同日撤去の見出し「労働基準監督署から指摘を受ける！！」の掲示物(以下、この掲示物を○29－c1.15 撤去掲示物」という。)
○30同月18 日撤去の見出し「告発状第4 弾届く！！」の掲示物(以下、この掲示物を「○301.18 撤去掲示物」という。)
○31同月21 日撤去の見出し「不当配転・配属粉砕の闘いに勝利！」の掲示物(以下、この掲示物を「○311.21 撤去掲示物」という。)
○32－a 同月27 日撤去の見出し「不当労働行為について申し入れ！」の掲示物(以下、この掲示物を「○32－a1.27 撤去掲示物」という。)
○32－b 同日撤去の見出し「事故隠蔽？！偽装か？！」の掲示物(以下、この掲示物を「○32－b1.27 撤去掲示物」という。)
○32－c 同日撤去の見出し「『過不足金』発生に伴う事情聴取は一切応じる必要はない！！」の掲示物(以下、この掲示物を「○32－c1.27 撤去掲示物」という。)○33同年2 月16 日撤去の見出し「勤務時間に組合活動！！」の掲示物(以下、この掲示物を「○332.16 撤去掲示物」という。)
○34同月17 日撤去の見出し「労基署が大阪第二運輸所に2 度目の調査を行なう！」の掲示物(以下、この掲示物を「○342.17 撤去掲示物」という。)○35－a 同月26 日撤去の見出し「労基署が会社に対し『口頭注意』！」の掲示物(以下、この掲示物を「○35－a2.26 撤去掲示物」という。)
○35－b 同日撤去の見出し「淀川労働基準監督署による口頭注意に関する申し入れ」の掲示物(以下、この掲示物を「○35－b2.26 撤去掲示物」という。)○36同年3 月3 日撤去の見出し「ユニオン2003 年春闘『ベアゼロ』容認か？！『ベアと夏季手当の同時要求』」の掲示物(以下、この掲示物を「○363.3 撤去掲示物」という。)
○37同月7 日撤去の見出し「淀川労働基準監督署大阪第二運輸所及び会社に対して『口頭注意』」の掲示物(以下、この掲示物を「○373.7 撤去掲示物」という。)○38同月14 日撤去の見出し「会社提案に対する回答『今交渉において、夏季手当の要求は出さない』社員の努力に応えるためにもベアを実施しろ！」の掲示物(以下、この掲示物を「○383.14 撤去掲示物」という。)
○39同月19 日撤去の見出し「『X6・X5 解雇無効裁判』最高裁の上告棄却に抗議する」の掲示物(以下、この掲示物を「○393.19 撤去掲示物」という。)○40同月24 日撤去の見出し「戦争大好きY4 社長！政府の判断は正しい」の掲示物(以下、この掲示物を「○403.24 撤去掲示物」という。)
○41－a 同月31 日撤去の見出し「勝利声明」の掲示物(以下、この掲示物を「○41a3.31撤去掲示物」という。)
○41－b 同日撤去の見出し「地労委(H・I)不当命令に対する抗議声明」の掲示物(以下、この掲示物を「○41－b3.31 撤去掲示物」という。)
○41－c 同日撤去の見出し「自らイラクへ行け！！テロの目標にされる発言」の掲示物(以下、この掲示物を「○41－c3.31 撤去掲示物」という。)
(2) 平成14 年5 月29 日の掲示物撤去
ア 平成14 年5 月29 日午後5 時18 分頃、大阪第二運輸所助役Y6(以下「Y6 助役」という。)らは、分会が分会掲示板に掲示した下記の組合作成の掲示物1点(JR 東海労業務速報No.376)が協約違反であるとして、分会執行委員X8(以下「X8 執行委員」という。)に対して、撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、会社は上記掲示物を撤去し(以下「5.29 撤去」という。)、同年10 月22 日午前10 時20 分頃、分会に返却した。①5.29 撤去掲示物
見出し「W 杯観客輸送の安全確保を！」
要旨
「組合と会社間でサッカー・ワールドカップの観客輸送などに関して開
催された業務委員会において、会社は、新幹線の臨時列車を運行するこ
とやフーリガン等対策として植木のような投げられやすい物の撤去、警
察への協力要請及び新幹線車両のガラスに飛散防止フィルムを貼ること
等を予定していると回答した。」
イ 会社は本件審問において、上記①の掲示物の撤去理由に関して、会社は駅のガラスに飛散防止フィルムを設置すると回答したが、新幹線車両のガラスに貼ると回答した事実はないことから、掲示物の記載は事実に反する旨主張した。
(3) 平成14 年6 月6 日の掲示物撤去
ア 平成14 年6 月6 日午後8 時16 分頃、Y6 助役等は、分会が分会掲示板に掲示した下記のJR 総連作成の掲示物1 点(JR 総連通信No.536)が協約違反であるとして、分会執行委員X9(以下「X9 執行委員」という。)に対して、撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、会社は上記掲示物を撤去し(以下「6.6 撤去」という。)、同年10 月22 日午前10 時20分頃、分会に返却した。
②6.6 撤去掲示物
見出し「『シナリオ裁判』不当判決を許さず闘おう！」
要旨
「『シナリオ裁判』の棄却判決は不当である。JR 総連及び組合は控訴する方針を確認したが、JR 総連のこの判決に対する見解は次のとおりである。『判決は、シナリオについて、記載内容から、被告らが共謀して、原
告中央執行委員長の東海労組における影響力を削ぎ、最終的には中央執
行委員長職から解任し、同委員長に同調する者の追い落としを図ること
を企図し、そのための方策を計画・実行したことが明らかにうかがえる
から…原告主張の被告らの共同不法行為を認定するに足りるものという
ことができると認定した。また、会社が中央執行委員長を批判する一派
と通じた上、組織的な意図から本件文書を作成したとの疑念が残るとし
ながら、シナリオがコピーであるため証拠を論じる前提を欠くと請求を
棄却した。労働組合に対する支配介入・乗っ取り、実行内容が克明に記
されたシナリオの存在は、10 年前、会社によって仕掛けられた組合破壊を明確に示している。』」
イ 会社は本件審問において、上記②の掲示物の撤去理由に関して、上記判決の「原告主張の被告らの共同不法行為を認定するに足りるものということができる」との前には「写しである本件文書が形式的にも実質的にも証拠力を有するものであるとすれば、本件文書は原告主張に沿う証拠を裏付けるものとして、同証拠と相まって」との文章があり、認定するに足りるものとの結論は、証拠力があると仮定した上のものであって、実際には、判決は、写しの成立はもとより、写しに対応する真の原本の存在及びその成立を認めることができないから、その証拠力を論じる前提を欠くと判断していること、及び会社は組合破壊を仕掛けた事実はないこと等から、掲示物の記載は事実に反し、会社の信用を傷つけるものである旨主張した。
(4) 平成14 年6 月17 日の掲示物撤去
ア 平成14 年6 月17 日午後2 時53 分頃、Y6 助役等は、分会が分会掲示板に掲示した下記の組合作成の掲示物1 点(JR 東海労ニュースNo.488)が協約違反であるとして、X8 執行委員に対して、撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、会社は上記掲示物を撤去し(以下「6.17 撤去」という。)、同年10 月22 日午前10 時20 分頃、分会に返却した。③6.17 撤去掲示物
見出し「『「出向」という名の転勤』だと？？？協約違反を許さないそ！！」要旨
「会社は美濃太田運輸区の役員である組合員に出向を通告した。現場長
は同組合員に出向協定に基づくものと言い、『なぜ出向なのか』との質問
に対し、『総合的に判断した』などと返答した。これは役員を狙い撃ちし
た組織破壊攻撃であり、組合は会社側に申入れを行ったが、会社は『こ
ういうことはよくあること』等とふざけた態度を取った。また、『現場長
が本人に説明している』というウソをついた。組合は出向撤回まで闘っ
て行きます。」
イ 会社は本件審問において、上記③の掲示物の撤去理由に関して、会社は、当該組合員が運転士として勤務した際に事故を発生させたため行った事情聴取で虚偽の申告をしたこと等により、運転士不適格と判断し、会社の出向規程及び会社と組合との出向協定に基づき出向させたものであること、この出向は組織破壊攻撃ではないこと、会社は出向について理解を得る取組みを行ったこと等から、掲示物の記載は事実に反し、会社の信用を傷つけるものである旨主張した。
(5) 平成14 年6 月21 日の掲示物撤去
ア 平成14 年6 月21 日午後5 時35 分頃、Y6 助役等は、分会が分会掲示板に掲示した下記の組合作成の掲示物1 点(JR 東海労ニュースNo.490)が協約違反であるとして、X9 執行委員に対して、撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、会社は上記掲示物を撤去し(以下「6.21 撤去」という。)、同年10 月22 日午前10 時20 分頃、分会に返却した。④6.21 撤去掲示物
見出し「不当な判決に対して断固たたかう！6 月18 日に控訴する！」要旨
「JR 総連等は、『シナリオ裁判』に関して控訴した。会社は会社の勤労情報で、『シナリオなる怪文書について』などと、裁判所も言っていない
ことを口走り、東海ユニオンも組織情報で『ウソで塗り固められた張り
子の主張に対し全面否定』などと自らの願望を述べている。この会社や
東海ユニオンの情報は、今回出された判決の内容を隠し、社員や組合員
を欺く悪質なキャンペーンでしかない。判決は、シナリオが全く怪文書
などではないことを示唆しており、私たちは今後、高等裁判所でこれま
で以上に、真実を明らかにしていく。」
イ 会社は本件審問において、上記④の掲示物の撤去理由に関して、会社は、会社が勤労情報で判決内容を隠し、キャンペーンを行ったことはないことから、掲示物の記載は事実に反し、会社の信用を傷つけるものである旨主張した。
(6) 平成14 年7 月4 日の掲示物撤去
ア 平成14 年7 月4 日午後2 時31 分頃、大阪第二運輸所助役Y7(以下「Y7 助役」という。)等は、分会が分会掲示板に掲示した下記の分会作成の掲示物1点(交差点No.34)が協約違反であるとして、分会執行委員X10(以下「X10 執行委員」という。)に対して、撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、会社は上記掲示物を撤去し(以下「7.4 撤去」という。)、同年10 月22 日午前10 時20 分頃、分会に返却した。
⑤7.4 撤去掲示物
見出し「やっぱり、誤認だった！！」
要旨
「ホーム検査担当乗務員が待機中に自主学習していたところ、助役のY8
某(以下「Y8 助役」という。)は『寝ているのか、23 分から1 分の否認』として、居眠りをでっち上げ、そのことを正当化するための始末書・顛
末書を強要しました。当該乗務員は苦情処理申請をしましたが、会社は
苦情処運委員会の開催を拒否しました。そもそも、知識確認に備えて暗
記中の乗務員に『寝ていた！！』と因縁をつけたことが発端で、さらに、
管理者4 人で当該乗務員を取り囲み『寝ていた、始末書・顛末書を書け』と恫喝を繰り返しており、会社は、なんとしても否認をでっち上げたか
ったのでしょう。Y8 助役のような管理者が無実の者を『寝ていた！！』とでっち上げ、始末書を書くように暴力的な恫喝を加えた行為はテロリ
ストと同じではないか。職場秩序を乱すY8 助役は自律せよ！」
イ 会社は本件審問において、上記⑤の掲示物の撤去理由に関して、会社は、Y8 助役が「寝ているのか、23 分から1 分の否認」と発言していないこと、同助役は寝ていたのではないかと尋ねただけであること、管理者4 名で始末書・顛末書を書くよう恫喝した事実はないこと、同助役をテロリストと同じとする記載があること等から、掲示物の記載は事実に反し、個人を誹謗し、職場の規律を乱すものである旨主張した。
(7) 平成14 年7 月8 日の掲示物撤去及び同日の再掲示物撤去
ア 平成14 年7 月8 日午前11 時01 分頃、Y7 助役等は、分会が分会掲示板に掲示した下記の関西地本作成の掲示物1 点(法対ニュースNo.105)が協約違反であるとして、分会執行委員X11 に対して、撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、会社は上記掲示物を撤去し(以下「7.8撤去」という。)、同年10 月22 日午前10 時20 分頃、分会に返却した。⑥7.8 撤去掲示物
見出し「2200 万円損害賠償請求事件『ノート裁判』を提訴！」
要旨
「組合等は『ノート裁判』を提訴しました。この事件はX7 副分会長が
落としたノートを取得したY5 助役が、本人の承諾を得ず無断でそのノートの内容をコピーし、さらにそれを関西支社に送り、ノートの内容を広
範囲にわたって開示したもので、同組合員はこの行為により、プライバ
シー権ないしは人格権を著しく侵害されました。また、会社はこのノー
トの記述の一部を殊更に曲解して組合員に不当な事情聴取を行い、組合
を中傷誹謗し、脱退慫慂を行いました。この会社の一連の行為は、組合
が進めてきた安全を守る職場からの闘いへの報復的な攻撃であり、組織
破壊攻撃である。私たちは、会社からの組織破壊攻撃を粉砕するために、
この裁判闘争を職場からの戦いと結合させて進めていきます。」
イ 平成14 年7 月8 日午後3 時05 分頃、Y7 助役等は、分会が分会掲示板に掲示した⑥7.8 撤去掲示物にノート裁判提訴を報じた新聞記事を添付した掲示物1 点が協約違反であるとして、組合中央本部執行委員X12(以下「X12 執行委員」という。)に対して、撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、会社は上記掲示物を撤去し、同年10 月22 日午前10 時
20 分頃、分会に返却した。
ウ 会社は本件審問において、上記⑥の掲示物の撤去理由に関して、当該ノートには意図的に検査を遅らせている可能性のある記載、及び検査の遅れに組合が関与している可能性がある記載が含まれていたことから、企業秩序維持の必要性に基づき、ノートをコピーしたものでプライバシー権や人格権の侵害には該当しないこと、ノートを広範囲に開示していないこと、事情聴取は企業秩序維持の観点から行われ、組合脱退慫慂等は行っていないこと等から、掲示物の記載は事実に反し、会社の信用を傷つけるものである旨主張した。
(8) 平成14 年7 月9 日の掲示物撤去
ア 平成14 年7 月9 日午後1 時25 分頃、Y7 助役等は、分会が分会掲示板に掲示した下記の分会作成の掲示物1 点が協約違反であるとして、分会執行委員X13 に対して、撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、会社は上記掲示物を撤去し(以下「7.9 撤去」という。)、同年10 月
22 日午前10 時20 分頃、分会に返却した。
⑦7.9 撤去掲示物
見出し「ユニオン組織情報No243 号に対する見解」
要旨
「東海ユニオンの組織情報で、組合が配布したビラが、肖像権の侵害・
名誉毀損であると主張し、暴行事件まででっちあげているが、組合が当
該ビラを配布したのは、組合員の車掌が隣接線の列車の安全確認を行っ
たことに対して、会社が業務指示違反であるとし、車掌職を剥奪し転勤
を発令するという暴挙に出たことに端を発している。会社が主張すると
ころの業務指示違反の不当性とこの配転が組合員を狙い撃ちにした理不
尽な攻撃であることを訴えるために、これまで当然のこととして、車掌
として習慣となっており、何の疑問も持たず誰もが行っている隣接線の
列車の安全確認を行っている様子を組合は写真撮影したに過ぎず、盗撮
などには当たらない。会社の暴挙を覆い隠すために、肖像権の侵害等を
主張することで問題の核心をスリ変えようとしているのが、東海ユニオ
ン養殖ダラ幹である。組合の行為に対して、肖像権の侵害等を主張する
のであれば、影でこそこそと茶封筒に入れた見解を組合員に配らず、正々
堂々と組合に対して申入れてくるべきである。ユニオン養殖ダラ幹の組
合に対する言われなき誹謗・中傷に対して、断固抗議する！」
イ 会社は本件審問において、上記⑦の掲示物の撤去理由に関して、当該車掌は停車中に自分が乗務する列車のそばを離れて、隣接線に停車中の列車の車掌に業務に無関係なことを話しかけたため、列車監視を怠るものとして、再教育、フォロー試験を実施したが、最終的にはフォロー試験を受験拒否するなどしたため、車掌として乗務させることはできないと判断し、他職へ配転したものであること、当該車掌の行為は業務指示違反であり、隣接線の列車の安全確認は不要であること、配転は業務上の必要性に基づくものであること等から、掲示物の記載は事実に反し、会社の信用を傷つけるものである旨主張した。
(9) 平成14 年7 月11 日の掲示物撤去
ア 平成14 年7 月11 日午前9 時46 分頃、Y7 助役等は、分会が分会掲示板に掲示した下記の組合作成の掲示物1 点(かんじんNo.119)が協約違反であるとして、分会執行委員X14(以下「X14 執行委員」という。)に対して、撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、会社は上記掲示物を撤去し(以下「7.11 撤去」という。)、同年10 月22 日午前10 時20 分頃、分会に返却した。
⑧7.11 撤去掲示物
見出し「何が盗写だ！労働組合として当然のことだ！」
要旨
「東海ユニオンは組織情報で、組合が東海ユニオン所属の従業員を盗写
した等と書いているが、組合は隣接線の列車を監視した組合員の車掌職
を剥奪したことについて会社に抗議し、それを訴えるビラ配布を行った
ものである。隣接線の監視が日常的に行われていることを証明するため
に、組合は車掌業務の様子をビデオに取り、お互いに列車監視をしてい
ることをビラに掲載し、配布したに過ぎず、労働組合として組合員の利
益を守るための当然の行為だと考えます。東海ユニオンの組織情報には、
さらに、『JR 総連の定期大会で組合の代議員がIC レコーダーやビデオ等を使用して記録したり、抗議活動を行うのには勇気がいると発言した、
組合関係者が現場管理者に暴力を働くという不祥事が発生し、警察が捜
査していると聞く』と書かれているが、定期大会での発言は指導部が先
頭に立って闘うべきと述べたもので、会社は職場で発生している問題に
組合が抗議すると、『言っていない、していない』と居直るので、証明の
ために記録が必要という趣旨である。また、組合は暴力行為を行ってい
ない。私たちは、今後も当たり前の労働運動をすすめていきます。」
イ 会社は本件審問において、上記⑧の掲示物の撤去理由に関して、車掌が自分が乗務する列車のそばを離れて隣接線へ行く行為は日常的に行われていないこと、当該車掌が隣接線へ行ったのは雑談目的であったこと等から、掲示物の記載は事実に反し、会社の信用を傷つけるものである旨主張した。
(10) 平成14 年7 月15 日の掲示物撤去
ア 平成14 年7 月15 日午前8 時32 分頃、Y7 助役等は、分会が分会掲示板に掲示した下記の関西地本作成の掲示物1 点(東海労関西No.315)が協約違反であるとして、分会員X15 に対して、撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、会社は上記掲示物を撤去し(以下「7.15撤去」という。)、同年10 月22 日午前10 時20 分頃、分会に返却した。⑨7.15 撤去掲示物
見出し「大阪地方裁判所に『ノート裁判』を提訴！！」
要旨
「組合等はノート裁判を提訴しました。Y5 助役は、X7 副分会長が紛失した私物のノートを取得しましたが、すぐに返却しようとせず、無
断でコピーし、さらに関西支社に送るなど、同副分会長のプライバシ
ーを著しく侵害しました。さらに、本人のコピー返却要求を拒否しつ
づけています。そればかりか、ノートの内容について事情聴取を行う
等プライバシーの侵害を拡大させています。また、会社はこのノート
の記述内容の一部をことさら曲解して組合員に不当な事情聴取を行い
ました。会社はその事情聴取で、組合を誹謗中傷し、組合員に脱退慫
慂を行いました。この会社の一連の行為は私たちが進めてきた安全を
守る職場からの闘いへの報復的な攻撃です。会社による不当な介入を
断固はね返し、裁判闘争で勝利しましょう。」
イ 会社は本件審問において、上記⑨の掲示物の撤去理由に関して、企業秩序維持の必要性に基づき、ノートをコピーしたものでプライバシー権や人
格権の侵害には該当しないこと、ノートを広範囲に開示していないこと、
事情聴取は企業秩序維持の観点から行われ、脱退慫慂等は行っていないこ
と等から、掲示物の記載は事実に反し、会社の信用を傷つけるものである
旨主張した。
(11) 平成14 年7 月16 日の掲示物撤去
ア 平成14 年7 月16 日午前11 時10 分頃、Y7 助役等は、分会が分会掲示板に掲示した下記の関西地本作成の掲示物1 点(東海労関西No.316)が協約違反であるとして、X1 分会長に対して、撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、会社は上記掲示物を撤去し(以下「7.16撤去」という。)、同年10 月22 日午前10 時20 分頃、分会に返却した。⑩7.16 撤去掲示物
見出し「ユニオン役員に改めて問う！」
要旨
「会社は、隣番線を先に発車する『のぞみ号』の監視をするという当
たり前の行為を行った組合員の車掌に対し、当該行為は業務違反に該
当するとして乗務から外し、反省文を強要し、車掌不適格として車掌
職を剥奪しました。列車の発車の時が一番危険であるため、車掌は誰
でも相互の列車監視・安全監視を行っています。この車掌は組合の役
員で職場の多くの社員から信頼されていたため、会社は、当該車掌を
職場から追い出したいと考え、常識では考えられない行動を取りまし
た。まさに、安全よりも組合潰しが優先されることの証左であり絶対
許せません。私たちは、組合員を狙い打ちにした不当な車掌職剥奪、
強制配転に対して断固闘っていきます。また、私たちがこの件に関し
て配布したビラに対して東海ユニオンはビラを掲示し、列車の相互監
視には一言も触れないばかりか、組合が盗写を行ったなどとし、あり
もしない暴力事件までもデッチあげました。東海ユニオンは組合に抗
議するなどとしましたが、組合が列車の相互監視等に関して質問した
ところ、東海ユニオンは、全く答えられませんでした。東海ユニオン
の掲示は、会社になりかわって問題の本質をそらそうというものであ
り、私たちは東海ユニオンの役員に改めてこの問題を問うていきま
す。」
イ 会社は本件審問において、上記⑩の掲示物の撤去理由に関して、すべての車掌が自分が乗務する列車のそばを離れて隣接線へ行くような事実はな
いこと、当該車掌が隣接線へ行ったのは雑談目的であったこと、当該車掌
は始末書の提出を拒否していることから明らかなように反省文を強要した
ことはないこと、当該車掌の配転は業務上の必要性に基づくものであるこ
と等から、掲示物の記載は事実に反し、会社の信用を傷つけるものである
旨主張した。
(12) 平成14 年7 月17 日の掲示物撤去
ア 平成14 年7 月17 日午後2 時35 分頃、Y7 助役等は、分会が分会掲示板に掲示した下記の分会作成の掲示物2 点(交差点No.35 及びNo.36)が協約違反であるとして、X1 分会長に対して、撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、会社は上記掲示物を撤去し(以下「7.17撤去」という。)、同年10 月22 日午前10 時20 分頃、分会に返却した。⑪－a7.17 撤去掲示物
見出し「ユニオン役員よ、問題を捩じ曲げるな！！」
要旨
「組合員である車掌が隣番線の列車の監視を行ったことを理由に車掌
失格として配転されたため、組合は、隣番線の列車の監視は日常的に誰
でも行っていることを証明するため、乗務の様子をビデオ撮影しました。
ところが東海ユニオンは、私たちが隠し撮りをしたとする内容の文書を
封筒に入れて東海ユニオン組合員に配布した模様です。
大阪第二運輸所ホーム検査担当者が自主学習中に目を閉じて暗記をし
ていたところ、管理者が『1 分間の否認』と大声を出し、『3 点セット』の提出を強要してきました。この件に関する謝罪はないが、誤認のよう
でした。どこの職場でも会社の一方的な労務施策は、社会的常識から大
きく逸脱しています。我が社しか通用しない非常識が横行しています。
このような異常な職場環境で正常な判断を持って安全・安定輸送を完遂
できるだろうか。
東海ユニオン組合員は、反論があるならば、公開討論を行うべきです。
私たちを写しているのは、東海ユニオン組合員が主張するような隠し撮
りではなく意思を持った監視カメラです。」
⑪－b7.17 撤去掲示物
見出し「Y2 前所長・Y3 副所長登場！！」
要旨
「先日、当委員会に係属中の事件の審問が行われ、Y2 前所長及びY3 副所長に対する反対尋問が行われた。また、多数の会社側関係者が傍聴に
来ていたが、勤務時間中の傍聴らしく、業務命令で行かされたのか、嫌々
来ているのか、眠たそうに座っているだけでとぼけた連中でした。Y2 前所長は、監視カメラを設置した責任者であり、ある事務助役が深夜に乗
務員のカバンを開け中身を調べていた事件の当時の所長でした。Y2 前所長は監視カメラに関して、『社会的にセキュリティが求められたものであ
る』と述べ、『事務助役は私服で電車待ちしていた』としながら、『同助
役が12 時までいたのは超勤』と矛盾したことを述べるなど、同人の証言は、意味不明な『嘘つきは泥棒の始まり』というものでした。
Y3 副所長に対しては、組合員に対する不当で差別的な乗務停止、助役
による恫喝、暴言について尋問がありました。予備者の勤務を見ただけ
で、乗務停止になった組合員や遺失物の取扱いをめぐり6 人の管理者か
ら恫喝を受けた組合員についての質問もなされ、管理者の気まぐれで何
の根拠もなく乗務停止が行われたことが明らかになりました。また、組
合員と話をしていた若手社員に何を話していたか尋ねた件については、
関係を聞くだけで社員管理として当然のことと開き直って回答していま
した。
これらの証言から、不当労働行為は目的を持って、会社の方針として
意図的に行っていることが明らかであった。私たちは会社の見解を審問
の場でしか聞けない。それも嘘の話を。情けない会社である。」
イ 会社は本件審問において、上記⑪－a の掲示物の撤去理由に関して、すべての車掌が自分が乗務する列車のそばを離れて隣接線へ行くような事実は
ないこと、当該車掌が隣接線へ行ったのは雑談目的であったこと、『3 点セット』とは状況報告書、顛末書、始末書のことと思われるが、当該従業員
は始末書の作成を拒否していることからも明らかなように会社が強要した
事実はないこと、会社には防犯目的で設置されているカメラはあるが、監
視カメラはないこと等から、掲示物の記載は事実に反し、職場規律を乱し、会社の信用を傷つけるものである旨主張した。
また、会社は上記⑪－b の掲示物の撤去理由に関して、カメラは防犯目
的であること、組合員に対して不当で差別的な乗務停止を行った事実はな
いこと、当該掲示物上で乗務停止とされていることは、自分には全く関係
のない予備の勤務指定表を見ていた従業員に対して事情聴取を行おうとし
たが、反抗的な態度を示したため乗務に間に合わない可能性があると考え、勤務を変更できるとの就業規則の規定に基づき、勤務を待機に変更し、注
意指導を行ったことに関するものと考えられること、同様に遺失物の取扱
い誤りについて6 人の管理者で注意指導を行ったことはあるが、恫喝した事実はないことなどから、掲示物の記載は事実に反し、職場規律を乱し、
会社の信用を傷つけるものであり、Y2 元所長及びY3 副所長の証言は嘘であるかのような記載は、事実に反し、個人を誹謗し、職場規律を乱すもの
である旨主張した。
(13) 平成14 年7 月18 日の掲示物撤去
ア 平成14 年7 月18 日午後0 時4 分頃、Y7 助役等は、分会が分会掲示板に掲示した下記の関西地本作成の掲示物1 点(法対ニュースNo.105)が協約違反であるとして、X14 執行委員に対して、撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、会社は上記掲示物を撤去し(以下
「7.18 撤去」という。)、同年10 月22 日午前10 時20 分頃、分会に返却した。
⑫7.18 撤去掲示物
見出し「再三、裁判官よりうながされる会社！今度こそ組合事務所の
便宜供与を拒否する理由が見つからない会社！」
要旨
「先日、大阪地方裁判所で組合事務所貸与に関する訴訟の期日が開か
れました。裁判官は、前回に引き続き、会社に対して便宜供与できな
い主張は終わりですかと尋ねました。会社は『全部出しましたが、若
干残っているかもしれない』と答えるのみでした。この間会社は若干
の資料を提出してきましたが、その内容は自らの不法行為を覆い隠し
言い訳を綴ったもので、とうてい便宜供与を行わない理由として認め
られる代物ではありません。私たちは、労働委員会での闘いと職場か
らの闘いをさらに推し進めていこうではありませんか！」
イ 会社は本件審問において、上記⑫の掲示物の撤去理由に関して、当該期日で会社は組合の主張を踏まえて主張する予定と返答していること、会社
が関西地区で組合に便宜供与を行っていないのは、便宜供与する場所がな
いからであること等から、掲示物の記載は事実に反し、会社の信用を傷つ
けるものである旨主張した。
(14) 平成14 年7 月19 日の掲示物撤去
ア 平成14 年7 月19 日午後4 時51 分頃、Y7 助役等は、分会が分会掲示板に掲示した下記の組合作成の掲示物1 点(東海労ニュースNo.499)が協約違反であるとして、分会執行委員X16(以下「X16 執行委員」という。)に対して、撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、会
社は上記掲示物を撤去し(以下「7.19 撤去」という。)、同年10 月22 日午前10 時20 分頃、分会に返却した。
⑬7.19 撤去掲示物
見出し「知識の確認、技能の確認は公平・公正に行え！」
要旨
「毎年1 回、省令に基づくと称して乗務員の知識の確認及び技能の確
認が実施されているが、合否の判断や不合格の際の対応が全職場で統
一されていない。特に東一運、東二運における対応は、運転士業務は
ずしや日勤指定など、他職場に比べ異常なものである。もとより省令
は試験を義務付けているものではない。恣意的な判断による組合員に
対する運転士業務はずしや日勤指定は不当労働行為であり、到底、認
められない。」
イ 会社は本件審問において、上記⑬の掲示物の撤去理由に関して、知識・技能の確認の合否の判断及び不合格の場合の取扱いは全職場で統一されて
いること、知識・技能の確認は公正・公平な判断に基づき行われているこ
と等から、掲示物の記載は事実に反し、職場規律を乱し、会社の信用を傷
つけるものである旨主張した。
(15) 平成14 年7 月29 日の掲示物撤去
ア 平成14 年7 月29 日午後2 時21 分頃、Y7 助役等は、分会が分会掲示板に掲示した下記の分会作成の掲示物1 点(交差点No.37)が協約違反であるとして、X16 執行委員に対して、撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、会社は上記掲示物を撤去し(以下「7.29 撤去」という。)、同年10 月22 日午前10 時20 分頃、分会に返却した。⑭7.29 撤去掲示物
見出し「ユニオン組織情報NO・243 号に対する見解」
要旨
「東海ユニオンは、組織情報で組合が配布したビラが肖像権の侵害等
にあたると主張し、暴行事件まででっちあげている。組合がビラを配
布したのは、組合員である車掌が隣接線の列車の安全確認を行ったこ
とに関して、会社が業務指示違反であるとして車掌職を剥奪し転勤さ
せるという暴挙に出たためである。この業務指示違反の不当性と組合
員を狙い撃ちにした理不尽な攻撃であることを訴えるために、組合は、
これまで当然のこととして誰もが行っている隣接線の安全確認を写真
撮影したに過ぎない。問題は、暴挙を行った会社にあり、東海ユニオ
ンは会社の暴挙を覆い隠すために、肖像権を持ち出し、問題の核心を
すりかえようとしている。」
イ 会社は本件審問において、上記⑭の掲示物の撤去理由に関して、すべての車掌が自分が乗務する列車のそばを離れて隣接線へ行くような事実はな
いこと、当該車掌が隣接線へ行ったのは雑談目的であったこと、当該車掌
の配転は業務上の必要性に基づくものであること等から、掲示物の記載は
事実に反し、会社の信用を傷つけるものである旨主張した。
(16) 平成14 年8 月12 日の掲示物撤去
ア 平成14 年8 月12 日午前10 時50 分頃、Y7 助役等は、分会が分会掲示板に掲示した下記の組合作成の掲示物1 点(東海労ニュースNo.506)が協約違反であるとして、X16 執行委員に対して、撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、会社は上記掲示物を撤去し(以下
「8.12 撤去」という。)、同年10 月22 日午前10 時20 分頃、分会に返却した。
⑮8.12 撤去掲示物
見出し「バカヤロー発言はあったいったい誰の声だ？」
要旨
「指令にバカヤローと言ったことを理由としてある分会の分会長が
乗務をはずされ、不当な配転をされたが、この件についての証拠保全
の取り組みが行われ、問題発言を録音したテープが入手されました。
会社は当該分会長がバカヤローと言ったかは確認できなかったとも言
っているが、テープにはバカヤローという声が録音されています。当
該分会長への仕打ちはでっち上げで行われたもので、名誉毀損、人権
侵害に該当する。」
イ 会社は本件審問において、上記⑮の掲示物の撤去理由に関して、当該分会長が乗務していた列車の車掌がバカヤローと発言した事実はあるが、そ
の後の事情聴取において、発言者が特定できなかったことから、その発言
は不問としたこと、当該分会長の配転は業務上の必要性に基づくものであ
ること等から、掲示物の記載は事実に反し、会社の信用を傷つける旨主張
した。
(17) 平成14 年8 月19 日の掲示物撤去
ア 平成14 年8 月19 日午後5 時51 分頃、Y7 助役等は、分会が分会掲示板に掲示した下記のJR 総連作成の掲示物1 点が協約違反であるとして、関西地本執行委員X17 に対して、撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、会社は上記掲示物を撤去し(以下「8.19 撤去」という。)、同年10 月22 日午前10 時20 分頃、分会に返却した。⑯8.19 撤去掲示物
見出し「こんなにあるJR 東海会社の不法行為」
見出し「拾ったノートを使って組合つぶし」
要旨
「先日、組合は副分会長が落とした組合活動を記載したノートを当時
の上司が取得し、無断でコピーし関西支社に送ったり、ノートの内容
を広範囲に公表するなど、個人のプライバシーを著しく侵害した行為
について、大阪地方裁判所に訴訟を提起しました。また、現場管理者
はノートに名前の記載があった組合員を一人一人呼び出し事情聴取を
し、その中で組合を誹謗中傷し、脱退慫慂を行いました。」
なお、この掲示物にはこんなにある会社の不法行為として、裁判所
及び労働委員会で係争中の事件を一覧にした表も記載されている。
イ 会社は本件審問において、上記⑯の掲示物の撤去理由に関して、会社は不法行為を行っていないこと、取得したノートのコピーは企業秩序維持の
観点からおこなったこと、ノートの内容を広範囲に公表した事実はないこ
と等から、掲示物の記載は事実に反し、会社の信用を傷つけるものである
旨主張した。
(18) 平成14 年9 月18 日の掲示物撤去
ア 平成14 年9 月18 日午前8 時58 分頃、Y7 助役等は、分会が分会掲示板に掲示した下記の分会作成の掲示物1 点が協約違反であるとしてX16 執行委員に対して、撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなか
ったので、会社は上記掲示物を撤去し(以下「9.18 撤去」という。)、同年
10 月22 日午前10 時20 分頃、分会に返却した。
⑰9.18 撤去掲示物
見出し「地労委闘争に対する『報復＝訓告処分』に断固抗議する！」
要旨
「会社は、X1 分会長が本件掲示板前の監視カメラの撮影角度を変えた
として訓告処分を通告した。私たちは、本件掲示板前に設置されてい
る監視カメラは組合活動に対する支配介入であるとして、救済申立て
を行った。当該事件で4 名の組合員が証人として、会社による組合の
組織破壊を意図した不当労働行為についての証言を行ったが、X1 分会
長も、監視カメラは不当労働行為であるとの証言を行った。すると、
会社は、突如として事実をでっち上げX1 分会長に対して、不当な処分
攻撃を行ってきた。会社側のY3 副所長は、本件掲示板前のカメラのア
ングルに変化があったことを証言したが、X1 分会長がカメラの方向を
変えたとする事実に関しては、何ら立証できるような証言をしていな
いばかりか、会社は具体的な証拠すら提出しておらず、労働委員会と
いう公の場で事実のでっち上げを行ったのである。これは、明らかに
我々組合の労働委員会での闘争を圧殺するための会社権力を悪用した
報復的弾圧である。我々は、会社のでっち上げたX1 分会長に対する訓
告処分攻撃の蛮行を断じて許さず、法的手段をも含めて、総力を上げ
て断固闘っていくことを明らかにする。」
イ 会社は本件審問において、上記⑰の掲示物の撤去理由に関して、本件カメラの設置は防犯目的であること、X1 分会長が本件カメラの角度を変え、その防犯効果を失わせたため訓告をおこなったこと、当該訓告は不当処分
や報復には当たらないこと等から、掲示物の記載は事実に反し、会社の信
用を傷つけるものである旨主張した。
(19) 平成14 年9 月20 日の掲示物撤去
ア 平成14 年9 月20 日午前10 時48 分頃、Y7 助役等は、分会が分会掲示板に掲示した下記の関西地本作成の掲示物1 点が協約違反であるとして分会書記長X18(以下「X18 書記長」という。)に対して、撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、会社は上記掲示物を撤去し
(以下a9.20 撤去」という。)、同年10 月22 日午前10 時20 分頃、分会に返却した。
⑱－a9.20 撤去掲示物
見出し「ボルト折損！！人命に関わる重大事故が発生してからでは手
遅れだ！！」
要旨
「会社は、ボルトが一本折れても安全走行上全く問題ない等とボルト
折損による問題を新幹線の走行上の問題のみに意図的に矮小化して、
一歩間違えば多くの人命に関わる重大事故にもつながることを隠蔽し、
早急な抜本的対策を放置してきました。先日、検査でブレーキディス
ク取付ボルト折損が発見されたが、この列車の乗車口扉にあった打痕
キズに当該ディスクボルトのナット部分をあてたところ形が一致しま
した。私たちの調査では、当該列車がトンネル内を走行中に車輪のブ
レーキディスク取付ボルトが破損し、そのナット部分が飛んでトンネ
ル内にあたり、跳ね返って乗車口扉に当たったものと推測でき、危う
くナット部分が窓ガラスを打ち破って車内に飛び込み乗客にケガをさ
せる事態であったと思われます。また、私たちの調査によれば、ブレ
ーキディスク取付けボルト破損事故は106 件発生しており、そのうち
89 件は線路外に飛んでいます。ところが、会社は今回のような事態が
発生することが当然予測されていたにもかかわらず、対策を行わず放
置し、事態を隠蔽するために必死になっています。公共交通を担う会
社の事故隠し、すなわち早急な抜本的対策の放置を労働組合も黙認し、
重大事故が発生したら、労働組合も同罪と言えます。したがって、私
たちは、あえて会社の事故隠しを社会的に告発し、安全輸送実現のた
めに闘います。」
イ 会社は本件審問において、上記⑱‐a の掲示物の撤去理由に関して、会社は、ブレーキディスク取付ボルトの折損についてはマスコミに発表してお
り、事故を隠蔽した事実はないこと、打痕キズの原因については調査をし
たが原因を特定できなかったこと、原因を特定できなかったことを組合に
対して説明していること、会社はブレーキディスク取付ボルトの折損につ
いて、その都度対策を実施してきたこと等から、掲示物の記載は事実に反
し、会社の信用を傷つけるものである旨主張した。
ウ 平成14 年9 月20 日午後8 時56 分頃、Y7 助役等は、分会が分会掲示板に掲示した下記の関西地本作成の掲示物1 点(東海労関西No.324)が協約違反であるとしてX18 書記長に対して、撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、会社は上記掲示物を撤去し(以下「b9.20撤去」という。)、同年10 月22 日午前10 時20 分頃、分会に返却した。⑱－b9.20 撤去掲示物
見出し「何を考えている！誰の判断だ！この責任は重大だ！」
見出し「ブレーキディスク板の検査を省略！」
要旨
「私たちは、ブレーキディスク磁粉探傷検査について申入れを行った
ところだが、ブレーキディスクボルトの破損等が社会的に問題になっ
ている今日、定められた検査をしていない新幹線車両が走行している
ことは、安全上重大な問題であり、ひいては乗客の生命にまで関わる
問題だと認識する。ここに再使用しているディスクの磁粉探傷検査を
行わず走行しているすべての新幹線の即時運行停止を求めて申し入れ
る。」
エ 会社は本件審問において、上記⑱－b の掲示物の撤去理由に関して、会社作業マニュアルでは車輪、ブレーキディスクが交換を要し、かつブレーキ
ディスク及びブレーキディスク取付ボルトを再利用する場合に、それらに
ついて磁粉探傷を行い、傷がないことを確認することが定められており、
車輪、ブレーキディスクの交換を要しない時には、磁粉探傷を行う必要は
ないこと等から、掲示物の記載は事実に反し、会社の信用を傷つけるもの
である旨主張した。
(20) 平成14 年10 月18 日の掲示物撤去
ア 平成14 年10 月18 日午前9 時35 分頃、Y7 助役等は、分会が分会掲示板に掲示した下記の関西地本作成の掲示物1 点(東海労関西No.328)が協約違反であるとして、分会員X19(以下「X19 分会員」という。)に対して、撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、会社は
上記掲示物を撤去し(以下「10.18 撤去」という。)、同年10 月22 日午前
10 時20 分頃、分会に返却した。
⑲10.18 撤去掲示物
見出し「人の懐の心配をする暇があるなら真面目に組合活動をや
れ！！」
要旨
「東海ユニオンは、関西地本が東海ユニオン組合員に送付した手紙が
気に入らないらしく、組合の組合費が高いことを訴える掲示物を掲示
した。そもそも組合費の額が問題なのではなく、組合員やその家族の
利益を獲得するため使われているかどうかが問題だ。組合費の安さの
みを強調することは、それしかないということで、内容や質において
指導部の低能さをさらけ出しているだけです。東海ユニオンの組合費
の多くは飲み会に当てられ、その恩恵に預かっているのは一部の組合
員と役員、そして管理者です。飲み会の実態もユースを中心としてレ
クリエーションやサークルを行わせ、その場に役員や組合員づらした
管理者が多数参加し、酒を飲ませて日頃の不平不満を聞くふりをして
査定を行っているというものです。東海ユニオンの真面目な組合員の
皆さん、無駄な組合費を払うのはやめて、私たちと一緒に勇気を持っ
て立ち上がろうではないですか。」
イ 会社は本件審問において、上記⑲の掲示物の撤去理由に関して、現場機関の管理者には人事権はなく、現場機関の管理者が組合員として組合活動
をすることはあっても、それ以上の活動をすることはないこと等から、掲
示物の記載は事実に反し、職場規律を乱すものである旨主張した。
(21) 平成14 年11 月8 日の掲示物撤去
ア 平成14 年11 月8 日午後9 時10 分頃、大阪第二運輸所助役Y9 は、分会が分会掲示板に掲示した下記の関西地本作成の掲示物1 点(東海労関西
No.331)が協約違反であるとして、X16 執行委員に対して、撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、会社は上記掲示物
を撤去し(以下「11.8 撤去」という。)、翌15 年1 月15 日午後3 時20 分頃、分会に返却した。
⑳11.8 撤去掲示物
見出し「勤務時間外の呼び出しは業務指示である」
要旨
「車掌業務において過不足金が発生した際、会社は勤務時間終了後に
当該車掌を呼び出し事情聴取しながら、勤務として認めない問題につ
いて、私たちは労基署へ相談に行きました。事実経過を聞いた労基署
は、管理者から仕事が終わったら来てくださいと言われたら業務指示
に当たり、その時間は労働時間である旨の見解を示した。会社は、営
業職場で人によって超勤をつけたり全くつけなかったりしているよう
ですが、労基署は会社の行為は労働基準法違反に該当すると思われる
との見解も明らかにした。さらに、会社は従業員からの勤務時間とし
て扱われなかったとの地方苦情処理会議に対する苦情申告について、
『運輸所発足以来誰も問題にしてこなかった。本人だけが時間外労働
として扱えと言っている』などと理由にならない理由を並べて会議を
開催しようとしない。
また、勤務に該当しないというのならば、拒否できるのか大阪第二
運輸所の管理者に尋ねると、『日勤で話を聞いてほしいのか』と乗務は
ずしの恫喝をし、サービス労働を正当化しようとした。」
イ 会社は本件審問において、上記⑳の掲示物の撤去理由に関して、組合等が事情聴取としていることは、過不足金発生チェックシートの作成に関連
して当該車掌が原因を思い出せない時に管理者が記憶喚起の支援を行って
いることを指すと思われるが、これは任意の支援であり業務に当たらない
ので、地方苦情処理会議の事前審理で、その趣旨と申告内容が就業規則等
の運用・解釈に該当しないことを説明した上で、地方苦情処理会議を開催
しなかったこと、管理者が乗務はずしの恫喝をしたことはないこと等から、掲示物の記載は事実に反し、職場規律を乱し、会社の信用を傷つけるもの
である旨主張した。
(22) 平成14 年11 月13 日の掲示物撤去
ア 平成14 年11 月13 日午後2 時15 分頃、Y7 助役等は、分会が分会掲示板に掲示した下記の組合作成の掲示物2 点(東海労ニュースNo.522 及びNo.523)が協約違反であるとして、X1 分会長に対して、撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、会社は上記掲示物を撤
去し(以下「11.13 撤去」という。)、翌15 年1 月15 日午後3 時20 分頃、分会に返却した。
○21－a11.13 撤去掲示物
見出し「東二運分会X4 書記長に対する不当配転を撤回せよ！」
要旨
「11 月7 日、会社は東京第二運輸所分会の書記長X4(以下「X4 書記長」という。)に対し、新横浜事業管理所への配転の事前通知を行った。X4
書記長は、事故以降、日勤勤務を指定され、運転士復帰に向けたフォ
ロー試験を受けてきたが、シミュレーターの練習を拒否されたり、30
名もの見学者がいる中でシミュレーター装置を使った試験が実施され
たりした。10 月下旬に新横浜事業管理所長が『運輸所で日勤をしてい
る組合員が11 月に転勤してくる』と語ったことからみれば、X4 書記長のフォロー試験は、運転士復帰のためでなく、配転のための口実づ
くりと思われる。さらに、X4 書記長を職場から放出することで、組合
破壊をねらったものともいえる。我々は不当配転撤回はもちろん、異
常な職場管理体制打破、安全確立のため、さらに奮闘する。」
○21－b11.13 撤去掲示物
見出し「X4 さんの不当配転を撤回せよ！」
要旨
「組合は本日、X4 書記長に対する配転の事前通知撤回を求め、会社に
申入れをした。X4 書記長はこれまで不当な日勤指定の中でフォロー試
験を受けてきたが、その過程では、30 名を超える管理者、課員の中で
フォロー試験が行われるという異常な事態が発生した。さらに、本人
の試験合格のためシミュレーター装置を使って練習をしたいという要
望を会社は拒否してきた。これらから、会社は試験を合格させない環
境を作ったというべきである。私たちは不当配転に強く抗議する。」
イ 会社は本件審問において、上記○21－a の掲示物の撤去理由に関して、X4書記長の配転は、同人が運転士としても車掌としても必要な知識・技能を
有していることを確認できないことから、乗務員不適格と判断したためで
あること、シミュレーター装置を使用した練習は、管理者とともに行うも
のであり、管理者が練習に従事でき、当該装置に使用予定がない場合には、X4 書記長に対しても練習を許可していること、30 名もの見学者がいた事実はないこと、等から、掲示物の記載は事実に反し、会社の信用を傷つける
ものである旨主張した。
また、会社は本件審問において、上記○21－b の掲示物の撤去理由に関して、会社は試験を合格させない環境を作った事実はないこと、配転は業務
上の必要性に基づくものであること、X4 書記長に対する日勤指定は不当ではないこと、等から、掲示物の記載は事実に反し、会社の信用を傷つける
ものである旨主張した。
(23) 平成14 年11 月22 日の掲示物撤去
ア 平成14 年11 月22 日午後4 時17 分頃、Y7 助役等は、分会が分会掲示板に掲示した下記の掲示物1 点が協約違反であるとして、分会員X20(以下「X20 分会員」という。)に対して、撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、会社は上記掲示物を撤去し(以下「11.22撤去」という。)、翌15 年1 月15 日午後3 時20 分頃、分会に返却した。なお、○2211.22 撤去掲示物は、前記2(3)エ(イ)記載の11.14 郵便物と「分会掲示に大きな反響！ユニオン分会三役に不満続出！反響のまたもや手紙
届く！！」と記載された文書及び関西地本あての封筒からなっている。
イ 会社は本件審問において、上記○22の掲示物の撤去理由に関して、管理者が脅迫を行った事実はないこと等から、掲示物のうち、11.14 郵便物の記載は事実に反し、職場規律を乱すものである旨、また、「分会掲示に大きな反響！ユニオン分会三役に不満続出！反響のまたもや手紙届く！！」と記載
された文書及び関西地本あての封筒も11.14 郵便物と一体のものとして撤去した旨主張した。
(24) 平成14 年12 月9 日の掲示物撤去
ア 平成14 年12 月9 日午後7 時47 分頃、Y7 助役等は、分会が分会掲示板に掲示した下記の掲示物1 点が協約違反であるとして、X1 分会長に対して、撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、会
社は上記掲示物を撤去し(以下「12.9 撤去」という。)、翌15 年1 月15 日午後3 時20 分頃、分会に返却した。
○2312.9 撤去掲示物
見出し「サービス労働を強要する会社！業務中に発生した過不足金を
巡る事情聴取は業務でないのか！」
要旨
「会社は、業務中に発生した過不足金について、退出点呼後に呼び出
し、事情聴取や過不足金発生チェックシートへの記入を求める一方、
これにかかった時間を超過勤務とせず、サービス残業を強要している。
現場では状況報告を書いた場合は超勤になると言っているが、状況報
告の対象になるかは2000 円以上か否かで決められており、この見解は論外である。また、会社は、幹事間の説明は、会社業務として命じた
場合は労働時間にすると現場の説明と矛盾したことを言ったが、業務
で発生した問題の延長で行うことが業務指示とならないとするのはお
かしい。過不足金をなくすために事情聴取や過不足金発生チェックシ
ートへの記入を実施しているのだから、これにかかる時間は労働時間
とするのが当然である。管理者からの呼出しが超勤の対象にならない
ならば、業務指示ではないのだから、応じる必要はないはずであるの
に、会社は拒否した場合には日勤にする場合があるとも言っている。」
イ 会社は本件審問において、上記○23の掲示物の撤去理由に関して、過不足金発生チェックシートの記入についての管理者の支援は任意のものであり
業務として命じていないため、労働時間として取り扱っていないもので、
サービス労働を強要した事実はないこと、高額な過不足金の発生の場合等
は、事実関係の確認のために業務命令で事情聴取を行うことがあり、これ
が予め指定した勤務時間を超えた場合は、超過勤務として扱われているこ
と等から、掲示物の記載は事実に反し、職場規律を乱すものである旨主張
した。
(25) 平成14 年12 月16 日の掲示物撤去
ア 平成14 年12 月16 日午前11 時54 分頃、Y7 助役等は、分会が分会掲示板に掲示した下記の分会作成の掲示物1 点(交差点No.7)が協約違反であるとして、X9 執行委員に対して、撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、会社は上記掲示物を撤去し(以下「12.16 撤去」という。)、翌15 年1 月15 日午後3 時20 分頃、分会に返却した。○2412.16 撤去掲示物
見出し「苦肉の策が連判状か！？」
要旨
「東海ユニオンの分会は、組合等が若い社員に郵送した手紙への対応
策として『手紙はいらない』とする連判状を掲示板に貼り出した。し
かし、伝え聞くところによるとこの連判状は、東海ユニオン若手組合
員の意思に反して、しかも、東海ユニオン役員ではなく、一部管理者
によって押印を強制されたものらしい。これが事実ならば職制を利用
した不当労働行為である。その他にも、管理者が東海ユニオン若手組
合員に組合が出した手紙に関して、『変な手紙は来ていないか？来たら
内容証明付きで送り返してやれ』と言う等、管理者が勤務時間中に組
合活動を行っていた事実が発覚している。このことについて会社はど
う釈明するだろうか。今回のような管理者による強制、強要を許して
しまうと、自由に発言できない職場になってしまいます。暗黒の職場
支配を許さないために闘おう。」
イ 会社は本件審問において、上記○24の掲示物の撤去理由に関して、管理者が東海ユニオン組合員に押印を強要したことはないこと、管理者が当該掲
示物に記載されたような発言をした事実はないこと、勤務時間中に組合活
動を行った事実はないこと等から、掲示物の記載は事実に反し、職場規律
を乱すものである旨主張した。
(26) 平成14 年12 月17 日の掲示物撤去
ア 平成14 年12 月17 日午後7 時30 分頃、Y7 助役等は、分会が分会掲示板に掲示した下記の分会作成の掲示物2 点が協約違反であるとして、X9 執行委員に対して、撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わな
かったので、会社は上記掲示物を撤去し(以下「12．17 撤去」という。)、翌15 年1 月15 日午後3 時20 分頃、分会に返却した。
○25－a12．17 撤去掲示物
見出し「急告！！本日(17 日)大阪第二運輸所に労働基準監督署が調査に入る！」
要旨
「時代に逆行している会社のサービス労働強要の実態が明らかにな
る。私たちは労働者の権利を守るために闘う」。
○25－b12．17 撤去掲示物
見出し「ユニオン一部役員に警告する！」
要旨
「最近、東海ユニオン有志一同を名乗るものから、組合を誹謗中傷す
る手紙が組合員の自宅に郵送されたが、言いたいことがあるなら、堂々
と労働組合として主張すべきである。東海ユニオン組合員の皆さん、
東海ユニオンは、組合の役員が組合員の意見を聞かないと言っている
ようだが、東海ユニオンの役員は、皆さんの意見や不平・不満を会社
管理者と一体となって押さえ込んできませんか。先日、東海ユニオン
は、私たちが郵送した手紙に関して、若手の東海ユニオンの組合員の
連判状らしきものを貼り出したが、皆さんの意思に基づくものですか。
責任を放棄した東海ユニオンの役員に代わって、一部の跳ね上がり管
理者から、強要・恫喝されて仕方なく印鑑を押したのではないですか。
この行為は、企業権力を利用した労働組合への支配介入であると警告
する。」
イ 会社は本件審問において、上記○25－a の掲示物の撤去理由に関して、会社はサービス労働を強要している事実はないことから、掲示物の記載は事実
に反し、職場規律を乱すものである旨主張した。
また、会社は本件審問において、上記○25－b の掲示物の撤去理由に関して、管理者が東海ユニオン組合員を恫喝したり押印を強要した事実はない
ことから、掲示物の記載は事実に反し、職場規律を乱すものである旨主張
した。
(27) 平成14 年12 月24 日の掲示物撤去
ア 平成14 年12 月24 日午後3 時27 分頃、Y7 助役等は、分会が分会掲示板に掲示した下記の分会作成の掲示物1 点(交差点No．9)が協約違反であるとして、X16 執行委員に対して、撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、会社は上記掲示物を撤去し(以下「12．24 撤去」という。)、翌15 年1 月15 日午後3 時20 分頃、分会に返却した。○26 12．24 撤去掲示物
見出し「サービス労働を強要する会社！！」
要旨
「会社は、業務中の過不足金の発生について、退出点呼後に従業員を
呼び出し、事情聴取や過不足金発生チェックシートの記入をさせてい
ますが、これにかかった時間を超過勤務扱いにせず、サービス労働を
強要している。現場では、状況報告の対象になるか否かで超過勤務扱
いにするか否かを判断しており、会社は幹事間の説明で、勤務時間以
外の呼出しを超勤扱いにするか否かについて、ケースバイケースで、
単に声をかける場合もあるし、明確に業務指示として呼び出した場合
は労働時間になると述べている。過不足金が発生し、管理者から呼出
しを受け、超過勤務にしないならば、呼出しに応じる必要はないはず
なのに、会社は過不足金をなくすために行っており、拒否した場合は
日勤にすることもあると述べている。そうすると、業務上の必要性に
基づき事情聴取等を行っているのだから、労働時間として取り扱うこ
とが当然で、会社の行為は労働基準法第37 条に違反している。」
イ 会社は本件審問において、上記○26の掲示物の撤去理由に関して、会社はサービス労働を強要していないことから、掲示物の記載は事実に反し、職
場規律を乱し、会社の信用を傷つけるものである旨主張した。
(28) 平成15 年1 月9 日の掲示物撤去
ア 平成15 年1 月9 日午前10 時31 分頃、Y7 助役等は、分会が分会掲示板に掲示した下記の関西地本作成の掲示物1 点(東海労関西No．338)及び分会作成の掲示物1 点が協約違反であるとして、X14 執行委員に対して、撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、会社は上記
掲示物を撤去し(以下「1．9 撤去」という。)、同月15 日午後3 時20 分頃、分会に返却した。
○27－a1．9 撤去掲示物
見出し「2003 年平和運動に邁進しよう！！」
要旨
「組合員、家族の皆さん、あけましておめでとうございます。今世紀
もまた戦争へと突き進み、確実に戦前へ回帰する中にあり、JR 総連に
結集する労働組合組織の破壊を目的とする労働組合員の逮捕もありま
した。私たちは、この反動の嵐に抗して攻撃を粉砕しなければなりま
せん。そして、職場ではエスカレートする不当配転、不当処分の乱発、
三点セットの強要が当たり前に行われているこの苦痛な現実に対し、
立ち向かっていかねばなりません。
また、東海ユニオン組合員の中には、その役員に対して不満がある
ことも感じられますが、会社、東海ユニオン役員はこの不満を恫喝に
よって抑えこんでいます。本年もともに奮闘していこうではありませ
んか。」
なお、この文書には傘下の各分会長からの年頭あいさつも掲載され
ており、その中に「所長以下管理者による社員に対する『人権無視の
いじめ』がありました」、「会社は、安全を無視するような運行を幾度
となく行ってきました」という記載がある。
○27－b1．9 撤去掲示物
見出し「労基署が所長以下に注意・指導！！今回の問題は『労働時間
の管理をしっかりしていないからだ』！！」
要旨
「私たちは過不足金発生に関連した労働時間問題に取り組み、労基署
にも相談してきたが、先日、労基署からの調査が入り、事実関係の報
告書の提出が求められた。会社は調査では労基署の担当者1 名に所長
以下6 名が対応し、報告書の提出には所長ら3 名がかなり緊張した趣
で対応したそうです。会社は、呼出しは過不足金の原因を思い出せな
いから支援として行っている等と説明したようだが、労基署は『今回
の問題は、労働時間の管理が曖昧だから発生したもので、曖昧な意識
はいけない。労働時間の管理をしっかりするように』と所長らに注意、
指導をし、所長はわかりましたと回答したそうです。乗務員の皆さん、
会社の考え方からすると、過不足金発生に伴う事情聴取には一切応じ
る必要はありません。私たちは、労基署に対して嘘の報告までする会
社に対して、サービス労働の撤廃に向けて闘っていきます。」
イ 会社は本件審問において、上記○27－a の掲示物の撤去理由に関して、不当配転、不当処分は行われていないこと、三点セットとは状況報告書、顛末
書、始末書を意味すると思われるが、これらの書類の提出強要を行った事
実はないこと、会社が社員の不満を恫喝によって抑えこんでいることはな
いこと等から、掲示物の記載は事実に反し、会社の信用を傷つけるもので
ある旨主張した。
また、会社は、本件審問において、上記○27－b の掲示物の撤去理由に関して、報告書の提出時に労基署から注意指導を受けた事実はないこと、過
不足金の発生時に、管理者が任意で行う支援を拒否しても問題ないが、業
務指示としての事情聴取を拒否してはならないこと等から、掲示物の記載
は事実に反し、職場規律を乱し、会社の信用を傷つけるものである旨主張
した。
(29) 平成15 年1 月14 日の掲示物撤去
ア 平成15 年1 月14 日午前10 時55 分頃、Y7 助役等は、分会が分会掲示板に掲示した下記の分会作成の掲示物1 点が協約違反であるとして、X1 分会長に対して、撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなか
ったので、会社は上記掲示物を撤去し(以下「1．14 撤去」という。)、同月
15 日午後3 時20 分頃、分会に返却した。
○281．14 撤去掲示物
見出し「内部告発、第三弾が届く！！やっぱり連判状作成に、一部管
理者が関与していた！一部管理者と分会長の行為は、『不当労働行為』で
あり、糾弾されるべきである！」
要旨
「組合に届いた三通目の告発状には、東海ユニオン分会長と管理者が
一人一人東海ユニオンの労働組合員を呼び出し、押印を強要して、『ユ
ニオンユースによる連判状』を作成したという、同分会長と管理者が
結託して不当労働行為を行ったことが書かれていた。人権を無視し職
権を利用して、押印を強制、強要することは絶対に許されるものでは
ありません。告発状を送ってきたA 君、次回は、是非、不当労働行為
を行った管理者の名前を明らかにしてください。傲慢な分会長と職権
を乱用する管理者を糾弾し、少しでも明るく働きやすい職場をつくる
ために共に闘っていこう。」
イ 会社は本件審問において、上記○28の掲示物の撤去理由に関して、管理者が東海ユニオン組合員を恫喝したり押印を強要した事実はないことから、
掲示物の記載は事実に反し、職場規律を乱すものである旨主張した。
(30) 平成15 年1 月15 日の掲示物撤去
ア 平成15 年1 月15 日午後7 時59 分頃、Y7 助役等は、分会が分会掲示板に掲示した下記の組合作成の掲示物1 点(JR 東海労業務速報No．400)及び分会作成の掲示物2 点が協約違反であるとして、分会副分会長(当時)X3(以下「X3 副分会長」という。)に対して、撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、会社は上記掲示物を撤去し(以下「1．15撤去」という。)、同年6 月4 日午後3 時50 分頃、分会に返却した。○29－a1．5 撤去掲示物
見出し「重要施策の実施断念！『新幹線電車検査周期延伸』ボルトは
まだ折れるのか！」
要旨
「会社は実施を検討していた新幹線列車の検査周期延伸を平成14 年
度中は実施しないことを関西地本などに対して業務委員会で明らかに
した。組合からの質問に関して会社は窓口において『答える必要はあ
るが説明する必要はない』などと極めてふざけた対応をしている。実
施断念は、何度対策をたててもボルトの折損事故がなくならないこと、
さらに私たちの検査周期延伸反対の闘いによるものだ。安全が確立さ
れていない状況での検査周期延伸は安全上問題があり、延伸の中止に
向けてさらなる闘いを展開しましょう。」
○29－b1．15 撤去掲示物
見出し「内部告発、第三弾が届く！！」
要旨
「東海ユニオン掲示板に貼り出された連判状は職権を利用して押印
を強制されたものであるとする東海ユニオン若手組合員からの手紙が
届いた。人権を無視し、職権を利用した強制・強要は許されるもので
はない。次回の手紙では、押印を強要した人物の名前を明らかにする
よう期待する。人権を無視した強権的な職場支配を許さず、少しでも
明るく働きやすい職場をつくるために共に闘っていこう。」
○29－c1．15 撤去掲示物
見出し「労働基準監督署から指摘を受ける！！」
要旨
「時間外労働問題について、会社は労基署に過不足金発生チェックシ
ートに不備があった場合は、管理者が支援を行っているが、これは事
情聴取に基づく業務命令ではないなどと説明したが、会社の行為は明
らかなサービス残業の強要だ。改善を求めて闘っていこうではない
か。」
イ 会社は本件審問において、上記○29－a の掲示物の撤去理由に関して、検査周期の延伸を平成14 年度中に実施しないことを決定したもので、断念したものではないこと、会社側は掲示物に書かれたような発言をした事実はな
いこと、検査周期延伸の延期は、作業方法や作業体制等の見直しのためで
あること等から、掲示物の記載は事実に反するものである旨主張した。
また、会社は本件審問において、上記○29－b の掲示物の撤去理由に関して、管理者が押印を強要した事実はないこと等から、掲示物の記載は事実
に反し、職場規律を乱すものである旨主張した。
さらに、会社は本件審問において、上記○29－c の掲示物の撤去理由に関して、会社がサービス残業を強要した事実はないことから、掲示物の記載
は事実に反し、職場規律を乱し、会社の信用を傷つけるものである旨主張
した。
(31) 平成15 年1 月18 日の掲示物撤去
ア 平成15 年1 月18 日午後3 時25 分頃、大阪第二運輸所助役Y10(以下「Y10助役」という。)等は、分会が分会掲示板に掲示した下記の分会作成の掲示物1 点が協約違反であるとして、X20 分会員に対して、撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、会社は上記掲示物を撤
去し(以下「1．18 撤去」という。)、同年6 月4 日午後3 時50 分頃、分会に返却した。
○301．18 撤去掲示物
見出し「告発状第4 弾届く！！」
要旨
「年末に東海ユニオンが掲示した連判状形式の『手紙はいらない』と
題する文書は、会社と手を組んで作成したものである。むしろ、会社
が作ったものといった方が正しいかも知れない。総務科長が内勤中に、
出勤もしくは退出時の若手を呼び込みまでして、押印させたものだ。
一部の者は、労働時間中に呼ばれている。労働組合が会社と手を組ん
で不当労働行為を認めるとは何たることか。また、担当助役は組合か
らの手紙や年賀状についても、『届いたか』と尋ね、会社と東海ユニオ
ンが共同して回収を行っている。前回、組合がアンケートはがきを同
封した手紙を送付した時は、会社も回収は100％行うと言っていた。
回収に応じない人物がアンケートに応じた要注意人物となるわけだ。
東海ユニオンには常に会社が関わっていて、正常な組合活動は行わ
れず、自由に物も言えない異常な状態になっている。東海ユニオンの
上層部は会社から甘い汁を吸っている。都合の悪いことにふたをする
のは、会社も東海ユニオンも同じだ。」
イ 会社は本件審問において、上記○30の掲示物の撤去理由に関して、総務科長が押印を強要した事実はないこと、会社が手紙等の回収を行ったり、東
海ユニオンの活動に関与した事実はないこと等から、掲示物の記載は事実
に反し、職場規律を乱し、会社の信用を傷つけるものである旨主張した。
(32) 平成15 年1 月21 日の掲示物撤去
ア 平成15 年1 月21 日午前11 時33 分頃、Y7 助役等は、分会が分会掲示板に掲示した下記の関西地本作成の掲示物1 点が協約違反であるとして、X16執行委員に対して、撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従
わなかったので、会社は上記掲示物を撤去し(以下「1．21 撤去」という。)、同年6 月4 日午後3 時50 分頃、分会に返却した。
○311．21 撤去掲示物
見出し「不当配転・配属粉砕の闘いに勝利！」
要旨
「会社は、平成7 年から大阪第一車両所及び大阪第三車両所に設置し
ているサービスセンターを解消することを明らかにした。同センター
は不当労働行為の温床で、不当差別、配転により設置された職場であ
る。私たちは、このサービスセンターにおける配置・配属は不当であ
るとして裁判や労働委員会で争うなどしてきましたが、同センターの
解消は、会社の攻撃を我々の団結力で跳ね返し粉砕した勝利の結果で
あるといえます。熾烈化する会社の攻撃を粉砕するため、さらなる組
織の強化を目指して闘っていきましょう。」
イ 会社は本件審問において、上記○31の掲示物の撤去理由に関して、サービスセンターが不当労働行為の温床であり、不当差別・配転により設置され
ている事実はないこと等から、掲示物の記載は事実に反し、会社の信用を
傷つけるものである旨主張した。
(33) 平成15 年1 月27 日の掲示物撤去
ア 平成15 年1 月27 日午前11 時05 分頃、Y7 助役等は、分会が分会掲示板に掲示した下記の関西地本作成の掲示物1 点及び分会作成の掲示物2 点(交差点No．12 及び同No．13)が協約違反であるとして、X3 副分会長に対して、撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、会
社は上記掲示物を撤去し(以下「1.27 撤去」という。)、同年6 月4 日午後
3 時50 分頃、分会に返却した。
○32－a1．27 撤去掲示物
見出し「不当労働行為について申し入れ！」
要旨
「東海ユニオンの掲示板に組合からの手紙を拒否するとした押印を
添えた文書が掲示された。これは一見労労問題に見えるが、総務科長
をはじめとする複数の管理者が、東海ユニオンに加入している従業員
に対して、勤務時間中に押印を強要したことが明らかになった。この
行為は、組合活動に会社が介入する極めて悪質な不当労働行為に該当
する。ここに会社に対して、厳重に抗議する。」
○32－b1．27 撤去掲示物
見出し「事故隠蔽？！偽装か？！」
要旨
「先日、見習運転士が停止位置不良(行き過ぎ)を起したが、その際の
修正は、指令が指示のあるまで動かないようにとしているにもかかわ
らず、指導操縦者の判断により行われた。すなわち、停止位置不良を
運転士の判断で勝手に修正し、指示指令に違反したものであるが、職
場にはこれについて指導・注意を促す掲示すらなく、かわりに事実を
歪曲した『他山の石』が掲示されている。この件について、助役に質
問しても『運転士の判断で修正したんじゃないか、記録に残ってない
らしい』等と返答し、事故を隠蔽しているとしか思えない。所長は年
末年始安全輸送期間、何が何でも事故を起したくなかったのでしょう。
陰湿で卑怯な職場になったものです。私たちは事故・ミスにおける事
実隠蔽と偽装を許さず、明るい職場づくりと安全確立の闘いを推し進
めていきます。」
○32－c1．27 撤去掲示物
見出し「『過不足金』発生に伴う事情聴取は一切応じる必要はない！！」
要旨
「先日、労基署が大阪第二運輸所に調査に入り、所長のY11 某(以下「Y11所長」という。)以下に注意、指導するという前代未聞の不祥事があった。労基署の注意、指導に対し、所長らは『はい、わかりました』と回答した。タダ働きさせた社員にY11 所長は謝罪すべきだ。会社は、労基署に、労働時間外に過不足金発生チェックシートの記入などを拒否しても、ペナルテ
ィはない等と説明したとしており、この説明は会社の実態と大きく食い違
っていることから、私たちは労基署に対し、直接担当した助役に調査する
よう強く申し入れた。労基署に嘘の報告をしてまでサービス労働を隠蔽し
ようとする会社に対して今後も粘り強く闘っていく。過不足金があるとす
ると、助役のところへ行くように言われるが、これは助役が呼んだのでは
なく自発的に来たもので業務指示に当たらないとして扱う、これはタダ働
きの巧妙なワナである。」
イ 会社は本件審問において、上記○32－a の掲示物の撤去理由に関して、管理者が東海ユニオンの掲示物に押印を強要したことはないことから、掲示物
の記載は事実に反し、職場規律を乱すものである旨主張した。
また、会社は本件審問において、上記○32－b の掲示物の撤去理由に関して、会社は当該事故について事実関係を調査し、すべての指導操縦者に対
して見習運転士のブレーキ操作時の指導方法について改めて徹底している
こと、当該運転士は厳重注意となったこと、当該運転士は修正開始時に列
車指令への連絡を失念したが、修正自体は列車指令からの指示であり、当
該運転士の独自の判断ではないこと等から、掲示物の記載は事実に反し、
職場規律を乱し、会社の信用を傷つけるものである旨主張した。
さらに、会社は、本件審問において、上記○32－c の掲示物の撤去理由に関して、過不足金の発生時に、管理者が任意で行う支援を拒否しても問題
ないが、業務指示としての事情聴取を拒否してはならないこと、会社が労
基署に嘘の報告をした事実はないこと、Y11 所長が社員をタダ働きさせた事実はないこと等から、掲示物の記載は事実に反し、個人を誹謗し、職場
規律を乱すものである旨主張した。
(34) 平成15 年2 月16 日の掲示物撤去
ア 平成15 年2 月16 日午前11 時05 分頃、Y10 助役等は、分会が分会掲示板に掲示した下記の分会作成の掲示物1 点が協約違反であるとして、X9 執行委員に対して、撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わな
かったので、会社は上記掲示物を撤去し(以下「2．16 撤去」という。)、同年6 月4 日午後3 時50 分頃、分会に返却した。
○332．16 撤去掲示物
見出し「勤務時間に組合活動！！」
要旨
「総務科長のY12 某(以下「Y12 総務科長」という。)、助役及びユニオン分会長が結託して行った不当労働行為を告発する手紙が届いた。
昨年、東海ユニオンの掲示板に掲示された連判状は、東海ユニオン分
会長と管理者が、東海ユニオン若手組合員を一人一人呼び出して、押
印を強要し作成され、その中心人物がY12 総務科長であるというもの
であった。この行為は、勤務時間の組合活動に該当するとともに、人
権を無視し、組合の自主性を侵害し、組合活動に会社が介入する極め
て悪質な不当労働行為である。白昼堂々と不当労働行為をするY12 総
務科長は、もういらん！私たちは、Y12 総務科長及び会社の不当労働
行為を絶対に許しません。」
イ 会社は本件審問において、上記○33の掲示物の撤去理由に関して、Y12 総務科長が東海ユニオンの掲示物に押印を強要したことはないこと等から、掲
示物の記載は事実に反し、職場規律を乱し、個人を誹謗するものである旨
主張した。
(35) 平成15 年2 月17 日の掲示物撤去
ア 平成15 年2 月17 日午後1 時45 分頃、Y7 助役等は、分会が分会掲示板に掲示した下記の関西地本作成の掲示物1 点(東海労関西No．343)が協約違反であるとして、X14 執行委員に対して、撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、会社は上記掲示物を撤去し(以下「2．
17 撤去」という。)、同年6 月4 日午後3 時50 分頃、分会に返却した。○342．17 撤去掲示物
見出し「労基署が大阪第二運輸所に2 度目の調査を行なう！」
要旨
「先日、労基署は2 度目の職場調査を行い、3 名の管理者に対して事
情聴取をしました。前回の調査では、会社は過不足金発生に関する勤
務時間外の事情聴取について強要して行ったわけではないなどとまっ
たくでたらめな報告をしていたが、今回も、3 名の管理者は前回調査
の内容をオウム返しのように答えるだけで、事前に口裏を合わせごま
かした対応を取った。会社は、勤務時間内外の明確な取決めもなく、
管理者の恣意的な対応で、過不足金の発生の責任のすべてを社員に押
し付け犯人扱いするような事情聴取を行っている。私たちは、勤務時
間外の事情聴取を勤務時間扱いにするよう会社に申し入れてきました
が、会社は社員にサービス労働を強要しています。私たちは働きやす
い労働条件を目指して今後も取り組んでいきます。」
イ 会社は本件審問において、上記○34の掲示物の撤去理由に関して、労基署の調査に対して、口裏を合わせたり、でたらめを報告した事実はなく、過
不足金発生の責任を社員に押し付けた事実はないこと、サービス労働を強
要したことはないこと等から、掲示物の記載は事実に反し、職場規律を乱
し、会社の信用を傷つけるものである旨主張した。
(36) 平成15 年2 月26 日の掲示物撤去
ア 平成15 年2 月26 日午後2 時56 分頃、大阪第二運輸所助役Y13(以下「Y13助役」という。)等は、分会が分会掲示板に掲示した下記の関西地本作成の掲示物2 点(東海労関西No．344)が協約違反であるとして、X18 書記長に対して、撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったの
で、会社は上記掲示物を撤去し(以下「2．26 撤去」という。)、同年6 月4日午後3 時50 分頃、分会に返却した。なお、これらの掲示物は、両面に印刷されたビラのそれぞれの面を表に向けて2 点として並べて掲示したものである。
○35－a2．26 撤去掲示物
見出し「労基署が会社に対し『口頭注意』！」
要旨
「会社は、車掌業務で発生した過不足金に関しての事情聴取を勤務時
間外に行っていたにもかかわらず、勤務と認めずサービス労働をさせ
ていました。労基署の調査において、会社は、業務に関する事情を聞
いておきながらそれを社員への支援や単なる会話とウソぶいてきまし
たが、どんな奇麗事で取り繕うとも会社のウソは誰の目にも見透かさ
れている。会社は口頭注意の事実を素直に認めるべきだ。」
○35－b2．26 撤去掲示物
見出し「淀川労働基準監督署による口頭注意に関する申し入れ」
要旨
「関西地本は会社に対して、労基署が行った口頭注意の内容を組合側
と確認すること、口頭注意の内容を全従業員に明らかにすること、こ
の件について早急に労使協議の場を設定することを申し入れる。」
イ 会社は本件審問において、上記○35－a の掲示物の撤去理由に関して、会社がサービス労働をさせたり、労基署にウソをついたことはないこと等から、掲示物の記載は事実に反し、職場規律を乱し、会社の信用を傷つけるもの
である旨主張した。
また、○35－b の掲示物は、○35－a の掲示物と並べて掲出されていたので、一体の掲示物として、両方を撤去した旨主張した。
(37) 平成15 年3 月3 日の掲示物撤去
ア 平成15 年3 月3 日午後0 時22 分頃、Y13 助役等は、分会が分会掲示板に掲示した下記の組合作成の掲示物1 点(JR 東海労ニュースNo.531)が協約違反であるとして、X12 執行委員に対して、撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、会社は上記掲示物を撤去し(以下「3．
3 撤去」という。)、同年6 月4 日午後3 時50 分頃、分会に返却した。○363．3 撤去掲示物
見出し「ユニオン2003 年春闘『ベアゼロ』容認か？！『ベアと夏季手当の同時要求』」
要旨
「会社は、新賃金交渉において夏季手当についても議論し回答するこ
とを口頭で提案した。東海ユニオンからの申入れを受け入れ、会社は
賃上げと夏季手当の回答と妥結をセットで行うことにするというもの
で、従来の交渉を全く無視した乱暴極まりないものである。東海ユニ
オンのベアと夏季手当の同時要求はベアゼロを前提としたものは明ら
かで、同時要求の根拠は何も示されていないし、この時期に交渉する
メリットは何も示されていない。組合員を愚弄する東海ユニオンと会
社の茶番は明らかだ！」
イ 会社は本件審問において、上記○36の掲示物の撤去理由に関して、会社は新賃金と夏季手当を併せて議論するのが合理的と判断し、すべての労働組
合に新賃金と夏季手当を併せて交渉することを伝えたものであること等か
ら、掲示物の記載は事実に反し、会社の信用を傷つけるものである旨主張
した。
(38) 平成15 年3 月7 日の掲示物撤去
ア 平成15 年3 月7 日午後2 時58 分頃、Y7 助役等は、分会が分会掲示板に掲示した下記の分会作成の掲示物1 点(交差点No.15)が協約違反であるとして、X1 分会長に対して、撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、会社は上記掲示物を撤去し(以下「3．7 撤去」という。)、同年6 月4 日午後3 時50 分頃、分会に返却した。
○373．7 撤去掲示物
見出し「淀川労働基準監督署大阪第二運輸所及び会社に対して『口頭
注意』」
要旨
「先日、労基署は労働時間に対する認識が曖昧であるとして正式に会
社に口頭注意を発した。これは、過不足金が発生した場合の事情聴取
についてサービス労働を強要していることが労働基準法違反であった
からに他ならない。過不足金が発生した場合の事情聴取、過不足金発
生チェックシートの記入の強要について、会社は事情聴取の意思はな
く、業務指示は行っておらず、単なる会話であると嘯いたそうだが、
事情聴取は社員側が拒否して帰れるような状況でなかったことは私た
ちが一番わかっている。弱みに付け込んで、会社は確信犯としてサー
ビス労働を強要している。会社は、違法行為と知りながら法を犯す、
非道徳的会社である。また、会社はQC 活動や提案を自己の時間に行わ
せ、勤務評価の対象にはしないとしつつ、現実は明らかに、間接的に
強要している。このようなことが日常繰り返されることによって、サ
ービス労働を強要し、させられているという認識を風化させているの
である。サービス労働は労働基準法違反です。労働基準法が守られて
いるか、私たち労働者がしっかり監視していく必要がある。」
イ 会社は本件審問において、上記○37の掲示物の撤去理由に関して、会社が過不足金の発生した際に、サービス労働を強要したことはなく、QC 活動や提案を勤務評価の対象としたことはないこと等から、掲示物の記載は事実
に反し、職場規律を乱し、会社の信用を傷つけるものである旨主張した。
(39) 平成15 年3 月14 日の掲示物撤去
ア 平成15 年3 月14 日午後1 時2 分頃、Y7 助役等は、分会が分会掲示板に掲示した下記の組合作成の掲示物1 点(JR 東海労業務速報No.405)が協約違反であるとして、分会員X21 に対して、撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、会社は上記掲示物を撤去し(以下「3．
14 撤去」という。)、同年6 月4 日午後3 時50 分頃、分会に返却した。○383．14 撤去掲示物
見出し「会社提案に対する回答『今交渉において、夏季手当の要求は
出さない』社員の努力に応えるためにもベアを実施しろ！」
要旨
「組合は、春闘交渉において、会社が今交渉において夏季手当を議論
し回答するとしたことに対して、東海ユニオンとだけ決めたことを強
要している、今交渉で夏季手当を議論し回答を受けることのメリット
はない、ベアゼロを前提とした夏季手当の議論と回答という危惧を持
つとして、今交渉において夏季手当の要求は出さないと回答した。会
社はベアに関しては、厳しいとの回答を繰り返すのみでした。」
イ 会社は本件審問において、上記○38の掲示物の撤去理由に関して、会社は新賃金と夏季手当を併せて議論するのが合理的と判断し、すべての労働組
合に新賃金と夏季手当を併せて交渉することを伝えたものであること等か
ら、掲示物の記載は事実に反し、会社の信用を傷つけるものである旨主張
した。
(40) 平成15 年3 月19 日の掲示物撤去
ア 平成15 年3 月19 日午後0 時6 分頃、Y7 助役等は、分会が分会掲示板に掲示した下記のJR 総連及び組合作成の掲示物1 点が協約違反であるとして、X8 執行委員に対して、撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、会社は上記掲示物を撤去し(以下「3．19 撤去」という。)、同年6 月4 日午後3 時50 分頃、分会に返却した。
○393．19 撤去掲示物
見出し「『X6・X5 解雇無効裁判』最高裁の上告棄却に抗議する」
要旨
「最高裁判所はX5 裁判について、上告受理申立てを棄却した。X5 組合員らの解雇は、平成3 年の組合結成と同時に決起した安全確立の闘
いの広がりへの報復である。直接的には、会社の看板商品だった300
系のぞみ号の導入を急ぐが故の会社の杜撰な台車検査計画を頓挫させ
た組合の組織破壊を目的としたもので、また、これは国家権力とY4 社
長のJR 総連の破壊のもくろみの一環でもある。
平成5 年に始まる300 系車両の台車検査の訓練に端を発する攻撃は、会社、警察権力、養殖組合が一体として行ったものである。
10 年間の裁判闘争に対するJR 総連傘下の皆さんのご支援に、心か
ら感謝と御礼を申し上げ、X5 組合員らとともに会社と闘い続ける決意
を明らかにする。」
イ 会社は本件審問において、上記○39の掲示物の撤去理由に関して、この掲示物は組合の争議行為の拠点地に、組合員約30 名が乱入し、管理者らに暴言を吐き、暴行を加えたことについて、会社は当該乱入等において指導的
立場にあり、暴行を働いた2 名の組合員を懲戒解雇としたことに関するもので、裁判においても、当該解雇が有効であると判示され、本件解雇は組
合への報復攻撃ではないこと、会社が杜撰な台車検査計画を立てたことは
ないこと等から、掲示物の記載は事実に反し、会社の信用を傷つけるもの
である旨主張した。
(41) 平成15 年3 月24 日の掲示物撤去
ア 平成15 年3 月24 日午後2 時37 分頃、Y7 助役等は、分会が分会掲示板に掲示した下記の組合作成の掲示物1 点(JR 東海労ニュースNo.544)が協約違反であるとして、分会書記次長X22 に対して、撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、会社は上記掲示物を撤去し(以下「3．24 撤去」という。)、同年6 月4 日午後3 時50 分頃、分会に返却した。
○403．24 撤去掲示物
見出し「戦争大好きY4 社長！政府の判断は正しい」
要旨
「Y4 社長は、ダイヤ改正等について述べた定例記者会見で、イラク情
勢について質問を受け、よせばいいのに『日本政府はアメリカを支持
するとの声明を総理が出しており、これは正しいと思います』と戦争
支持を明らかにした。みなし公務員の一企業経営者が出過ぎたことだ。
Y4 社長は今年元旦の新聞紙上での発言といい、戦争が好きなのだろう。それほど戦争が好きならば国際秩序回復のために自らイラクへ行くと
いい。」
イ 会社は本件審問において、上記○40の掲示物の撤去理由に関して、Y4 社長が戦争が好きという発言をした事実はないことから、掲示物の記載は事実
に反し、個人を誹謗するものである旨主張した。
(42) 平成15 年3 月31 日の掲示物撤去
ア 平成15 年3 月31 日午後6 時11 分頃、Y7 助役等は、分会が分会掲示板に掲示した下記の関西地本大阪第一車両所分会作成の掲示物1 点、関西地本関西地区分会作成の掲示物1 点及び分会作成の掲示物1 点(交差点No.17)が強協約違反であるとして、分会員X23 に対して、撤去するよう通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、会社は上記掲示物を撤去し
(以下「3.31 撤去」という。)、同年6 月4 日午後3 時50 分頃、分会に返却した。
○41－a3．31 撤去掲示物
見出し「勝利声明」
要旨
「私たちが大阪第一車両所分会を結成して以来、会社、現場管理者等
は、ありとあらゆる手段をもって私たちの組織と運動の破壊を目的と
した攻撃を仕掛けてきた。私たちは、この悪辣な攻撃に対して、憤然
と立ち上がり、雇用を守る闘いなどへの取組みを進め、その一環とし
て掲示板での組合掲示物を通じて、会社からの攻撃の実態等の周知を
図ってきた。会社、管理者はこれを嫌悪し、組合掲示物の一方的不当
撤去という暴挙に打って出た。これに対し、組合は平成7 年に救済申
立てを行い、同10 年に勝利命令を勝ち取った。ところが、会社は、こ
の命令を踏みにじり掲示物の不当撤去を再開したため、同11 年に、組
合は新たに救済申立てを行い、本日、勝利命令を勝ち取った。今後は、
現在もかけられている会社による攻撃を粉砕し、安心して働ける職場
作りを通じて、組織の強化、拡大を目指して奮闘していくものである。」
○41－b3．31 撤去掲示物
見出し「地労委(H・I)不当命令に対する抗議声明」
要旨
「本日、13－28、49 事件について、申立てを棄却する不当命令が出された。これは、11－33 事件の勝利命令に伴い社会的にも自らの不当労働行為が明らかになった会社が副委員長に対して報復的攻撃を行った
事案で、11－33 事件において証拠資料として提出された配布資料明細書によって不当労働行為を暴露された会社が、問題を資料の入手経路、
入手方法へとすりかえ、守秘義務違反を理由に副委員長に対し二度の
事情聴取の後、始末書・顛末書の提出を強要し、訓告処分を行ったも
のである。処分通知書には守秘義務違反とはなく、会社施設内での組
合活動、会社の備品の無断使用というように巧みに会社は個人の責任
に変質させているが、私たちは労働組合として会社と対峙しており、
これを個人の問題とする悪意に満ちたすりかえを断じて許さない。こ
れらは、明らかに11－33 事件での敗北を予想した会社の行った卑劣な報復攻撃である。今回の命令は会社による組織破壊攻撃を下支えした
不当なものである。私たちは、今後も、仲間と共に闘っていく。」
○41－c3．31 撤去掲示物
見出し「自らイラクへ行け！！テロの目標にされる発言」
要旨
「定例記者会見で、ある企業の社長は、今、イラクで起きている米英
による武力攻撃に対する国際世論の武力攻撃反対の声を全く無視し、
戦争を支持する発言をしました。開戦後は、テロを警戒して、新幹線
も含め、攻撃目標となり得る重要施設では厳戒態勢に入っているにも
かかわらず、その企業の社長が自らテロの目標にされるような無責任
な発言をし、社員を危険にさらすとは信じられません。それだけ戦争
が好きなら、自ら武力攻撃に参加すべくイラクへ行くべきです。なん
と、無神経で非人間的な人物でしょう！右翼的思想をお持ちの社長
か！国際世論を無視して、平気で大量殺戮の支持を表明する社長が君
臨する、会社で働く社員は気の毒としか言いようがありません。」
イ 会社は本件審問において、上記○41－a の掲示物の撤去理由に関して、会社及び管理者が、組合の組織と運動の破壊を目的とした攻撃を仕掛けたこと
はなく、不当に掲示物を撤去した事実はないこと等から、掲示物の記載は
事実に反し、会社の信用を傷つけるものである旨主張した。
また、会社は、本件審問において、上記○41－b の掲示物の撤去理由に関して、当該事件の訓告には、すりかえはなく、正当なもので、そのことが
命令においても支持されたこと、会社は始末書、顛末書を強要したことは
ないこと等から、掲示物の記載は事実に反し、会社の信用を傷つけるもの
である旨主張した。
さらに、会社は、本件審問において、上記○41－c の掲示物の撤去理由に関して、Y4 社長が戦争が好きという発言をした事実はないことから、掲示物の記載は事実に反し、個人を誹謗するものである旨主張した。
5 掲示物撤去にかかる地方苦情処理会議の開催について
(1) 会社には、組合員が協約及び就業規則等の適用及び解釈について苦情を有する場合にこれを処理する機関として、労使が団交を行う箇所ごとに、組合及び会社を代表する各側3 名の苦情処理委員によって構成される地方苦情処理会議が協約により設置されている。
協約は、組合員から、苦情申告があった際には、両側の苦情処理委員からそれぞれ選出された各側1 名の幹事間で事前審理を行い、事前審理において、申告を受けた苦情の内容が苦情として取り扱うことが適当であると認められた場合には、地方苦情処理会議で受理され、審議されるが、適当であると認められない場合には、当該苦情は、却下される旨規定している。
なお、事前審理において、苦情として取り扱うことが適当であるとされるには両側幹事の合意が必要とされている。また、事前審理の結果は、苦情申告を行った組合員には直接通知されず、組合側幹事を通じて、当該組合員に知らせることになっている。
(2) 平成14 年3 月下旬から同年4 月中旬にかけて、X1 分会長ほか数名の分会員が個人として、会社が分会掲示板上の組合掲示物を理由を明確にせず、一方的に撤去したことは協約に違反するとした苦情申告票計十数通を関西支社の地方苦情処理会議あてに提出した。
(3) 平成14 年4 月8 日及び同月18 日、関西支社の地方苦情処理会議の事前審理が、労使双方の幹事間で開催された。会社側幹事は、上記(2)の苦情申告について、①協約第229 条からすると、組合掲示物の内容が協約に違反するか否かは、会社の判断事項と解釈されること、②会社が撤去理由を組合に説明しなければならないとの規定は存在しないこと、③毎年の協約改訂を議題とする団交において、会社側が上記①及び②に言及した上で協約が改訂されていることから、これらの苦情申告は協約に定める苦情処理の範囲に該当しないと主張し、苦情として取り扱うことは適当ではないことを述べた。結局、これら苦情申告を地方苦情処理会議で取り扱う旨の合意は成立せず、却下された。
(4) X1 分会長は、平成14 年4 月17 日付けで、同月8 日に開催された事前審理において、分会掲示板上の組合掲示物の撤去に関する苦情申告を却下したことが協約に違反するとした苦情申告票を関西支社の地方苦情処理会議あてに提出した。この苦情申告についても、同月18 日に開催された事前審理において協議され、地方苦情処理会議で取り扱う旨の合意は成立せず、却下された。
6 フォロー試験について
(1) 平成10 年頃から、会社は、運転士等の乗務員が人の死傷、物の損傷及び列車の遅延等の原因になるような取扱い誤りを行った時には、当該乗務員のその後の勤務予定を日勤(乗務を行わず事務所等で勤務すること)に変更の上、事情聴取の後、再教育を行い、フォロー試験に合格するまで、原則として列車の乗務に復帰させないこととするようになった。
なお、再教育は、日勤に指定された勤務日に行われるが、その期間及び内容は、原則として、現場長が決定する。
(2) フォロー試験は、筆記試験である知識確認とシミュレーター装置を用いて実際に運転に関する作業をし、基本動作を正しく行っているかを確認する技能確認からなる。ただし、状況によっては知識確認と技能確認のいずれか一方のみが課せられることもある。
知識確認は、乗務に関連した会社の規程等を出題範囲としている。技能確認は、列車を起動するために必要な運転整備、車両故障等が発生した場合の処置である応急処置、実際の運転操作の三分野からなり、複数の採点者が行うべき作業を記載した技能確認チェックシートを用いて、受験者の作業状況を確認しながら採点する。なお、会社は筆記試験の答案や技術確認チェックシートの内容を受験者に開示していない。
フォロー試験に不合格の場合には、通常、約1 か月後に、再度、受験するが、状況に応じて、それよりも短い間隔で試験が実施されることもある。
ところで、大阪第二運輸所においては、知識確認及び技能確認のいずれにおいても、7 割以上正解した場合を合格としている。また、知識確認については、穴埋め問題、選択問題、記述式問題等の形式による複数の問題を予め作成しておき、それを任意に組み合わせて各受験者に対して出題している。
(3) 会社の運転事故報告取扱細則によると、会社の安全対策部長が、乗務員の取扱い誤りにより生じた鉄道運転事故等の中から責任事故を認定することとされている。また、責任事故のうち、人の死傷、損害額500 万円以上の物の損傷及び旅客列車にあっては30 分以上の列車の遅延等を発生させたものを責任事故A、それ以外の責任事故を責任事故B と認定するとされている。なお、関西支社においては、乗務員の取扱い誤りにより発生した鉄道運転事故等で責任事故に至らなかったもののうちから、準事故となるものを認定している。ただし、少なくとも大阪第二運輸所においては、乗務員に対して、当該鉄道運転事故等が責任事故A、責任事故B、及び準事故のいずれかと認定されたか否かは、通知されていない。
(4) 国土交通省令である「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」は、次のとおり定めている。
「第10 条鉄道事業者は、列車等の運転に直接関係する作業を行う係員並びに施設及び車両の保守その他これに類する作業を行う係員に対し、作業
を行うのに必要な知識及び技能を保有するよう、教育及び訓練を行わな
ければならない。
2 鉄道事業者は、列車等の運転に直接関係する作業を行う係員が作業を
行うのに必要な適性、知識及び技能を保有していることを確かめた後で
なければその作業を行わせてはならない。
3 鉄道事業者は、列車等の運転に直接関係する作業を行う係員が知識及
び技能を十分に発揮できない状態にあると認めるときは、その作業を行
わせてはならない。」
会社は、上記の省令に基づき、社内規程として「新幹線運転取扱実施基準規程」を定めており、教育及び訓練について、次のように規定している。
「第6 条列車又は車両の運転の安全に関係がある作業を行う係員については、運転関係業務適性検査取扱細則の定めに基づく適性検査を行い、そ
の作業に必要な保安のための教育を施して、作業を行うのに必要な知識
技能を保有することを確かめた後でなければ、作業を行わせてはならな
い。」
(5) 平成11 年10 月22 日、組合員である運転士X24(以下「X24 組合員」という。)は、京都駅にて、連絡電話の呼出音を列車の扉が閉じた際に鳴る音と思い違いをし、乗客の乗降を行わないまま、列車を起動させるなどし、結局、当該列車は京都駅を7 分増延して発車した。これは責任事故B と認定され、X24 組合員は8 日間の日勤指定中に、再教育を受け、フォロー試験として知識確認14 回、技能確認20 回を受験した後、同13 年6 月29 日に合格し、列車乗務に復帰した。
(6) 平成12 年11 月30 日、運転士であるX19 分会員は、新大阪駅発車前に携帯時計を見誤り、発車時の行路票の時刻確認、携帯時計の時刻確認を怠り、当該列車を所定発車時刻の45 秒前に発車させた。これは準事故と認定され、X19 分会員は4 日間の日勤指定中に、再教育を受け、フォロー試験として知識確認4 回、技能確認6 回を受験した後、同13 年5 月22 日に合格し、列車乗務に復帰した。会社は、大阪第二運輸所の乗務員準備スペースに設置された業務用掲示板に、平成12 年11 月30 日付けで「警告列車早発事故発生」と題する指導科長名の文書を掲示した。同文書の要旨は、以下のとおりである。
「過日、新大阪駅発車時に、時計を見間違い、45 秒早発するという事象が発生した。原因は、意識を持たず、漫然と作業をしていたことにある。当該
運転士は指押しにて発車時刻と時計を確認し、発車三原則を行ったと言っ
ているが、これでは、『仏作って魂入れず』である。年末年始の多客輸送を目前に控え、魂を入れた業務の遂行を望むものである。」
(7) 平成13 年4 月15 日、運転士であるX20 分会員は、大阪第一車両所で、車両の入換中に、ATC の切替えを失念した。これは、準事故と認定され、X20 分会員は3 日間の日勤指定中に、再教育を受け、フォロー試験として知識確認10 回、技能確認13 回を受験した後、同14 年4 月11 日に合格し、列車乗務に復帰した。なお、この取扱い誤りは、X20 分会員の自己申告により明らかになったものである。
(8) 平成14 年2 月23 日、東海ユニオンに加入している運転士X25(以下「X25 運転士」という。)は、小田原駅到着時、意識が朦朧となり、停止位置を20 メートル行き過ぎ、当該列車を小田原駅に8 分遅着させた。これは、責任事故B と認定され、X25 運転士は8 日間の日勤指定中に、再教育を受け、フォロー試験として知識確認1 回、技能確認1 回を受験した後、同年3 月7 日に合格し、列車乗務に復帰した。
会社は、大阪第二運輸所の乗務員準備スペースに設置された業務用掲示板に、平成14 年2 月28 日付けで「警告掲示停止位置不良発生」と題する指導科長名の文書を掲示した。同文書の要旨は、以下のとおりである。
「過日、小田原駅にて運転士が一時的に意識朦朧となり停止時機を逸し、所定の停止位置を約20 メートル行き過ぎて停止する事故が発生した。過去にも、眠気によるブレーキ時機の失念、目測の誤り等の同種事故が発生して
いる。ブレーキ時機は運転士として一番緊張しなければならない瞬間であ
り、この時機に自分の意識を最高潮に持っていくのが、運転士としての職
責である。日頃より各自が体調管理に努め、緊張箇所での注意を高め、作
業を確実に行い同種事故防止に努められたい。」
(9) 平成14 年3 月2 日、東海ユニオンに加入している運転士X26(以下「X26 運転士」という。)は、静岡駅と掛川駅の間を運転中に速度計算を誤り、区間採時を行わなかったため、掛川駅を2 分遅通した。これは、責任事故B と認定され、X26 運転士は6 日間の日勤指定中に、再教育を受け、フォロー試験として知識確認3 回、技能確認2 回を受験した後、同年4 月22 日に合格し、列車乗務に復帰した。
会社は、大阪第二運輸所の乗務員準備スペースに設置された業務用掲示板に、同年3 月2 日付けで「警告遅通事故発生！」と題する指導科長名の文書を掲示した。同文書の要旨は、以下のとおりである。
「過日、列車が掛川駅を2 分遅通するという事故が発生した。原因は、担当運転士が静岡駅通過後、次駅までの残距離を間違いその結果、区間の速度
計算を誤り、途中の速度計算を行わず走行したことにある。速度計算の誤
りも然ることながら、途中での速度計算が全くなされていないことも問題
である。これまで再三、2 回以上の区間採時の実行を喚起しているにもかかわらず、このような事故が起こるのは誠に遺憾である。今後は、基本動
作を確実に励行し同種事故の防止に努められたい。」
(10) 平成14 年3 月2 日、東海ユニオンに加入している運転士X27(以下「X27 運転士」という。)は、名古屋車両所で、誤った箇所に器具を装着しため、他従業員の操作時に、この器具が破損した。これは、責任事故B と認定され、X27運転士は6 日間の日勤指定中に、再教育を受け、フォロー試験として知識確認
2 回、技能確認2 回を受験した後、同年4 月10 日に合格し、列車乗務に復帰した。
(11) 平成14 年4 月2 日、東海ユニオンに加入している運転士X28(以下「X28 運転士」という。)は、東京第一車両所で運転整備を行った際、列車番号を誤って設定した。これは、準事故と認定され、X28 運転士は4 日間の日勤指定中に、再教育を受け、フォロー試験として知識確認は実施されず、技能確認1 回を受験した後、同月7 日に合格し、列車乗務に復帰した。
(12) 平成14 年11 月13 日、組合員である運転士X29(以下「X29 組合員」という。)は、東京第一車両所で運転整備を行った際、列車番号を誤って設定した。これは、準事故と認定され、X29 組合員は4 日間の日勤指定中に、再教育を受け、同16 年5 月1 日現在で、フォロー試験として知識確認16 回、技能確認16 回を受験したが、合格していない。
(13) 平成14 年、組合員であるX30 は取扱い誤りを行なったが、知識確認2 回、技能確認3 回を受験してフォロー試験に合格し、取扱い誤りから約3 か月後に運転業務に復帰した。また、同15 年6 月、組合員であるX10 執行委員は取扱い誤りを行ったが、技能確認1 回を受験してフォロー試験に合格し、取扱い誤りから約1 週間後に運転業務に復帰した。
一方、同12 年頃、東海ユニオンに加入しているX31 は取扱い誤りを行ったが、知識確認6 回、技能確認13 回を受験してフォロー試験に合格し、取扱い誤りから約1 年後に運転業務に復帰した。また、同年、東海ユニオンに加入しているX32 は、取扱い誤りを行ったが、知識確認5 回、技能確認2 回を受験してフォロー試験に合格し、取扱い誤りから約6 か月後に運転業務に復帰した。
(14) 会社は、大阪第二運輸所の乗務員準備スペースに設置された業務用掲示板等に前記(6)、(8)及び(9)以外にも乗務員が発生させた事故等に関する掲示を行った。
7 X1 分会長への訓告処分について
(1) 平成14 年6 月12 日午後3 時過ぎ、X1 分会長は、本件カメラに近寄った。当時、12－82 事件が当委員会において係属中であったが、同日までにX1 分会長は同事件において組合側申請の証人として証言をしており、同年7月2 日には、Y2 元所長及びY3 副所長に対する反対尋問が予定されていた。
(2) 平成14 年6 月28 日、Y3 副所長及びY12 総務科長が出席し、X1 分会長に対する事情聴取が行われた。X1 分会長は、同月12 日に本件カメラを触ったことについて、否認した。
(3) 平成14 年9 月6 日、会社は、Y3 副所長がX1 分会長に対して、同日付け訓告書を読み上げることにより、訓告を通知した(本件訓告処分)。同訓告書に記載された訓告事由は下記のとおりである。なお、X1 分会長は、同訓告書の受領を拒否した。
「平成14 年6 月12 日、大阪第二運輸所にセキュリティ対策として設置されているITV カメラの撮影角度を変え、その防犯機能を失わせたことは、社員として誠に不都合な行為である。よって、訓告する。」
また、会社は、X1 分会長の同年年末一時金について、本件訓告処分を理由に成績率を5％減じて算出した額を支給した。
(4) 会社は、次のとおり、就業規則で懲戒解雇等の従業員の懲戒を定めている。「第140 条社員が次の各号の1に該当する行為を行った場合は、懲戒する。
(1) 法令、会社の諸規程等に違反した場合
(2) 上長の業務命令に服従しなかった場合
(3) 職務上の規律を乱した場合
(4) 注意を怠り、又は必要な助言、諫止又は援助を欠き、よって事故を発生させ、あるいは損害を拡大させた場合
(5) 旅客又は運送品の取扱いに関して、不正な行為を行った場合
(6) 金銭物品の取扱い又は土地家屋等の売買に関して、不正な行為を行った場合
(7) 物品又は財産を不当に損壊し、滅失し、又は私用に供した場合
(8) 懲戒されるべき事実を故意に隠した場合
(9) 履歴又は提出書類を偽り、その他不正な方法により採用されたことが判明した場合
(10) 社員証の発行、行使等に関して、不正な行為を行った場合
(11) 他人を教唆煽動して、上記の各号に掲げる行為をさせた場合
(12) その他著しく不都合な行為を行った場合
第141 条懲戒の種類は次のとおりとする。
(1) 懲戒解雇予告期間を設けず、即時解雇する。
(2) 諭旨解雇予告期間を設けず、即時解雇する。
(3) 出勤停止 30 日以内の期間を定めて出勤を停止し、将来を戒める。
(4) 減給賃金の一部を減じ、将来を戒める。
(5) 戒告厳重に注意し、将来を戒める。
2 懲戒を行う程度に至らないものは訓告又は厳重注意する。」
また、会社は賃金規程により、①期末手当の支給額は、基準額×(1－期間率±成績率)とすること、②基準額は、人事部長が別に定めること、③訓告を受けた者は、成績率を5％減ずること、を定めている。
(5) X1 分会長が本件訓告処分に関して苦情申告票を関西支社の地方苦情処理会議あてに提出したところ、苦情として取り扱うことが適当であると認められ、平成14 年9 月9 日、地方苦情処理会議が開催された。会社側の苦情処理委員は、①本件カメラの角度が変わったことが確認されていること、②本件カメラの角度が変わる前後に撮影された映像中にX1 分会長が写っていること、③本件カメラの角度が変わる際に本件カメラの方を振り向く従業員が写っていたこと、④当該従業員に対し、事情聴取を行ったところ、X1 分会長が本件カメラに触れているところを見たと証言したこと、を述べた。なお、本件審問終結時に至るまで、本件訓告処分は撤回されていない。
ところで、会社は、組合等及びX1 分会長に対して、X1 分会長が本件カメラに触ったとする根拠として、カメラにより撮影された画像自体は示さず、当委員会の審問手続においても、X1 分会長が本件カメラを触ったところを見たとする社員の陳述書を提出したものの、セキュリティ上の問題を理由として、撮影された画像は証拠として提出しなかった。
第4 判断
1 申立人適格
会社は、分会が「労働組合」として自主性、団体性及び規約上のどの点においても当事者適格を欠き、不当労働行為救済申立ての申立人適格を有していないと主張する。
しかしながら、前記第3．1(3)認定のとおり、分会は、独自の規約と執行機関を有しており、組合本部とは別に一定の独自の活動も行われていることが認められる。よって、分会は申立人適格を有していることが認められ、この点についての被申立人の主張は採用できない。
2 不当労働行為の成否
(1) 掲示物撤去
ア 本件の掲示物撤去が行われた分会掲示板は、前記第3．3(1)認定のとおり、協約第227 条ないし第229 条に基づいて、会社が組合に貸与しているものである。
これらの規定によれば、組合は、掲示板を組合活動に必要な宣伝、報道、
告知のために用いることができ、他方、会社は、この掲示板の所有者として、掲示物が会社の信用を傷つけ、政治活動を目的とし、個人を誹謗し、事実に反し、又は職場規律を乱す場合には、掲示類を撤去し、掲示場所の使用の許可を取り消すことができるものとされている。
一般に、労働組合が掲出するビラ等の掲示物は、組合員に対し、情報を伝
え、自らの見解を示し、団結を呼びかけるものであって、組合活動上、極めて重要な役割を持っていることは明らかであり、もとより掲示物による労働組合の言論活動が無制限に許されるものではないとしても、団結権を保障する観点から、これに対して十分な保護がなされなければならない。
したがって、労使の合意した協約において、使用者が掲示物を撤去できる
旨が明文化されている場合に、使用者が、掲示物の記載内容が事実に反する、あるいは、使用者の信用を損なう、と判断したとしても、当然に掲示物を撤去できるとみることは適当ではなく、本件においても、会社が、協約第228条及び第229 条を根拠にして掲示物を撤去することについては、相当の理由を必要とするものと解すべきである。
一方、組合が掲示物による言論活動を行う場合に、事実を捏造し、個人を
誹謗中傷し、また、使用者の信用を著しく傷つけることがあったときには、正当な組合活動の範囲を逸脱するものと認められる場合もありうる。
イ 以上の観点から、本件の撤去の対象となったそれぞれの掲示物について、前記第3．4 認定の事実に基づき、以下検討する。
(ア) ①5．29 撤去の掲示物は、業務委員会における会社のワールドカップ対策についての回答を報じたものであって、やや正確さに欠ける表現が
含まれていたとしても全体の趣旨は安全問題に関して業務委員会の状況
を分会員等に報告するものとみるべきである。
(イ) ⑱－a9．20 撤去の掲示物は、ボルト折損について対策を怠り、事故隠しを行っていると主張するもので、会社は本件審問において、この件に
ついては、その都度対策を実施し、マスコミに発表しており事故隠しを
行っていないなどと反論する。確かに、安全問題は会社の信用と密接に
関連したものであり、組合等が会社と異なった意見を表明する際には、
一定の根拠等を要するというべきである。しかし、この掲示物の趣旨は、
組合等が独自に事故の原因を分析した上、会社の対応を批判し問題提起
したものであって、組合等の認められるべき意見表明の範囲内にあると
いうべきである。
(ウ) ⑱－b9．20 撤去の掲示物は、組合等がブレーキディスクの検査について会社に対し申し入れたことについて、○29－a1．15 撤去の掲示物は、新幹線列車の検査周期延伸問題について、それぞれ報じたものであって、
上記(イ)と同様に安全問題についての認められるべき意見表明の範囲内
と解すべきである。
また、○32－b1．27 撤去の掲示物は、指導操縦者が見習運転士のミスを修正する際に取扱いを誤った件の事後の問題についてのもので、組合等
は会社が「事故を隠蔽しているとしか思えない」などとしており、これ
に対し、会社は本件審問において、隠蔽を行っていないなどと反論して
いる。しかし、この掲示物の内容は、組合等が職場にはこのことについ
て再発防止の注意を促す掲示がないこと等に着目し、この取扱い誤りに
限っては従業員への周知がなされていないとして不透明な運用がなされ
ていると主張していると解せられ、組合等がその立場から、会社の安全
対策を批判したものというべきであって、会社の信用失墜を目的にした
ものには当たらない。
(エ) ②6．6 撤去及び④6．21 撤去の掲示物は、前記第3．2(3)ア認定のシナリオ裁判の棄却判決及び控訴を機に、この紛争についての組合側の見
解等を示したものである。一般に、労使が裁判等で係争中の事案に関し
て、労働組合が会社側を批判したり自らの見解を示すことは、それが会
社側の認識と異なっていたとしても認められるというべきであって、こ
れらの掲示物については、個人を誹謗中傷する等の表現も見当たらず、
組合としての見解を表明したものにとどまるとみるのが相当である。
(オ) ⑥7．8 撤去、⑨7．15 撤去及び⑯8．19 撤去の掲示物は、前記第3．2(3)ウ認定のノート裁判の訴訟提起を機に、この紛争についての組合側の見
解等を示したものである。また、○393．19 撤去、○41－a3．31 撤去及び○41－b3．31 撤去の掲示物も、それぞれ、前記第3．2(3)イ認定のX5 裁判の上告不受理決定、前記第3．3(4)認定の平成11 年(不)第97 号事件の当委員会の命令交付及び前記第3．2(2)エ認定の13－28、49 事件の当委員会の命令交付を機に、これら紛争についての組合側の見解等を示したもの
である。これらの掲示物は、いずれも上記(エ)と同様に、紛争中の事案
に関する認められるべき意見表明の範囲内にあるというべきである。
(カ) ⑫7．18 撤去の掲示物は、組合事務所貸与に関する訴訟における会社の立証内容を批判し、組合等の見解を示したものである。裁判の進行に
伴い、組合等が裁判上の会社の対応に関し相当程度の批判活動をするこ
とも許されるとみるべきであり、この掲示物も、その範囲内にあるとす
るのが相当である。
(キ) ⑪－b7．17 撤去の掲示物は、不当労働行為救済申立て事件における会社側申請証人の証言についてのものである。当該証人の個人名を明記し
て、証言内容を「意味不明な嘘つきは泥棒の始まり」とする記載など行
き過ぎた表現も散見されるが、全体としての趣旨は、乗務が予定されて
いた組合員の勤務が待機に変更されたことや組合員の遺失物の取扱い誤
りについて6 人の管理者が注意指導を行ったことなどに関して、組合等
がその立場から、会社の人事労務施策を批判したものというべきである。
(ク) ③6．17 撤去、⑮8．12 撤去、○21－a11．13 撤去及び○21－b11．13 撤去の各掲示物は、組合の役員の配転に関して、その理由や経過等に不信な
点が存し不当であるとして、会社を非難したものであり、これらは組合
等がその立場から、会社の人事労務施策を批判したものであるとみるの
が相当である。
(ケ) ⑤7．4 撤去の掲示物は、助役が乗務員が業務中に寝ていたと決め付け、始末書・顛末書の提出を強要し、その後も管理者4 名が提出するよう恫
喝を繰り返したとして、会社及び会社管理者の対応を批判したものであ
る。当該乗務員が寝ていたか否か、管理者が恫喝に相当する程度に始末
書等の提出を求めたか否かについては判然としないところ、この掲示物
には当該助役の個人名を明示した上で、その行為を「テロリストと同じ」
とするなど不穏当な表現もみられるが、全体としての趣旨は会社管理者
の労務管理上の対応が職場上の優位な立場を利用した行き過ぎたものに
なっているとして、会社及び会社管理者の対応を批判したものとみるべ
きである。
(コ) ⑦7．9 撤去、⑧7．11 撤去、⑩7．16 撤去及び⑭7．29 撤去の各掲示物は、組合員である車掌の配転についてのもので、組合等は、当該配転の
きっかけとなった隣接線の列車の監視は少なくとも現場では慣行となっ
ており、配転は不当であると主張しているとみるのが相当である。隣接
線の列車の監視についての組合等の認識は、会社の認識とは異なってい
るが、組合等は、その立場から当該配転について組合等の見解を伝え、
会社の人事労務施策を批判したものというべきである。
(サ) ⑪－a7．17 撤去の掲示物も、上記の隣接線の列車の監視をきっかけとした車掌の配転についてのもので、同様に、組合等としてその見解を示
したものというべきである。なお、同掲示物には、管理者とホーム検査
担当のやりとりや会社内に設置されているカメラについての記載もある
が、特定の個人を揶揄するような表現もなく、その内容には会社の認識
と異なっている点もあるが、組合等がその立場からの見解を示したもの
とみるべきである。
(シ) ⑬7．19 撤去の掲示物は、乗務員の知識の確認及び技能の確認の実施についての疑問を呈したものというべきである。この掲示物についても、
組合等がその立場からの見解を示し、会社の施策を批判したものとする
のが相当である。
(ス) ⑰9．18 撤去の掲示物は、本件訓告処分についてのもので、組合等はX1 分会長がカメラの撮影角度を変えた事実はないとして、本件訓告処分は不当であると主張し、この件についての闘争を推進する旨表明したも
のと解される。本件訓告処分についての組合等の認識は、明らかに会社
の認識と異なっているが、組合等が自らの立場からの見解を示したもの
というべきである。
(セ) ⑲10．18 撤去、○2211．22 撤去、○2412．16 撤去、○25－b12．17 撤去、○281．14 撤去、○29－b1．15 撤去、○301．18 撤去、○32－a1．27 撤去及び○332．
16 撤去の各掲示物は、前記第3．2(3)エ認定の関西地本が東海ユニオンの組合員あてに手紙を送付したことを契機に両組合間の対立が激化する
状況下で、組合等が東海ユニオンの活動及び東海ユニオンと会社の関係
を批判したものである。とりわけ、東海ユニオンが同労働組合の掲示板
に約70 人分の押印を添えた掲示物を掲示したことに関して、総務科長がその地位を利用して、就業時間中に東海ユニオン組合員に押印を強制し
たとする記載が含まれている。このことに関する事実は判然としないが、
組合等は同認定のとおり、差出人名が記載されていない4 通の郵便物を
受領しており、その郵便物に記載されている内容から総務科長等が押印
を強制していると主張していると推定され、かかる主張にも一定の根拠
があるとみるべきである。なお、○332．16 撤去の掲示物には、当該総務科長の個人名があげられているが、これは押印の強制に関連して、同総
務科長の行為は支配介入に該当するとして非難する文脈で使われたもの
で、同総務科長を個人的に誹謗中傷したものには当たらない。
(ソ) ⑳11．8 撤去、○2312．9 撤去、○25－a12．17 撤去、○2612．24 撤去、○27－b1．9 撤去、○29－c1．15 撤去、○32－c1．27 撤去、○342．17 撤去、○35－a2．
26 撤去、○35－b2．26 撤去及び○373．7 撤去の各掲示物は、時間外勤務問題についてであり、前記第3．2(3)オ認定のとおり、平成14 年11 月頃、分会はこの問題について労基署に相談し、同年12 月から翌年1 月にかけて、労基署は会社に報告を求めるなどし、同年2 月に労基署は口頭注意
を行った事実が認められる。これらの掲示物は、この経過に伴い掲示さ
れたものと解されるところ、組合等は、車掌業務において過不足金が発
生して、勤務時間外に管理者から呼び出された場合に時間外労働手当が
支払われず、サービス残業が強要されているなどと主張している。この
認識は、会社の認識とは明らかに異なっているが、組合等がその立場か
ら労働条件についての見解を伝え、会社の人事労務施策を批判したもの
というべきである。
(タ) ○27－a1．9 撤去の掲示物は、組合等の年頭挨拶であるが、会社が不当配転及び不当処分を行っているなどとする記載がある。これは会社の認
識とは異なるものではあるが、組合等の立場から、会社の人事労務施策
を批判したものであるとみるのが相当である。
(チ) ○311．21 撤去の掲示物は、サービスセンターの解消についてのもので、組合等は同センターを不当労働行為の温床と位置付け、その解消は会社
の攻撃を組合等の団結力で跳ね返したものであるなどとしている。この
掲示物についても、組合等がその立場からの見解を示したものとするの
が相当である。
(ッ) ○363．3 撤去及び○393．14 撤去の掲示物は、賃上げと夏季手当を併せて交渉するとの会社の提案に反対であることを伝えたもので、組合等の見
解を伝えたものとみるべきである。
(テ) ○403．24 撤去及び○41－c3．31 撤去の掲示物は、Y4 社長が定例記者会見でイラク情勢について内閣総理大臣の「日本政府はアメリカを支持する」
旨の声明を「正しいと思う」としたことを批判したものである。組合等
が、鉄道会社の代表者が戦争支持を明らかにしていると解し、これを不
適切であるとして一定程度の批判活動をすることは認められるべきであ
るが、○403．24 撤去の掲示物の「戦争が好き」、「それほど戦争が好きならば国際秩序回復のために自らイラクへ行くといい」という表現及び○41－c3．31 撤去の掲示物の「無神経で非人間的」、「右翼的思想をお持ちの社長か！」、「平気で大量殺戮の支持を表明」等の表現は、不穏当であり、Y4 社長の発言内容を敢えて誇張した行き過ぎたものというべきであって、会社代表者に対する正当な批判にとどまらず、個人を誹謗中傷するもの
というべきである。
ウ ところで、会社は本件審問においては、掲示物上の事実に反するとする箇所を具体的に指摘する等しているが、前記第3．4(1)認定によれば、会社は撤去通告の際には、どの点が協約に違反しているか説明をしていないこと及び通告後長くても1 時間後までには掲示物を撤去していることが認められる。したがって、会社は掲示物の記載内容についての労使の認識の違いを解消するための働きかけを一切行わないまま、掲示物を撤去したものというべきであって、使用者が労働組合の言論活動を制限するに当たって、慎重な手続を踏み、十分な配慮をなしたものとは解されない。なお、会社は、協約に撤去の際の説明義務については定められていないことを指摘するが、協約が撤去手続についての明文の規定を置いていないからといって、説明が不要であるとはいえないのであって、上記の判断を左右するものではない。
エ また、以上の本件掲示物が掲示された掲示板の設置箇所は、前記第3．3(2)認定のとおり、一般人の出入りは原則として禁止されている新大阪駅西側高架下庁舎内であり、その掲示物は会社関係者以外の一般公衆の目に触れる機会は少ないこと、また、組合と会社とが対立状況にあることは少なくとも会社関係者にとっては、周知のものとなっていることかろ、掲示物の記載内容の会社の信用等への影響は、比較的、小さいと解される。
オ 以上のことからすると、本件撤去対象物53 点のうち○403．24 撤去及び○41－c3．31 撤去の各掲示物を除く51 点については、ただちに事実であるとまでいえない内容のものや、個人名等を記載し、必ずしも穏当とはいえない表現箇所もいくつか含まれているが、上記ウ判断のとおり、会社は労働組合の言論活動を制限するに当たって、慎重な手続を踏み、十分な配慮をなしていないことなどを併せ考えると、会社がこれらの表現を理由として掲示物を撤去したことを正当とみることはできない。
したがって、上記51 点の掲示物撤去は、組合等の活動を嫌悪し、その弱体化を企図して、協約第229 条に定める正当な撤去の権限を超えて行ったものとするのが相当であり、かかる会社の行為は労働組合法第7 条第3 号に該当する不当労働行為である。
カ なお、○403．24 撤去及び○41－c3．31 撤去の各掲示物については、会社代表者の発言に対して用いられた表現に関して、個人の名誉毀損の観点から問題があり正当な組合活動の範囲を超えるもので、会社の撤去の手続に問題があったとしても、会社がこれらの掲示物を協約を根拠に撤去したことは、不当労働行為に該当するとはいえず、この点に関する申立ては棄却する。
また、組合等は、前記第3．4(1)認定の53 点の掲示物のほか、①平成14年6 月6 日、「み～～んなやってる！となりの列車監視！」との見出しの掲示物が会社により撤去された、②同掲示物を再掲示したところ、同年7 月12 日、会社により再撤去された、③同年6 月6 日、「『業務指示違反』のデッチ上げを許すな！！」との見出しの掲示物が会社により撤去された旨主張するが、組合等が主張する日時の前後に、会社がこれら掲示物を撤去したと認めるに足る疎明はなく、この点に関する申立ても棄却する。
(2) 掲示物撤去にかかる地方苦情処理会議の開催
ア 組合等は会社が掲示物撤去にかかる苦情申告がなされたにもかかわらず地方苦情処理会議を開催しないことが支配介入に該当すると主張し、会社は当該申告は苦情申告の範囲に該当せず会社側幹事が当該申告を却下の扱いとしたものであって、地方苦情処理会議を開催しないことは支配介入には当たらないと主張するので、以下検討する。
イ まず、地方苦情処理会議についてみると、前記第3．5(1)認定によれば、①組合員が協約及び就業規則等の適用及び解釈について苦情を有する場合にこれを処理する機関として、協約により設けられていること、②協約によれば、事前審理において、申告内容が苦情として取り扱うことが適当と認められた場合に、地方苦情処理会議で当該苦情申告が審議されること、③事前審理において、苦情として取り扱うことが適当とされるには、労使双方の幹事の合意が必要とされていること、がそれぞれ認められる。
そうすると、地方苦情処理会議が開催されなかったのは、事前審理におい
て、会社が分会掲示板上の組合掲示物を理由を明確にせず、一方的に撤去したことが協約に違反するとした分会員の苦情申告を苦情として取り扱うことが適当と認められなかったためであると解されるところ、前記第3．5(3)認定のとおり、事前審理において会社側幹事は、①協約第229 条からすると、組合掲示物の内容が協約に違反するか否かは、会社の判断事項と解釈されること、②会社が撤去理由を組合に説明しなければならないとの規定は存在しないこと、及び③毎年の協約改訂を議題とする団交において、会社側が上記の①及び②に言及した上で協約が改訂されていること、を理由として挙げて、この申告を苦情として取り扱うことは適当ではないと述べたことが認められる。
確かに、上記(1)の掲示物撤去に係る判断のとおり、会社が自らの判断で当然に掲示物を撤去できるとみることは適当ではない等と判断されるところであるが、前記第3．3(3)ア認定のとおり、分会員が上記の苦情申告をした時点においては、当委員会が掲示物撤去について救済命令を発した平成7 年(不)第78 号事件についても、会社は再審査において引き続き争うなどしており、事前審理における会社側幹事の発言は、平成7 年以降の掲示物撤去に関する労使紛争における会社の見解を重ねて述べたものというべきであって、会社側幹事がかかる見解を述べたこと及びその結果として地方苦情処理会議の開催について合意がなされなかったこと自体を、会社が改めて組合に対して支配介入を行ったものとまでいうことはできない。
ウ 以上のとおりであるから、掲示物撤去にかかる地方苦情処理会議が開催されなかったことは不当労働行為に該当するということはできず、この点に関する組合等の申立ては棄却する。
(3) フォロー試験
ア 組合等はフォロー試験の実施に関して、組合員に対する不利益取扱い及び組合への支配介入が行われていると主張し、会社はフォロー試験の実施において不当な点は存しないと主張するので、以下検討する。
イ まず、前記第3．6(1)認定によれば、会社は乗務員が人の死傷、物の損傷及び列車の遅延等の原因になるような取扱い誤りを行った時には、フォロー試験に合格するまでは、原則として列車の乗務に復帰させないこととしていることが認められるが、鉄道業が安全の確保に最大限の配慮をすべき事業であることからすると、会社がかかる制度を設けること自体は、特段、不合理とはいえない。なお、前記第3．6(4)認定によれば、「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」及び会社の社内規定である「新幹線運転取扱実施基準規程」は、必要な知識及び技能を保有した者でなければ列車の運転に直接関係がある作業等を行わせてはならない旨定める一方、フォロー試験の実施自体についての規定はないことが認められるが、このことは上記判断を左右するものではない。
ウ 次に、フォロー試験の実施方法についてみると、前記第3．6(2)認定のとおり、①フォロー試験は知識確認と技能確認からなること、②技能確認は、受験者がシミュレーター装置を用いて実際に作業をしているところを複数の採点者が技能確認チェックシートを用いて採点していること、③大阪第二運輸所においては、知識確認について、複数の問題を予め作成しておき、それを任意に組み合わせて各受験者に対して出題していること、④大阪第二運輸所においては、知識確認及び技能確認のいずれにおいても7 割以上正解した場合を合格としていること、がそれぞれ認められる。
そこで、フォロー試験の実施結果についてみると、前記第3．6(5)、(7)及び(12)認定によれば、X24 組合員、X20 分会員及びX29 組合員については、取扱い誤りから1 年たってもフォロー試験に合格していないことが認められるが、前記第3．6(13)認定によれば、組合員でも約1 週間後や約3 か月後にフォロー試験に合格し運転業務に復帰した例があること、及び東海ユニオンに加入している乗務員についても復帰までに約1 年間要している例があること、もそれぞれ認められる。これらのことからすれば、組合員であるか否かによって、フォロー試験の取扱いに差異があったとまではいえない。
エ 事故等の発生時に会社が行う掲示については、前記第3．6(6)、(8)及び(9)認定によれば、X19 分会員、X25 運転士及びX26 運転士が取扱い誤りを行った時に、それぞれ、取扱い誤りの概要やその問題点を指摘し、同様の取扱い誤りを繰り返さないように乗務員に対し注意喚起する趣旨の掲示物が業務用掲示板に掲示されたことが認められるが、所属組合によって、表現内容に大きな差異があるとは解せられず、これら掲示物をもって、フォロー試験が差別的に行われている根拠とみることはできない。
なお、組合等はフォロー試験が組合員への差別のために活用されている根
拠として、フォロー試験の内容が当該運転士等が起こした取扱い誤りと直接関係ないことを指摘するが、実際に起こした取扱い誤りに限らず業務に関連するすべての範囲について知識及び技能の保有を確認する趣旨でフォロー試験を実施することにも一定の合理性があり、この点に関する組合等の主張は採用できない。
オ 以上のことを総合勘案すると、会社がフォロー試験を組合員に対して差別的に運用しているとまではみることができず、この点に関する組合等の申立ては棄却する。
(4) 本件訓告処分
ア 組合等は本件訓告処分はX1分会長に対する不利益取扱い及び組合への支配介入に該当すると主張し、会社はX1 分会長が本件カメラの撮影角度を変え、その機能を失わせたため処分を行ったもので不当な点は存しないと主張するので、以下検討する。
イ まず、X1 分会長は、前記第3．7(2)及び(5)認定のとおり、会社からの事情聴取において、平成14 年6 月12 日に本件カメラに近寄ったことはあるが触ったことを否認し、その後も苦情申告を行っていることが認められ、当初から一貫して、本件カメラの撮影角度を変えたことを否定していることは明らかである。
ウ 次に、本件訓告処分以降、X1 分会長からの苦情申告を受けて開催された地方苦情処理会議における会社側の対応をみると、前記第3．7(5)認定のとおり、会社側の苦情処理委員がX1 分会長が本件カメラを触った証拠として、①会社としては、本件カメラの角度が変わったことを確認していること、②本件カメラの角度が変わる前後に撮影された映像中にX1 分会長が写っていること、③本件カメラの角度が変わる際に本件カメラの方を振り向く社員が写っていたこと、④当該社員に対し、事情聴取を行ったところ、X1 分会長が本件カメラに触れているところを見たと証言したこと、という4 点を挙げたことが認められる。
しかし、本件カメラにより撮影された画像自体は地方苦情処理会議におい
ても、組合等及びX1 分会長に対して示されていないことが認められ、また、当委員会の審問手続においても、会社はX1 分会長が本件カメラを触ったところを見たとする社員の陳述書を提出したものの、セキュリティ上の問題を理由として、本件カメラにより撮影された画像を証拠として提出していない。
エ なお、組合等は、本件カメラは12－82 事件の焦点となるものであるから本件カメラについて調査していた旨主張しているが、X1 分会長が本件カメラの撮影角度を変えたとされる時は、前記第3．3(3)エ及び7(1)認定のとおり、約20 日後に、12－82 事件において会社側申請証人への反対尋問が予定されていたのであるから、X1 分会長が分会掲示板と本件カメラの位置関係を確認するなどの調査のため、本件カメラ付近に一定期間留まっていたとしても不自然とまではいえない。
オ さらに、前記第3．7(3)認定のとおり、本件訓告処分の訓告書には、本件カメラの撮影角度を変え、その防犯機能を失わせたことが社員として不都合な行為である旨記載されているところであるが、仮にX1 分会長が本件カメラに触ったとしても、その前後で本件カメラの撮影角度がどの程度変化し、それによりどの程度、防犯機能への影響があったかなどを裏付ける客観的、具体的な証拠は見当たらない。
以上のことからすると、X1 分会長に訓告処分に相当する程度の非違行為があったとする確たる根拠はなく、本件カメラの撮影角度を変えたことを一貫して否定しているX1 分会長に対して、会社は確たる根拠を示さないまま本件訓告処分を行ったとみなさざるを得ない。
カ このことに、前記第3．2(2)及び7(1)認定のとおり、組合と会社間には合わせて十数件の訴訟事件及び不当労働行為救済申立て事件が係属するなど、組合結成以来、両者は良好とはいい難い関係にあること、さらにはX1 分会長が12－82 事件で組合側申請証人として証言していたことを併せ考えると、会社がX1 分会長が本件カメラの撮影角度を変え、その防犯機能を失わせたとして本件訓告処分を行い、同分会長の平成14 年年末一時金を減額したことは、同分会長が組合員であること及びその組合活動を理由として不利益取扱いをし、もって組合の弱体化を企図したものといわざるを得ず、かかる会社の行為は、労働組合法第7 条第1 号及び第3 号に該当する不当労働行為である。
3 救済方法
(1) 組合等は、将来にわたる分会掲示板からの掲示物撤去の禁止を求めるが、掲示物貸与条件に違反する掲示物を会社が撤去しうることは協約において合意されているところであり、会社による掲示物撤去の是非はその掲示物の内容如何を個別的に判断すべきものであって、主文2 のとおり命じるのが相当である。
(2) 組合等は、謝罪文の掲示及び社内誌への掲載を求めるが、主文2 をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27 条の12 及び労働委員会規則第43 条により、主文のとおり命令する。
平成18 年3 月20 日
大阪府労働委員会
会長若林正伸㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10122.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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