決定書
申立人大阪教育合同労働組合
申立人全国労働組合連絡協議会大阪府協議会
被申立人尼崎市
被申立人尼崎市教育委員会
上記当事者間の平成17 年(不)第14 号事件について、当委員会は、平成17 年11月8 日の公益委員会議において、会長公益委員若林正伸、公益委員松井千惠子、同風早登志男、同片山久江、同髙階叙男、同西村捷三、同宮嶋佐知子及び同米澤広一が合議を行った結果、次のとおり決定する。
主文
本件申立ては、いずれも却下する。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済内容
1 事案の概要
本件は、被申立人尼崎市及び同尼崎市教育委員会が、申立人大阪教育合同労働組合の組合員の労働条件変更に係る事前協議約款があったにもかかわらず、非常勤職員の待遇にある外国人外国語指導助手の賃金・労働条件の切下げ問題に関し、①団体交渉において同組合が示した代案を一顧だにせず、一切の譲歩を行わないばかりか、同組合が交渉の重要な前提と考えていた一般職員の賃金条件を秘匿するなど不誠実な対応を行った、②同組合と協議が整わないままに、それぞれの組合員に対し、次年度の雇止めをほのめかすなどして、被申立人らの提案どおりの賃金、労働条件の変更を押し付け、同組合の弱体化を図った、として、それらのことが不当労働行為に当たると申し立てられた事件である。
2 請求する救済内容の要旨
申立人大阪教育合同労働組合及び同全国労働組合連絡協議会大阪府協議会が請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
(1) 誠実団体交渉応諾
(2) 事前協議約款の遵守
(3) 陳謝文の掲示
第2 当事者の主張要旨
1 申立人大阪教育合同労働組合(以下「教育合同」という。)は、次のとおり主張する。
(1) 教育合同は、地方公務員法(以下「地公法」という。)の適用職員と労働組合法(以下「労組法」という。)の適用労働者で構成されているいわゆる混合組合であり、地公法適用職員を代表してこれらの職員の当局となる地方公共団体との関係においては地公法上の職員団体であり、労組法適用労働者を代表してこれらの労働者の使用者となる地方公共団体との関係においては労組法上の労働組合としての法的性格を有する。
(2) 中央労働委員会(以下「中労委」という。)は、平成12 年(不再)第62 号神戸市／神戸市教育委員会事件(初審大阪府地方労働委員会平成11 年(不)第38 号事件)において、教育合同を労組法上の労働組合として、労組法が適用される組合員の労働条件等に関し、使用者に対して労組法上の権利を行使することができるとともに、当然、労組法第7 条各号の別を問わず、不当労働行為制度による救済を申し立てる適格性を有するものと認める旨判断し、教育合同の申立人適格を全面的に認めたところである。
(3) 被申立人尼崎市(以下「市」という。)及び同尼崎市教育委員会(以下「市教委」という。)と労使関係を有する組合員は、全員が外国人外国語指導助手であって、労組法適用組合員であり、これらの労働者を代表する教育合同は、労組法上の労働組合として使用者である市及び市教委に対して労組法上の権利を行使することができるのであるから、教育合同は、本件申立てに関し、申立人適格を有する。
2 申立人全国労働組合連絡協議会大阪府協議会(以下「大阪全労協」という。)は、本件不当労働行為救済申立てに関して、大阪全労協の申立人適格に関する主張は行っていない。
3 被申立人市及び同市教委は、本件不当労働行為救済申立てに関して、教育合同及び大阪全労協の申立人適格に関する主張は行っていない。
第3 本件申立て後の当委員会における審査の経過
1 平成17 年4 月20 日、教育合同は、当委員会に、本件不当労働行為救済申立て(平成17 年(不)第14 号事件)を行った。
2 当委員会は、平成17 年7 月8 日の本件の第2 回調査において、教育合同に対し、本件においては、混合組合である教育合同の申立人適格が審査の前提になる旨述べた上で、教育合同の組合員数を明らかにするとともに、そのうち労組法の適用を受ける組合員数及び地公法の適用を受ける組合員数を明らかにするよう釈明を求め、併せて教育合同が労組法第2 条及び第5 条第2 項に適合するかどうかの組合資格審査を開始したい旨述べた。これに対し、教育合同は、これまでの当委員会の混合組合の申立人適格に関する判断に異議を留めつつ、まず本件の申立人適格について早急に当委員会の結論を出すよう求めた。
教育合同は、上記の求釈明に対し、同月13 日付けの準備書面において、組合員は約340 名であり、そのうち労組法の適用を受ける組合員は約140 名及び地公法の適用を受ける組合員は約200 名である旨を当委員会に回答した。
また、教育合同は、同月15 日、組合資格審査申請書を当委員会に提出したところ、当委員会は、次のとおり、当該申請につき聴取調査を行った。
(1) 平成17 年8 月9 日教育合同、教育合同高校支部及び教育合同門真守口支部
(2) 平成17 年9 月16 日大阪府教育委員会事務局教職員室教職員企画課
(3) 平成17 年9 月21 日門真市教育委員会事務局学校教育部
3 当委員会は、平成17 年8 月10 日、教育合同による当事者追加の申立てを受けて、大阪全労協を申立人に追加した。
大阪全労協は、同月11 日、組合資格審査申請書を当委員会に提出したところ、当委員会は、次のとおり、当該申請につき聴取調査を行った。
(1) 平成17 年9 月16 日大阪全労協
(2) 平成17 年9 月26 日全石油昭和シェル労働組合大阪支部
(3) 平成17 年9 月26 日昭和シェル石油株式会社
4 当委員会は、平成17 年8 月19 日の第3 回調査で、当事者追加された大阪全労協に対し、申立人適格に係る主張書面を提出するよう求めたが、同年10 月3 日の第4 回調査の席上、大阪全労協は、大阪全労協の申立人適格については主張書面を提出する予定はない旨述べた。
第4 当委員会に顕著な事実等
1 当事者等
(1) 被申立人市は、地方自治法に基づく普通地方公共団体である。
(2) 被申立人市教委は、市が地方自治法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき設置している行政委員会である。
(3) 申立人教育合同は、肩書地に事務所を置き、その構成員は、公立及び私立の大学、短期大学、高等学校、中学校、小学校、予備校などに勤務する教員、非常勤講師、非常勤特別嘱託員(以下「特嘱」という。)、英語指導助手、非常勤教務補助員、事務職員、栄養職員、寮母、校務員、警備員などである。
上記構成員のうち、①公立学校の教員、事務職員などには地公法が、②公立学校の非常勤講師、特嘱、私立学校に勤務する職員などには労組法が、③公立学校の校務員など単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員(以下「現業職員」という。)などには地方公営企業等の労働関係に関する法律の規定により労組法が、それぞれ適用される。
このように、教育合同は、適用法規の異なる職員・労働者で構成するいわゆる混合組合(以下「混合組合」という。)であって、その組合員数は前記第3.2の当委員会が行った求釈明に対する教育合同の回答によれば約340 名であり、そのうち地公法の適用を受ける職員(以下、地公法の適用を受ける職員を「非現業職員」という。)は約200 名であり、労組法の適用を受ける労働者は約140名であって、その構成比は、約6 対4 である。
教育合同には、下部組織として尼崎支部があり、同支部の組合員は本件申立時11 名で、その全員が市教委において勤務する非常勤の外国人外国語指導助手である。これらの外国人外国語指導助手は、いずれも地公法第3 条の規定による特別職に該当し、同法第4 条の規定により地公法の適用はなく、労組法の適用を受ける。
(4) 申立人大阪全労協は、肩書地に事務所を置き、本件申立人である教育合同、申立外の全石油昭和シェル労働組合大阪支部、ゼネラルユニオンなどの計16団体を構成団体としており、その規約によれば、「加盟組織共通の課題に対する共同方針の決定及びその推進」、「加盟組織の争議などを成功に導くための有効な援助」などの活動を行うこととされている。また、これら大阪全労協に所属する団体の構成員数は、本件申立てに係る組合資格審査時、合計約1,400 名である。
大阪全労協に所属する団体の構成員約1,400 名のうち地公法の適用対象者は、教育合同に所属する約200 名のみであり、その余の労働者約1,200 名は、労組法が適用され、その割合は約85％である。
なお、大阪全労協は、市又は市教委に対し、教育合同の組合員らの労働条件等について直接要求したり、団体交渉(以下「団交」という。)の申入れを行っていない。
2 教育合同の申立人適格について当委員会が既に行った判断等
(1) 当委員会が平成11 年12 月24 日に却下決定及び棄却命令を発した、平成4年(不)第26 号、同5 年(不)第13 号及び同7 年(不)第69 号併合事件である大阪府／大阪府教育委員会事件(以下「大阪府事件」という。)において、当委員会は、教育合同の申立人適格に関して、「教育合同は職員団体に該当し、労組法適用構成員個人に対する不利益取扱いに該当するものを除き、団交拒否や支配介入等その団体活動に関してなされた労組法第7 条第2 号又は第3 号に係る申立てに関しては申立人適格は認められない」旨判断した。また、当委員会が大阪府事件と同日に却下決定を発した同6年(不)第39号八尾市／八尾市教育委員会事件(以下「八尾市事件」という。)においても、当委員会は、教育合同の申立人適格に関して、大阪府事件と同旨の判断をした。
これに対し教育合同は、大阪府事件の却下決定及び棄却命令並びに八尾市事件の却下決定を不服として、大阪地方裁判所(以下「大阪地裁」という。)に取消訴訟を提起したが、同13 年5 月9 日、両事件とも棄却され、八尾市事件については、教育合同が大阪高等裁判所(以下「大阪高裁」という。)に控訴しなかったため、大阪地裁の棄却判決は確定した。
大阪府事件については、教育合同は大阪高裁に控訴したが棄却されたため、最高裁判所に上告及び上告受理申立て(以下「上告等」という。)をしたが、中労委が後記(2)記載の吹田市ほか2 者事件の再審査命令を発した後の同14 年11月8 日、上告等を取り下げたことから、大阪高裁の棄却判決は確定した。
(2) 当委員会が平成13 年8 月23 日に発した平成11 年(不)第32 号吹田市ほか2者事件(以下「吹田市事件」という。)の却下決定及び棄却命令において、当委員会は、教育合同の申立人適格に関して、前記(1)記載の大阪府事件と同様に、労組法第7 条第2 号又は第3 号に係る申立てに関しては申立人適格は認められない旨判断した。また、当委員会が同12 年11 月29 日に却下決定及び棄却命令を発した同11 年(不)第38 号神戸市／神戸市教育委員会事件(以下「神戸市事件」という。)においても、当委員会は、教育合同の申立人適格に関して、大阪府事件と同旨の判断をした。
これに対し教育合同は、吹田市事件及び神戸市事件の却下決定及び棄却命令を不服として、中労委に再審査を申し立てた。
吹田市事件について、同14 年10 月23 日、中労委は、再審査命令を発したが、同再審査命令において、教育合同の申立人適格に関しては、「同再審査申立事件については、教育合同を労組法上の労働組合として不当労働行為の救済を求める資格を有するものと認めることが相当である」旨判断し、労組法第7 条第2号又は第3 号に係る教育合同の申立人適格を認めないとした当委員会の判断を変更し、その上で再審査申立てを棄却した。また、神戸市事件についても、同
16 年12 月9 日、中労委は、教育合同の申立人適格に関して、吹田市事件と同旨の判断をした。
なお、教育合同は、吹田市事件及び神戸市事件に関して再審査命令の取消訴訟を提起しなかったため、これらの事件の再審査命令は確定した。
(3) 当委員会が平成16 年10 月8 日に発した平成15 年(不)第59 号門真市／門真市教育委員会事件(以下「門真市事件」という。)の却下決定において、当委員会は、教育合同の申立人適格に関して、前記(1)記載の大阪府事件と同様に、労組法第7 条第2 号又は第3 号に係る申立てに関しては申立人適格は認められない旨判断した。
これに対し教育合同は、門真市事件の却下決定を不服として、中労委に再審査を申し立て、本件第4 回調査時(同17 年10 月3 日)現在、係属中である。
第5 判断
1 教育合同の申立人適格
(1) 教育合同は、前記第4．1(3)のとおり、地公法の適用を受ける非現業職員と労組法の適用を受ける非常勤講師等で組織するいわゆる混合組合である。
そこで、混合組合たる教育合同が、地方公共団体を被申立人とする本件の申立人適格を有するか否かについて、以下検討する。
(2) 現行法体系においては、非現業職員が結成する団体は、地公法上の職員団体として、労組法上の労働組合とは区別されており、地公法上の職員団体と労組法上の労働組合とは法的根拠を異にし、その法的性格が異なる存在とされている。したがって、使用者が地方公共団体である場合、一の団体が職員団体と労働組合の両方の法的権利を同時に有し、場面や要求事項に応じてその二つの側面を使い分けることができるという二面的性格の容認は、現行法の予定するところではなく、原則として認められないというべきである。
すなわち、現行法体系は公務員という身分に着目して、非現業職員(教職員を含む。)については地公法第58 条により労組法の適用を除外し、地公法第37条で争議行為等を禁止するとともに、これらを構成員とする団体について地公法第52 条で職員団体として労組法上の労働組合から区別し、地公法第55 条で団交権を制約し、団体協約を締結できないとしている。そうすると、地公法が適用される場面においては、当該団体が非現業職員と非常勤職員、民間労働者等により構成されているとしても、争議行為、団交権等に何ら制限のない労働組合としての性格を併せ持つとすることは、労組法とは別に地公法という公務員を対象とした特則を設けた趣旨とは相容れないと解される。
そして、当該混合組合が、労働組合と職員団体のいずれの法的性格を有するとみるべきかについては、その構成実体に即してこれを決定するのが相当であり、労組法が適用される非常勤職員や民間労働者等が主体となっている場合には労働組合、地公法が適用される職員が主体となっている場合には職員団体、であると解すべきである。
したがって、地公法が適用される職員が主体となって組織されている混合組合は、地方公共団体が当該混合組合との関係において使用者の地位に立つ場合、労組法上の労働組合ではなく、原則として不当労働行為救済申立制度の申立人適格を有しないというべきである。なお、混合組合の構成員である地公法が適用される非現業職員には人事委員会又は公平委員会による不利益処分の不服申立制度が設けられているのに対し、同じく混合組合の構成員である労組法適用者には個人に対する不利益取扱いに関し何らの救済制度もないとすれば均衡を欠くことになると考えられることから、労組法第7 条第1 号又は第4 号に該当する場合については、例外的に職員団体たる混合組合に不当労働行為救済申立制度の申立人適格が認められるとするのが相当である。
(3) 上記の観点から、教育合同についてみると、前記第4．1(3)のとおり、組合員数約340 名のうち、非現業職員は構成員の約60％を占めており、教育合同は、団体の性格を判断する上で最も重要な要素である組合員の量的構成においてその過半数を非現業職員が占めているから、その余の事情を考慮するまでもなく非現業職員が主体となって組織された団体であり、その法的性格は職員団体であると判断するのが相当である。
そうすると、教育合同には、労組法適用構成員個人に対する不利益取扱いに該当するものを除き、地方公共団体を被申立人とする団交拒否や支配介入等、その団体活動に関してなされた申立てについては申立人適格は認められない。
2 大阪全労協の申立人適格
教育合同の上部団体である大阪全労協が、本件の申立人適格を有するか否かについて、以下検討する。
前記第4．1(4)のとおり、大阪全労協は、市及び市教委に対し、教育合同の組合員らの労働条件等について直接要求し、また団交を申し入れることはなかったが、教育合同の上部団体として、本件不当労働行為救済申立てを行った。
ところで、一般に、連合体である上部団体が、単位労働組合に対する不当労働行為について申立てをなし得る場合もあるが、その上部団体の申立人適格は、当該単位労働組合に申立人適格が認められることが前提となっているものと解するのが相当である。しかしながら、本件においては、下部組織である教育合同は、前記1(3)判断のとおり、職員団体であって、労組法上の労働組合には該当しないので、申立人適格は認められないのであるから、上部団体である大阪全労協の本件における申立人適格についても、教育合同の申立てを前提とする以上、教育合同のそれと同一に扱わざるを得ない。したがって、大阪全労協の教育合同の上部団体としての申立人適格は認められない。
3 結論
前記1 及び2 判断のとおりであるから、教育合同及び大阪全労協による本件申立ては、いずれも却下する。
以上の判断に基づき、当委員会は、労組法第27 条の12 及び労働委員会規則第33条により、主文のとおり決定する。
平成17 年11 月28 日
大阪府労働委員会
会長若林正伸㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10128.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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