命令書
申立人立花高等学校教職員組合
申立人学校法人立花学園立花高等学校教職員組合
被申立人学校法人立花学園
上記当事者間の福岡労委平成16 年(不)第7 号立花学園不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成17 年7 月22 日第1682 回公益委員会議において、会長公益委員菊池高志、公益委員渡邉富美子、同石井志津子、同丑山優、同松坂徹也、同稲吉良蔵、同河内優子、同川嶋四郎及び同矢野正彦が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人は、申立人らが平成16 年6 月21 日及び同年8 月27 日に申し入れた平成16 年度夏季一時金の支給の件については、平成15 年度決算書を示して説明するなどして、また、経理公開の件については、開示の範囲、方法、条件等の協議を含め、誠実かつ速やかに団体交渉に応じなければならない。
2 被申立人は、申立人らとの前項の団体交渉に理事長Y1 を出席させ、又は同理事長が出席できない場合は、全般的な交渉権限を委任された交渉員を出席させなければならない。
3 被申立人は、本命令交付の日から10 日以内に次の文書を申立人ら両組合にそれぞれ手交しなければならない。
立花高等学校教職員組合
執行委員長 X1 殿
学校法人立花学園立花高等学校教職員組合
執行委員長 X2 殿
貴組合らが平成16 年6 月21 日及び同年8 月27 日に団体交渉を申し入れた事項のうち、平成16 年度夏季一時金の支給及び経理公開に関する学校法人立花学園の対応は、福岡県労働委員会において労働組合法第7 条第2 号に該当する不当労働行為と認定されました。今後このような行為を行わないよう留意します。平成年月日
学校法人立花学園
理事長 Y1
4 その余の申立ては、棄却する。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済内容
1 事案の概要
申立人立花高等学校教職員組合(以下「高校組合」という。)及び申立人学校法人立花学園立花高等学校教職員組合(以下「学園組合」という。)は、平成16 年6月21 日及び同年8 月27 日、被申立人学校法人立花学園(以下「学園」という。)に対し連名で、①学校法人福岡工業大学(以下「福工大」という。)との裁判の和解結果等の教職員への説明、②平成16 年度夏季一時金の支給、③経理公開及び④職員研修の趣旨の教職員への説明に関する団体交渉(以下「団交」という。)を申し入れたが、学園は、いずれの申入れに対する回答も行わず、団交に応じなかった。本件は、両組合の団交申入れに対し、学園がこれに応じなかったことが労働組合法(以下「労組法」という。)7 条2 号の不当労働行為に当たるとして申し立てられたものである。
本件申立後、2 回の団交が開催され、上記団交項目のうち、①福工大との裁判の和解結果等の教職員への説明及び④職員研修の趣旨の教職員への説明については労使の間で合意が成立したが、②平成16 年度夏季一時金の支給及び③経理公開については、合意が成立しなかったところである。
本件の争点は、申立人両組合の平成16 年6 月21 日及び同年8 月27 日の団交申入れに対する学園の対応が労組法7 条2 号の団交拒否に該当するか否かである。
2 申立人らの請求する救済内容
(1) 学園は、高校組合及び学園組合連名の平成16 年6 月21 日及び同年8 月27日付け団交申入書記載事項について、団交を拒否してはならない。
(2) 学園は、団交に際して理事長の出席を拒否してはならない。
第2 認定した事実
1 当事者
(1) 申立人ら
ア 高校組合は、学園の教職員によって平成4 年2 月23 日結成された労働組合で、申立時の組合員数は教員5 名であり、福岡県私立学校教職員組合連合に加盟している。
イ 学園組合は、学園の教職員によって平成8 年5 月に結成された労働組合で、申立時の組合員数は教員7 名、事務職員3 名の計10 名である。
(2) 被申立人
学園は、肩書地において立花高等学校(以下「学校」という。)を経営する学校法人であり、その敷地等は福工大の所有で、学園が使用貸借しているものである。なお、申立時の教職員数は32 名である。
2 本件申立てに至る経緯
(1) Y1 理事長就任後平成15 年までの団交の状況
ア 平成11 年4 月、学園の理事長にY1(以下「Y1 理事長」という。)が就任した。
イ Y1 理事長の就任後、平成13 年7 月31 日までの間に高校組合と学園との間で主に一時金の支給に関する団交が7 回開催され、うち5 回の団交にY1 理事長は出席した。しかし、同日の団交に出席した後、本件申立後の平成16 年11月26 日の団交に出席するまで、Y1 理事長は団交に出席しなかった。この平成13 年7 月31 日の団交では、高校組合の平成13 年度夏季一時金の
2 ヶ月分支給の要求に対して、Y1 理事長は、生徒数が定員450 名に対して260名とかなり割り込んでいるので経営的に厳しいため出せない旨回答したが、高校組合が組合員の厳しい経済的状況を訴えた結果、要求どおり2 ヶ月で妥結した。
ウ 高校組合は、平成13 年9 月4 日、平成13 年度年間一時金、県の教職員並みの基本給の支給、経理公開、学校改革等に関する団交を学園に申し入れたが、学園からの回答がないため、9 月29 日、11 月1 日及び同月19 日と団交を申し入れた結果、12 月4 日、団交が開催された。しかし、学園側の出席者は学園の理事であるY2 校長(以下「Y2 校長」という。)のみで、要求項目のうち平成13 年度年末一時金のみの交渉が行われ、他の項目については、Y2 校長は権限がないとして交渉に応じなかった。なお、同日の団交には、学園組合も出席した。
エ 以後、高校組合と学園組合は共闘することとし、平成14 年3 月12 日、両組合はそれぞれ学園に経理公開及び平成12 年度年度末一時金の1 ヶ月分支給に関し団交を申入れ、同月20 日、両組合と学園の統一団交が行われた。しかし、学園側の出席者はY2 校長のみであり、年度末一時金については妥結したが、経理公開については権限がないとしてY2 校長は交渉に応じなかった。
オ 学園の就業規則では、一時金の支給額については「夏2 ヶ月・冬2 ヶ月・年度末1 ヶ月」と、定期昇給については毎年行う旨定められていた。
平成14 年5 月21 日、申立人らは連名で、経理公開、平成14 年度の定期昇給及び年間一時金等に関する団交を学園に申し入れたが、学園は回答しなかった。そこで、申立人らは連名で、7 月12 日、夏季一時金等に関する団交を学園に申し入れたが、学園はやはり回答しなかった。7 月31 日までに夏季一時金が支給されなかったため、更に申立人らは連名で、夏季一時金支給等に関する団交を学園に申し入れたが、学園は、それまでと同様に回答しなかった。
そのため、8 月19 日、申立人らは、福岡東労働基準監督署(以下「労基署」という。)に、学園が就業規則どおりに定期昇給を2 年間行っていないこと及び夏季一時金2 ヶ月分を支払わないことを申告した。それを受けて、8 月23日、労基署は、学園の事情聴取を行った。その結果、学園は、労基署の指導を受けて、10 月4 日、夏季一時金2 ヶ月分を支給した。
また、平成14 年度年末一時金は、1 ヶ月分のみ支払われたため、申立人らは、12 月24 日及び平成15 年1 月31 日、学園に未支給の1 ヶ月分の支給を求めて要求書を提出したが、学園は回答しなかった。そのため、同年3 月12 日、申立人らは労基署に申告するとともに、同月20 日、学園に年末一時金の未支給分の支給に関する団交を申し入れた。
学園は、団交には応じなかったが、労基署の指導を受けて、同月28 日、年末一時金の未支給分を支払った。
カ 平成15 年6 月、学園は、申立人らに対し、一時金の支給額及び定期昇給はいずれもその都度決定する旨の就業規則の変更を通告した。申立人らは、連名で同月19日付けで就業規則改定の教職員への説明会の開催等を団交事項とする団交申入書を学園に提出したが、学園は何ら回答を行わず、7 月22 日Y2校長による教職員に対する説明会を開催した。申立人らは、両組合とも就業規則の変更に反対の意見書を9 月2 日学園に提出したが、学園は就業規則の変更を労基署に届け出た。改定後の就業規則は平成15 年4 月1 日に遡って適用され、9 月6 日、夏季一時金として1.5 ヶ月分が支給された。そこで、同月
8 日付けで申立人らは、再び理事長出席の下での就業規則改定の教職員への説明会の開催、夏季一時金の残り0.5 ヶ月分の支給、定期昇給の実施等を団交事項とする団交申入書を学園に提出したが、前回同様学園は何ら回答をしなかった。そのため、申立人らは、10 月17 日当委員会に、団交の開催等をあっせん事項とするあっせん申請を行ったが(15(調)19 号立花学園あっせん事件)、学園があっせんを拒否したため、11 月20 日あっせんは打ち切られた。
12 月9 日、申立人らは連名で、夏季一時金の残り0.5 ヶ月分の支給及び年末一時金2 ヶ月分の支給を団交事項とする団交を学園に申し入れたが、学園は回答しなかった。
なお、平成11 年度から15 年度までの間の年度毎の定期昇給の有無及び一時金の支給月数は、次の表のとおりである。
年度定期昇給の有無一時金の支給月数
平成11 年度無し夏1 ヶ月、冬1 ヶ月、年度末1 ヶ月
平成12 年度 2 号アップ夏2 ヶ月、冬2 ヶ月、年度末1 ヶ月
平成13 年度無し夏2 ヶ月、冬2 ヶ月、年度末1 ヶ月
平成14 年度無し夏2 ヶ月、冬2 ヶ月
平成15 年度無し夏1.5 ヶ月、冬1.5 ヶ月
(2) 本件団交申入れ
ア 平成16 年6 月21 日、申立人らは、連名で下記の項目について、6 月25 日を回答期限にして、学園に団交を申し入れ、団交申入書をY2 校長に手交したが、学園は何ら回答しなかった。
① 福工大との裁判の和解結果(以下「和解結果」という。)及び学園の将来構想についての教職員への説明
② 夏季一時金2 ヶ月分の7 月中の支給
③ 経理公開(平成12 年度から15 年度までの決算書及び平成13 年度から16年度までの予算書の写しの組合への提出、当面平成15年度の決算書の提出)
イ 前記アの団交申入れ項目のうち、①の和解結果の説明要求とは、福工大が学園を被告として提起した学校建物用地として使用している土地等の明渡請求事件において、敷地等の使用貸借期間を平成28 年12 月31 日までとすること等を内容とした裁判上の和解が平成14 年1 月15 日成立した件である。
ウ 学園は、夏期休業中に6 日間にわたり、学校近辺のディスカウントストアにおいて学園が指名した教員6 名の研修を実施した。この教員の中には、申立人らの組合員が含まれていた。研修の内容は、商品の陳列や店員の下働きというものであり、教職員から不満が出ていた。
エ 8 月27 日、申立人らは、連名で前記アの①から③までの事項(②については、「7 月中の支給」を「9 月中の支給」に改めている。)に④職員研修の趣旨についての教職員への説明要求を加え、9 月2 日を回答期限として、学園に団交を申し入れ、団交申入書をY2 校長に手交した。
オ 9 月2 日、回答期限の当日までに学園からの回答がないため、申立人らは、口頭でY2 校長に申入書の回答を質したところ、Y2 校長は「理事長の機嫌を見て話すから」と述べたものの、その後も学園からの回答がなかった。
以上のとおり、学園が、平成14 年3 月20 日の団交を最後に、申立人らの全ての団交申入れに全く応じないため、平成16 年10 月29 日、申立人らは、当委員会に本件不当労働行為の救済を申し立てた。
3 本件申立て後の状況
(1) 平成16 年11 月26 日の団交
ア 平成16 年11 月11 日、Y2 校長は、X1 高校組合執行委員長(以下「X1」という。)及びX2 学園組合執行委員長(以下「X2」という。)に対し、出席人数は両組合とも2 名ずつ、上部団体の出席を認めないこと及び録音の禁止を条件として、同月26 日に団交に応じる旨告げた。同月15 日、申立人らは、書記として1 名の交渉人員の追加をY2 校長に要請したが、後日Y2 校長より受け入れられない旨回答があった。申立人らは、何としても団交を行いたいため、やむなく学園の条件を受け入れた。
イ 11月26日午後5時30分から午後7時まで学校理事室で団交が開催された。出席者は、学園側がY1 理事長、Y2 校長及びY3 事務長(以下「Y3 事務長」という。)で、組合側が高校組合のX1 及びX3 書記長(以下「X3」という。)並びに学園組合のX2 及びX4 組合員であった。
団交は、前記2(2)エの8 月27 日の団交申入書の要求項目について行われ、「①和解結果及び学園の将来構想についての教職員への説明」についてはY1理事長が年内に全教職員に対して説明することで、「④職員研修の趣旨についての教職員への説明」についてはより良い研修にするために研修内容について組合からも提案することで、学園と申立人らとの間に合意が成立した。しかし、「②夏季一時金2 ヶ月分の支給」については、Y1 理事長は、出したい気持ちはあるが財政的に厳しいので出せる状態にない、少なくとも生徒数が300名を超えないと出せない旨回答し、「③経理公開」については、同理事長は、厳しい経営状況なので見せられる状況ではなく、経営状況が良くなれば公開する旨回答し、厳しいときこそ厳しさの共通理解のため公開した方がよいと主張した申立人らに対して、「見せてもお前らには分からん。不安になるだけだ。」と述べた。申立人らは、経理公開して本当に出せる状態にないことが分かれば一時金の無支給にも納得できると主張したが、同理事長は、公開しないの一点張りであった。この2 項目については、学園と申立人らとの間に合意が得られなかったため、再度団交を行うことを双方は確認したが、団交開催日時は取り決められなかった。
(2) 平成16 年12 月24 日の団交
ア 平成16 年12 月1 日、申立人らは、連名で①年末一時金2 ヶ月分の年内支給及び②経理公開について、学園に団交を申し入れるため、団交申入書をY2校長に手交しようとしたが、Y2 校長は同月末で退職することを理由にその受取りを拒否したため、Y1 理事長に直接渡すこととした。
イ 12 月8 日、Y1 理事長が出校したため、申立人らは、前記アの団交申入書を同人に手交し、次にY1 理事長が出校した同月20 日、団交を同月24 日に行われる和解結果及び学園の将来構想についての教職員への説明会に引き続いて開催することで合意した。
ウ 12 月24 日、午後1 時過ぎから約1 時間、学校会議室において、学園側からY1 理事長、Y3 事務長及び理事であるY4 総務部長(以下「Y4 総務部長」という。)が出席し、和解結果及び学園の将来構想についての教職員への説明会が開催された。
エ 前記ウの説明会に引き続き、学校理事室で団交が開催された。今回も、申立人らの出席人数が制限され、上部団体の出席を認められず、録音が禁止された。出席者は、学園側がY1 理事長及びY3 事務長で、組合側が高校組合のX1 及びX3 並びに学園組合のX2 及びX5 組合員であり、団交時間は、40 分ほどであった。
前記アの12 月1 日付けの団交申入書の要求項目のうち、「①年末一時金2ヶ月分の年内支給」については、Y1 理事長は、「定員450 名のうち240 名、数字上の結果が出ていない。退学者が多くザルの状態で努力のあとが見えてこない」と述べた。それに対して、申立人らは、入学者数が平成15 年度の73名から16 年度は90 名と増えていること、また、今年度は受験者数が増えそうである旨述べた。その結果、学園は、1 ヶ月分を年内に支給し、残り1 ヶ月分を来年度の入学者数を見ながら年度末まで検討する旨回答した。そのため、申立人らは、仮払いとして1 ヶ月分を受け取ることとした。また、「②経理公開」については、Y1 理事長は「自分が理事長の間はしない」と回答し、それ以上の回答はなかったため、申立人らは、継続ということで交渉を終わらせた。
結局、平成16 年度は、夏季一時金については支給されず、年末一時金については1 ヶ月分支給された。
(3) その後の状況
ア 平成17 年2 月23 日、申立人らは、連名で①未払いの平成16 年度夏季一時金2 ヶ月分の支給、②平成16 年度年末一時金の残り1 ヶ月分の支給及び③経理公開について、学園に団交を申し入れ、団交申入書をY3事務長に手交した。
イ 翌24 日、Y1 理事長は出校し、上記団交申入れに対し、Y3 事務長を通じて、
3 月2 日に団交に応じる、開催時間は卒業式のため出校する3 月1 日に決定する旨回答した。
ウ 3 月1 日、Y1 理事長が出校したので、申立人らがY3 事務長に団交の日程を確認したところ、用事が入ったため、明日はできないが今週中には行う旨回答があった。申立人らは、Y3 事務長に申入書を手交し、①団交出席人数を制限しないこと、②録音を認めること及び③上部団体の出席を申し入れた。
エ 3 月2 日午後4 時30 分、Y3 事務長とY4 総務部長がX1 を理事長室に呼び、Y1 理事長の伝言として、これまでのような強圧的態度はとらず真摯な態度で、これからの学校について先生たちと話し合っていくので、本件申立てを取り下げて欲しい旨伝えた。X1 は、その要請を拒否し、そうするのであれば、労働委員会に出席し和解を申し入れるよう述べた。
結局、その後本件結審時までの間には、団交は行われなかった。
4 本件申立てに対する学園の対応
申立人らの本件申立てを受けて、当委員会は、平成16 年11 月1 日付けで申立書の副本及び調査開始通知書を学園に送付し、同月12 日までに答弁書を提出するよう求めた。しかし、学園は、答弁書を提出しなかった。
平成17 年1 月17 日に行われた第1 回調査に学園が欠席したため、当委員会は、
第2 回調査に学園を代表する権限を有する者の出席を求めたが、学園は第2 回調査も欠席した。以後、当委員会は、毎回、学園に審査期日を通知するに当たっては、代表権限を有する者の出席を求めたが、学園は、全ての調査及び審問に欠席した。
また、当委員会は、第3 回調査及び第1 回審問の期日の通知書において、学園に対して、被申立人として主張及び証明したい事項があれば、書面にて準備の上、出席するよう、被申立人として主張及びその証明がされない場合は、審問において申立人らの証拠のみの取り調べを行い、命令を発することになる旨通知したが、学園は、両期日を欠席し、何らの応答もしなかった。
第3 判断及び法律上の根拠
1 団交拒否の成否に関する申立人らの主張
(1) 学園は、本件申立てまでは団交を拒否し続けていたが、申立て後2 回の団交に応じた。これら団交において、①和解結果等の教職員への説明及び④職員研修の趣旨の教職員への説明の件は労使合意し解決した。しかしながら、②夏季一時金については、何ら根拠資料を示すことなく、金がないので出せないと回答するのみであり、③経理公開については、公開できないと回答するのみで、公開できない合理的理由の説明もないなど、不誠実な交渉態度であった。
よって、学園が申立人らの団体交渉権を侵害していることは明らかである。
(2) なお、申立人らが申し入れた団交議題は、以下の理由により、いずれも団交の議題たり得るものである。
① 和解結果及び学校の将来構想の教職員への説明は、学園の存続に関するもので、組合員ら教職員の死活に係わる事項であること。
② 夏季一時金の支給は、労働条件そのものであること。
③ 経理公開は、一時金が就業規則どおり支払われないなどの経理的理由を明らかにするよう要求するものであって、当然のことであり、また、福工大との和解で、平成28 年年末までに学校敷地の明渡しが合意された中では切実な要求であること。
④ 職員研修の趣旨の教職員への説明は、組合員ら教職員の職務に係わる事項であること。
2 当委員会の判断
(1) 不当労働行為の成否
ア 申立人らが、平成16 年6 月21 日に①和解結果等の教職員への説明、②夏季一時金の2 ヶ月分の支給及び③経理公開に関し、同年8 月27 日に前記①乃至③の事項に加え④職員研修の趣旨の教職員への説明に関し、学園に団交申入れを行い、同年10 月29 日の本件申立時までに学園が何ら回答することなく団交に応じなかったことは、前記第2 の2(2)ア、エ及びオに認定のとおりである。
イ 使用者による団交拒否が労組法7 条2 号の不当労働行為と認定されるためには、団交議題が労組法上使用者に団交応諾を義務づけられている事項でなければならない。よって検討する。
(ア) ②夏季一時金の支給及び④職員研修が労働条件事項として団交議題たり得ることは明らかである。
(イ) また、①和解結果等の教職員への説明は、和解の内容が平成28 年年末までに学校敷地等を福工大に明け渡すというものであり、このことは学園の
存続、廃止に大きく影響するものであって、学園の将来構想と相まって、
組合員らの賃金等の決定ないしは雇用と極めて密接に関連しており、団交
で協議すべき事項と思料する。
(ウ) さらに、申立人らが公開を要求している平成12 年度以降の予算書、決算書に関する③経理公開について検討すれば、学園の就業規則では、一時金
の支給額は夏2 ヶ月・冬2 ヶ月・年度末1 ヶ月と、定期昇給は毎年行うことと定められていたが、前記第2 の2(1)イに認定のとおり、平成13 年7月31 日の学園と高校組合の団交において、Y1 理事長が経営が厳しいため平成13 年度夏季一時金を出せない旨回答していること、前記第2 の2(1)オ、カに認定のとおり、Y1 理事長が学園の理事長に就任後、定期昇給及び一時金の支給が就業規則どおり行われていないことなどからすれば、学園の経
営状態を明らかにすることは賃金等の支給に密接に関連することであり、
本件経理公開は、団交で協議すべき事項に当たる。
また、平成28 年年末までに学校敷地等を福工大に明け渡すという和解の存在を考えた場合、組合員の賃金等の決定ないしは雇用と密接に関連する
学園の将来構想を裏打ちする意味においても、本件経理公開は、団交で協
議すべき事項と言える。
ウ 団交拒否を正当化する特段の事由も認められず、また、被申立人も何らの主張もしていない。
よって、学園が本件申立てまでの間、平成16 年6 月21 日及び同年8 月27日に申立人らが申し入れた団交に応じなかったのは労組法7 条2 号の団交拒否に当たる。
エ しかしながら、本件申立て後の平成16 年11 月26 日及び同年12 月24 日に団交が開催され、①乃至④の事項について交渉されており、交渉により合意が成立していれば、団交拒否に係る被救済利益が失われていると解されるので、なお検討する必要がある。
(ア) 交渉議題の①和解結果等の教職員への説明及び④職員研修の趣旨の教職員への説明については、Y1 理事長が出席した11 月26 日の団交において、和解結果等に関しては、同理事長が年内に全教職員に対し説明することで、職員研修の趣旨の教職員への説明に関しては、研修を意義あるものにする
ために研修内容について組合からも提案するという内容で一応の合意が成
立したと解されるので、被救済利益は失われたと思料する。
(イ) ②平成16 年度夏季一時金の2 ヶ月分の支給については、11 月26 日の団交において、Y1 理事長は、財政的に厳しいので出せる状態ではない旨回答したに過ぎず、申立人らが要求していた平成15 年度の決算書等を提示するなどして、財政的に厳しい状況について申立人らに対し、十分説明し、納
得を得られるよう努力を尽くしたとは評価できない。本議題については、
労使間の合意は見られず、未解決のまま継続交渉とされており、その後、
平成17 年2 月23 日の組合の団交申入れに対しても、学園は拒否しているのであって、被救済利益は失われていない。
(ウ) また、③経理公開については、11 月26 日及び12 月24 日の団交において、Y1 理事長は、「見せてもお前らには分からん。不安になるだけだ。」と述べるとともに、自分が理事長の間はしない旨回答したに止まり、誠実な対応
をしたとは評価できない。本議題についても、労使間の合意は見られず、
未解決のままであり、平成17 年2 月23 日の組合の団交申入れに対しても、学園は拒否しているのであって、被救済利益は失われていない。
オ 以上のとおり、本件申立てに係る団交議題のうち、①和解結果等の教職員への説明及び④職員研修の趣旨の教職員への説明については、申立て後の団交で労使合意解決し、被救済利益は失われているため、これらに関する申立ては棄却する。
しかしながら、②平成16 年度夏季一時金の2 ヶ月分の支給及び③経理公開については、被救済利益はなお存在しており、これら事項に関する学園の一連の団交対応は、労組法7 条2 号の団交拒否に当たる。
(2) 救済の方法
申立人らが平成16 年6 月21 日及び同年8 月27 日に団交を申し入れた事項のうち、平成16 年度夏季一時金の支給及び経理公開に対する学園の対応が不当労働行為であることは、上記判断のとおりである。
学園は、平成14 年5 月21 日以降本件申立て後の団交開催までの間、申立人らの度重なる団交申入れにもかかわらず、2 年6 ヶ月もの長きにわたり団交を拒否し続けていた。この間団交に応じないまま一時金等に関する就業規則の変更により一時金等の一方的切り下げを実施し、団交応諾を求めるあっせん申請にも応じていないこと、本件申立て直後2 回の団交に応じたがその後は本件申立ての取下げを求めて本件結審時まで団交に応じていないことなどを勘案すると、学園が未解決事項を真摯に解決しようとする意思が窺われず、学園の団交拒否の姿勢が根深いものと言わざるを得ない。申立人らは、『団交を拒否してはならない』旨の救済命令を求めているが、以上の事情に鑑みれば、主文第1 項のみならず、主文第3 項のとおり救済を命じることを相当とする。
また、Y1 理事長の団交出席の件については、平成16 年11 月26 日及び同年
12 月24 日の団交にはY1 理事長が出席し、交渉に応じてはいる。しかし、Y1理事長は、平成13 年8 月以降、長期間にわたって団交に出席しておらず、この間に開催されたわずか2 回の団交において、団交の出席者は、一時金に関する事項以外については、権限がないとして交渉を拒否したことが認められる。今後はこのような事態が生じないようY1 理事長が極力団交に出席すること、出席できない場合には全般的な交渉権限を委任された交渉員を出席させる必要がある。よって、主文第2 項のとおり救済を命じる。
3 法律上の根拠
以上の次第であるから、当委員会は、労組法第27 条の12 及び労働委員会規則
第43 条に基づき主文のとおり命令する。
平成17 年7 月22 日
福岡県労働委員会
会長菊池高志㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10142.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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