命令書
申立人全日本金属情報機器労働組合
同全日本金属情報機器労働組合長野地方本部
同全日本金属情報機器労働組合長野地方本部高見沢電機支部
被申立人富士通株式会社
同富士通コンポーネント株式会社
同株式会社高見澤電機製作所
平成14 年1 月10 日に申し立てられた上記当事者間の長地労委平成14 年(不)第1号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成17 年9 月14 日第1180回、同月16 日第1181 回及び同月28 日第1182 回公益委員会議において、会長公益委員渡邉裕、公益委員土屋準、同中村田鶴子、同林一樹及び同宮地良彦の合議により、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人株式会社高見澤電機製作所は、申立人より株式会社高見澤電機製作所信州工場の経営計画・事業計画及び労働者の雇用の確保と労働条件の維持・向上のための方策について、団体交渉の申入れがあった場合には、誠実に団体交渉に応じなければならない。
2 被申立人株式会社高見澤電機製作所は、本命令書写しの交付の日から1 週間以内に、下記の文書を申立人に手交しなければならない。
(大きさはA4 判とし、年月日は手交する日を記載すること。)
記
平成年月日
全日本金属情報機器労働組合
中央執行委員長 X1 様
全日本金属情報機器労働組合長野地方本部
執行委員長 X2 様
全日本金属情報機器労働組合長野地方本部高見沢電機支部
執行委員長 X3 様
株式会社高見澤電機製作所
代表取締役社長 Y1
当社が貴組合と行った「信州工場の存続・発展のための今後の経営計画・事業計画と、その計画のもとでの信州工場の労働者の雇用の確保と労働条件の維持・向上のための方策」に関する団体交渉について不誠実な対応をとったことは、この度、長野県労働委員会により、不当労働行為と認定されましたので、今後、再びこのような行為を繰り返さないようにいたします。
3 被申立人富士通コンポーネント株式会社は、申立人より株式会社高見澤電機製作所信州工場の経営計画・事業計画及び労働者の雇用の確保と労働条件の維持・向上のための方策について、団体交渉の申入れがあった場合には、株式会社高見澤電機製作所の団体交渉の状況に応じて、誠実に団体交渉に応じなければならない。
4 被申立人富士通コンポーネント株式会社は、本命令書写しの交付の日から1 週間以内に、下記の文書を申立人に手交しなければならない。
(大きさはA4 判とし、年月日は手交する日を記載すること。)
記
平成年月日
全日本金属情報機器労働組合
中央執行委員長 X1 様
全日本金属情報機器労働組合長野地方本部
執行委員長 X2 様
全日本金属情報機器労働組合長野地方本部高見沢電機支部
執行委員長 X3 様
富士通コンポーネント株式会社
代表取締役社長 Y2
当社が貴組合から申し入れられた「信州工場の存続・発展のための今後の経営計画・事業計画と、その計画のもとでの信州工場の労働者の雇用の確保と労働条件の維持・向上のための方策」に関する団体交渉について、これを拒否したことは、この度、長野県労働委員会により、不当労働行為と認定されましたので、今後、再びこのような行為を繰り返さないようにいたします。
5 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済内容の要旨
1 事案の概要
平成13 年9 月17 日、被申立人株式会社高見澤電機製作所(以下「高見澤」)及び富士通高見澤コンポーネント株式会社(以下「F＆T」)は、両社の持株会社である被申立人富士通コンポーネント株式会社(以下「FCL」)を設立し、同年10 月1日、高見澤は、高見澤の管理・営業・技術開発部門(以下「統括業務部門」)をFCLに営業譲渡した。この結果、高見澤は肩書地の本社と佐久市にある高見澤信州工場(以下「信州工場」)のみの製造子会社になった。
本事件は、①申立人全日本金属情報機器労働組合(以下「JMIU」)、申立人全日本金属情報機器労働組合長野地方本部(以下「地本」)及び申立人全日本金属情報機器労働組合長野地方本部高見沢電機支部(以下「申立人支部」)が申し入れた「信州工場の存続・発展のための今後の経営計画・事業計画と、その計画のもとでの信州工場の労働者の雇用の確保と労働条件の維持・向上のための方策」を議題とした団体交渉について、高見澤が誠実に応じなかったこと、FCL 及びその親会社である被申立人富士通株式会社(以下「富士通」)が拒否したことが、労働組合法(以下「労組法」)第7 条第2 号に該当する不当労働行為である、②営業譲渡に伴い高見澤からFCL に転籍した者と信州工場に勤務する申立人支部組合員の賃上げ・一時金等の労働条件に差が生じていることが、高見澤、FCL 及び富士通の3社による労組法第7 条第1 号及び第3 号に該当する不当労働行為であるとして、平成14 年1 月10 日に申し立てられた事件である。
2 請求する救済内容の要旨
(1) 富士通、FCL 及び高見澤は、JMIU、地本及び申立人支部(以下総称して「申立人」という。)が要求している下記の問題について、誠意を持って団体交渉に応じなければならない。
記
信州工場の存続・発展のための今後の経営計画・事業計画と、その計画のもとでの信州工場の労働者の雇用の確保と労働条件の維持・向上のための方策
(2) 富士通、FCL 及び高見澤は、信州工場に配属されている申立人支部組合員の賃上げ、一時金等の労働条件について、高見澤からFCL へ転籍させた労働者の労働条件を下回らないようにしなければならない。
(3) 誓約文の手交及び掲示をすること。
第2 当事者の主張の要旨
1 申立人
(1) 高見澤の交渉権限
ア 高見澤は、「信州工場の労働者の雇用の確保と労働条件の維持・向上」「組合員らの労働条件について、高見澤電機からFCL へ転籍させられた労働者の労働条件を下回らないようにすること」等の団体交渉テーマについてほとんど権限を有していない。
上記団体交渉テーマについて、高見澤とだけ団体交渉をしても、何ら内容
のある団体交渉にならない。
イ 高見澤単独での団体交渉では、従来の高見澤グループ規模の経営(現在ではFCL と高見澤を合わせた規模の経営)を前提とする、雇用と労働条件に関する問題は何一つ解決しない。
使用者の権限と機能を3 社共同で所持している富士通、FCL、高見澤の3 社が団体交渉に応じなければ、誠実な団体交渉にならない。
(2) 高見澤との団体交渉
ア 請求する救済内容第1 項の義務的団体交渉事項への該当性
富士通と高見澤によるFCL の設立と高見澤グループ全体の統括業務部門のFCL への営業譲渡は、会社解散・信州工場閉鎖・組合員全員解雇のための準備行為である。引き続く富士通、FCL、高見澤3 社による組合隔離と組合潰し攻撃のもとで、会社解散・信州工場閉鎖・組合員全員解雇の危険はより切迫したものとなっている。
このような時に、「信州工場の存続・発展のための今後の経営計画・事業計画と、その計画のもとでの信州工場の労働者の雇用の確保と労働条件の維
持・向上のための方策」が義務的団体交渉事項になるのは当然のことである。
イ 平成13 年11 月12 日付け要求に係る団体交渉
平成13 年9 月17 日のFCL 設立以降、平成15 年4 月14 日付け合理化提案(以下「4 月14 日提案」)がなされるまでの間、申立人の平成13 年11 月12 日付け「持株会社設立と統括業務部門の移管のもとでの労働者の雇用と労働条件確保に関する要求」(以下「11 月12 日要求」)に基づく団体交渉は、わずか2回しか開かれていない。
しかも、高見澤の回答は、「事業計画は立てられない。」「FCL 設立の過程で高見澤電機の事業計画をどうするかについては論議してなかった。」「抜本的改善策は直ちに出すのは難しい。」等と無責任かつ不誠実極まりないものであった。
ウ 平成14 年11 月19 日付け要求に係る団体交渉
高見澤は、平成14 年11 月26 日付け回答書で、「貴組合の平成14 年11 月
19 日付け要求書において、貴組合が交渉事項としている取引形態、資金・資産運用、保有株式の売却及び工業所有権の譲渡等は、経営の専権事項に属するものであり、義務的団体交渉事項ではないので回答の限りではありませ
ん。」と拒否回答をした。
上記回答書で、高見澤は「なお、必要な範囲で説明は致しますし、意見が
あれば承ります。」としたが、その後、4 月14 日提案まで団体交渉は持たれず、結局上記説明はなされなかった。
エ 4 月14 日提案に係る団体交渉
(ア) 高見澤は、平成15 年4 月14 日、4 月14 日提案を提案した。
4 月14 日提案は、新たに設ける本給は従来の基準内賃金の75%とするなどの内容であり、高見澤が平成11 年3 月30 日に提案した事業再建策に極めて類似している。これに対し、申立人は平成15 年5 月13 日付けの「高見澤電機の存続・発展と争議解決を求める基本要求」(以下「5 月13 日要求」)で、「富士通・FCL・高見澤電機は、一連の施策を反省・謝罪し、現在組合と係争中の事件を全面的に解決し、この施策で生じた損失の回復や
補填をはかるとともに高見澤電機が失ったメーカーとしての機能と経営
基盤の修復をはかり、高見澤電機が存続し発展していく為の基盤を確立す
ること。」等を要求した。しかし、同月20 日付け回答書(以下「5 月20 日回答」)での高見澤の回答は、申立人の要求には正面から答えず、「信州工場のコストに見合う付加価値の高い仕事は見当りません。」「貴組合が求めている仕事の確保については、極めて困難な状況であります。」等、申立
人の要求を全面的に拒否するものであった。
(イ) 高見澤は、平成15 年5 月13 日から11 月17 日までの間の9 回の団体交渉で、「事業計画を立てられる状況にないので4．14 提案を申し入れた。」「4．14 提案をべースに一致点を見出せば全体的な解決につながる。」などと4 月14 日提案に固執する回答を繰り返すばかりで、極めて不誠実であった。
高見澤は、富士通とFCL が高見澤の経営を支配下におき、申立人支部組合員らの雇用と労働条件について現実的かつ具体的な支配力を行使して
いる事実を隠蔽するため、不誠実な団体交渉を繰り返している。
(ウ) 平成15 年11 月17 日の団体交渉は、当時同年の夏季及び冬季一時金の回答がゼロであったため、次回交渉日は一時金交渉の目処がついたところ
で決めるということで終了した。
しかし、その後、高見澤は各一時金についてゼロ回答を続け、今日に至
るまで、4 月14 日提案と5 月13 日要求についての団体交渉は再開されていない。
(エ) 高見澤は、4 月14 日提案を申立人支部に提案して以降、4 月14 日提案を申立人支部が受け入れないことを理由にして、平成15 年夏季及び冬季一時金、平成16 年夏季及び冬季一時金についてゼロ回答を続けている。これは、4 月14 日提案を差違え条件として受け入れることを申立人支部に強要する不誠実な団体交渉である。高見澤は、「労働条件の変更について
は、協議し合意の上実施する。」との平成15 年4 月14 日付けの議事録(確認書)をも踏みにじり、申立人支部組合員の年間賃金を一方的に切り下げ、
4 月14 日提案を実施したのと同じ状態を作り出している。
(3) 富士通の使用者性
ア 持株会社FCL の設立と統括業務部門のFCL への営業譲渡は、形式的には高見澤とF＆T の両社によって決定されたが、両社の経営のあり方を抜本的に変更する施策を同時に決定するものであり、両社の親会社である富士通の統一的方針と決定のもとにのみ行うことができた。
イ 富士通は、FCL の株式の過半数の51.8%を所有している。FCL の社長、副社長、常務取締役の3 名全員、取締役8 名中4 名、3 名の監査役全員が富士通から派遣されている。
ウ FCL は高見澤の経営を支配し、富士通は、FCL の経営を支配することを通じて高見澤の経営を支配し、従業員の雇用と労働条件に関わる経営方針を支配している。
FCL 設立後も、富士通が高見澤の従業員にとり労組法第7 条の使用者に該当することは明白である。
エ 富士通がFCL を設立する直前の平成13 年8 月20 日に発表した「構造改革と新たな成長戦略について」と題する大リストラ計画では、「本事業構造改革に伴い16,400 名(海外11,400 名、取引先を含む国内5,000 名)の人員削減をいたします。」と述べている。
また、上記計画では、電子デバイスグループについて、「独立ビジネスの選択と集中」としてコンポーネント事業のスリム化を図るとしている。
独立ビジネスとは子会社等のことで、コンポーネント事業のスリム化とは
リレー事業のスリム化を含む概念である。
富士通は、子会社のコンポーネント事業のスリム化の一環として、高見澤
の人員削減を含むリレー事業のスリム化を計画している。
オ 富士通の組合潰しの大リストラ計画の具体化の一つが、FCL の設立と高見澤グループ全体の統括業務部門のFCL への営業譲渡である。
富士通の上記計画に基づいて、現在も組合破壊を企図した信州工場潰しの
攻撃が続けられている。
(4) 富士通の団体交渉拒否
ア 11 月12 日要求に対して、富士通は、平成13 年11 月16 日、「当社は、貴組合の使用者ではないため、団体交渉に応じる立場にはありません。」として団体交渉を拒否した。
イ 申立人の平成14 年11 月19 日付けの要求及び団体交渉申入れに対して、富士通は、同月21 日付け回答書で、「1．当社は、㈱高見澤電機製作所及びFCLの経営に関しては、一切関与しておりません。2．当社は、㈱高見澤電機製作所の従業員の使用者には該当いたしません。」として団体交渉に応ずることを拒否した。
ウ 申立人の平成15 年5 月21 日付けの「高見澤電機の存続・発展と争議解決を求める基本要求」に対して、富士通は、回答もせず、無視した。
(5) FCL の使用者性
ア FCL 設立の経緯
(ア) FCL は、高見澤とF＆T の株式移転により設立された事業持株会社である。FCL の株式は東京証券取引所第二部(以下「東証2 部」)に上場されているが、これは高見澤の株式が上場されていたからである。
FCL の役員は、Y3 社長以下14 名中8 名が直前まで高見澤の役員であった。
FCL 設立後、高見澤は、高見澤グループ全体の統括業務部門をFCL へ営業譲渡した。
FCL は、信州工場を除いて、高見澤を引き継いだ会社である。
(イ) 高見澤は、東京都の本社以外は信州工場だけの非上場の製造子会社に特化された。営業譲渡後の信州工場の従業員の構成は、非組合員の管理職4
名、一般職1 名、申立人支部組合員の一般職95 名(その後1 名が定年退職)である。
富士通と高見澤は、組合隔離、組合潰しをもくろんで、信州工場のみを
営業譲渡の対象から外し、高見澤に残した。富士通と高見澤の不当労働行
為意思さえなければ、信州工場はFCL の一部門を構成している工場となっているはずである。
イ 資本・役員派遣関係
FCL は、高見澤の株式を100%所有する完全親会社である。FCL 取締役3 名が高見澤の取締役に、FCL 監査役2 名が高見澤の監査役に就任している。
ウ 取引関係
(ア) FCL グループ全体の中で、どのようなリレーを新規開発するか、新規開発したリレーの製造場所(製造会社)をどこにするかは、FCL の商品化会議及び量産化会議(後には開発会議)で決定している。
高見澤は、これらの決定権を全く有していない。
(イ) 統括業務部門の営業譲渡後のFCL グループ全体の仕組みでは、一応、FCLが営業譲渡前からある高見澤ブランド品の製造指令を高見澤の業務部あ
てに出し、同部が上記製造指令を信州工場、千曲通信工業株式会社(以下
「千曲通信」)、株式会社宮崎テック(以下「宮崎テック」)、高見澤(常州)有限公司(以下「高見澤常州」)、その他の外注先に割り振る仕組みになっていた。しかし、高見澤業務部のY4 部長とY5 次長兼業務課長は、それぞれFCL の事業推進統括部長と事業推進統括部の課長でもあり、給料を全額FCL から支給されていた。
実態は、FCL の事業推進統括部長や課長が高見澤への製造品種や製造量等の割り振りをしているのであり、高見澤の日常的な製造計画はFCL によって決定されていた。
なお、平成16 年11 月現在、高見澤の業務部はなくなっており、高見澤ブランド品については、FCL の企画部が招集し主宰する生産会議で製造計画等を決定している。
(ウ) 統括業務部門の営業譲渡後、FCL グループ全体の中で、高見澤は、信州工場、千曲通信、宮崎テック、高見澤常州、その他の外注先からリレーの
完成品を購買し、これをそのままFCL へ販売する役割を担わされていた。この役割分担の下で、高見澤は、購買価格と販売価格の逆転現象、いわ
ゆる逆ざやにより、平成13 年10 月1 日から平成14 年6 月30 日までの間、毎月約2 億円の赤字を背負わされ続けていた。
この逆ざやは全てFCL の強要によって生じたものであり、高見澤は購買価格や販売価格の決定権を全く持っていない。
エ 高見澤の労働条件への関与
(ア) 高見澤は実質上FCL の一製造部門にすぎず、経済的にはFCL と高見澤は単一の企業体と見られる。FCL と高見澤は、組合隔離、組合潰しという違法な目的のため2 つの法人格を濫用している。
FCL は、高見澤の経営を支配下におき、従業員の雇用と労働条件について現実的かつ具体的な支配力を有しており、高見澤の従業員で組織する労
働組合にとって労組法第7 条の使用者に該当することは明白である。
(イ) FCL は高見澤の損益を決定する購買価格と販売価格の決定権等を全て握っており、高見澤は、上記組合隔離政策・差別政策の枠組みのもとに置か
れているから、FCL の同意なく申立人支部組合員の賃上げ等の労働条件を決定することができない。
FCL が富士通とともにこの差別状態を解消すべきは当然である。
(6) FCL の団体交渉拒否
ア 11 月12 日要求に対して、FCL は、平成13 年11 月22 日付け回答書で、「当社は、貴組合の使用者ではありませんので、団体交渉に応じられません。」として団体交渉に応ずることを拒否した。
イ 申立人の平成14 年11 月19 日付けの要求と団体交渉申入れに対して、FCLは、平成14 年11 月25 日付け回答書で、「当社は、貴組合員の使用者ではありませんので、団体交渉には応じられません。」として団体交渉に応ずることを拒否した。
ウ 申立人の平成15 年5 月21 日付けの要求に対して、FCL は、同年6 月24 日付けの回答書で、「当社は、貴組合員の使用者ではありませんので、要求には応じられません。」と拒否回答をした。
(7) 申立人支部組合員の労働条件
ア 高見澤では、平成14 年度賃上げ、平成15 年度賃上げ、平成16 年度賃上げ、平成15 年夏季一時金、平成15 年冬季一時金、平成16 年夏季一時金、平成16年冬季一時金とゼロ回答が続いている。
上記の間、FCL へ転籍させられた労働者には有額回答がされているのであり、これらの転籍させられた労働者と高見澤に隔離された申立人支部組合員との間に明白な差別が生じている。
イ FCL に統括業務部門が営業譲渡された結果、信州工場に残された申立人支部組合員は統括業務に従事する機会を奪われ、かつ、技能を維持向上させる機会を奪われた。
より高度な技能を要する統括業務に従事する機会を剥奪されたという意味
で、申立人支部組合員の労働条件は、FCL へ転籍させられた労働者の労働条件を下回っている。
ウ 富士通、FCL、高見澤は、高見澤グループ全体を統括する統括業務部門をFCLに営業譲渡する際に、申立人と申立人支部組合員を嫌悪して高見澤に信州工場と申立人支部組合員を残した。
信州工場に残された申立人支部組合員とFCL へ転籍させられた労働者の労働条件は、元々は同じ高見澤の労働者として同一の労働条件であった。
申立人支部組合員の労働条件が下回っていることは、申立人支部組合員に
対する差別待遇、不利益取扱いそのもので、労組法第7 条第1 号に該当する。
エ 富士通、FCL 及び高見澤は、会社解散・工場閉鎖・組合員全員解雇と組合壊滅に至らせようとする過程で、FCL へ転籍させられた労働者の労働条件と比較して申立人支部組合員の労働条件をより低いものにして申立人を弱体化しようとしている。
申立人支部組合員の労働条件が下回らされていることは、申立人に対する
支配介入であり、労組法第7 条第3 号に該当する。
2 被申立人高見澤
(1) 高見澤の交渉権限
ア 高見澤は、使用者としての権限や機能を全て有しており、「信州工場の存続・発展のための今後の経営計画・事業計画と、その計画のもとでの信州工場の労働者の雇用の確保と労働条件の維持・向上のための方策」は、FCL が決定するのではなく、高見澤が決定するものである。
イ 賃上げ、賞与、秋闘、一時帰休等に関して、高見澤は、申立人と誠実に団体交渉を行い、合意に達し、協定書を締結し、実施している実績があり、申立人の主張と異なり団体交渉の責任と権限を有し、解決能力がある。
また、申立人は、11 月12 日要求において、本件申立てと同趣旨の要求を富士通、FCL 及び高見澤あてに提出しているが、その後の賃上げ、賞与等については、高見澤には要求書を提出しているものの、FCL らには何ら要求をしていない。
ウ 申立人は、高見澤が不誠実である理由について、高見澤が、「高見澤からFCLへ転籍させられた労働者の労働条件を下回らないようにする権限を有していない。」「権限を有していないので、高見澤の団体交渉態度は自ずと不誠実なものにならざるを得ない。」と主張しているが、その主張に従えば、高見澤には権限がないのであるから、申立人の請求する救済内容は、法令上又は事実上実現することが不可能なことが明らかで、申立人の請求は、却下されるべきである。
(2) 申立人との団体交渉
ア 請求する救済内容第1 項の義務的団体交渉事項への該当性
(ア) 請求する救済内容第1 項では、「信州工場の存続・発展のための今後の経営計画・事業計画と、その計画のもとでの信州工場の労働者の雇用の確
保と労働条件の維持・向上のための方策」が交渉事項とされているが、団
体交渉によっていかなる「使用者と労働者の関係に適用されるべきルー
ル」を設定することを求めているのか全く明らかでないから、交渉事項と
はいえない。
(イ) 経営計画・事業計画は労使間の交渉によって決めるべき事項ではなく、使用者の責任と権限において決めるべき事項であるから、労働組合が云々
すべき事項ではない。経営計画・事業計画あるいは方策を決めることも決
めないことも経営権に属する事項であるから、義務的団体交渉事項とはい
えない。
イ 11 月12 日要求に係る団体交渉
(ア) 高見澤は、義務的団体交渉事項ではないが、申立人の質問及び要求等に対し、書面で回答するとともに団体交渉を行って説明し、誠実に対応して
いる。申立人は、「誠意を持って団体交渉に応じなければならない。」との救済を求めているが、11 月12 日要求に関する団体交渉は、高見澤と申立人との意見が対立しただけで、団体交渉が不誠実であったのではない。
(イ) 高見澤と申立人は、平成13 年12 月25 日に団体交渉を設定したが、急遽一時帰休の交渉に変更することになり、11 月12 日要求に関する交渉は行われず、その後も、申立人からは、団体交渉の申入れも、要求書、質問
書等の提出もなく、団体交渉は行われていない。
ウ 4 月14 日提案に係る団体交渉
(ア) 高見澤は、平成15 年5 月13 日の団体交渉で、信州工場改善策に対する具体的な回答がないのは残念であること、今回の申入れは、高見澤が申し
入れたもので、富士通及びFCL は関係ないこと、以前から抜本的改善策を検討してきたもので、信州工場を存続するための申入れであること等を説
明し、申立人の理解と協力を求めた。
(イ) 高見澤は、申立人の5 月13 日要求に対して、5 月20 日回答で回答したが、同月27 日の団体交渉で申立人は、回答書は回答になっていない、申立人の要求は富士通、FCL 及び高見澤が共同して高見澤の存続と発展の基盤を確立することを求めているのであり、再検討してほしいなどと主張し
た。高見澤は、富士通及びFCL に関する事項はコメントのしようがない、申入れ事項について、信州工場存続のためにも協議に入ることが必要であ
る、交渉を継続し協議を進めていきたい旨答え、重ねて申立人の理解と協
力を求めた。
(ウ) 以降、平成15 年6 月16 日から11 月17 日までの間、団体交渉で、高見澤は、この改善策は高見澤が考え提案した経営方針、事業計画であること、信州工場存続を前提とした提案であること、今のままの赤字の事業計画は
立てられないこと、このまま推移すると立ち行かなくなること、申入れは
独自に検討し提案したもので高見澤の労使で協議解決すべき問題である
こと、FCL と一緒に団体交渉をする考えのないこと等を説明し、申立人の理解と協力を求めた。
(エ) 平成15 年11 月17 日の団体交渉では、申立人は、4 月14 日提案で申し入れた信州工場改善策は労使が合意しないとできない、労使の話合いをす
るなら一時金を出さないと話は進まない、一時金の解決が先だなどと主張
して、終了し、同日以降、信州工場改善策に関する交渉は行われていない。
(オ) 高見澤は、申立人の団体交渉の申入れに応じて、誠実に交渉してきているので、不当労働行為を云々する余地はない。
(3) 申立人支部組合員の労働条件
ア 高見澤は、平成13 年9 月26 日、臨時株主総会を開催し、FCL への統括業務部門の譲渡の件を上程し、承認可決されたことから、同年10 月1 日付けでFCLに対し、統括業務部門の移管を行い、同時にそれらの部門に所属する従業員はFCL に転籍し、高見澤の従業員ではなくなった。
イ 高見澤とFCL は、独立した別個の株式会社であり、その雇用する従業員の労働条件は独自に決定している。
高見澤の従業員であった者でFCL へ転籍してその従業員となった者の労働条件は、FCL が決定するものであり、高見澤の従業員の労働条件は、高見澤が決定するものであるから、FCL の従業員の労働条件とは関係なく決定される。
ウ 労組法第7 条は、使用者による差別的取扱いを不当労働行為として禁止しているが、法人格を異にする高見澤とFCL との労働条件を比較することは、異なる複数の企業(使用者)の労働条件を比較するものであって、差別的取扱いとは次元を異にする。
エ 申立人は、高見澤に提出した各年の要求書で、「申立人ら組合員の賃上げ、一時金等の労働条件について、株式会社高見澤電機製作所から富士通コンポーネント株式会社へ転籍させた労働者の労働条件を下回らないようにしなければならない。」との要求はしていない。
オ 申立人は、地方労働委員会の平成14 年2 月21 日付け求釈明に対し、「2001年冬季一時金について現に差別(支給月数等の支給基準の違い)が生じているか否か不明である。」などとして、格差の有無について何ら明らかにしていない。
3 被申立人富士通
(1) 富士通の使用者性
ア 富士通は、高見澤の経営方針についても、FCL の設立についても、関与していない。FCL の設立は、高見澤が立案し、F＆T と打合せをして具体案を作成し、設立着手直前に富士通に了解を求めて来た。
高見澤の再建計画については、世間一般に行われている持株会社の設立、
設計・営業・管理部門の整理・統括、工場の特化など、特に反対するものはなく、株主総会では賛成投票をしたにすぎない。
イ 富士通は、FCL の株式の51.8%を保有しているが、今まで保有していた株式数から自然にそうなったものであり、役員についても、会社がF＆T からFCLに移行したことに伴いF＆T の役員がFCL の役員になったものであって、富士通が特に役員をFCL に派遣したものではない。したがって、富士通は高見澤の経営を支配した事実はない。
ウ 富士通は、申立人とは何らの利害関係がなく、組合潰しなどは考えたこともない。また、申立人支部組合員に給与を払っているわけでもないから、申立人支部組合員をリストラしても人件費の節約にならない。したがって、申立人に対しては、何もする気はなく、何もしたことはない。
富士通がFCL を通じて高見澤の従業員の労働条件を決めた事実はないし、富士通の構造改革と新たな成長戦略は本件とは何の関係もない。
エ 富士通は、申立人が要求している問題について、誠意を持って団体交渉に応じなければならないとされるが、内容として列挙されているものは、いずれも高見澤が実施するか否かの問題である。富士通は高見澤とは別法人であり、法人格が否認される事例でもないから、富士通がこれを成し得るものではなく、富士通に対する請求として成り立たない。
(2) 富士通の団体交渉拒否
富士通は、申立人支部組合員の使用者ではなく、団体交渉をする当事者ではない。
(3) 申立人支部組合員の労働条件
申立人支部組合員の労働条件は使用者である高見澤が決める事項であり、富士通は、高見澤とは別法人であり、法人格が否認される事例でもないから、何ら使用者に該当する根拠はなく、申立人の請求は富士通に対する請求として成り立たない。
4 被申立人FCL
(1) FCL の使用者性
ア FCL 設立の経緯
(ア) 申立人は、「FCL の株式は東証2 部に上場されているが、これは高見澤の株式が上場されていたからである。」と主張するが正確ではない。FCL は、高見澤と同一性がない(実質的な存続会社でない)ことから、新規上場審査を受けるため、上場規則に係る猶予期間がとられたものである。
(イ) 申立人は、「富士通と高見澤の不当労働行為意思さえなければ、信州工場はFCL の一部門を構成している工場である。」と主張するが、FCL は、統括業務部門で構成されており、本来信州工場(製造部門)がFCL の一部門を構成する等との主張は論理の飛躍もはなはだしい。
イ 取引関係
(ア) 申立人は、高見澤にはどのような品種を新規に生産するかの決定権は全くないと主張するが、FCL 設立後の新規開発品については、FCL が生産計画の概要を決定し、これに基づき高見澤が最終的な生産計画を決定した。
また、従来からある高見澤ブランド品の製造計画等は、高見澤が決定した。
(イ) FCL のY4 事業推進統括部長やY5 課長は、当該業務(製造品種や製造量等の割り振り等)を遂行する場合はあくまで高見澤業務部の役職者の立場で
のみ権限を有し、現実にも上記立場で職務を遂行していた。
それらの者の給与をFCL が負担しているから、それらの業務はFCL が行っているという申立人の主張は、それらの給与が銀行の借入金でまかなわ
れていれば、銀行がこれを行っていると主張するのと同義の暴論である。
(ウ) 製品の購買価格は高見澤が購入先と協議の上決定しており、FCL に対する販売価格は高見澤とFCL が協議の上決定していたのであり、FCL が上記の決定権を握っている事実はない。
また、購買価格は、子会社の値上げ要請を親会社である高見澤が、子会
社の窮状等を総合考慮して受け入れたものと推測され、高見澤のこの判断
は親会社の経営判断として十分に肯定できるものである。
なお、高見澤が千曲通信、宮崎テックの株式を売却した後の平成14 年7月以降は逆ざやは解消している。
高見澤の経営判断にFCL が介入した事実はない。
(エ) 販売価格、購買価格の決定と高見澤の申立人支部組合員らの労働条件の決定は全く別の事柄である。
ウ 高見澤の労働条件への関与
(ア) FCL が、高見澤から同社の従業員の労働条件について、間接、直接を問わず、相談を受けたり、逆に指示又は決定した事実は一切ない。
(イ) FCL 設立以降、高見澤の社員に対する賞与は、平成13 年冬季、翌14 年夏季、同冬季と支給されているが、高見澤と申立人との間で団体交渉が行
われ、妥結に至っている。以上の交渉や労働条件の決定にFCL は関与していない。
また、本件申立ての信州工場の存続等の諸問題についても、高見澤と申
立人との間で精力的に団体交渉が行われているが、その交渉や高見澤側の
対応決定に関して、FCL は関与していない。
(2) FCL の団体交渉拒否
FCL は、本件において労組法第7 条所定の使用者たりえないことが明らかであり、申立人との団体交渉を拒否したことには労組法第7 条第2 号の正当な理由が存し、不当労働行為が成立する余地はない。
(3) 申立人支部組合員の労働条件
ア 法人格の全く別個の企業においては、労務の提供内容、当該企業の業績等が全く異なるので、賃上げの額が異なることが、高見澤及びFCL の社員との間で、差別や不当労働行為法理における不利益取扱いに該当するいわれはない。
イ 申立人はFCL の社員の賃上げ等の額の立証を全く行っておらず、賃上げの額に数字上差異があるのかさえ明らかでない。
第3 当委員会の認定した事実
1 当事者
(1) 被申立人
ア 高見澤は、大正6 年9 月10 日に設立され、肩書地に本社を置き、本件申立時には、佐久市にある信州工場においてリレー部品等の製造等を営む株式会社であり、平成13 年3 月時点の資本金は約63 億円である。
なお、高見澤は、昭和37 年8 月から平成13 年9 月まで東証2 部に株式を上場していた。また、平成14 年6 月28 日まで佐久市に千曲通信、宮崎県に宮崎テック、中国に高見澤常州などの子会社を有していた。
イ 富士通は、昭和10 年6 月20 日に設立され、肩書地等においてコンピュータ関連機器等の開発・販売等を営む株式会社であり、平成13 年3 月時点の資本金は約3,146 億円である。
なお、富士通は、FCL 設立前まで高見澤の株式総数の約53%を保有していたが、平成13 年9 月に高見澤がF＆T と共同で持株会社FCL を設立して、高見澤及びF＆T の株式をFCL の株式と交換したため、これ以降、富士通は、FCLの議決権株式の約67%を所有することになり、高見澤の株式を直接所有していない。
ウ FCL は、高見澤及びF＆T の所有株式移転により、平成13 年9 月17 日に設立された事業持株会社で、肩書地等においてリレー、キーボード等の製造販売等を営む株式会社であり、平成13年10月時点の資本金は約28億円である。
(2) 申立人
ア 申立人JMIU は、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、一般機械、電気機器、輸送用機械、精密機械など金属関連やコンピュータ及び情報機器関連産業の労働者により結成された産業別労働組合である。
イ 申立人地本は、JMIU に加盟する長野県内の労働者で構成される労働組合である。
ウ 申立人支部は、高見澤の労働者で構成する労働組合であり、昭和21 年に結成された。
申立人支部は、結成以降、昭和48 年まで「高見沢電機労働組合」の名称で活動していたが、同年、その名称を「総評全国金属労働組合長野地方本部高見沢電機支部」と改め、その後、平成元年のJMIU への加盟以降は、現在の名称を用いている。
2 事業持株会社FCL 設立等の発表までの労使関係
(1) 富士通の資本参加
昭和46 年7 月、富士通は、日本電信電話公社(以下「電電公社」)の要請を受け、高見澤の第三者割当増資に応じて1 億円を出資した。
富士通と高見澤は、それまで資本関係になかったが、この出資により、富士通は、高見澤の株式の約34%を所有することとなった。
また、この増資に先立って、昭和45 年10 月にY6 専務取締役ほか3 名の富士通出身者が高見澤の役員に就任した。なお、この時、高見澤の取締役社長には、電電公社出身のY7(以下「Y7 社長」)が就任している。
(2) 全面解決協定等の締結
富士通が資本参加しY7 社長らが就任するのと前後して、昭和46 年から昭和
52 年にかけて、申立人支部と高見澤の間で多くの事件が労働委員会や裁判所で係争した。そして、これらのうちのいくつかの事件で、救済命令や申立人支部の請求を認容する判決が出された。
これらの事件を解決するために、昭和52 年11 月14 日、「会社は、企業の縮小・閉鎖・分離・合併・新機械の導入などにより、組合員の労働条件を変更する必要が生じた場合は、労働条件の変更については、事前に所属組合と協議し、合意の上実施する。」ことなどを内容とする協定書(以下「全面解決協定」)及び覚書が高見澤と申立人支部の間で締結された。
(3) 富士通の増資とF＆T の設立
ア 平成7 年6 月、高見澤の第三者割当増資が実施され、富士通は、50 億50万円を出資した。その結果、富士通は、高見澤の株式の約53%を所有することとなり、高見澤は富士通の連結子会社になった。
イ 平成7 年7 月、高見澤及び富士通は各々50 億円を出資してF＆T を設立し、高見澤は、デバイス営業部門をF＆T に営業譲渡した。この営業譲渡以降、高見澤は、生産したリレーをすべてF＆T に納入し、F＆T を通して販売することとなった。
また、F＆T の設立に合わせて、高見澤は、本社を肩書地の賃貸ビルに移し、F＆T も同ビルに本社を置いた。
(4) Y3 社長の就任
平成10 年7 月、富士通出身のY3(以下「Y3 社長」)が、高見澤及びF＆T の代表取締役社長に就任した。
Y3 社長は、高見澤及びF＆T の社長に就任する以前、富士通の子会社である富士通エルエスアイテクノロジ株式会社の社長に就いていた。
(5) デバイス技術部の須坂市への移転
ア 平成11 年3 月4 日、高見澤は、申立人支部と高見沢電機従業員組合(以下「従業員組合」)の合同の労使協議会において、これまで信州工場にあったデバイス技術部を、須坂市のF＆T 須坂技術開発センター内に新設する高見澤開発センターに移転することを発表した。
イ 平成11 年3 月30 日、申立人支部は、高見澤に対し、要求書を提出し、同意が成立するまでデバイス技術部を移転しないことなどを要求した。
この要求書に基づく団体交渉は、同年4 月8 日及び13 日に行われ、高見澤は、デバイス技術部の移転を翌週から開始したいと回答した。
同月17 日から18 日にかけて設備の移動が行われ、同月19 日にはデバイス技術部は須坂市に移転した。
(6) 平成11 年の事業再建策の提案及び実施
ア 平成11 年3 月30 日、労使協議会が開催され、高見澤は、申立人支部及び従業員組合に対し、事業再建策を提案した。
この提案の骨子は、信州工場を高見澤から分離し、高見澤の子会社である
千曲通信に統合し、同時に信州工場の従業員は千曲通信に転社するか希望退職するというものであった。
イ 申立人は、平成11 年4 月22 日に、事業再建策の白紙撤回などを求める要求書を提出し、この要求書に基づく団体交渉が同年6 月9 日まで行われたが、合意には至らなかった。
一方、高見澤と従業員組合は、事業再建策について同月14 日から22 日にかけて千曲通信への転社及び希望退職の募集をすることで合意した。
これを受けて、高見澤は、信州工場の全従業員に対し、千曲通信への転社
及び希望退職の募集を実施した。その結果、183 名が千曲通信への転社に応募し、58 名が希望退職に応募した。また、どちらにも応募しなかった者100名(うち申立人支部組合員99 名)は高見澤に残ることとなった。
ウ 平成11 年7 月20 日、千曲通信への転社者及び希望退職者は高見澤を退職し、同月21 日に信州工場の業務の一部が千曲通信へ営業譲渡された。
(7) 不当労働行為の救済申立て
デバイス技術部の須坂市への移転や事業再建策に関して、平成11 年11 月30日、申立人は、富士通及び高見澤を被申立人として、当委員会に不当労働行為救済申立てを行った(長地労委平成11 年(不)第2 号)。
(8) 事業持株会社FCL 設立等の発表
ア 平成13 年2 月15 日、高見澤は、申立人支部に対して、高見澤とF＆T 連名の「株式移転による事業統合のお知らせ」と題する文書を渡し、事業持株会社設立等を行うことを説明した。
イ 上記アのお知らせには、「高見澤及びF＆T の両社は、より一層機動的なグループ経営を図ることが急務になっており、共同での完全親会社(持株会社)設立は、両社の特徴を生かしながらコンポーネントグループとして事業統合することになる。さらに、その後両社は、持株会社に対してグループ全体を統括する管理・営業・技術開発部門の移管及び統合を行うことにより、持株会社をグループの統括会社とし、コンポーネント事業での資源の集中と選択及びスピーディな経営・意思決定を行い、更なるビジネスの拡大を図る。また、両社は持株会社の完全子会社となり、自主性・独立性を維持しつつ、各事業の製造に特化し、経営のメリットを追求していく。」との目的が記載され、また新会社の概要として、①商号は、富士通コンポーネント株式会社(仮称)とすること、②代表取締役社長にはY3 が就任すること、③資本金27 億6,000万円、資本準備金142 億4,000 万円、資本合計170 億円を予定すること、④大株主及び持株比率は富士通が51.8%、高見澤が23.1%となること、⑤株式移転の結果、高見澤は完全親会社であるFCL の発行済株式の23.1%を保有することになるが、当該株式については、商法特例法の規定により、資本準備金による買入償却を行う予定であることなどが記載がされていた。
3 事業持株会社FCL 設立等に関する団体交渉とFCL の設立
(1) 平成13 年2 月26 日、団体交渉が開催された。
この団体交渉の冒頭、高見澤は、持株会社設立等の説明の際に資料を示して十分説明したので改めて説明する事項はないが、申立人からの質問があれば答えると発言した。
また、申立人が、持株会社設立等の目的や信州工場の今後の仕事等について質問したところ、高見澤は、持株会社の設立の目的はF＆T との経営の二重性の解消と資源の集中にあること、信州工場をどうするかは検討中でありまとまり次第提案したいこと、持株会社設立等により信州工場の従業員の労働条件を変更しないことなどを説明した。さらに、申立人が、二重性の解消を目的とするというならば合併という方法でも出来るのではないかと質問したところ、高見澤は、製造系の各会社を並列におき、それらを統括会社が統括する形態にしたと回答した。
これらの説明を受け、申立人は、持株会社設立等により労働者がどうなるか示されていないこと、企業の形態について労働者の納得の上で進めるべきであり一方的強行は認められないこと、持株会社設立等について高見澤は申立人に対して正式に提案していないので、改めて高見澤が提案する場を設けてもらいたいことなどを発言した。
(2) 平成13 年5 月17 日、団体交渉が開催された。
この交渉で、高見澤は、平成13 年度下期の事業計画は取引形態が決まっていないのではっきりしないこと、高見澤の統括業務部門の持株会社への移管方法は営業譲渡がいいと考えているが、譲渡する範囲はまだ確定しておらず、8 月末から9 月上旬までには詰めていきたいこと、信州工場の改善については別途申し入れたいこと、持株会社設立等は企業の分離、縮小に当たるかもしれないがそれによる労働条件の変更はしないことなどを説明した。また、申立人の開示の要求に対し、同年2 月15 日の取締役会の議事録は明らかにできないこと、F＆T との合意書については開示するかどうかの結論は出ていないことを回答した。申立人が、なぜ合併でやらないか質問したところ、高見澤は、効率的な面から開発・営業・管理を統合することが最も効率が上がる、製造部門はそれぞれが独自に効率を上げていくことで生産性が上がるなどと回答した。
これらの説明を受けて、申立人は、協議・合意なしに持株会社設立等を進めることは承知できない、どうあっても阻止する旨発言した。
(3) 平成13 年6 月6 日、団体交渉が開催された。
この交渉で、高見澤は、交渉には応じるが、申立人の要求には応じられない旨回答した。
また、高見澤は、高見澤は製造に特化していくこと、持株会社の人事、信州工場の改革、グループの余剰人員対策は可能なところからやっていくこと、持株会社設立等は全面解決協定で定める合意の上実施する事項には該当しないことなどを説明した。
(4) 平成13 年6 月12 日、団体交渉が開催された。
この交渉で、高見澤は、高見澤は将来持株会社の製造子会社となること、持株会社設立等について細かいことはこれから決めていくこと、持株会社設立に当たって労働条件を変えてくれとは言っていないこと、信州工場は現状のままでは問題があるので改革案を出すことなどを説明した。また、全面解決協定を守っていないとの申立人支部の発言に対し、全面解決協定は今後も守っていくし、今までも守っている旨発言した。
(5) 平成13 年6 月13 日、申立人は、当委員会に対し、①持株会社設立等が高見澤と信州工場の事業の将来構想及び同社と同工場の労働者の雇用と労働条件に与える影響、②持株会社設立等が高見澤と信州工場の労働者の雇用と労働条件に与える悪影響の回避措置及び救済措置などについて、富士通及び高見澤が誠実に団体交渉に応じるよう命じることなどを求める不当労働行為救済申立てを行った(長地労委平成13 年(不)第3 号)。
併せて、申立人は、上記事件の命令が発せられるまでの間、「高見澤による持株会社設立と高見澤のグループ全体を統括する管理・営業・技術開発部門を持株会社へ移管すること」を、富士通は高見澤に行わせてはならず、高見澤は行ってはならない旨の審査の実効確保の措置の勧告を求める申立てを行った。
(6) 平成13 年6 月28 日、高見澤の定時株主総会が開催され、持株会社設立が、高見澤の原案どおり承認可決された。
(7) 平成13 年7 月11 日、団体交渉が開催された。
この交渉で、高見澤は、持株会社設立等は組合と協議して決定することではなく株主総会で決められることであり、労組法に定める団体交渉応諾義務がある交渉事項ではないが、申立人の質問に対しては説明し理解を得たいと思っていること、信州工場の対応の施策はなるべく早く示したいと考えており、信州工場の改善策は2、3 か月の間にも提案する可能性があり、それは労働条件を含んだものにならざるを得ないこと、信州工場の従業員は高見澤の従業員のままであり、雇用、労働条件及び労使交渉を持株会社に引き継ぐことを検討することはできないことなどを説明した。
これに対し、申立人は、申立人が求めているのは持株会社設立後の高見澤の事業計画であること、高見澤は申立人の意見は聞こうともしていないし、組合潰しであることは明白である旨発言した。
(8) 平成13 年8 月1 日、当委員会は、同年6 月13 日の申立人の審査の実効確保の措置の勧告を求める申立てについて、高見澤に対し、「貴社が計画している持株会社設立及び貴社の管理・営業・技術開発部門の持株会社への移管について、申立人らは当該行為が信州工場に勤務する組合員の雇用及び労働条件に影響を与えることを懸念し、将来に不安を抱いています。そこで、申立人らとの交渉においては、このことに十分に配慮して対応してください。」との要望書を送付した。
(9) 平成13 年8 月20 日、団体交渉が開催された。
この交渉で、申立人が、当委員会の同月1 日付けの要望書に関して、高見澤にこの要望書に沿った交渉を行うかどうか尋ねたところ、高見澤は、交渉しうる事項が出てくれば十分に配慮して交渉していきたいが、不安の解消そのものが交渉事項になりうるとは考えていない旨回答した。
(10) 平成13 年8 月30 日、申立人支部と高見澤の間で労使協議会が行われた。この協議会で、高見澤は、信州工場の生産見込みを示すとともに、一時帰
休を検討している旨発言した。
(11) 平成13 年9 月5 日、団体交渉が開催された。
この交渉で、地本及び申立人支部は、高見澤に対し、持株会社設立に伴う
契約書等を開示するように要求したが、高見澤は、開示するような性格のものではないと回答した。また、高見澤は、信州工場の抜本的改善策についていい案が見つからないこと、持株会社設立後の高見澤の社長はY8 取締役管理本部長を考えており、Y3 社長は高見澤の社長を退任すること、仕事の確保は困難であり、一時帰休をやらざるを得ないことなどを説明した。
(12) 平成13 年9 月10 日、高見澤は、東証2 部の上場を廃止した。
(13) 平成13 年9 月14 日、FCL は、東証2 部に上場した。
(14) 平成13 年9 月17 日、FCL の設立登記がなされた。代表取締役社長としてY3 が就任したのを始め、FCL の役員は、14 名中8 名が高見澤出身であった。
(15) 平成13 年9 月21 日、団体交渉が開催された。
この交渉で、高見澤は、高見澤の生産計画は業務部が立てるが、FCL の計画部との調整はあること、高見澤の展望についてはこれから話し合っていかなければならないことなどを回答した。
申立人は、持株会社設立後は、協約・協定の承継をFCL に求める、FCL が団体交渉に応じるべきだと主張したが、高見澤は、FCL は団体交渉に出席しない旨回答した。
(16) 平成13 年9 月26 日、申立人支部は、高見澤に対し、「富士通コンポーネントへの業務移管に関わる再要求」を提出した。
この要求書で、申立人支部は、FCL への統括業務部門の移管と統合を中止すること又は申立人支部との合意が成立するまでの間延期することを要求し、併せて同月28 日までに文書で高見澤に回答することを求めた。
(17) 平成13 年9 月26 日、高見澤の臨時株主総会が開催され、FCL に対する統括業務部門の移管等の営業の一部譲渡などが決議された。
(18) 平成13 年9 月28 日、高見澤は、申立人支部の同月26 日付けの要求に対する回答書を交付した。
この回答書で、高見澤は、申立人支部の要求にある統括業務部門の移管と
統合を中止又は延期することはできないこと、臨時株主総会においてFCL への営業譲渡が原案どおり承認可決され、同年10 月1 日に実施されることになったことを回答した。
(19) 平成13 年10 月1 日、高見澤からFCL に対する統括業務部門の営業譲渡が実施され、同日付けで取締役管理本部長のY8 が高見澤の代表取締役社長に就任した(以下「Y8 社長」)。
また、統括業務部門に所属する従業員はFCL に転籍した。
転籍時の取扱いについて、高見澤は、各人と転籍に関わる同意書を取り交
わし、退職金については、転籍時に清算を行わずFCL に引継ぐこととし、高見澤電機製作所適格退職年金については、転籍者は転籍時に脱退し清算をした。また、健康保険については、転籍に伴い、転籍者はこれまで加入してきた高見澤電機健康保険組合の被保険者資格を喪失し、富士通健康保険組合
(FCL の従業員が加入)の被保険者資格を取得した。
この結果、高見澤は、東京都の本社と信州工場で構成されるFCL の製造子会社に特化され、信州工場の従業員は、非組合員である管理職4 名及び一般職1 名並びに申立人支部組合員である一般職94 名となった。
4 高見澤の経営状況
(1) 高見澤の経営状況の推移
ア 平成12 年度から平成15 年度までの高見澤の売上高、損益等は次のとおりであった。
高見澤の売上高は、平成12 年度は約200 億円であったが、いわゆるIT バブルの崩壊により、平成13 年1 月以降、急速に受注が落ち込み、平成13 年度は約100 億円となった。さらに、平成14 年11 月以降は、取引形態が変更され、従来高見澤の業務部を経由してFCL へ納入されていた千曲通信、宮崎テックなどのリレー製品が直接FCL へ納入されることとなり、このため、売上高は大きく減少した。
(単位：百万円)
科目平成12 年度平成13 年度平成14 年度平成15 年度
売上高 19,694 10,432 5,106 456
売上原価 18,087 11,044 6,162 739
販売費及び一般管理費 1,549 976 161 96
営業損益 56 ▲1,588 ▲1,217 ▲379
営業外損益 277 ▲142 ▲64 8
経常損益 333 ▲1,729 ▲1,281 ▲372
特別損益▲126 ▲4,945 ▲992 ▲215
当期純損益 195 ▲6,679 ▲2,251 ▲162
前期繰越損益▲3,028 ▲2,832 ▲9,512 ▲11,726当期未処理損益▲2,832 ▲9,512 ▲11,726 ▲11,887
イ 平成13 年度から平成15 年度までの信州工場の製造損益は次のとおりであり、平成13 年度及び平成14 年度の製造損は、5 億円を超えた。
また、FCL 設立後、平成13 年10 月1 日から平成14 年5 月頃までの信州工場の各月の製造損は、5,000 万円程度となっていた。
(単位：百万円)
平成13 年度平成14 年度平成15 年度
区分
上期下期計上期下期計上期下期計
組立部門▲145 ▲128 ▲273 ▲131 ▲136 ▲267 ▲116 ▲111 ▲227部溶接部門▲35 ▲101 ▲136 ▲72 ▲62 ▲134 2 ▲10 ▲8門
プレス部門▲55 ▲78 ▲133 ▲86 ▲71 ▲157 ▲27 ▲27 ▲54別
製原価調整等▲2 ▲4 ▲6 ▲12 ▲12 5 1 6
造損
益計▲237 ▲311 ▲548 ▲289 ▲281 ▲570 ▲136 ▲147 ▲283
(2) 一時帰休の実施
平成13 年12 月28 日、申立人支部と高見澤は、同月21 日から平成14 年1月20 日までの間において、一時帰休を4 日間実施することで合意し、休業協定を結んだ。
この協定では、休業手当の支払い基準として、休業日については各人基本給、加給、地域給、臨時給の合計額の日割りの80%を補償することなどが定められていた。
さらに、平成14 年2 月度以降の帰休日については、受注及び生産計画の状況により別途協議することとされていた。
これ以後、高見澤と申立人支部は、前記協定と対象者や支払い基準を同じくする協定を結び、平成14 年1 月から12 月までの1 年間で52 日の一時帰休が実施された。
5 FCL 設立後の高見澤の経営施策とFCL・高見澤の関係
(1) 取引関係の変更
ア FCL 設立当初から平成14 年10 月までのリレー製造は、FCL の計画部・購買部が、富士通ブランドのリレーとF＆T 設立前から高見澤で生産していたいわゆる高見澤ブランドのリレーに割り振り、製造指令・発注を行っていた。高見澤ブランドのリレーは高見澤が受注し、高見澤の業務部が生産会議を主宰して、信州工場、千曲通信、宮崎テックなどに割り振り発注を行った。高見澤が発注した製品の完成品は、高見澤が千曲通信、宮崎テックなどから購入して、FCL へ販売する形をとっていた。また、新規開発品についても、一部を高見澤の業務部が製造指令・発注する仕組みになっていたが、その製造拠点はあらかじめFCL の商品化会議及び量産化会議で決定されていた。高見澤において、それらの業務を担当するY4 業務部長及びY5 次長兼業務課長は、FCLとの兼任であり、FCL から給料が支給されていた。
平成14 年11 月以降、高見澤の業務部は廃止され、生産会議は、FCL の計画部(後には企画部)が主宰した。従来からのリレー製品の仕事の振り分けは、FCL の計画部(後には企画部)と高見澤など製造拠点となっている子会社とが生産会議の中で協議し、製品の種類及び生産量などを決定した。また、新規開発品については、FCL の開発会議で製造拠点が決められた。
イ FCL 設立後の平成13 年10 月1 日以降、FCL の取り分に当たる仕切価格は、市場価格の24%に設定された。ちなみに、FCL 設立前に高見澤が生産していたリレー全量の販売を行っていたF＆T の仕切価格は、市場価格の8.7%であった。24%の根拠は、営業費用分がF＆T の時と同率の8.7%、管理、技術開発部門のFCL への営業譲渡に伴い、それらの部門に関わる費用分を約16%とし、トータルで24%としたというものだった。
ウ 平成13 年10 月1 日から平成14 年6 月30 日までの間、高見澤は、千曲通信及び宮崎テックからリレーの購入価格の値上げ要請があったため、FCL への販売価格よりも高い価格でリレー製品を購入し、いわゆる逆ざやが発生していた。
この結果、平成13 年4 月1 日から9 月30 日までの平均買上価格と比較すると、平成13 年10 月1 日から平成14 年6 月30 日までの間は、総額で12 億
600 万円高く買い上げていた。この金額は、高見澤の損失となった。
(2) 子会社への貸付金
高見澤は、平成13 年10 月1 日の統括業務部門の営業譲渡前に、高見澤所有の土地建物を担保に提供して銀行から41 億円を借り入れ、このうち24 億円を千曲通信に、17 億円を宮崎テックに貸し付けた。
FCL は、平成14 年6 月28 日、高見澤から千曲通信及び宮崎テックの株式を譲り受けた後、高見澤の上記の負債を引き受け、高見澤は債務を免責されることとなった。しかし、高見澤所有の土地建物は、引き続き借入金の担保に供されたままであった。
(3) 子会社株式及びFCL 株式の譲渡
ア 平成14 年6 月28 日、高見澤は、千曲通信、宮崎テック等の子会社の株式をFCL に譲渡した。この結果、株式譲渡前は高見澤の子会社であった千曲通信、宮崎テックは、高見澤と同様、FCL の子会社となった。
子会社株式の売却額について、高見澤は、平成13 年12 月11 日付けの回答書で、「子会社の株式については平成14 年6 月末を目処に売却する予定でありますが、宮崎テック4.9 億円、千曲通信4.9 億円、高見澤常州5.6 億円、計15.4 億円を予定しております。」と説明していたが、実際の売却額は、宮崎テックが1 円、千曲通信が1 億7,404 万4,769 円、高見澤常州が4 億3,575万2,059 円、計6 億979 万6,829 円であった。
この譲受けについて、商法第246 条に該当するため、FCL は、東京地方裁判所が選任した検査役の調査を受け、その調査報告書を受領した。この調査報告書には、「本件資産譲渡契約により、譲受会社が取得する財産の価額は妥当な価額であると思量する。」と記載されていた。
イ 高見澤は、平成14 年3 月31 日時点で、FCL の株式を発行済株式総数の23.12%所有していたが、平成15 年4 月下旬に額面5 万円の株式を1 株当たり約4 万7,000 円でFCL に売却した。
(4) FCL と高見澤の資本関係
本件結審時において、FCL は、高見澤の株式を100%所有しており、FCL と高見澤は完全親子会社の関係にある。
(5) FCL と高見澤の役員派遣関係
平成13 年10 月当時の高見澤の役員は、次のとおりであり、FCL の取締役3名が高見澤の取締役に、FCL の監査役2 名が高見澤の監査役に就任していた。役職名氏名備考役職名氏名備考
宮崎テック社
代表取締役社長 Y8 取締役 Y11
長、FCL 取締役
富士通出身、
取締役 Y1 監査役 Y12
FCL 監査役
千曲通信社長、富士通出身、
取締役 Y9 監査役 Y13
FCL 取締役 FCL 監査役
富士通出身
取締役 Y10 監査役 Y14
FCL 取締役
(6) FCL による業務上の指示
ア 平成16 年2 月13 日、FCL の総務部長は、高見澤を含む各事業所の取りまとめ役に対して「FCL グループの安全総点検の実施について」を通知した。この通知で、FCL は、各事業所単位で安全点検を実施するよう通知するとともに、「尚、Y2 社長より、くれぐれも形式的なものに終わらせないよう、実効あるものにして欲しいとのご指示がありましたので申し添えます。」と記載していた。
イ 平成16 年4 月26 日付けで、FCL 品質保証統括部信頼性企画部長は、Y1 信州工場長(以下「Y1 工場長」)あてに「私の“仕事の質”モットー宣言の実施について(依頼)」を通知した。この通知で、FCL は、「『お客様起点』を念頭に置き、個人の品質意識向上を図るため実施願います。」と記載の上、雛型を全従業員に配付し、各人が「私の仕事の質モットー」を記入の上、ID カードの裏に入れるよう指示した。
ウ 平成16 年6 月17 日付けで、FCL 品質保証統括部信頼性企画部長は、Y1 工場長あてに「私の“仕事の質”モットー宣言の徹底について(依頼)」を通知した。この通知で、FCL は、過日、「私の仕事の質モットー宣言」の実施をお願いしたが、適用していない部門が見受けられるとして、未実施部門においては、早急に適用をお願いする旨記載していた。
6 富士通と高見澤の関係
(1) 資本関係
昭和46 年7 月に高見澤に出資して以降の富士通と高見澤の資本関係は、以下のとおりである。
年月富士通の出資の状況持株比率
昭和46 年7 月第三者割当増資1 億円約34%
昭和52 年9 月第三者割当増資〃40%
平成7 年6 月第三者割当増資50 億50 万円〃53%
平成13 年9 月全株式をFCL の株式と交換 0%
(2) 役員派遣関係
ア 平成13 年10 月時点の富士通の高見澤への役員派遣の状況は、前記5、(5)のとおりであり、取締役5 名中1 名が、監査役3 名中2 名がそれぞれ富士通の出身であった。
イ 平成13 年10 月時点の富士通のFCL への役員派遣の状況は、次のとおりであり、取締役は11 名中7 名が、また、監査役は3 名全員が富士通の出身であった。
役職名氏名備考役職名氏名備考
代表取締役社長 Y3 富士通出身取締役 Y18 富士通取締役
取締役副社長 Y2 富士通出身取締役 Y19 富士通出身
常務取締役 Y15 富士通出身取締役 Y11 宮崎テック社長
取締役 Y9 千曲通信社長取締役 Y20
取締役 Y16 富士通出身常勤監査役 Y12 富士通出身
取締役 Y10 富士通出身監査役 Y13 富士通出身
取締役 Y17 監査役 Y21 富士通出身
(3) 平成13 年8 月20 日付け「構造改革と新たな成長戦略について」平成13 年8 月20 日、富士通のホームページ上で「構造改革と新たな成長戦略について」がプレスリリースされ、富士通グループが構造改革のために事業構造改革費用(特別損失)を計上すること、人員削減を行うことなどが発表された。その中で、高見澤が属する電子デバイスグループについては、独立ビジネスの選択と集中として200 億円の事業構造改革費用(特別損失)が計上された。なお、このプレスリリースに先立って、富士通は、関連会社に事業構造改革費用(特別損失)や人員削減の予定について報告を求めたが、高見澤からは、特別損失の計上や人員削減予定の報告はなかった。
(4) 富士通の役員の高見澤に関連する発言
平成13 年11 月6 日、富士通労働組合の2001 年秋季中央労働協議会で、富士通のY22 専務取締役は、電子デバイスビジネスについて、「事業のスリム化とリソースの集中を図るべく・・・コンポーネントは国内・海外子会社の生産体制の見直しに取り組む。」「人員対策として国内が1,400 人、請負が900 人、海外が2,800 人、合計5,100 人を考えており、国内は営業・SE への再配置、操業対策(休業)・・・を含んだ規模である。」と説明した。
(5) セキュリティー対策に係る業務上の指示
ア 平成16 年3 月4 日付けで、富士通のリスク管理委員会委員長は、高見澤を含む富士通グループ従業員あてに「ノートPC や簡易媒体等へのセキュリティ対策の徹底および盗難・紛争発生時の対応の徹底について(依頼)」を通知した。
イ 平成16 年4 月27 日付けで、富士通のリスク管理委員会は、高見澤を含むグループ会社総務担当幹部社員あてに「5 月度セキュリティチェックデーについて」を通知した。
7 FCL 設立後の労働条件確保に関する要求と交渉
(1) 11 月12 日要求に係る団体交渉
ア 平成13 年11 月12 日付けで、申立人は、富士通、FCL 及び高見澤に対し、
11 月12 日要求を提出した。
この要求書で、申立人は、「1．高見澤電機信州工場の存続・発展のための今後の経営計画・事業計画と、その計画のもとでの信州工場の労働者の雇用の確保と労働条件の維持・向上のための方策を明らかにすること、2．高見澤電機信州工場の労働者の賃上げ、一時金等の労働条件について、高見澤電機から富士通コンポーネントへ転籍した労働者の労働条件を下回らないようにすること」の2 項目を要求し、同月21 日までに文書回答の上、同月22 日に団体交渉を開催するよう求めた。
イ 平成13 年11 月16 日付けで、富士通は、11 月12 日要求に対し、「当社は、貴組合の使用者ではないため、団体交渉に応じる立場にはありません。」と回答した。
ウ 高見澤は、11 月12 日要求に対し、平成13 年11 月21 日付け回答書で、「信州工場の状況については、従前から説明しているところでありますが、前述の影響によりさらに悪化し、毎月5,000 万円余の製造損を計上しているのであり、このような大幅な赤字を見込んだ事業計画は立てられないのが現状であります。このような中で、今後どのように会社を存続させていくか、現在、抜本的改善策を検討しているところであります。」「したがって『高見澤電機から富士通コンポーネントへ転籍した労働者の労働条件を下回らないようにすること』の要求には応じられません。」などと回答した。
エ 平成13 年11 月22 日付けで、FCL は、11 月12 日要求に対し、「貴組合員の使用者ではありませんので、団体交渉に応じられません。」と回答した。
オ 平成13 年11 月30 日、11 月12 日要求に関する団体交渉が行われた。この交渉で、高見澤は、大幅な赤字を見込んだ事業計画は立てられないこと、今後どのように会社を存続させていくか、現在、抜本的改善策を検討していること、高見澤からFCL へ転籍した労働者の労働条件を下回らないようにすることとの要求には応じられないことなどを回答した。
また、申立人が富士通、FCL、高見澤は共同の使用者と考えている旨発言したのに対し、高見澤は、別法人であり労使の問題も含めて別のものである旨回答した。
さらに、申立人が、毎月5,000 万円の赤字ということは、年間6 億円の損の出る会社ということかと質問したのに対し、高見澤は、信州工場だけで考えると年間6 億円の損が出る状況となっている旨回答し、申立人が「会社はいつまでもつのか。」などと質問したのに対しては、「存続するためにかなり厳しいお願いが必要だ。」などと答えた。
このほか、高見澤は、高見澤の取り分としてのリレーの仕切価格が以前は
市場価格から8.7%を差し引いた額であったものが、今後は24%を差し引いた額になることを明らかにした。
カ 平成13 年12 月6 日付けで、申立人支部は、高見澤に「次回団交に向けての質問状」を提出した。
この質問状で、申立人支部は、「各期の決算書に関連して」「高見澤電機の経営施策について」「旧経営陣の責任」「FCL の組織などに関連して」の4 項目を掲げ、それぞれの項目についてさらに質問事項を記載していた。
キ 平成13 年12 月11 日、11 月12 日要求に関する団体交渉が行われた。この交渉で、申立人支部から同月6 日付けで提出された質問状に対し、高見澤は、同月11 日付けの回答書を手交し、読み上げた。この回答書には、上記カの4項目の各質問事項について回答が記載されていたほか、平成13 年9 月度及び
10 月度の損益計算書及び貸借対照表が添付されていた。また、高見澤は、子会社株式については平成14 年6 月末を目処に売却する予定だが、その売却額は宮崎テック4.9 億円、千曲通信4.9 億円、高見澤常州5.6 億円、計15.4 億円を予定している旨回答した。
さらに、地本及び申立人支部が、高見澤から千曲通信及び宮崎テックに対
する長期貸付金に関し、なぜ貸したのか質問したところ、高見澤は、貸付けなければ、資金繰りの目処がたたずリレー事業は全てダメになってしまう旨回答した。
ク 11 月12 日要求については、平成13 年12 月25 日にも団体交渉が予定されていたが、当時高見澤は申立人支部に平成14 年1 月からの一時帰休を申し入れており、同日その交渉を行ったため、11 月12 日要求についての団体交渉は行われなかった。一時帰休については、同月28日にも団体交渉が行われたが、その際にも11 月12 日要求について話し合いはなかった。
(2) 平成14 年6 月24 日付け要求
ア 平成14 年6 月24 日付けで、申立人支部は、高見澤に対し「高見沢電機(信州工場)の継続発展にかかわる申し入れ」を提出した。
この申入れで、申立人支部は、①逆ざや現象を平成13 年10 月にさかのぼって解消すること、②千曲通信・宮崎テック・高見澤常州などの株式をFCLに時価評価額で譲渡しないこと、譲渡するとなれば、高見澤から千曲通信、宮崎テックなどに貸付けている資金を直ちに返済させること、③グループ内での仕事量の平準化を具体的に推進することなどを高見澤に要求した。
また、同日付けで、申立人支部は、高見澤に対し、「高見沢電機の労働者とFCL に転籍した労働者との差別扱いの是正について」との申入書を提出した。この申入書で、申立人支部は、「『持株会社の設立と、高見沢電機の中枢部門の移管』は『旧高見沢電機と旧F＆T とを合併し、その後旧高見沢電機の信州工場を分社化する。』という手法を覆い隠すための不当なやり方です。高見沢電機の賃上げ、一時金等の労働条件は当然FCL の労働者と同じにならなければならないものです。こういう立場から『定期昇給を含めた賃上げの実施』と『一時金支給基準の引上げ』をはかるよう重ねて申し入れます。」と記載していた。
イ 平成14 年6 月28 日付けで、高見澤は、「高見沢電機(信州工場)の継続発展にかかわる申し入れ」について、経営事項であり労使関係事項ではないので本来回答の限りではないが、労使間の意思疎通を一層細やかにするため下記のとおり回答するとして、回答書を交付した。
この回答書で、高見澤は、上記アの①及び②について申入れには応じられ
ないこと、また、③については、市場競争力をつけることと信州工場の仕事量の確保とは並行して検討していかなければならないと考えていることを回答した。
また、同日付けで、高見澤は、「高見沢電機の労働者とFCL へ転籍した労働者との差別扱いの是正について」の申入書に対する回答書を交付した。この回答書で、高見澤は、「賃金引上げ、賞与等の労働条件は、当社の経営実態・実情に応じたものでなければならないと考えていますので、『定期昇給を含めた賃上げの実施』には応じられませんが、『一時金支給基準の引上げ』については、団体交渉までに検討します。なお、『高見沢電機の賃上げ、一時金等の労働条件は当然FCL の労働者と同じにならなければならない』という理由も根拠もありません。」と記載していた。
(3) 平成14 年9 月11 日付け要求
平成14 年9 月11 日付けで、申立人支部は、富士通及びFCL に対し、要請書を提出した。この要請書で、申立人支部は、「『2001 年11 月12 日に提出した要求書に基づいて全日本金属情報機器労働組合との団体交渉に応じ、紛争状態の解決を図ること。』を申し入れます。」と記載していた。
(4) 平成14 年9 月26 日付け要求
ア 平成14 年9 月26 日付けで、申立人支部は、高見澤に対し、「取引形態などに関わる要求書」を提出した。この要求書で、申立人支部は、①取引形態、資金・資産運用などは高見澤(信州工場)を発展させるための経営施策と結びつけて決め実施すること、②上記については労働組合と十分協議し理解・合意を得て決め、実施することなどを要求した。
イ 平成14 年10 月3 日付けで、高見澤は、上記アの要求書に対して、①当社を取り巻く環境は、かつてない危機的状況にあり、このままの体制では立ち行かなくなることが見込まれるので、現在抜本的改善を図るべく検討しており、取引形態、資金・資産運用などについても検討していること、②取引形態、資金・資産運用などは経営の専権事項であり、要求には応じられないが、必要な範囲で説明はすることを回答した。
(5) 平成14 年11 月19 日付けの団体交渉申入れ
ア 平成14 年11 月19 日付けで、申立人は、富士通、FCL 及び高見澤に対して、「労働者の雇用と労働条件の確保に直結する高見澤電機の経営施策に関する要求」を提出した。
この要求書で、申立人は、逆ざやや旧子会社群の株式の時価評価額でのFCLへの譲渡など一連の施策が高見澤の資産を食いつぶすものであり、高見澤の存続と発展、そこで働く労働者の現在及び将来の雇用、労働条件の維持改善に重大な悪影響を与える危険が含まれかねない、これは富士通とFCL によって押し付けられたものだとして、①平成13 年10 月以降の取引形態に関連して、取引形態を通じて高見澤が被った損失(12～14 億円)を富士通とFCL が補填すること、②FCL への担保提供を直ちにやめ、千曲通信等への貸付金についてはFCL が責任を持つこと、③富士通とFCL は高見澤の資金繰りに責任を持つこと、④旧子会社群の株式譲渡時の簿価と時価評価額との差額を富士通とFCL が補填すること、⑤工業所有権などの一括売却を取り消して、その取扱いを今後労使で協議すること、⑥平成14 年11 月からの取引形態、資金・資産運用などについては、高見澤を存続、発展させるための経営施策と結びつけ、労働組合と十分協議し理解・合意を得て決めること、⑦取引形態は当面、従来の高見澤からFCL へ納入する形態を継続し、仕切価格24%は適用せず、高見澤の販売価格は購入価格を上回るものとすること等について、富士通、FCL 及び高見澤に対し、団体交渉を申し入れた。
イ 上記アの要求に対し、平成14 年11 月21 日付けで、富士通は、①高見澤及びFCL の経営に関しては、一切関与していないこと、②高見澤の従業員の使用者には該当しないことを回答した。
ウ 上記アの要求に対し、平成14 年11 月25 日付けで、FCL は、申立人支部組合員の使用者ではないので、団体交渉に応じられない旨回答した。
エ 上記アの要求に対し、平成14 年11 月26 日付けで、高見澤は、申立人が交渉事項としている取引形態、資金・資産運用、保有株式の売却及び工業所有権の譲渡等は、経営の専権事項に属するものであり、義務的団体交渉事項ではないので回答の限りではない旨回答した。
さらに、この回答書で、高見澤は、「なお、必要な範囲で説明は致しますし、意見があれば承ります。」と付言していたが、その後、4 月14 日提案まで団体交渉は持たれなかった。
また、このことについて、これ以後、申立人から団体交渉の申入れがされ
ることもなかった。
(6) 4 月14 日提案に係る団体交渉
ア 平成15 年4 月14 日、高見澤は、申立人支部に対して、信州工場に仕事の取込み計画を進めているが、若干の損益改善は見られるものの赤字体質の改善には到底至らないものであることから、①現状のままでは仕事を取り込むことは困難であるので、賃金を含めた労働条件の切下げを実施する、②早期退職者について一定期間、割増退職金を支給するとして、4 月14 日提案を提案した。
4 月14 日提案の主な内容は、①新たに設ける本給は、従来の基準内賃金．(基本給、加給、地域給、臨時給)の75%とすること、②1 日の就業時間を10分延長し、実働8 時間とすること、③早期退職者に割増退職金を支払い、退職申込期間を同月15 日から7 月20 日までとすることなどであった。
4 月14 日提案には、添付資料として、現状ベース、仕事の取込後、4 月14日提案実施後(51 名べ一スで試算)の3 つの場合分けをした平成14 年度から平成17 年度までの予測損益計算書及び平成14 年度末から平成17 年度末までの予想貸借対照表が添付され、4 月14 日提案実施後の場合は、平成17 年度には黒字に転換すると予測されていた。
4 月14 日提案に関する質疑の後、申立人と高見澤は、①労働条件の変更については、協議し合意の上実施すること、②早期退職者の割増退職金については、協議の上実施することなどを内容とした議事録(確認書)を作成し、両者合意の上、取り交わした。
イ 平成15 年5 月13 日、4 月14 日提案に関する団体交渉が行われた。この交渉の冒頭で、申立人は、5 月13 日要求を高見澤に提出した。この要求書で、申立人は、「富士通・FCL・高見澤電機は、一連の施策を反省・謝罪し、現在組合と係争中の事件を全面的に解決し、この施策で生じた損失の回復や補填をはかるとともに、高見澤電機が失ったメーカーとしての機能と経営基盤の修復をはかり、高見澤電機が存続し発展していく為の基盤を確立すること。」などと記載していた。
また、この交渉で、申立人が、「高見澤電機単独ではなにも決められない。
3 社、労使が行動して解決策を考えなければ方針は決まらない。」と発言したのに対し、Y8 社長は、「富士通、FCL と一緒にということだが私としては一緒にやる考えはない。」と回答した。
ウ 平成15 年5 月20 日付けで、高見澤は5 月13 日要求に対し、5 月20 日回答を提出した。
この回答書で、高見澤は、「当社が実施してきた事業再建策、持株会社の設立等の施策は、国内外の非常に厳しい経済状況の中で、国内の製造拠点を存続させ、可能な限り雇用の場を維持するために行ったものであり、それに対して、反省・謝罪する考えはありません。また、平成15 年4 月14 日付け議事録のとおり、平成15 年4 月14 日付け提案について、貴組合に説明したこの申入れは『現時点において信州工場を存続させるための提案である』ことを理解され、協力をよろしくお願いします。」などと回答した。
エ 申立人は、平成15 年5 月21 日付けで、富士通及びFCL に対し、5 月13 日要求と同内容の「高見澤電機の存続・発展と争議解決を求める基本要求」を提出した。
オ 平成15 年5 月27 日、4 月14 日提案に関する団体交渉が行われた。この交渉で、申立人は、5 月20 日回答について回答になっていない、高見澤がこんなに小さな会社にされ、やがて潰れるようになった、経営の責任はないのかなどと発言した。
これに対して、高見澤は、4 月14 日提案をべースに一致点を見出せば全面的な解決につながるなどとして、4 月14 日提案について協議を進めていくことを主張した。
また、申立人は、「会社から富士通、FCL に要求書を見せたのか。回答書作成に富士通、FCL とも相談したのか。」と質問したが、高見澤は回答せず、「4．
14 は高見沢電機が申し入れたもので富士通、FCL は無関係だ。労使で話し合っていく。富士通、FCL と相談していく気はない。」などと主張した。
カ 平成15 年6 月9 日、夏季一時金に関する団体交渉が行われた。この交渉で、申立人支部が一時金に対する回答について質問したのに対し、高見澤は、「一時金については4．14 会社申し入れに対する具体的な回答をいただいてから検討したい。」と回答した。条件付き回答だとの申立人支部の主張に対し、その後、高見澤は、会社の現状では賞与は考えられない、改善策を申し入れてあるので、一時金について協議できるようにしてほしい旨の回答をした。
キ 平成15 年6 月16 日、4 月14 日提案に関する団体交渉が行われた。この交渉で、申立人は、「4．14 は労働条件の切下げだけであり企業の将来展望は何もない。」「4．14 には継続の方針が示されていない。単なる数合わせだ。」などと発言した。また、高見澤が、「3 社の要求だから高見澤電機に対する要求とは関係ない項目もクリアーしなければ協議に入れないとの主張としか思えない。」と質問したのに対し、申立人は、「高見澤電機は富士通、FCL に左右されていることは事実だ。」「高見澤電機と交渉をやらないということではない。会社は事業方針を出していない。」「再提案なり、5．20 回答の出し直しをせよ。」などと主張した。
さらに、申立人が、「FCL と相談しろということだ。」と要求し、「社長に『FCLにこのようにしてほしい』と要望したらFCL に伝え、回答してくれるのか。」と質問したのに対し、高見澤は、「FCL に直接要求書を出しているのだから組合が直接やりとりすればよい。」などと回答した。
ク 平成15 年6 月24 日付けで、FCL は上記エの要求に対し、申立人支部組合員の使用者ではないので、要求に応じられない旨回答した。また、富士通からは回答がなかった。
ケ 平成15 年7 月3 日、4 月14 日提案に関する団体交渉が行われた。この交渉で、申立人は、信州工場の存続のための経営方針を示すこと、5 月20 日回答を出し直すことを要求したが、高見澤は、4 月14 日提案が経営方針だとして応じなかった。また、申立人が会社として今後どのように協議を進めるのか質したのに対し、高見澤は、4 月14 日提案の具体的な中身について協議していく中で一致するかしないか見極めたい、高見澤の労使で結論を出していくべきだと思っているなどと回答した。
コ 平成15 年7 月17 日、4 月14 日提案に関する団体交渉が行われた。この交渉で、高見澤は、赤字で事業計画が立てられる状況でないので4 月14 日提案を申し入れた旨述べた。申立人は、「3 回交渉、4 回交渉と同じことが続いている、経営方針を示せ。」などと発言した。
サ 平成15 年8 月18 日、4 月14 日提案に関する団体交渉が行われた。この交渉で、申立人が、4 月14 日提案の早期退職の期限を過ぎて、51 人体制はできないことが判明したがどうするか、方針をどのように手直しするのかなどと述べたのに対し、高見澤は、4 月14 日提案について協議していくなどと述べた。
シ 平成15 年9 月16 日、4 月14 日提案に関する団体交渉が行われた。この交渉で、申立人が仕事の取り込みについて質問したところ、高見澤は、より加工費の高いものをと考えているが今のところないなどと回答した。
ス 平成15 年10 月16 日、4 月14 日提案に関する団体交渉が行われた。この交渉で、高見澤は、「製造損益の状況」を提出し、リレー事業の状況について説明した。申立人は、「4．14 では今後どうなるのか、リレー事業がどうなるのか、その中で高見澤電機がなにを分担するのかも判らない。したがって『FCLが来て説明を』といっている。」「Y3(前社長)はリレーを続けるといった。望月(取締役)はFCL グループ全体がよくなるといった。その点からもFCL が来て説明することが必要だ。」などと質したが、高見澤から明確な回答はなかった。
さらに、申立人は、4 月14 日提案から半年が経っても会社の方針は何も示されないこと、もう一回考えて交渉に臨むこと、同じことの繰り返しでは意味がないことなどを発言した。
セ 平成15 年11 月17 日、4 月14 日提案に関する団体交渉が行われた。この交渉の冒頭、申立人は、前回申立人が求めていたFCL からの出席がなかったため、高見澤にその理由を述べるよう発言した。高見澤は、労働委員会の場や3社への要求に対する回答で出ない理由は言ってある、団体交渉への欠席はFCLの判断だなどと述べた。さらに、申立人が、FCL は団体交渉に出るべきだ、4月14 日提案をどのように担保するのか聞きたい、FCL が出席がいやなら、Y8社長が詳細なメモをもらって説明をしてほしいなどと質したところ、Y8 社長は、私は仲介する気はないなどと答えた。
また、申立人は、平成15 年夏季一時金及び冬季一時金の支払いがなければ話し合いの場もできないと発言した。
同日以降、4 月14 日提案に関する団体交渉は行われていない。
(7) Y1 社長の就任
平成16 年6 月29 日、Y8 社長は取締役相談役となり、Y1 工場長が高見澤の代表取締役社長に就任した。
8 高見澤の賃上げ・一時金
(1) 賃上げに係る団体交渉の経過
ア 平成13 年度の賃上げは、申立人から平成13 年2 月22 日付けの要求書が提出され、同年3 月7 日から4 月20 日までの問に7 回団体交渉が行われた結果、高見澤と申立人支部は合意に達し、同日妥結書を取り交わした。
イ 平成14 年度の賃上げは、申立人から平成14 年2 月20 日付けの要求書が提出され、同年3 月5 日から平成15 年1 月9 日までの間に27 回の団体交渉が行われたが、高見澤は賃金の引上げは困難であると回答し、結審時まで合意が成立していない。
ウ 以降、平成15 年度の賃上げについては8 回、平成16 年度の賃上げについては12 回の団体交渉が行われたが、高見澤は賃金の引上げは困難であると回答し、結審時まで合意が成立していない。
(2) 一時金に係る団体交渉の経過
ア 平成13 年の夏季一時金は、申立人から同年5 月25 日付けの要求書が提出され、同年6 月6 日から21 日までの間に3 回団体交渉が行われた結果、高見澤と申立人支部は、基準内賃金(「基本給＋加給定率・定額＋地域給＋臨時給」をいう。以下同じ。)×2.0 か月とすることで同日妥結し、同年7 月6 日支給された。
イ 平成13 年の冬季一時金は、申立人から同年10 月26 日付けの要求書が提出され、同年11 月5 日から28 日までに4 回の団体交渉が行われた結果、高見澤と申立人支部は、基準内賃金×1.56 か月とすることで同日妥結し、同年12月7 日支給された。
ウ 平成14 年の夏季一時金は、申立人から同年5 月28 日付けの要求書が提出され、同年6 月5 日から28 日までの間に4 回団体交渉が行われた結果、高見澤と申立人支部は、基準内賃金×1.15 か月とすることで同日妥結し、同年7月8 日支給された。
エ 平成14 年の冬季一時金は、申立人から同年10 月28 日付けの要求書が提出され、同年11 月6 日から27 日までの間に4 回団体交渉が行われた結果、高見澤と申立人支部は、基準内賃金×1.00 か月とすることで同日妥結し、同年
12 月5 日支給された。
オ 平成15 年の夏季一時金は、申立人から同年5 月28 日付けの要求書が提出され、同年6 月9 日から10 月10 日までの間に17 回団体交渉が行われたが、高見澤は申立人支部の要求に応じられないと回答し、結審時まで合意が成立していない。
カ 以降、平成15 年の冬季一時金については16 回、平成16 年の夏季一時金については19 回の団体交渉が行われたが、高見澤は申立人支部の要求に応じられないと回答し、結審時まで合意が成立していない。
なお、申立人支部は、平成15 年夏季一時金以降の各一時金交渉について、当委員会に対しあっせんを申請したが、高見澤からそれぞれあっせんに応じられない旨の回答があり、各あっせんは打ち切られている。
(3) FCL の賃上げ、一時金
FCL の第2 期(平成14 年4 月1 日～平成15 年3 月31 日)有価証券報告書には「平均年間給与は期末の当社従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。」と記載されていた。
第4 当委員会の判断
1 両当事者により確認された争点
本事件の争点は、両当事者により次のように確認されている。
(1) 高見澤の使用者としての権限について
高見澤は申立人との関係において、使用者としての権限を全面的に有しているか。
(2) 高見澤との団体交渉について
申立人と高見澤の間で行われた「信州工場の存続・発展のための今後の経営計画・事業計画と、その計画のもとでの信州工場の労働者の雇用の確保と労働条件の維持・向上のための方策」についての団体交渉は、不誠実な団体交渉に当たるのか。
(3) 富士通・FCL の団体交渉応諾義務について
富士通及びFCL は、申立人との団体交渉に応ずべき地位にあるのか。
(4) 申立人支部組合員の労働条件について
ア 高見澤からFCL に転籍した労働者の労働条件と、高見澤に残った申立人支部組合員の労働条件は、不当労働行為の成否を考える上で比較の対象になり得るのか。
イ 仮に比較対象になり得るとした場合、高見澤に残った申立人支部組合員の労働条件は、FCL に転籍した労働者の労働条件を現に下回っているのか。下回っているとしたら、そのことが不当労働行為に該当するのか。
そこで以下、争点に沿って判断する。なお、争点(1)の高見澤の使用者としての権限については、争点(2)の高見澤の団体交渉態度等とも関係するため、合わせて判断することとする。
2 争点(1)及び争点(2)について
(1) FCL 設立から4 月14 日提案までの高見澤の交渉態度について
ア FCL 設立から4 月14 日提案までの団体交渉について、高見澤は、義務的団体交渉事項ではないが、申立人の質問及び要求等に対し、書面で回答するとともに団体交渉を行って説明し、誠実に対応している旨主張する。
イ 確かに、高見澤は、11 月12 日要求に対する団体交渉で、平成13 年9 月度及び10 月度の損益計算書及び貸借対照表を提出するなど、高見澤の現状について申立人の理解を得ようとする説明の努力がみられるところである。また、前記第3、4、(1)のとおり、FCL 設立後の平成13 年10 月から平成14 年5 月頃までの信州工場は、毎月5,000 万円程度の製造損が出ている状況であり、高見澤自体も未処理損額が平成13 年度の95 億1,200 万円から平成15 年度には118 億8,700 万円へと増加している状況からすれば、高見澤の経営状況は極めて厳しく、その中で大幅な赤字を見込んだ改善策は立てられないとの高見澤の主張も理解できないわけではない。
ウ しかし、高見澤は、FCL 設立前の申立人との団体交渉において、信州工場の改善策は2、3 か月の間にも提案する可能性があり、それは労働条件を含んだものにならざるを得ないなどと既に回答しているところであり、FCL の設立を機に、どのような内容の高見澤の経営計画・事業計画が策定されるかについて申立人が重大な関心を持ち、その早期策定を期待することは、無理からぬことである。
エ また、FCL 設立後の高見澤は、統括業務部門をFCL に営業譲渡したことにより、東京都の本社と信州工場のみから構成されるFCL の製造子会社に縮小され、FCL による仕事の割り振りいかんによっては、その経営基盤を左右されかねない状況になっている。申立人がFCL 設立後の団体交渉で「会社はいつまでもつのか。」と繰り返し発言しているように、雇用等に対する不安を抱くのも当然である。さらに、高見澤がその子会社であった千曲通信や宮崎テックに貸し付けるため約41 億円を銀行から借り入れたことや、平成13 年10 月1日から平成14 年6 月30 日まで発生した逆ざやが、FCL グループ内で高見澤のみに負担を強いるものであることも、申立人の雇用等に対する不安を増大させる大きな要因となっているものと推認される。
オ この点について、申立人が求める「信州工場の存続・発展のための今後の経営計画・事業計画と、その計画のもとでの信州工場の労働者の雇用の確保と労働条件の維持・向上のための方策」という団体交渉事項は、申立人がFCLの設立前に要求事項としていた「持株会社設立等が高見澤と信州工場の事業の将来構想及び労働者の雇用と労働条件に与える影響」等と同様であり、依然として抽象的な域を出るものではない。しかし、高見澤は、FCL 設立前とは異なり、会社の中枢部門である統括業務部門をFCL へ営業譲渡したことにより製造子会社となったのであり、当時の状況からして、経営基盤の弱体化ひいては労働条件の変更の可能性が現実のものとなっている。現に、FCL 設立から1 年半後に高見澤が提案した4 月14 日提案は、本給を従来の基準内賃金の75%とすることや早期希望退職者を募集することなど、雇用や労働条件の引下げを含んだものとなっている。このような状況では、高見澤には、早期に具体的な労働条件を明らかにしていく義務があったというべきであり、申立人の要求する団体交渉事項が義務的団体交渉事項に当たらないということはできない。
カ 他方、高見澤は、FCL の設立後の団体交渉で、大幅な赤字を見込んだ事業計画は立てられない、今後どのように会社を存続させていくか、抜本的な改善策を検討しているなどと回答するにとどまり、FCL に統括業務部門が営業譲渡された後の平成13 年10 月1 日から4 月14 日提案が提案された平成15 年4月14 日まで、高見澤が申立人支部組合員の雇用等に対する不安を解消しようとする努力を十分重ねたとは判断し難い。また、雇用に関わる重要な労働条件の変更という緊急性を有する事項であるにもかかわらず、その所要する期間も約1 年半と極めて長期にわたっている。よって、高見澤が申立人の要求する事項について適時適切な回答をなし、十分な説明義務を果たしたとは認め難く、団体交渉は不誠実なものであったといわざるを得ない。
(2) 4 月14 日提案以降の高見澤の団体交渉の態度について
ア 次に、4 月14 日提案以降の団体交渉をみてみると、申立人と高見澤の団体交渉等の経過は、前記第3、7、(6)のとおりであり、一連の団体交渉を通して、申立人は、4 月14 日提案は労働条件の切下げだけであり企業の将来展望がないこと、継続の方針が示されていないこと、単なる数合わせであることを主張して、信州工場の存続のための経営方針を示すことを求めたのに対し、高見澤は、「製造損益の状況」を示し、リレー事業の厳しい状況を説明する一方、
4 月14 日提案が経営方針だとして申立人に対し理解と協力を求め、また、4月14 日提案により協議を進めていくことを求めている。さらに、申立人が、事業計画に関し、FCL が団体交渉へ出席することやFCL と相談して回答することを求めたのに対し、高見澤は、単に自らが交渉権限を有する事項であることを繰り返すだけでこれを拒否し、当初から両者の主張が平行線のまま、団体交渉が繰り返されている状況がみられる。
イ 確かに、高見澤が主張するように、信州工場は大幅な製造損が生じており、申立人の求める高見澤の存続発展を具体的に担保する事業計画を策定するのは難しいことは推認できる。
また、一時金に関する団体交渉を優先し、4 月14 日提案に関する団体交渉に消極的であった申立人の態度は、問題がなかったとはいえなくもない。
しかし、後述3、(2)のとおり、FCL が統括業務部門というグループの中枢部門を自らに集中するという方向で、高見澤ら子会社の経営を統括する事業持株会社として設立され、富士通傘下のリレー事業グループの再編が進められたことを考えると、高見澤は、基盤的労働条件(後に詳述)に関わる事業計画・経営計画の策定について、具体的かつ明確な方向性を単独では直ちに立案しえず、その策定についてFCL の明示又は黙示の承認が必要だったものと判断される。このような状況である以上、高見澤は、FCL が決定するリレー製造の基本方針や仕事の配分方針等について、必要に応じてFCL と連携して申立人に対し説明を行う等、団体交渉における十分な説明義務を果たすべきであったといえる。
しかし、高見澤は、4 月14 日提案について協議することに固執し、その結果、申立人支部組合員を長期間、雇用の継続に不安を抱かせる状態におくこととなったのであり、また、その状態の解消についても具体的な行動を何ら採ろうとしていない。これらの高見澤の態度は、不誠実なものといわざるを得ない。
(3) 高見澤の使用者としての権限について
ところで、申立人は、本問題について高見澤には十全の決定権限がない旨主張し、高見澤は、使用者としての権限や機能を全て有しており、本問題はFCLが決定するのではなく、高見澤が決定するものであり、仮に、高見澤に本問題の決定権限がないとするなら、団体交渉義務もないはずであると主張する。そこで、この点について述べることとする。いうまでもなく高見澤は、労働契約の当事者であり、基盤的労働条件についても団体交渉上の使用者としての権限を有するところである。ちなみに、申立人の主張も、本問題について高見澤には全く決定権限がないというものではなく、FCL(及び富士通)と連携して本問題に対処しなければ誠実な団体交渉とならないとの趣旨の主張であると解される。そして、これに関する当委員会の判断は、前記(2)のとおりである。
(4) 小括
団体交渉における使用者の誠実交渉義務は、労働条件に関わりのある事項について組合から団体交渉を求められた場合には、適時できるだけ速やかに当該内容を提示して、その説明に必要な資料等を示した上で理解を得られるよう十分説明し、かつ、互譲の精神を持って団体交渉に臨むべきことをその内容とする。このことは、事業再編等において緊急の場合には特に強く要請され、FCL設立後の高見澤はそのようなケースに当たるものといえる。
しかるに、以上みてきたとおり、FCL 設立以降の「信州工場の存続・発展のための今後の経営計画・事業計画と、その計画のもとでの信州工場の労働者の雇用の確保と労働条件の維持・向上のための方策」に関する高見澤の交渉態度は、上記誠実交渉義務を尽くしたといえず、労組法第7 条第2 号に該当する不当労働行為であると判断される。
3 争点(3)について
(1) 不当労働行為救済制度上の親会社の使用者性について
ア 不当労働行為救済制度上の使用者は、労働契約上の使用者又はこれに準ずる者で、現実的に具体的な支配力又は影響力を有する者を含むと解される。資本関係が存在しなくとも、派遣受入会社が、派遣労働者を自己の直接的な指揮命令や会社作業秩序に組み入れた場合は使用者に該当することはもちろん、資本関係が存在する場合は、多数株主会社(特に上場企業における過半数株主会社)の場合についても使用者に該当すると判断することが適当である場合がある。
イ また、使用者性については、一律に判断されるべきでなく、不当労働行為の類型に応じ、さらに、団体交渉上の使用者性については、団体交渉事項の種類に応じて判断すべきものである。例えば労働条件についても、通常の労働条件である場合と、会社の解散や破産に伴う解雇・退職・雇用継続、経営不振や事業変更に伴う整理解雇・雇用継続、グループ会社(ここでは過半数株式を保有する会社グループをいう。)における会社再編に伴う解雇・退職・雇用確保、会社間異動など、労働者の雇用基盤に関係する労働条件(以下「基盤的労働条件」)の場合とに応じて、実質的かつ柔軟に判断されるものと解する。
ウ 次に、いわゆる親子会社の場合について、親会社は、通常、子会社の経営状況や財務状況、将来経営戦略などについて関心が深いところであり、また、これらは連結決算制度なども関係して、親会社株主の利害に強く関係するところである。したがって、親会社の使用者性については、このような資本関係上の利害を基礎として、資本関係、頻繁な役員の派遣や重要な役員の派遣などの役員派遣の量的及び質的な状況、親会社の経営戦略や経営方針に従った会社経営の具体的推進の状況、親会社役員による具体的な又は役員を通した間接的な経営指導や監督の状況、親会社社員による直接的具体的な指示・指揮命令・要請の有無、会社製品の営業取引上の支配など人的物的な一体的事業運営の有無と程度などを考慮して判断することが必要である。
エ また、グループ会社における子会社の解散・破産の場合や分割・合併・再編の場合には、これらに加えて、グループ会社としての経営の緊密性や再編方法の親会社との一体性・従属性、子会社としての独立的な意思決定の可能性の有無や程度などを、当該会社組織廃止変更に加えて、過去の経営方針変更をめぐる親子会社関係などと総合して判断することが必要である。
(2) 本件におけるFCL の使用者性について
ア FCL が設立され、高見澤の統括業務部門がFCL に営業譲渡された平成13 年
10 月当時の高見澤の株主構成、役員構成及びFCL 設立後のFCL と高見澤の営業取引等の状況は、以下のとおりであった。
(ア) FCL は、高見澤の株式を100%所有し、FCL と高見澤は、完全親子会社の関係にあった。
(イ) 高見澤の役員は、取締役5 名中3 名をFCL の現職の取締役が兼務し、監査役3 名中2 名をFCL の監査役が兼務していた。
(ウ) 高見澤は、FCL の製造子会社に位置付けられ、その製造するリレー全量をFCL から受注し、かつFCL のみに販売するという特別の営業取引関係にあった。
また、高見澤は、FCL 設立後以降平成14 年10 月までの間、高見澤ブランドのリレーについては、FCL からの発注を受けて、高見澤の業務部が生産会議を主宰し、リレーの生産を千曲通信、宮崎テックなどに発注し、そ
の完成品を買入れFCL に販売する形をとっており、高見澤の業務部の担当責任者等をFCL の当該業務担当者が兼務していた。
なお、平成14 年11 月以降は、高見澤の業務部が廃止されたため、FCLの計画部が生産会議を主宰し、同部と高見澤など製造の拠点となる会社が
相談して、生産するリレー製品や生産量などを決定していた。
(エ) FCL は、子会社を再編し、その経営を統括することを目的に設立された事業持株会社で、グループの統括業務部門を独占していた。
イ 経営施策に関しては、高見澤は、平成13 年10 月から千曲通信や宮崎テックの株式をFCL に譲渡した平成14 年6 月までの間、これら会社の値上げ要請に応じ、リレー製品をFCL への販売価格より高く買上げ、いわゆる逆ざやを生み出し、約12 億円の損失を出したこと、平成13 年10 月以前に千曲通信や宮崎テックに対する貸付金約41 億円を銀行から借り入れ、高見澤の子会社株式のFCL への譲渡に伴い、FCL が高見澤からその負債を引き受けた後も担保を供し続けていたこと、平成15 年4 月下旬に高見澤の保有していたFCL の株式を額面よりも安くFCL に売却したことが認められる。
ウ また、FCL は、安全総点検の実施や「私の仕事の質モットー宣言」の実施など、日常の具体的な業務上の指示を高見澤に行っていた。
エ 以上によれば、資本関係、役員関係、営業取引関係、経営施策の展開関係、業務上の指示関係からみて、FCL は高見澤の経営を支配する立場にあったものといえる。
そもそも、FCL は、子会社の経営を統括する目的で設立されたものであり、その設立目的からしても、その使用者性はより一層強いものである。ましてや、グループ会社の中枢部門である統括業務部門を持株会社が独占的に保有する本件のようなケースでは、持株会社のグループ会社に対する支配力は一層強力なものとなる。傘下の製造子会社にとっては独自の経営施策の展開の上で大きな制約が生ずることもまた明らかであり、FCL は、高見澤の経営計画、事業計画に左右される申立人支部組合員の基盤的労働条件を支配する立場にあったものといえる。とりわけ、購買価格と販売価格の逆転現象による逆ざやや子会社貸付金などにみられる高見澤の対応は、到底グループ会社の一製造子会社に位置付けられる(予定であった)高見澤が単独の判断でなし得るものとみることはできず、FCL グループとしての一体的経営を強く推認させるものである。このことは、FCL 設立後の団体交渉において、高見澤が、経営計画・事業計画についての具体的かつ明確な方向性を直ちに立案することができず、これを長期間にわたって申立人に説明しえない事情からもうかがうことができる。高見澤が経営計画・事業計画を策定するためには、FCLの明示又は黙示の承認が必要であったものと判断される。
オ また、経営の一体性が極めて強いグループ会社における、子会社の基盤的労働条件に関する団体交渉上の使用者たる地位の判断に際しては、労働条件に影響を与える経営計画・事業計画の策定について、親会社の個別具体的な指示命令行為の存在の立証までは必要なく、親会社の子会社の事業活動に対する明示又は黙示の承認の事実を間接的であっても認めることができれば足りるものと判断する。
カ よって、FCL は申立人支部組合員の基盤的労働条件に関し、団体交渉上の使用者性を有するものといわなければならない。
(3) FCL の団体交渉応諾義務について
持株会社設立後の申立人からの団体交渉の要求に対し、FCL は、前記第3、7、(1)、エ及び(5)、ウ並びに(6)、クのとおり、申立人の使用者に当たらないとして、団体交渉に応じることを拒否した。しかし、FCL は、前記(2)のとおり、高見澤の経営計画・事業計画策定に伴う雇用への影響など申立人支部組合員の基盤的労働条件について団体交渉上の使用者性を有しており、これらについて、団体交渉に応じ実効ある交渉を行うことができるものといえる。
よって、FCL が申立人からの団体交渉を拒否したことは、労組法第7 条第2号に該当する不当労働行為であると判断される。
(4) 本件における富士通の使用者性について
ア 親子会社又は持株会社におけるグループ経営においては、子会社の経営計画・事業計画は、通常、親会社や持株会社の基本的な経営方針の下に策定され、子会社のみでは実質的な計画を全て決定し得ないとみることができる。経営計画・事業計画が基盤的労働条件の変更に関わる場合、団体交渉上の使用者性が子会社に限定され、親会社又は持株会社に使用者性が認められないとするならば、団体交渉は形骸化し、極めて小さな効果しか生み出さないとともに、団体交渉の実効は著しく狭められ、団体交渉権の保障は後退してしまうことになる。
よって、上記の場合、基盤的労働条件に関し、親会社又は持株会社は使用
者性を有し、団体交渉応諾義務が存在するものといえる。
しかし、親会社に団体交渉応諾義務が存在する場合でも、この義務は、子
会社が誠実に団体交渉を行えなかった場合に、初めて現実的・具体的に発生するものであるといえる。
これらのことは、純粋な親子会社関係において発生するのみならず、例え
ば、本件における富士通、FCL 及び高見澤の関係のような三層構造を持つ親子孫会社関係においても適用されるものである。したがって、孫会社の基盤的労働条件に関する団体交渉について、子会社が応じられない場合に初めて、さらに、その親会社に団体交渉応諾義務が及ぶものと考えられる。
イ 本件の場合をみてみると、高見澤(孫会社)の取締役に富士通出身者が1 名就任していること、富士通(親会社)が高見澤を含む関連会社に事業構造改革費用について報告を求めていること、富士通のY22 専務取締役が高見澤を含むコンポーネント事業の生産体制見直しに言及していること、富士通のリスク管理委員会委員長などからノートパソコンのセキュリティーに関して高見澤にも通知がなされていることなどの事実があり、親会社たる富士通が孫会社たる高見澤に対し、一定の関与をしていることがうかがわれる。しかし、これらをもって直ちに富士通が高見澤の経営を支配しているとまでは断ずることはできない。また、申立人は、富士通がFCL を介して間接支配している旨主張するが、その疎明はない。
ウ さらに、本件の場合、FCL(子会社)がグループの統括業務部門という中枢部門を専有し、高見澤(孫会社)の経営を支配している事業持株会社であることから、FCL に高見澤の事業計画等についての団体交渉能力があるとみるべきである。よって、その点から、富士通(親会社)の使用者性を問題とするまでもなく、FCL(子会社)に団体交渉応諾義務を認めれば足りるものと判断する。
4 争点(4)について
(1) 申立人は、①申立人支部組合員とFCL へ転籍させられた労働者の労働条件は、元々は同じ高見澤の労働者として同一の労働条件であったのであり、申立人支部組合員の労働条件が下回っていることは、富士通、FCL 及び高見澤3 社による申立人支部組合員に対する差別待遇、不利益取扱いそのものである、②富士通、FCL 及び高見澤は、会社解散・工場閉鎖・組合員全員解雇と組合壊滅に至らせようとする過程で、FCL へ転籍させられた労働者の労働条件と比較して申立人支部組合員の労働条件をより低いものにして組合を弱体化しようとしている、と主張する。
しかし、FCL への統括業務部門の営業譲渡に伴う高見澤からFCL への転籍については、前記第3、3、(19)のとおり転籍の対象者から同意を得て実施するなど法律上求められる一定の手続きの下で行われている。転籍者は、こうした手続きを経て高見澤の従業員からFCL の従業員に転籍したものであり、もともと転籍者が同一の労働条件であったからといって、高見澤とFCL という別の法人格の下で転籍先会社の組織や経営状況によって労働条件が異なるのが通常であり、特別の事情があれば格別、これをもって直ちに比較対象になし得べきものではない。
また、申立人から申立人支部組合員とFCL への転籍者との労働条件に差を生じさせようという特別な事情や不当労働行為意思についての疎明がない。
なお、本件営業譲渡は、管理・営業・技術開発の各部門を譲渡するもので、そもそも営業譲渡以前から製造部門として位置付けられていた信州工場は営業譲渡の対象とされていない。したがって、信州工場に統括業務部門等を担当し得る申立人支部組合員がいたとしても、この者をFCL へ転籍させないことをもって不当労働行為であるとまではいえない。
(2) なお、申立人は、FCL への転籍者には平成14 年及び平成15 年の賃上げ、一時金支給があり、申立人支部組合員と労働条件に差が生じている旨主張する。確かに、申立人と高見澤の賃上げ及び一時金の団体交渉及び妥結状況は、前記第3、8 のとおりであり、申立人組合員には平成14 年度から平成16 年度の賃上げ並びに平成15 年及び平成16 年の一時金の支給はなく、一方、FCL では少なくとも平成14 年に一時金の支給があったことはうかがえる。しかし、FCL と高見澤双方に支給されていると思われる平成14 年の一時金についても、FCL における支給額又は支給月数の疎明がない。
(3) 以上の点から、本件請求する救済内容第2 項については、労組法第7 条第1号ないし第3 号に該当する不当労働行為であると認めることはできない。
第5 結論
1 救済方法について
「信州工場の存続・発展のための今後の経営計画・事業計画と、その計画のもとでの信州工場の労働者の雇用の確保と労働条件の維持・向上のための方策」に関する団体交渉は、申立人が高見澤の4 月14 日提案は経営計画、事業計画ではないとして団体交渉が中断している状況がみられる。また、提案後、相当期間を経ているため、4 月14 日提案の内容そのものが現状と合致しない部分も生じているものと思料される。さらに、FCL グループの一体的経営の中で、高見澤とFCLの取引形態や高見澤が営業部門を持たないなどの事情から、現時点においても高見澤が単独で経営計画・事業計画を策定できないのは明らかであり、申立人の請求内容を満足させるには、高見澤が必要に応じてFCL と連携するなどして誠実な団体交渉を行うとともに、高見澤が誠実な団体交渉を行い得ない場合には、FCLが申立人と誠実に団体交渉を行う必要があるものと思料される。したがって、主文のとおり命じるとともに、併せて高見澤及びFCL それぞれに誓約文の手交を命じる。
2 法律上の根拠
よって、労組法第27 条の12 及び労働委員会規則第43 条の規定により、当委員会は主文のとおり命令する。
平成17 年9 月28 日
長野県労働委員会
会長渡邉裕㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10135.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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