命令書
申立人全日本金属情報機器労働組合東京地方本部大田地域支部
被申立人日商石油運送株式会社
上記当事者間の都労委平成16 年不第38 号事件について、当委員会は、平成17年7 月19 日第1398 回公益委員会議において、会長公益委員藤田耕三、公益委員大辻正寛、同浜田脩、同大平惠吾、同北村忠彦、同小井玉有治、同永井紀昭、同松尾正洋、同中島弘雅、同横山和子、同岩村正彦、同荒木尚志の合議により、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人日商石油運送株式会社は、平成16 年3 月30 日付けで申立人全日本金属情報機器労働組合東京地方本部大田地域支部が申し入れた団体交渉に、誠実に応じなければならない。
2 被申立人会社は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第1 事案の概要と請求する救済の内容
1 事案の概要
平成16 年3 月30 日付申入書で、申立人全日本金属情報機器労働組合東京地方本部大田地域支部(以下「支部」という。)及び申立外全日本金属情報機器労働組合東京地方本部大田地域支部日商石油運送分会(以下「分会」といい、支部と分会を合わせて「組合」ともいう。)は、被申立人日商石油運送株式会社(以下「会社」又は「日商」という。)に対し、①3 月1 日よりの給与形態変更について、②
16 年春闘要求の賃上げについて、などを議題として、団体交渉を申し入れた。会社は、これに先立つ2 月23 日付通知書により、2 月19 日に支部のX1 書記長(以下「X1 書記長」という。)が会社の許可なく構内に立ち入り、退去しなかった「事件」以降、支部との団体交渉は行わないなどと通知していたところであるが、
3 月31 日付内容証明郵便で、分会長として表記されているX2(以下「X2」又は「X2分会長」という。)は既に解雇されており、分会長ではありえないので、会社の社員を分会長として文書を提出するようになどと通知して、上記申入書を返送した。そして、結局、団体交渉は行われなかった。
本件申立て後、会社が団体交渉を拒否しないとの態度を示したことから、組合が会社に団体交渉を申し入れたが、場所と時間が折り合わず、結局、組合が場所と時間について異議を止めて会社提案に応じた9 月22 日の団体交渉が行われたにとどまった。
本件は、会社の上記の対応が正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否かが争われた事案である。
2 請求する救済の内容
賃金その他の労働条件改定に関する16 年3 月30 日付団体交渉申入れに対して誠実に応ずること。
第2 認定した事実
1 当事者
(1) 被申立人会社は、昭和34 年10 月9 日に設立され、肩書地に本社を置き、石油製品及び石油化学製品の運送を主たる業とする株式会社で、本件申立時における従業員数は23 名である。
なお、会社は、申立外日本石油販売株式会社(以下「日石販」という。)の運送部門が分離独立して設立されたものである。
(2) 申立人支部は、大田区内の機械、金属及び情報機器関連産業等に従事する労働者を中心に組織された個人加入の労働組合である。本件申立時における組合員数は約150 名である。会社には、同社の従業員が結成した支部の下部組織である申立外分会があり、本件申立時における分会員数は2 名である。
なお、会社には、分会以外に、同社従業員の組織する申立外日商石油運送労働組合(以下「従組」という。)が存在している。本件申立時における従組の組合員数は21 名である。
2 別件(都労委平成15 年不第11 号事件)命令について
(1) 本件に先立って、平成15 年2 月3 日、支部は、会社と日石販を被申立人として別件の不当労働行為救済申立て(都労委平成15 年不第11 号事件)を行った。この事件は、①会社が14 年6 月25 日付けで同社の従業員で分会長であるX2を解雇したことが、X2 の組合活動を嫌悪した故の不利益取扱い及び支部の組合活動に対する支配介入に当たるか否か、及び②日石販が支部の14 年12 月19日付団体交渉申入れに応じなかったことが正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否かが争われた事案である。
(2) 当委員会は、①会社は、X2 に対する14 年6 月25 日付解雇をなかったものとして取り扱い、原職又は原職相当職に復帰させるとともに賃金相当額を支払うこと、②日石販は、支部がX2 の原職又は原職相当職復帰後の処遇を議題とする団体交渉を申し入れたときは、これに誠実に応ずること、などを命じた17 年1月18 日付全部救済命令を発した。
これに対して、会社及び日石販は命令取消請求訴訟を提起し、現在東京地方裁判所に係属中である(平成17 年(行ウ)第85 号事件)。
3 本件団体交渉申入れに至る経緯と本件申立てについて
(1)① 16 年1 月19 日、会社は、従業員それぞれに対し、(ア)退職金を支給するので、これを受領して退職すること、(イ)退職者のうち希望者は、賞与及び退職金なしで、運賃収入に応じた歩合給による賃金体系の下で、有期雇用の契約社員として契約すること(以下「契約社員化案」という。)を提案した。
② 2 月9 日、会社と組合との間で団体交渉が行われた。この団体交渉において会社は、上記契約社員化案に言及し、この案を受け入れなければ銀行から融資が受けられないので、退職金も支給することができないなどと説明した。(2)① 2 月19 日、会社は、従業員に対し、「先に依頼済みの、『退職届、労務契約書、誓約書』類(を)、提出される方は2 月20 日午後5 時までにお願い致します。それらの書類を、7 時までに金融機関に持ち込み、退職金借入の申込をします。この便に間に合わない方の退職金の借入は不可能となります。」との「お知らせ」を、事業所内に掲示し、契約社員化案に応じて手続を行うよう求めた。このため、会社の従業員の多くは、退職届を会社に提出した。
② 同日、分会及び従組は、会社に対し、契約社員化案を議題とする団体交渉を申し入れた。これに対し会社は、共同交渉には応じられないとして団体交渉を拒否した。
③ 分会及び従組が支部に助言を求めたため、同日午後6 時30 分頃、X1 書記長が会社を訪れ、分会及び従組組合員の待機している会社社屋3 階の会議室に入ったところ、会社のY1 管理部長は、X1 書記長を会議室の外の廊下に呼び出し、会社は部外者が許可なく立入ることを禁じている旨を述べて、会社から退去するよう求めた。X1 書記長は、これに従わなかったため、会社はパトロールカーの出動を要請した。
なお、会社がX1 書記長に退去を求めるまでの間に、同人の立入りによって会社業務に支障が生じた事実はない。
X1 書記長は、パトロールカーで警察官が到着した後、会議室からは退去したものの、1 階事務所に入り会社からの退去を拒んでいたが、最終的には会社を退去した。
なお、警察官は、民事紛争には介入できないとして、特段の措置を講ずる
ことなく立ち去った。
④ 会社は、支部に対し、2 月23 日付通知書により、X1 書記長の会社敷地内立入りを禁止すること、同書記長のような行動をする「不逞の輩」がメンバーである支部は到底信頼することができないので、支部の同席する団体交渉は一切受けかねるなどと通知した。
⑤ これ以前にも、支部の役員が、分会や従組の要請によって会社に立ち入ることがあったが、会社が立入りを規制したり、退去を求めたりしたことはなかった。
また、X1 書記長は、何度も会社との団体交渉に出席したことがあった。(3)① 2 月末頃、会社は、本件契約社員化案に同意しないX3 組合員(以下「X3」という。)に対して、3 月以降は契約社員と同様の給与規程を適用する旨を通知し、3 月以降、同規程に基づいてX3 の賃金を支払った。このため、X3 の賃金は従前の半分程度に減少した。
② その後、16 年5 月末に、X3 は、「将来展望が持てない」ことを理由に会社を退職した。これにより、解雇を争っているX2 を除き、会社の従業員で組合に加入している者はいなくなった。
(4) 3 月1 日、組合は、全日本金属情報機器労働組合などの上部団体と連名で、会社に対し、一律50,000 円の賃金引上げを要求するとともに、団体交渉を申し入れた。この申入書には、「日商石油運送分会分会長 X2」名の記名押印がなされていた。これ以降の分会の団体交渉申入書にも同様の記載がある。
会社は、3 月2 日、支部に対し、賃上げ要求は、社会情勢並びに会社の財政事情に対する認識が甘すぎるとしてこれを拒否するとともに、「貴組合は到底信頼し得る組合であると判断いたしかねますので、貴組合の出席される団体交渉は一切受けかねる旨通知してあります。従いまして、このたびの団体交渉につきましても応じかねます。」と通知した。
(5) 3 月30 日、組合は、会社に対し、①3 月1 日よりの給与形態の変更について、②16 年春闘要求の賃上げについて、③会社の業績と土地の競売について、を議題として、団体交渉を申し入れた。
会社は、支部に対し、3 月31 日付けの内容証明郵便で、①X2 は既に解雇されており、会社の従業員ではないから分会長の地位にあることを認めない、②今までは気に止めないできたが、存在しない肩書きのある文書を受け取る筋合いにはない、③会社は、必要な団体交渉は受ける用意があるので、会社の社員を分会長として文書を提出するようになどと通知して上記申入書を返送し、結局、団体交渉は行われなかった。
(6) 4 月30 日、支部は、当委員会に対し、本件申立てを行った。
4 本件申立て後の団体交渉について
(1) 会社が、本件の答弁書において、団体交渉を行うと答弁したこともあり、5月24 日に行われた当委員会の第1 回調査期日において、組合と会社との間で自主交渉を行うこととなった。
5 月25 日、組合は、会社に対し、①X3 に対する一方的な労働条件の切下げと契約社員化について、②X2 の「不当解雇事件」について、③16 年春闘要求について、④城南島の会社の土地の競売について、⑤その他、を議題とし、日時を
6 月2 日午後6 時から、場所を会社の3 階会議室として、団体交渉を申し入れた。
会社は、5 月27 日、支部に対し、社員でないものを分会長と表示した書類は受け取れないとしてこれを返送するとともに、議題は同じ内容のままで、日時を6 月8 日午前10 時30 分から、場所を品川区大井地域センター「きゅりあん」とし、交渉代理人をY2 弁護士(以下「Y2 弁護士」という。)として団体交渉を行う旨を回答した。併せて、支部に対し、会場使用料の半額負担を求めた。組合は、6 月2 日付けで、会社が回答した日時、場所では受け入れられないとして、5 月25 日付申入れの議題に団交ルールの確立を加えて、日時を6 月8日午後6 時から、場所を会社の3 階会議室として、団体交渉を申し入れた。これに対して会社は、6 月3 日、団体交渉申入書を支部に返送するとともに、前記5 月27 日の回答のとおり団体交渉を行う旨を通知した。
組合は、6 月7 日付けで、社外での団体交渉には応じられないこと、ドライバーが帰社してから団体交渉を行える時間帯に団体交渉を行ってきた経緯があることなどから、従来行ってきたルールで団体交渉を行うよう求める抗議・要請書を発した。
結局、6 月8 日に団体交渉は行われなかった。
本件申立て以前の団体交渉については、社内(ほとんどの場合が3 階会議室)で行われており、時間も午後6 時からの場合が多かったが、15 年10 月頃からは、午前11 時から行われるようになった。そして、開催場所、開催時間について格別紛議が生ずることはなかった。また、会社側の交渉員として、Y3 社長(以下「Y3 社長」といい、社長退任後は「Y3 元社長」という。)が出席していた。
(2) 7 月2 日、組合は、会社に対し、5 月25 日の団体交渉申入れと同じ議題で、日時を7 月6 日午後6 時から、場所を会社の3 階会議室として、団体交渉を申し入れた。
これに対して会社は、日時を7 月23 日午前10 時30 分から、場所を大田区産業プラザ和室会議室として、団体交渉を行う旨を回答した。
組合は、7 月15 日付けで、会社の回答は、以前の団交ルールを踏みにじるもので納得することができないとし、日時を7 月22 日午後6 時から、場所を会社の3 階会議室として団体交渉を申し入れた。会社は、7 月20 日付けで、前記回答どおり団体交渉を行いたいこと、かねてより社員でないものを分会長と表示した書類は受け取れないとしているにもかかわらず、社員以外立入禁止の表示を無視してX2 が建物内に入り、団体交渉申入書を置いていったことを非難し、団体交渉申入書を返送するとともに、団交ルールを決めたことはなく、今後場所を会社の3 階会議室とし、時間を午後6 時からとして団体交渉を申し入れても会社回答の日時・場所としたいことを回答した。
結局、団体交渉は行われなかった。
(3) 8 月31 日、組合は、会社に対し、①X2 の「不当解雇事件」について、②城南島の土地の競売取下げの経緯について、③代表取締役交代の経緯について、④その他、を議題とし、日時を9 月7 日午後6 時から、場所を会社の3 階会議室として、団体交渉を申し入れた。
これに対して会社は、9 月1 日、日時を9 月22 日午後4 時から5 時、場所を大田区産業プラザ和室会議室として、団体交渉を行う旨を回答した。
9 月9 日、組合は、会社の提案は、場所が社内でなく、開催時間にも問題があるが、労使の正常化のためにはやむを得ないと判断し、会社の提案どおり団体交渉を行う旨を会社に回答した。
(4) 9 月22 日、組合側から支部のX4 執行委員長、X5、X6 両副執行委員長及び分会のX2 分会長が出席し、会社側からY2 弁護士と書記役の社員1 名が出席して、団体交渉が行われた。その主な内容は次のとおりである。
① Y3 元社長の権限について
組合は、Y3 元社長が15 年10 月に代表取締役を退任しているにもかかわらず代表取締役として組合に対応していたことを問題にし、退任の事実をY2 弁護士は知っていたのか、それは組合を騙したことになるのではないかと質した。
これに対してY2 弁護士は、Y3 元社長が代表取締役を退任した後も代表取締役として行動していたことは事実であるが、社内の実務権限に変更はなく、組合との交渉も会社を代表して行っていたので組合との交渉において支障が出たことはない、などと回答した。
② Y3 元社長が会社の代表者となった経緯について
組合は、社長就任の経緯について、Y3 元社長が、Y2 弁護士に依頼されて「派遣会社から来ている」と説明していることから、その事実関係を質した。
これに対してY2 弁護士は、会社の代表者の引受手がいなかったため、日石販のY4 元社長の親族の依頼を受けてY2 弁護士がY3 元社長を紹介したなどと回答した。
③ X2 の解雇理由について
組合は、X2 の解雇理由に関連して、解雇前の下車勤務は懲戒処分ではないのか、そうだとすれば解雇は二重処分ではないのか、団体交渉でY3 元社長が「懲戒解雇と聞いている。」と回答したが、それは日石販から聞いたのか、Y2弁護士が伝えたのか、などと質した。
これに対してY2 弁護士は、下車勤務は懲戒処分であるが、これとは別にそれまでの度重なる事故を理由に解雇した、これは二重の懲戒処分には当たらない、「懲戒解雇と聞いている。」と発言したことについては、発言した事実があるかどうかも含めてY3 元社長に確認してみないと分からない、などと回答した。
④ 会社の業績について
組合は、会社の配車実績表によれば、会社の運送量に占める日石販依頼分
は約7 割である一方で、会社の売上高に占める日石販の割合は約3 割となっていることからすると、著しく単価を低く設定していることが分かるが、このようなことは、日石販が会社を支配している証拠ではないのかと質した。これに対してY2 弁護士は、その点は会社に事実関係を確かめてみないと分からないなどと回答した。
⑤ 会社敷地の競売取下げについて
会社が借入金を返済できないために、会社の所有する城南島営業所の土地
が競売にかけられる予定となっていたが、競売が取下げとなったことについて、組合は、競売が取下げになったのは、どのような和解が成立したからなのか、会社は退職した従業員に対する退職金すら銀行から借り入れないと払えないと言っていたがどこから手当てしたのか、と質した。
これに対してY2 弁護士は、競売が取下げになったのは、今後2 年間、毎年
2 回、半期ごとに弁済する金額を決め、2 年が経過した時点で、残り全額を支払うことで債権者と折合いがついたためであるが、2 年後の支払いについては見通しが立たないので、結局2 年間競売を延期したにすぎない、退職金の借入先については会社から聞いていない、などと回答した。
⑥ X3 に対する未払賃金について
組合は、X3 は契約社員となることに同意していなかったのであるから、賃金を切り下げる根拠はなく、差額を未払賃金として支払うべきではないかと質した。
これに対してY2 弁護士は、X3 が同意していたか否か事情を調べてみると回答した。
(5) その後、当委員会における調査期日において、団交ルールを作成することによる和解が試みられたが、結局、合意には至らなかった。
第3 判断
1 当事者の主張
(1) 申立人の主張
① 会社は、16 年3 月31 日付けで支部に宛てた文書において、「当社としては、必要な団体交渉は受ける用意があり、貴組合の当社に対する文書は、当社員を分会長として提出を願います。」と記載したことをもって、団体交渉を拒否したことはないとの主張をするもののようである。
しかし、それまで会社が支部との団体交渉を強く拒絶していたことは、2
月23 日付けで、X1 書記長のような行動をする「不逞の輩」がメンバーである支部は到底信頼することができないので、支部の同席する団体交渉は一切受けかねる旨を組合に通知し、3 月2 日付けの回答書でその意思を再度明確にしていることに照らして明らかであり、「必要な団体交渉は受ける用意がある」との記載は、団体交渉拒否の誹りを受けないための偽装としかいえないものである。
なお、会社は、X1 書記長の会社構内への立入りを問題視しているが、これ以前に、支部の役員が会社に立ち入った場合には、会社がその立入りを規制したり、退去を求めたりしたことはなく、この日も同書記長の会社構内への立入りは平穏に行われた。にもかかわらず、会社は、この問題を殊更大事件に仕立て上げようとしているが、X1 書記長の会社構内への立入りにより会社と支部との信頼関係が失われるというようなことはあり得ない。
また、分会長を誰にするかは分会自身が決めるべきことで、これに使用者
が容喙することは許されないのであるから、これを理由に会社が団体交渉を拒否することは、かえって組合嫌悪の姿勢を自白しているに等しい。
② 会社は、必要な団体交渉には応ずると主張しながらも、これまでの慣行を覆して、一貫して社内での団体交渉を拒否し、また、時間についても午後6時からの開始を拒否している。
これは、組合の影響力が従組に及ぶことを嫌い、社内での団体交渉を避け
るとともに、組合の主要メンバーが揃わない時間を狙って団体交渉を行おうとするもので、組合軽視ないし否認の姿勢が如実に表れている。
東京都労働委員会の勧めもあり、組合が異議を止めて会社の主張に歩み寄
る形で9 月22 日に団体交渉が行われたが、それによりかえって、上記の会社の姿勢が改まらない限り実りのある団体交渉が行われないことが明白となった。
(2) 被申立人の主張
① 団体交渉が円滑に行われなくなった契機は、16 年2 月19 日にX1 書記長が、許可なく会社構内に立ち入り、会社を混乱させた、ということにあった。そこで、会社は、上記のような言動に出るX1 書記長を所属させている支部は信頼することができないとの理由で、支部の出席する団体交渉は受けかねる旨を通知したものである。
3 月30 日付けの団体交渉申入書には、被解雇者であるX2 が分会長として連記されていたので、会社はこれを返送したが、団体交渉を受ける用意はある旨を同時に通知している。
② その後の組合からの団体交渉申入れに対しては、組合が開催場所、開催時間にこだわったため、開催されなかったにすぎない。
会社の主張している開催場所である大田区産業プラザは会社の3 階会議室より支部に近く、開催時間についても、従前午前11 時から交渉していたので、いずれも不合理なものではない。また、会社は、9 月22 日に団体交渉を行っている。
③ したがって、会社は、団体交渉を拒否していない。
2 当委員会の判断
(1) 会社は、団体交渉を拒否していないと主張するが、16 年3 月30 日付けで組合が申し入れた団体交渉に対して、①X2 は既に解雇されており、会社の従業員ではないから分会長の地位にあることを認めない、②存在しない肩書きのある文書を受け取る筋合いにはない、③必要な団体交渉は受ける用意があるので、会社の社員を分会長として文書を提出するようになどと通知して申入書を返送したため、結局、団体交渉は行われなかった(第2、3(5))。また、これに先立つ2 月23 日付通知書により、X1 書記長のような行動をする「不逞の輩」がメンバーである支部は到底信頼することができないので、支部の同席する団体交渉は一切受けかねるなどと通知して(同3(2)④)、現に、3 月1 日に組合が申し入れた団体交渉を、「貴組合は到底信頼し得る組合であると判断いたしかねますので、貴組合の出席される団体交渉は一切受けかねる旨通知してあります。従いまして、このたびの団体交渉につきましても応じかねます。」と通知して団体交渉を拒否している(同(4))。
このように、会社は、①2 月19 日にX1 書記長が許可なく会社構内に立ち入り、会社業務を混乱させたことから、かかる言動に出るX1 書記長を所属させている支部は信頼することができないとの理由で、支部の出席する団体交渉は受けかねること、②団体交渉申入書には、被解雇者であるX2 が分会長として連記されていたので、存在しない肩書きのある文書を受け取る筋合いにはないこと、の2 点を理由として団体交渉を拒否したものと認められる。そこで、これらの理由が団体交渉を拒否する正当な理由に当たるか否かについて、以下に判断する。
(2) 2 月19 日にX1 書記長が、会社の許可なく構内に立ち入ったことは事実である。しかし、①これ以前にも、支部の役員が、分会や従組の要請によって会社に立ち入ることはあったが、会社が立入りを規制したり、退去を求めたりしたことはなかったこと(第2、3(2)⑤)、②X1 書記長は、何度も会社との団体交渉に出席しており、会社としても見知らぬ人物が立ち入ったとして対応したものではないこと(同)、③X1 書記長が会社構内に立ち入ってから会社が退去を求めるまでの間に、会社の業務に具体的な支障が生じたとの事実は認められないこと(同③)を考えると、X1 書記長に対して直ちに退去を求め、同書記長がこれを拒むとパトロールカーの出動を要請した会社の態度は、あえて事を構えた過剰な対応であるといわざるを得ない。
X1 書記長がパトロールカーで警察官が到着した後も1 階事務所に入って退去を拒んだことは、いささか行き過ぎの面があったといえなくもないが、このことをもって、支部は信頼することができないから支部の出席する団体交渉は受けかねるとの態度をとることは不当であり、許されない。
(3) また、分会長を誰にするかは分会自身が決めるべきことであるから、被解雇者であるX2 が分会長となっていても、それを理由として団交申入書の受取りを拒んだり、団体交渉を拒否したりすることは許されない。
(4) したがって、会社が、組合の3 月30 日付団体交渉申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。
(5) もっとも、本件申立て後、①会社が、本件の答弁書において、団体交渉を行うと答弁したことから、団体交渉を持つことになり、②この団体交渉は、交渉の時間と場所について折合いがつかずに数か月間にわたって行うことができなかったものの、③組合が交渉の時間と場所について異議を止めて、9 月22 日に団体交渉が行われているという経過が認められる(第2、4)。
これらの経過をみれば、表面的には、会社が団体交渉を行う姿勢に転じたものとみられなくもない。しかしながら、会社は、特段の理由を示すことなく、それまで社内で行ってきた団体交渉を社外で行うことに固執しており、組合が異議を止めて社外で行った9 月22 日の団体交渉についても、社長など会社の取締役は出席せず、代理人弁護士のみが出席して行われたために、会社に確認しないと回答することができない事項が少なからずあったという点を考えると、本件申立て以前の団体交渉とはかなり異なるものであったということができる。しかも、会社は、本件審査手続の中で、支部は信頼することができないから支部の出席する団体交渉を拒否したことは正当であり、また、会社従業員でない者を分会長と表示した団体交渉申入れは不適当であるとの主張を一貫して維持している。
以上の点を踏まえると、上記の経過をもって、会社が前記の理由により団体交渉を拒否する虞がなくなったということはできず、また、3 月30 日付団体交渉申入れの議題について交渉が尽くされたとも認められないから、いまだ本件救済の利益が失われたということはできない。
3 救済の方法について
上記のとおり、会社が、16 年3 月30 日付団体交渉申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるので、この団体交渉に会社が誠実に応ずるよう命ずることとする。もっとも、この団体交渉の議題には「会社の業績と土地の競売について」のように一見すると交渉議題になじまないとみられる議題も含まれているが、これらも、労働条件の維持改善の前提として会社の経営状況を明らかにしたいとの趣旨とみられるので、会社としては、労働条件と関連する範囲で団体交渉に応ずべきである。
また、前段認定のとおり、X2 の解雇とX3 の退職により、会社の従業員で組合員である者はいなくなったが、当委員会は、別件でX2 の原職又は原職相当職への復帰と賃金相当額の支払いを命じており、組合の申し入れた団体交渉は、賃金相当額の支払いを含めたX2 の労働条件に関わるものであることが明らかであるから、上記のとおり命ずるのが相当である。
なお、組合は、就業時間外に社内で団体交渉を行うよう求めており、会社がこれを拒んでいることは前記認定のとおりであるが、交渉ルールは第一義的には労使の協議に委ねられるべきであること、組合はこの点の救済を明示的には求めていないことなどを考慮し、これらの点については、当事者間の協議に委ねることとする。
第4 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社が、組合の16 年3 月30 日付団体交渉申入れに応じなかったことは、労働組合法第7 条第2 号に該当する。
よって、労働組合法第27 条の12 及び労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。
平成17 年7 月19 日
東京都労働委員会
会長藤田耕三㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10129.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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