命令書
申立人 X1
被申立人生活協同組合東京マイコープ
上記当事者間の都労委平成8 年不第47 号事件について、当委員会は、平成18 年5月9 日第1417 回公益委員会議において、会長公益委員藤田耕三、公益委員大辻正寛、同中嶋士元也、同大平惠吾、同小井圡有治、同永井紀昭、同梶村太市、同松尾正洋、同中島弘雅、同横山和子、同岩村正彦、同荒木尚志の合議により、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要と請求する救済の内容の要旨
1 事案の概要
本件は、被申立人生活協同組合東京マイコープが、下馬生活協同組合から資産の譲渡を受けた際に、申立人X1 を採用しなかったことが不利益取扱い及び支配介入に該当するか否かが争われた事案である。
2 請求する救済の内容の要旨
(1) 被申立人生活協同組合東京マイコープは、申立人X1 を平成8 年1 月1 日付けで採用した職員として取り扱うこと。
(2) 被申立人は、申立人に8 年1 月1 日以降の賃金相当額を支払うこと。
第2 認定した事実
1 当事者
(1) 被申立人生活協同組合東京マイコープ(以下、名称変更前を含めて「マイコープ」という。)は、肩書地に本部を置き、平成8 年4 月1 日付けで生活協同組合イーコープが生活協同組合ジョイコープと合併し、名称変更した生活協同組合である。
(2) 申立人X1(以下「X1」という。)は、昭和52 年7 月6 日に下馬生活協同組合(以下、名称変更及び破産後を含めて「下馬生協」という。)に雇用された。また、X1 は、平成元年8 月1 日、申立外総評全国一般東京地方本部三多摩地域労働組合(当時、以下「全国一般」という。)に加入し、6 年6 月27 日、同組合を脱退し申立外東京南部労働者組合(以下「組合」という。)に加入した。
2 本件申立てに至る経緯
(1) X1 の移籍と地位確認訴訟
平成元年7 月14 日、下馬生協は、X1 をマイコープに移籍させるとして、同人に8 月以降の賃金を支払わないことを理事会で決定した。一方、マイコープは、9 月1 日付けの書面で同人に採用を取り消すとの通知を行った。こうして両生活協同組合から雇用関係を否定されたX1 は、両者と雇用関係の存在を巡り東京地方裁判所(以下「東京地裁」という。)において争った(平成元年(ワ)第14123 号、平成2 年(ワ)6490 号、平成3 年(ワ)5344 号)が、5 年6 月11 日付判決により、同人と下馬生協との雇用関係の存続が確認され、マイコープとの雇用関係は否定された。6 年3 月16 日、東京高等裁判所(以下「東京高裁」という。)においても(平成5 年(ネ)2495 号、同年(ネ)2511 号)、同様の判決があった。
この判決を受け、下馬生協は、4 月6 日付けでX1 に後記のとおり希望退職を募っているので、①希望退職に応じられたい、②応じない場合、職場確保
ができないので「研修休職規定」による休職とするとの通知を行った。X1 は希望退職に応ぜず、休職となった。
(2) X1 の解雇
下馬生協は、昭和59 年度から赤字となり、以降毎年欠損を累積させていた。そこで、下馬生協は、生活協同組合連合会首都圏コープ事業連合(以下「首都圏コープ」という。)に支援を求めたところ、平成2 年11 月、首都圏コープは、以前マイコープの管理部長兼理事でありX1 の前記採用取消しにかかわったY1(以下「Y1 理事」という。当初は応援出向であり、3 年5 月から専務理事となった。)を下馬生協に派遣した。そして、下馬生協は、4 年には首都圏コープに加入して精肉等の仕入れを共同事業とし、賃金計算等の業務を首都圏コープの共同会計室へ委託するなど経費の圧縮を進めた。しかし、折からのいわゆるバブルの崩壊により売上げが減少するとともに店舗等の資産価値が下落し、累積欠損が拡大した下馬生協は、単独での経営再建が困難となり、マイコープ等の東京都内の生活協同組合との合併を検討するようになった。
このため、下馬生協は、職員30 名のうち16 名の人員削減を行うこととして、
6 年1 月25 日から希望退職者を募集し、また、4 月から6 月にかけて順次赤字店舗の閉鎖を行った。4 月16 日、下馬生協は、希望退職者が16 名に満たない場合は、①満45 歳以上、②勤続5 年未満、③店舗配置ではない者、との基準を設け、この3 項目中2 項目以上に該当する職員及び1 項目のみに該当し賃金の高い職員を整理解雇の対象とすることを理事会で決定した。その後、下馬生協は、希望退職者が11 名であったことから、5 名を整理解雇することとした。
ところで、上記基準3 項目中2 項目以上に該当する職員はX1(①及び③に該当する。)を含めて2 名だけであり、さらに、同人は、下馬生協で最も賃金が高かった。7 月18 日、下馬生協は、X1 に整理解雇する旨の通知を行い、8 月20日、他の4 名とともに同人を解雇した。
(3) 組合の下馬生協への団体交渉申入れ等
6 年4 月7 日、前記4 月6 日付けの下馬生協からX1 への通知を受けて、全国一般は、傘下の下馬生協分会とともに、X1 の復帰後の労働条件について下馬生協に団体交渉を申し入れ、6 月7 日に団体交渉が開催されることとなった。しかし、5 月26 日、当時下馬生協分会の分会長であったX1 は、下馬生協に団体交渉の中止を申し入れ、結局、団体交渉は開催されなかった。6 月7 日、下馬生協は、必要のない団体交渉の申入れは撤回するよう提案する旨の書面を全国一般に交付した。
ところが、6 月27 日、X1 が新たに加入した組合が下馬生協にX1 に関する団体交渉を申し入れたため、同月30 日、下馬生協は、組合と全国一般のどちらが同人に関する団体交渉を行うのか協議すること及び経過を説明することを求める質問書を全国一般に交付し、上記質問書の写しをX1 にも交付した。そして、下馬生協は、全国一般が質問書に回答しないとして、組合の団体交渉申入れに応ぜず、前記(2)のとおり7 月18 日にX1 に解雇通知を行った。7 月30 日、組合は、下馬生協の理事会の行われていた下馬区民集会室に団体交渉開催を求めて押しかけ、組合員が窓ガラスを割るという事態が起こった。
8 月1 日、組合は当委員会にあっせん(平成6 年都委争第69 号事件)を申請し、同月18 日のあっせん期日に組合と下馬生協との当委員会立会いの団体交渉が行われたが、団体交渉後に都庁内の通路でY1 理事が押し倒されたことから、その後団体交渉は行われなかった。
なお、前記(2)のとおり、下馬生協は、8 月20 日にX1 を解雇した。
12 月9 日、組合は、上記あっせん申請を取り下げ、X1 と連名で、下馬生協を被申立人として団体交渉応諾及び解雇撤回等を求めて当委員会に不当労働行為救済申立て(都労委平成6 年不第97 号事件、以下、他の事件を含め「6 不97 号事件」のように記載する。)を行った。
(4) 下馬生協の資産譲渡及び破産
7 年11 月1 日、下馬生協とマイコープは、下馬生協の事業資産をマイコープに12 月31 日に譲渡すること及びマイコープが下馬生協の要請に基づき同生協の職員の新規雇用に努力すること等を定めた「組織合同議定書」(以下「議定書」という。)を交わし、同日、店舗等について土地・建物売買契約を締結した。
11 月6 日、下馬生協は、既に解雇あるいは退職により下馬生協の職員ではなくなっていたX1 らを除く当時の職員14 名全員についてマイコープに採用の要請を行った。12 月31 日、下馬生協は、資産を譲渡して店舗での営業を終了し、
8 年1 月1 日、マイコープは、要請のあった14 名のうち採用を希望しなかった
1 名を除き、11 名を職員、2 名を準職員として採用し、当初は従前の店舗に配置したが、2 月ないし3 月に再配置した。また、マイコープは、1 月1 日に、6年8 月20 日に下馬生協を退職していた職員兼理事(ただし、退職後も理事であった)1 名を採用した。
そして、下馬生協は、8 年4 月18 日に名称を生活協同組合メセタに変更し、その後、10 月に東京地裁に自己破産を申し立て、同地裁は12 月13 日に破産宣告を行った。
(5) 組合のマイコープへの団体交渉申入れ及び本件等申立て
組合は、7 年11 月1 日、8 日、21 日及び12 月12 日、マイコープにX1 の解雇等についての団体交渉申入書を送付し、同人自身も、11 月21 日にマイコープに雇用の引継ぎを要求する書面を送付したが、マイコープは、申入書等を返送し、いずれにも回答しなかった。また、組合は、首都圏コープにも団体交渉を申し入れたが、首都圏コープもこれに応じなかった。
12 月28 日、組合は、マイコープ及び首都圏コープを被申立人として団体交渉応諾を求めて、当委員会に救済申立て(7 不87 号事件)を行った。8 年6 月11日、組合及びX1 は、前記第1、2(1)、(2)及び組合への謝罪文の掲示を求めて本件申立てを行った。
3 本件申立て後の事情
(1) 組合の本件等取下げ
平成11 年3 月3 日、組合は、6 不97 号事件及び7 不87 号事件とともに、本件申立てを取り下げた。
なお、組合員、X1 及びその支援者に対し、東京地裁及び同八王子支部によるマイコープ本部や理事の自宅周辺等への立入禁止等仮処分命令などが多数決定されている。
(2) X1 と下馬生協との訴訟及び和解
X1 は、下馬生協を被告として、未払賃金の支払いを求めて東京地裁に訴え(平成6 年(ワ)第13052 号)を提起したが、8 年11 月11 日、同地裁は、解雇時までの賃金及び賞与の支払いを認容する判決を言渡し、その理由中で下馬生協による同人に対する休職命令及び整理解雇のいずれもが有効であると認めた。
また、X1 は、下馬生協を被告として、労働契約上の地位の確認等を求めて東京地裁に訴え(平成8 年(ワ)第15435 号)を提起したが、11 年8 月17 日、東京地裁は、整理解雇が有効であることを理由に請求を棄却した。X1 は、控訴(平成11 年(ネ)第5133 号)したが、12 年4 月27 日、東京高裁において、下馬生協が同人の整理解雇を撤回すること及びマイコープに同人の雇用要請書を送付すること等を内容とする裁判上の和解が成立した。そして、X1 は、5 月31 日に6不97 号事件を取り下げたが、マイコープは、同人を雇用しなかった。
(3) 当委員会における手続
13 年6 月27 日、当委員会の調査期日において、X1 の代理人(K 弁護士)は本件を取り下げると表明したが、その後、取下げ等の手続は行われず、同代理人は、14 年10 月29 日付けで、当委員会に代理人を辞任した旨の「代理権消滅通知」を提出した。
17 年9 月12 日、当委員会は、X1 に取下げ、あるいは何らかの手続を行うよう通知したところ、10 月13 日、同人は、「改めて代理人を選任し、事件の進行等を検討していきたい。」との書面を提出した。このため、当委員会は、X1 の対応を待ったが、同人は何ら手続を行わなかったため、18 年2 月10 日、同人に本件審査手続を終了し命令を交付する旨を通知した。
なお、その後もX1 は、何らの対応も行っていない。
第3 判断
1 当事者の主張
(1) 申立人X1 の主張
下馬生協からマイコープへの資産の譲渡は、それまで下馬生協の行っていた
業務をそのままマイコープが引き継いだという実態を有し、X1 を除く下馬生協職員の採用希望者全員がマイコープに採用され、従前の店舗に配置され、従前と同様の業務を行っているが、マイコープは、採用を申し入れたX1 には無回答という形での採用拒否を続けている。マイコープは、下馬生協や首都圏コープとともに、組合及び組合に所属するX1 を嫌悪し資産譲渡に名を借りて職場から排除したものであり、これは不利益取扱い及び支配介入に該当する不当労働行為である。
(2) 被申立人マイコープの主張
マイコープは、資産の譲渡に際し下馬生協との議定書に定める下馬生協の要
請に基づき新規採用に努力したもので、X1 を採用しなかったのは、下馬生協がマイコープに同人の採用を要請しなかったからであり、不当労働行為とされるいわれはない。
2 当委員会の判断
(1) X1 は、下馬生協からマイコープへの資産の譲渡は、それまで下馬生協の行っていた業務をそのままマイコープが引き継いだという実態を有し、X1 を除く下馬生協職員の採用希望者全員がマイコープに採用され、従前の店舗に配置され、従前と同様の業務を行っていると主張するので、まず、これについて判断する。マイコープが下馬生協から要請のあった14 名のうち希望者13 名を採用したこと(第2、2(4))は認められるものの、下馬生協がX1 についてマイコープに採用の要請をしなかったことは、他の既に解雇あるいは退職により下馬生協の職員ではなくなっていた者と同様の取扱いであり、この14 名とX1 を本人の希望の有無だけで単純に比較することは相当ではない。そして、マイコープが既に下馬生協を退職していた職員(理事)1 名を採用していること(第2、2(4))は認められるものの、その他の解雇あるいは退職により下馬生協の職員でなかった者が採用を希望したのか否か、また、採用されたのか否かについては疎明されておらず、マイコープがX1 を除く採用希望者全員を採用したとのX1 の主張を認めるに足る証拠はない。
さらに、マイコープは、採用した下馬生協の職員であった者を当初は従前の
店舗に配置したが、2 月ないし3 月に再配置したこと(第2、2(4))が認められるから、採用者が従前の店舗に配置され、従前と同様の業務を行っているとのX1の主張は、事実に反し失当である。
(2) 次に、X1 は、マイコープが下馬生協や首都圏コープとともに、組合と組合に所属する同人を嫌悪し資産譲渡に名を借りて職場から排除したものとも主張するので、以下、この点につき判断する。
首都圏コープが下馬生協に以前マイコープの管理部長兼理事であったY1 理事を派遣し、下馬生協から賃金計算等の業務を委託されたこと、下馬生協がマイコープ等の東京都内の生協との合併を検討していたこと(第2、2(2))及びマイコープが下馬生協から店舗等の資産譲渡を受け、下馬生協の職員であった者を採用していること(第2、2(4))が認められ、マイコープ、下馬生協及び首都圏コープの間に一定の関係が存在していたことは推測される。しかし、他にX1の整理解雇等についてマイコープらが意を通じて対応したことを窺わせる事実は認められず、これらのいわば業務運営上の関係を持っていることのみをもって、マイコープが下馬生協や首都圏コープとともに同人を排除したものとまでは認めることはできない。
また、マイコープは、以前X1 と雇用関係の存在を巡って訴訟で争ったこと(第2、2(1))はあるものの、マイコープとの関係における組合の活動は、下馬生協との議定書締結以降の団体交渉申入れ(第2、2(5))が疎明されているだけであるから、マイコープが組合と組合に所属する同人を嫌悪し排除を図って下馬生協との議定書を交わしたものとは認められず、X1 の上記主張は採用することができない。
(3) 以上のとおり、マイコープが下馬生協との議定書に則り、下馬生協から要請のあった者の中から採用者を決め、X1 を採用しなかったことに不合理な点があるとはいえず、また、マイコープが組合及び組合に所属する同人を嫌悪し職場から排除したとも認められないから、マイコープが同人を採用しなかったことが、不利益取扱い又は支配介入に該当するということはできない。
第4 法律上の根拠
以上の次第であるから、マイコープがX1 を平成8 年1 月1 日に採用しなかったことは、労働組合法第7 条に該当しない。
よって、労働組合法第27 条の12 及び労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。
平成18 年5 月9 日
東京都労働委員会
会長藤田耕三
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10153.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。