命令書
申立人京都-滋賀地域合同労働組合
被申立人伏見織物加工株式会社
上記当事者間の京労委平成16 年(不)第3 号第10 伏見織物加工不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成17 年10 月3 日、第2015 回公益委員会議において、公益委員佐賀千惠美、同初宿正典、同松浦正弘、同後藤文彦、同西村健一郎合議の上、次のとおり命令する。
主文
1 申立人の救済申立てのうち、労働組合法第7 条第1 号の不利益取扱いに係る申立て、次の事項についての同条第2 号の団体交渉拒否及び当該団体交渉拒否による同条第3 号の支配介入に係る申立てをいずれも却下する。
(1) 京都府地方労働委員会の命令の実行について
(2) X1 組合員に退職金を支払うことについて
(3) X2 委員長の解雇撤回について
(4) 株式会社マニューについて
(5) X3 さんへの退職金の問題について
2 申立人のその余の救済申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済内容の要旨
1 事案の概要
本件は、申立人が、被申立人の顧問のY1(以下「Y1」という。)が中央労働委員会(以下「中労委」という。)で証言した際申立人の執行委員長を侮辱する発言を行ったことが労働組合法(昭和24 年法律第174 号。以下「法」という。)第7 条
第1 号及び第3 号の不当労働行為に、被申立人が従業員に対して申立人に加入した者は解雇すると指示したことが同条第3 号の不当労働行為に、これらの行為等について申立人が申し入れた団体交渉を被申立人が拒否したことが同条第1 号、
第2 号及び第3 号の不当労働行為にそれぞれ該当する、と主張して、団体交渉応諾及び謝罪文の掲示等の救済を求めた事案である。
2 請求する救済内容の要旨
(1) 被申立人は、申立人が平成16 年8 月20 日、21 日及び9 月8 日付けで申し入れた事項について、申立人との団体交渉に応じること。
(2) 上記団体交渉申入れを拒否したこと、Y1 が申立人の執行委員長に対し侮辱発言を行ったこと及び従業員に対し申立人に加入した者は解雇すると指示したことを不当労働行為と認め謝罪する旨の文書を掲示及び手交すること。
第2 認定した事実及び判断
1 前提となる事実
(1) 当事者等
ア 申立人は、平成7 年3 月12 日に結成された合同労働組合であり、申立人の執行委員長は結成以来X2(以下「X2 委員長」という。)である。
イ 被申立人は、肩書地において繊維製品の染色加工を主たる業とする株式会社であり、本件申立て時の従業員数は約80名である(当事者間に争いがない)。
ウ 伏見織物加工労働組合(以下「伏見織物労組」という。)は、被申立人の従業員で組織する労働組合であり、伏見織物労組が平成4 年2 月1 日に被申立人と締結した労働協約の第3 条は、「会社は、組合から除名された者又は組合に加入しない者を解雇する」(ユニオン・ショップ協定。以下ユニオン・ショップを「ユ・シ」という。)と規定している。
(2) 本件に関連するこれまでの不当労働行為救済申立て事件等の経過
ア 平成5 年10 月22 日、当委員会は、平成3 年11 月26 日に被申立人から解雇されたX2委員長が、解雇は不当労働行為であるとして行った救済申立て(京労委平成3 年(不)第9 号事件、以下「3 不9 事件」という。)を、解雇には相当な理由があるとして棄却した。X2 委員長は、中労委に再審査を申し立てたが、平成14 年3 月13 日、中労委は、これを棄却し、この命令は確定した。X2 委員長は、その後、地位確認請求訴訟を京都地方裁判所に提起したが、同裁判所は請求を棄却し、平成17 年2 月23 日、大阪高等裁判所はX2 委員長の控訴を棄却した。これに対し、X2 委員長は上告及び上告受理の申立てを行い、本件結審時点では係属中である。
また、平成5 年10 月22 日、当委員会は、上記解雇についての団体交渉を拒否したこと等が不当労働行為であるとして、X2 委員長らが結成した自立労働組合京都が行った救済申立て(京労委平成3 年(不)第10 号事件。以下「3不10 事件」という。)を、3 不9 事件で上記解雇には相当な理由があるとして棄却したところであり、改めて団体交渉を命じることは妥当でない等として棄却した。同組合は、中労委に再審査を申し立てたが、平成8 年8 月6 日、申立てを取り下げた。
イ 平成9 年6 月10 日、当委員会は、平成8 年9 月1 日に退職したX4(以下「X4」という。)の退職金支給について被申立人が団体交渉を拒否したことが不当労働行為であるとして申立人が行った救済申立て(京労委平成8 年(不)第6 号事件。以下「8 不6 事件」という。)並びに平成8 年11 月及び12 月に申立人が行った団体交渉要求行動に対し、被申立人が団体交渉に応じないこと等が不当労働行為であるとして申立人が行った救済申立て(京労委平成9 年(不)第2号事件。以下「9 不2 事件」という。平成9 年4 月3 日、8 不6 事件に併合)を、8 不6 事件につき、X4 は、退職金を受領し、円満に被申立人を退職しているのであるから被救済利益はなくなっているとして、また、9 不2 事件につき、X2 委員長の解雇に相当な理由があることは、既に3 不9 事件の命令において認定したところであり、X2 委員長と被申立人との間に労働契約関係が存在しないことは当委員会に顕著な事実であること等から申立人には被申立人と労働契約関係にある組合員が存在しないとして、いずれも却下し、この決定は確定した。
なお、8 不6 事件において、X4 は、申立人に加入した覚えはなく、X2 委員長に言われて内容を知らずに書類に印鑑を押した旨の上申書を平成8 年10月28 日付けで当委員会あて提出するとともに、平成9 年3 月18 日、宇治徳州会病院において、当委員会の審査委員に対し、同上申書について、記載のとおりであり、申立人に入った覚えもないし、X2 委員長とは一切関係がないと陳述した。
ウ 平成11 年9 月8 日、当委員会は、被申立人が平成9 年4 月から5 月にかけて組合員のX5(以下「X5」という。)を利益誘導により脱退させたこと等が不当労働行為であるとして申立人が行った救済申立て(京労委平成9 年(不)第5号事件。以下「9 不5 事件」という。)及びX4 を利益誘導により脱退させたこと等平成8 年10 月24 日から平成10 年9 月11 日までの被申立人の一連の行為が不当労働行為であるとして申立人が行った救済申立て(京労委平成10 年(不)第1 号事件。以下「10 不1 事件」という。平成10 年12 月15 日、9 不5事件に併合)につき、申立てのうち一部は、X5 に対する利益誘導があったとはいえない等として棄却し、その余は、不当労働行為が行われたと主張する時期において、被申立人と申立人との間に労働契約関係のある者はX5 以外に存在せず、同人も被申立人が組合員であることを知った時点では申立人を脱退していたこと等から申立人は救済を求める適格がない等として却下した。
なお、X5 は、平成9 年2 月24 日、申立人に加盟したが、同年5 月7 日付けで「二つの組合に加入したことは大きな間違いでありました。ここに書面をもって貴組合を脱会することを正式に通告します」と記載した「脱会届」を申立人に提出した。
10 不1 事件で、申立人は、平成10 年10 月15 日、当時被申立人の従業員であったX1(以下「X1 組合員」という。)が申立人の組合員であると主張し、当委員会は平成11 年1 月29 日、X1 組合員を職権により証人として採用して
3 月23 日に尋問することを決定したが、同人は、同月11 日、証人呼出状に対し出頭しないと回答するとともに、申立人に加入したことはない旨の書面(以下「不出頭理由書」という。)を当委員会に提出し、当委員会は、申立人が不当労働行為が行われたと主張する時期においてX1 組合員が組合員であったと認めることはできないと判断した。
エ 平成11 年9 月21 日、申立人は、前記ウの当委員会の命令を不服として中労委に再審査を申し立てた(中労委平成11(不再)第37 号事件。以下「11 不再
37 事件」という。)が、平成17 年6 月15 日、中労委はこれを棄却した。
11 不再37 事件において、申立人は、X4 は臨時工であるから本来退職金はないはずであって、被申立人は退職金と引き替えに申立人から脱退させ、組合員ではないと偽証させたものであり、また、X1 組合員は当時組合員で、不出頭理由書は被申立人の利益誘導により、X1 組合員が被申立人の指示のとおりに書いたものである、と主張した(申立人が最終準備書面(15)(17)で引用する11 不再37 事件の平成16 年8 月10 日付け最終準備書面(1)(2))が、中労委は、X4 が退職前に臨時工の扱いとなっていたことの故に退職金の受給権がないとの主張も根拠がなく、同人が組合員であったとの事実もないし、X1 組合員に係る申立人の主張を認めるに足りる証拠もないと判断した。
オ 平成13 年9 月5 日、当委員会は、平成12 年6 月30 日に被申立人を退職したX1 組合員の退職金、解雇予告手当、夏期賞与、雇用保険及び厚生年金保険についての取扱い及びこれらの事項についての団体交渉拒否等が不当労働行為であるとして申立人が行った救済申立て(京労委平成12 年(不)第6 号事件。以下「12 不6 事件」という。)につき、X1 組合員は、平成12 年7 月29 日から同年9 月26 日までの間に申立人に加入したものと認められ、X1 組合員の退職に伴う雇用関係の清算に関する事項について被申立人は雇用関係がないことを理由としては団体交渉を拒否することはできない等と判断し、①雇用保険失業給付のうち基本手当の支給日数60 日分相当額の取扱い、②厚生年金保険の被保険者であることの確認を受けるために講じるべき措置、について被申立人に団体交渉を命じ、その余の申立てを棄却又は却下した。
被申立人は、平成13 年9 月17 日、申立人は同月20 日、それぞれ、中労委に再審査を申し立て、係属中である。
2 本件の争点
(1) 申立人は本件の申立適格を有するか否か。
ア 申立人は法第5 条に適合する旨の立証を行っているか否か。
イ X2 委員長は法第7 条の被申立人が雇用する労働者といえるか否か。
ウ X1 組合員は法第7 条の被申立人が雇用する労働者といえるか否か。
(2) 本件の申立ての一部は既に申し立てられた事項と同一のものか否か。
(3) Y1 の証言はX2 委員長に対する法第7 条第1 号の不利益取扱い及び申立人に対する同条第3 号の支配介入にあたるか否か。
(4) 被申立人は、従業員に対し、申立人に加入した者は解雇すると指示したか否か。また、そのことは、申立人に対する法第7 条第3 号の支配介入にあたるか否か。
(5) 被申立人が団体交渉に応じないことは、申立人に対する法第7 条第2 号の団体交渉拒否にあたるか否か、また、同条第1 号の不利益取扱い及び同条第3 号の支配介入にあたるか否か。
3 当事者の主張
(1) 申立人の主張の要旨
ア 争点(1)
X2 委員長は、被申立人から解雇され、その効力について係争中であるから法第7 条の被申立人が雇用する労働者である。X1 組合員は、12 不6 事件で、被申立人からの退職に伴う労働関係の清算に関する事項について、なお法第
7 条第2 号の「雇用する労働者」にあたると判断されている。
なお、本件で申し立てている団体交渉事項のうち、「株式会社マニューについて」にいう株式会社マニューは被申立人と代表者が同一であるが、株式会社マニューには申立人の組合員は存在しない。また、「X3 さんへの退職金の問題について」にいうX3 は申立人の組合員ではない。
イ 争点(2)
本件で申し立てている団体交渉事項のうち、「京都府地方労働委員会の命令の実行について」にいう命令は、12 不6 事件の平成13 年9 月5 日付け命令のことである。「X1 組合員に退職金を支払うことについて」は同事件で救済を申し立てた事項と同一の問題である。また、「X2 委員長の解雇撤回について」にいう解雇は、X2 委員長に対する平成3 年11 月26 日付け解雇のことである。
ウ 争点(3)
平成16 年6 月18 日、中労委で、Y1 は、X2 委員長に対して、「詐欺師」呼ばわりをし、X2 委員長を侮辱し、名誉を毀損した。このことは、X2 委員長に対する法第7 条第1 号の不利益取扱い及び申立人に対する同条第3 号の支配介入にあたる。
被申立人は、Y1 はX4 が述べたことをそのまま証言したに過ぎないと主張するが、X4 が自己の意思で申立人に加盟したことは明白であり、被申立人はX4 を買収して、申立人に加入したことはない旨の上申書を労働委員会に提出させ、これを根拠に、その後X4 が死亡したことに乗じ、審問の場で「この際ですけど」と質問とは関係なく、X2 委員長に対する侮辱、名誉毀損、信用失墜行為を行おうとしたものである。
エ 争点(4)
被申立人は、平成16 年6 月18 日の中労委でのY1 の証言から明らかなとおり、本件申立て時点まで常に従業員に対し申立人に加入した者は解雇すると指示してきた。このことは、申立人に対する法第7 条第3 号の支配介入にあたる。
被申立人は、Y1 の証言は被申立人がユ・シ制であることを述べているものであると主張するが、最高裁判所の判決で、ユ・シ協定のうち締結組合以外の他の労働組合に加入している者について使用者の解雇義務を定める部分は、無効と解すべきである(三井倉庫港運事件。平成元年12 月14 日第一小法廷判決)とされているのに、Y1 は、被申立人はユ・シ制であるから二つの労働組合に入ったら会社にはいられないと言ってきたと証言したのであり、被申立人において、伏見織物労組と申立人が存在する中で、そのように言ったということは、申立人に加入した者は解雇すると指示したことに他ならない。
被申立人が常にこのような発言を行っていることは、平成11 年頃、X1 組合員に対して同趣旨の発言が行われたことやX5 が「二つの組合に加入したことは誤りであった」と脱会届に記載したことからも明らかである。
(2) 被申立人の主張の要旨
ア 争点(1)
申立人は、法第5 条の規定による法の規定に適合する旨の立証をしていない。また、X2 委員長は解雇、X1 組合員は退職によりいずれも被申立人の社員ではない。したがって、申立人は本件の申立適格を有しない。
イ 争点(2)
申立人が主張する団体交渉事項は、既に判断されている事項が多く含まれ
ており、それらの事項について被申立人は団体交渉に応じる義務はない。
ウ 争点(3)
Y1 はX4 が述べたことをそのまま証言したものに過ぎず、名誉毀損にあたるものではない。また、中労委における証言であるから公然性もなく、委員長個人に対する不利益取扱いとなるものではなく、したがって、申立人に対する支配介入にはあたらない。
エ 争点(4)
Y1 の証言は、被申立人はユ・シ制であることを述べているものであり、ユ・シ制に関連した質問に対してやや混乱した説明をしているが、これは反対尋問の中でこれに乗せられて証言している部分であり、これが被申立人の見解であり、かつ被申立人がそのような見解のもとに不当労働行為をしてきたと判断するのは相当ではない。
また、申立人が主張している部分はいずれも伏見織物労組の委員長の
X6(以下「X6」という。)の発言である。
オ 争点(5)
申立人が主張する団体交渉事項は、既に判断されている事項以外の事項は
事実ではないものであるから、これに応答する必要はなく団体交渉に応じる義務はない。
4 認定した事実
(1) 中労委でのY1 の証言
ア 平成16 年6 月18 日、中労委で、11 不再37 事件の第1 回審問が行われ、Y1は、証人として、主尋問に対し、X1 組合員が前記1(2)ウの平成11 年3 月11日付け不出頭理由書を提出する前に、X6 がX1 組合員と接触し、被申立人はユ・シ制をとっているから二つの労働組合に入ってはいけないと言ったとX6から聞いた旨、また、X6 が「地労委へ出頭して証言すると会社におれないよ」という話をしたと伏見織物労組の役員から聞いた旨証言し、これに関するX2委員長の反対尋問に対し、次のとおり証言した。
X2 委員長「あなたのほうで、二つの組合に入ってはいけないと。二つの組合に入ったら会社にはいれませんよということは言っているんですか。」
Y1「ユニオン・ショップと言ってます。ユニオン・ショップそのものがそうですから。」
X2 委員長「だから、ほかの組合に入ったら会社にはいれませんよと。」Y1「二つの組合に入ったらどっちかを優先せなんといけませんから。うちの組合を脱退せないけませんから。」
X2 委員長「だから、会社にはいれないよということは、いつも言ってるわけですね。」
Y1「そうです。ユニオン・ショップ制ですから。」
イ 前記アの中労委の審問で、Y1 は、X2 委員長の反対尋問に対し、X4 が平成8年9 月に退職した後に同人の自宅に訪問した際の状況について証言し、続いて、次のとおり証言した。
X2 委員長「組合のことなんか話しましたか、X2 というのは信用できんという話はしましたか。」
Y1「してません。関係ないですから。」
X2 委員長「関係ないって、これ組合で来ているでしょ。」
Y1「この際ですけど、組合に入ったときにもね、アンタは詐欺師のようなもんで、あの人は字が見えないから、判こだけ押せと。白紙で判こを押させて入れたと、本人が言うていましたけどね。」
ウ Y1 は、被申立人の人事部長であったが、平成12、3 年頃から顧問となり、週1、2 回出社し、後任の人事部長に対する助言を行っている。
(2) 申立人による団体交渉申入れ等
ア 平成16 年8 月20 日、申立人は、被申立人に対し、次の事項について団体交渉を申し入れた。
(ア) Y1 のX2 委員長に対しての「あんたは詐欺師のようなもんで。」と言う「詐欺師呼ばわり」の不当労働行為について
(イ) 京都府地方労働委員会の命令の実行について
(ウ) X1 組合員に退職金を支払うことについて
(エ) X2 委員長の解雇撤回について
(オ) その他、関連事項一切
申立人は、同月21 日にも、次の事項を追加して、被申立人に対し団体交渉申入れを行った。
(カ) Y1 の「X2 の組合に入ったものは首になるといつも言っている」という証言の不当労働行為発言について
(キ) 株式会社マニューについて
さらに、申立人は、9 月8 日に、次の事項を追加して、被申立人に対し団体交渉申入れを行った。
(ク) X3 さんへの退職金の問題について
イ これらの団体交渉申入れに対し、被申立人は回答しなかった(争いのない事実)。
5 判断
(1) 申立人は本件の申立適格を有するか否か(争点(1))。
ア 申立人は法第5 条に適合する旨の立証を行っているか否か。
被申立人は、申立人は法第5 条の規定による法の規定に適合する旨の立証をしていない、と主張するが、当委員会は、平成17 年10 月3 日の第2015回公益委員会議において、申立人の資格審査を行い、法第2 条及び第5 条第
2 項に適合した労働組合である旨の決定を行ったところであり、被申立人の主張は採用できない。
イ X2 委員長は法第7 条の被申立人が雇用する労働者といえるか否か。前記1(2)アイのとおり、X2 委員長の解雇に相当な理由があることは、当委員会が既に3 不9 事件の命令において認定し、X2 委員長と被申立人との間に労働契約関係が存在しないことも9 不2 事件で判断したところである。したがって、申立人は、本件申立てのうち、X2 委員長に対する法第7 条第1 号の不利益取扱いに係る申立て及び「X2 委員長の解雇撤回」についての法第7 条
第2 号の団体交渉拒否に係る申立ての申立適格を有しない。
よって、これらの申立ては却下せざるを得ない。
ウ X1 組合員は法第7 条の被申立人が雇用する労働者といえるか否か。前記1(2)オのとおり、X1 組合員の退職に伴う雇用関係の清算に関する事項について、被申立人は雇用関係がないことを理由としては団体交渉を拒否することはできないことは12 不6 事件で判断したところであり、同事件はなお中労委で係属中である。したがって、X1 組合員は同人の退職に伴う雇用関係の清算に関する事項について争っている限りにおいて法第7 条の被申立人が雇用する労働者である。
エ 本件申立てのうち、「株式会社マニュー」及び「X3 さんへの退職金の問題」についての法第7 条第2 号の団体交渉拒否に係る申立ては、X1 組合員の退職に伴う雇用関係の清算に関する事項には含まれず、かつ、前記3(1)アのとおり、株式会社マニューに申立人の組合員は存在せず、X3 は申立人の組合員でないことは申立人も自認するところであるから、申立人は、これらの申立ての申立適格を有しない。
よって、これらの申立ては却下せざるを得ない。
(2) 本件の申立ての一部は既に申し立てられた事項と同一のものか否か(争点(2))。
前記3(1)イのとおり、本件で申し立てられている団体交渉事項のうち、「京都府地方労働委員会の命令の実行について」にいう命令は、12 不6 事件の命令のことであること、「X1 組合員に退職金を支払うことについて」は、同事件で救済を申し立てた事項と同一の問題であること、及び「X2 委員長の解雇撤回について」にいう解雇は、X2 委員長に対する平成3 年11 月26 日付け解雇のことであること、は申立人も自認するところである。そして、12 不6 事件の命令の実行を議題とする団体交渉の応諾を求めることは、結局のところ、同命令に係る団体交渉の応諾を求めることと同一に帰するものと解され、また、前記1(2)アオのとおり、「X1 組合員に退職金を支払うこと」についての法第7 条第2 号の団体交渉拒否に係る申立てについては12 不6 事件で「、X2 委員長の解雇撤回」についての法第7 条第2 号の団体交渉拒否に係る申立てについては3 不10 事件で、既に当委員会が判断したところであるから、これらの申立てについて、改めて審査し、判断する必要は認められない。
よって、これらの申立ては却下せざるを得ない。
(3) Y1 の証言はX2 委員長に対する法第7 条第1 号の不利益取扱い及び申立人に対する同条第3 号の支配介入にあたるか否か。(争点(3))。
前記(1)で判断したとおり、X2 委員長に対する法第7 条第1 号の不利益取扱いに係る申立てについて申立人は申立適格を有しないから、申立人に対する法
第7 条第3 号の支配介入にあたるかどうかについて、以下判断する。
申立人は、前記4(1)イのY1 の中労委での証言のうち「この際ですけど」以下の部分が不当労働行為にあたると主張するものと解されるが、不当労働行為事件の審問における証言が不当労働行為となるのは、労働組合を弱体化しようとする目的をもってことさらに虚偽の証言を行うなど、証言制度の趣旨にもとる行為と認められるような場合に限られると解される。
これを本件についてみると、Y1 の上記証言部分は、Y1 がX4 からそのように聞いたという趣旨のものと認められるところ、前記1(2)イのとおり、X4 は、当委員会に対しても、申立人に加入した覚えはなく、X2 委員長に言われて内容を知らずに書類に印鑑を押した旨の上申書を提出し、当委員会の審査委員に対し、同上申書について、記載のとおりであり、申立人に入った覚えもないし、X2 委員長とは一切関係がないと陳述している。これらのことからすると、実際にX2委員長がX4 に対して白紙に押印させたかどうかはともかく、X4 がY1 に対してそのように言ったこと自体は虚偽とは認められず、他にY1 が申立人を弱体化する目的をもってことさらに虚偽の事実を述べたと認めるに足りる疎明はない。また、被申立人がX4 を買収したかどうかについても、これを認めるに足りる疎明はなく、既に、前記1(2)エのとおり、11 不再37 事件の命令で、中労委は、X4 が退職前に臨時工の扱いとなっていたことの故に退職金の受給権がないとの申立人の主張には根拠がなく、同人が組合員であったとの事実もないと判断しているところである。
以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、Y1 の証言が不当労働行為にあたると認めることはできず、申立人の主張は採用できない。
よって、頭書の法第7 条第3 号の申立ては棄却せざるを得ない。
(4) 被申立人は、常に、従業員に対し申立人に加入した者は解雇すると指示してきたか否か。また、そのことは、申立人に対する法第7 条第3 号の支配介入にあたるか否か。(争点(4))。
申立人は、被申立人が従業員に対し本件申立て時点まで常に、申立人に加入した者は解雇すると指示してきたと主張し、その根拠として、中労委で、Y1 は、被申立人はユ・シ制であるから二つの労働組合に入ったら会社にはいられないと言ってきたと証言したなどと主張する。
ところで、不当労働行為救済申立てについては1 年の除斥期間が定められており(法第27 条第2 項)、本件申立ては平成16 年9 月13 日になされているから、申立人主張事実のうち平成15 年9 月12 日以前の部分は審査の対象とならない。したがって、同月13 日から本件申立日までの間に申立人主張の事実があったかどうかについて判断すれば足りる。
前記1(1)ウで認定したとおり、会社と伏見織物労組はユ・シ協定を締結しているところ、前記4(1)アで認定した事実と本件審問におけるY1 の証言によれば、Y1 は、従業員が伏見織物労組のほかに他の労働組合に加入することは許されないものとユ・シ制を誤解し、その時期、頻度は別にして、従業員に対し、ユ・シ制の趣旨として二つの組合に加入できないなどと述べていたことが認められる。
また、Y1 がそのようなことを述べていた時期についてみるに、前記1(2)ウエのとおり、Y1 が証言をした11 不再37 事件は、9 不5 事件(平成9 年4 月から5月にかけて被申立人がX5 を利益誘導により脱退させたことが不当労働行為にあたるとして申し立てられたもの)及び10 不1 事件(平成8 年10 月24 日から平成10 年9 月11 日までの被申立人がX4 を利益誘導等により脱退させたこと等の一連の行為が不当労働行為にあたるとして申し立てられたもの)の併合事件の再審査事件であること、また前記4(1)アの同再審査事件の審問におけるY1 の証言は、X1 組合員が平成11 年3 月11 日付け不出頭理由書を当委員会に提出する前頃の出来事に関連して述べられたものであることからすると、Y1 の上記証言は、これらの時期のこととして述べているものと解するのが自然である。次に前記4(1)ウのとおり、Y1 は、平成12、3 年頃、被申立人の人事部長を辞めて顧問となり、その後週1、2 回出社し、後任の人事部長に対する助言を行っていることが認められ、直接従業員の人事管理には携わっていなかったものと解されること、またY1 が顧問となった時期以降において、被申立人に在籍する従業員の申立人への加入をめぐる問題が生じたとの疎明もないことからすると、同時期以降に、上記と同様の発言がなされるような状況が存在したとは認めがたい。
以上によれば、Y1 が、平成15 年9 月13 日から平成16 年9 月13 日(本件申立日)までの間に申立人主張の趣旨の発言をしたことを認めることは困難であり、他にこれを認めるに足りる疎明もないから、その余の点について判断するまでもなく、申立人の主張は採用できない。
よって、頭書の法第7 条第3 号の申立ては棄却せざるを得ない。
(5) 被申立人が団体交渉に応じないことは、申立人に対する法第7 条第2 号の団体交渉拒否にあたるか否か、また、同条第1 号の不利益取扱い及び同条第3 号の支配介入にあたるか否か(争点(5))。
申立人の求める団体交渉事項のうち、前記4(2)ア(イ)(ウ)(エ)(キ)(ク)の事項に係る法第7 条第2 号の団体交渉拒否に係る申立てを却下せざるを得ないことは、前記(1)イエ(2)で判断したとおりである。
前記4(2)ア(ア)(カ)の事項についての法第7 条第2 号の団体交渉拒否に係る申立ては、前記(3)(4)のとおり、いずれもこれらの証言に係る不当労働行為は存在しないと判断したところであるから、これらの事項について団体交渉を命じるのは妥当ではなく、棄却せざるを得ない。
また、前記4(2)ア(オ)についての同条第2 号の団体交渉拒否に係る申立ては、同事項は同4(2)(ア)(イ)(ウ)(エ)に関連する事項であり、上記のとおりこれらの事項は却下又は棄却すべき事項のいずれかであるから、これを棄却せざるを得ない。
次に、申立人は、これらの事項に係る団体交渉拒否が法第7 条第1 号及び第
3 号の不当労働行為でもあると申し立てているが、同条第1 号にいう不利益取扱いには労働組合に対する不利益取扱いは含まれないと解するのが相当であり、同号の申立ては却下せざるを得ない。また、上記のとおり、団体交渉拒否が同条第2 号の不当労働行為に該当しない以上、改めて判断するまでもなく同条第
3 号の不当労働行為にも該当しないことは明らかであるから、同号の申立ては却下又は棄却せざるを得ない。
第3 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、法第27 条の12、労働委員会規則(昭和24 年中央労働委員会規則第1 号)第33 条第1 項第5 号及び第43 条を適用して、主文のとおり命令する。
平成17 年10 月18 日
京都府労働委員会
会長佐賀千惠美㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10136.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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