命令書
申立人京都―滋賀地域合同労働組合
被申立人伏見織物加工株式会社
上記当事者間の京労委平成17 年(不)第3 号第11 伏見織物加工不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成18 年5 月18 日、第2032 回公益委員会議において、公益委員佐賀千惠美、同初宿正典、同松浦正弘、同後藤文彦、同西村健一郎合議の上、次のとおり命令する。
主文
1 申立人の救済申立てのうち、次の各救済申立てを却下する。
(1) 労働組合法第7条第1号に係る救済申立て(申立人に加入しないことを雇用条件としてきた旨の申立てに係るものを除く。)
(2) 平成8 年10 月の被申立人のX1 に対する退職金支払についての同条第3 号に係る救済申立て
(3) 別紙記載の1 から4 までの事項についての同条第2 号の団体交渉拒否及び当該団体交渉拒否による同条第3 号の支配介入に係る救済申立て
2 申立人のその余の救済申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済内容の要旨
1 事案の概要
本件は、申立人が、次の被申立人の各行為がそれぞれの末尾に掲記する労働組合法(昭和24 年法律第174 号。以下「法」という。)第7 条の規定に該当する不当労働行為であると主張して、団体交渉応諾、伏見織物加工労働組合(以下「伏見織物労組」という。)との対等処遇及び謝罪文の掲示等の救済を求めた事案である。
(1) 平成4 年2 月以降、雇入れ前の労働者に対し、ユニオン・ショップ協定(以下ユニオン・ショップを「ユ・シ」という。)の説明を通じ、申立人に加入しないことを雇用条件としてきたこと(法第7 条第1 号及び第3 号)。
(2) 平成8 年10 月、退職者のX1(以下「X1」という。)を退職金名目で買収することにより申立人を脱退させたこと(法第7 条第3 号)。
(3) 平成16 年6 月18 日、顧問のY1(以下「Y1」という。)が、中央労働委員会(以下「中労委」という。)の中労委平成11 年(不再)第37 号事件(以下「11 不再37事件」という。)において証人としてX1 に就業規則どおり退職金を支払った旨の虚偽の証言をしたこと(法第7 条第3 号)。
(4) 平成16 年6 月18 日、Y1 が、11 不再37 事件において証人として申立人を労働組合とは認めない旨の証言をしたこと(法第7 条第1 号及び第3 号)。
(5) 平成17 年8 月2 日に申立人が申し入れた組合事務所等に係る施設使用について伏見織物労組と対等に処遇していないこと(法第7 条第1 号及び第3 号)。
(6) 平成17 年8 月2 日に申立人が申し入れた別紙記載の各事項についての団体交渉を拒否したこと(法第7 条第1 号、第2 号及び第3 号)。
2 請求する救済内容の要旨
(1) 被申立人は、平成17 年8 月2 日に申立人が申し入れた別紙記載の各事項について、申立人との団体交渉に応じること。
(2) 被申立人は、組合事務所等に係る施設の使用について、申立人を伏見織物労組と対等に処遇すること。
(3) 被申立人は、前記1 の各行為を不当労働行為と認め謝罪する旨の文書を掲示及び手交すること。
第2 認定した事実及び判断
1 前提となる事実
(1) 当事者等
ア 申立人は、平成7 年3 月12 日に結成された合同労働組合であり、申立人の執行委員長は結成以来X2(以下「X2 委員長」という。)である。
イ 被申立人は、肩書地において繊維製品の染色加工を主たる業とする株式会社であり、本件申立て時の従業員数は約80 名である(当事者間に争いがない)。
ウ 伏見織物労組は、被申立人の従業員で組織する労働組合である。同労組が平成4 年2 月1 日に被申立人と締結した労働協約の第3 条は「会社は、組合から除名された者または組合に加入しない者を解雇する。」(ユ・シ協定)と規定し、また、同協約の第10 条は「会社は組合が会社の施設を組合事務所およびこれに付属する什器、備品の使用に関する協定によって組合事務所として使用することを認める。会社は組合の申し出によって必要と認めたときは、会社の施設、什器および備品の使用または利用について組合に便宜を与え
る。」と規定する。
(2) 本件に関連するこれまでの不当労働行為救済申立て事件等の経過
ア X2 委員長は、平成3 年11 月26 日に被申立人を解雇され、解雇は不当労働行為であるとして、当委員会に救済申立てを行った。平成5 年10 月22 日、当委員会は申立てを棄却し、平成14 年3 月13 日、中労委は、当該棄却命令に対する再審査申立てを棄却した。
その後、X2 委員長は、地位確認請求訴訟を京都地方裁判所に提起したが、同裁判所は請求を棄却し、大阪高等裁判所はX2 委員長の控訴を棄却した。さらに、平成17 年8 月3 日、最高裁判所は、これに対するX2 委員長の上告及び上告受理の申立てについて、上告を棄却し、上告審として受理しないとの決定をした。
イ X1 は、平成8 年9 月に被申立人を退職し、その後申立人は、被申立人がX1の退職金支給について団体交渉を拒否したことが不当労働行為であるとして当委員会に救済申立てを行った。平成9 年6 月10 日、当委員会は、X1 は平成8 年10 月に退職金を受領し、円満に被申立人を退職しているから被救済利益はないと判断して、申立てを却下した。
ウ X3(以下「X3」という。)は、被申立人の従業員であった平成9 年2 月24日、申立人に加入したが、同年5 月7 日付けで「二つの組合に加入したことは大きな間違いでありました。ここに書面をもって貴組合を脱会することを正式に通告します。」等と記載した「脱会届」を申立人に提出した。
申立人は、当委員会に、被申立人がX3 を利益誘導により脱退させたこと等が不当労働行為であるとする救済申立て(京労委平成9 年(不)第5 号事件。以下「9 不5 事件」という。)及び被申立人がX1 を利益誘導により脱退させたこと等が不当労働行為であるとする救済申立て(京労委平成10 年(不)第1 号事件。以下「10 不1 事件」という。平成10 年12 月15 日、9 不5 事件に併合)を行ったが、平成11 年9 月8 日、当委員会は、申立てのうち一部を棄却し、その余を却下した。
申立人は、平成10 年10 月15 日、10 不1 事件において、当時被申立人の従業員であったX4(以下「X4」という。)が申立人の組合員であると主張したが、X4 は、平成11 年3 月11 日、当委員会からの証人呼出状に対し出頭しないと回答するとともに、申立人に加入したことはない旨の書面(以下「不出頭理由書」という。)を当委員会に提出した。
エ 平成11 年9 月21 日、申立人は、前記ウの当委員会の命令を不服として中労委に再審査を申し立てた(11 不再37 事件)が、平成17 年6 月15 日、中労委はこれを棄却した。
11 不再37 事件において、申立人は、X1 は臨時工であるから本来退職金はないはずであって、被申立人は退職金と引き替えにX1 を申立人から脱退させ、組合員ではないと偽証させたものであり、また、X4 は当時組合員で、不出頭理由書は、被申立人の利益誘導によりX4 が被申立人の指示のとおりに書いたものであると主張した。この点について中労委は、X1 が退職前に臨時工の扱いとなっていたことの故に退職金の受給権がないとの主張は根拠がなく、同人が組合員であったとの事実もないし、また、X4 に係る申立人の主張を認めるに足りる証拠はないと判断した。
オ 平成12 年6 月30 日にX4 は被申立人を退職し、その後、申立人は、X4 の退職金、解雇予告手当、夏期賞与、雇用保険及び厚生年金保険についての取扱い及びこれらの事項についての団体交渉拒否等が不当労働行為であるとして、当委員会に救済申立て(京労委平成12 年(不)第6 号事件。以下「12 不6事件」という。)を行った。
平成13 年9 月5 日、当委員会は、X4 は退職後申立人に加入したと判断し、①雇用保険失業給付のうち基本手当の支給日数60 日分相当額(申立人が、被申立人の確認手続過怠により受給できなくなったと主張する金額)の取扱い、②厚生年金保険の被保険者であることの確認を受けるために講じるべき措置、について被申立人に団体交渉を命じ、その余の申立てを棄却又は却下した。被申立人は、平成13 年9 月17 日、申立人は同月20 日、それぞれ、中労委に再審査を申し立てた(中労委平成13 年(不再)第46・47 号事件。以下「13不再46・47 事件」という。)が、平成17 年10 月19 日、中労委はいずれもこれを棄却した。
なお、被申立人は、平成17 年12 月8 日、申立人は、平成18 年2 月15 日、それぞれ東京地方裁判所に、国を被告とし、上記中労委の棄却命令の取消しを求めて訴えを提起し、係属中である。
13 不再46・47 事件において、被申立人は、雇用保険の基本手当の減額相当分を支払ったので被救済利益は失われ団体交渉に応じる義務はなく、かつ、X4 の年齢を考慮すれば厚生年金保険問題について交渉しても実益はほとんどないと主張したが、中労委は、X4 は、法第7 条第2 号の「雇用する労働者」と認められるから、退職に伴う労働関係の清算に関する事項に限って、申立人は被申立人に団体交渉を求めることができ、また、被申立人には少なくとも上記支払額の算定根拠等について団体交渉を通じて説明を行う義務があるから、被申立人の主張は採用することはできないと判断した。
カ 平成16 年6 月18 日、Y1 は、11 不再37 事件の審問で証言した。申立人は、当該証言の中で、Y1 がX2 委員長に対する「詐欺師呼ばわり」の侮辱発言を行い、また、被申立人が従業員に対して申立人に加入した者は解雇するとの指示をしてきたことが明らかになったとして、これらの行為及びこれらの証言等に係る団体交渉拒否についての救済申立て(京労委平成16 年(不)第3 号事件。以下「16 不3 事件」という。)を当委員会に行った。平成17 年10 月
24 日、当委員会は、次のとおり判断して申立てを棄却又は却下した。
(ア) Y1 が、申立人を弱体化する目的を持ってことさらに虚偽の事実を述べたと認めるに足りる疎明はなく、証言は不当労働行為にあたると認めること
はできない。
(イ) 被申立人はユ・シ制であるから二つの労働組合に加入したら会社に在籍できない旨発言してきたとのY1 の証言は、平成9 年5 月に「二つの組合に加入したことは大きな間違いでありました」と「脱会届」に記載したX3の脱退等について申し立てられた11 不再37 事件における証言であり、かつ、X4 が前記ウの不出頭理由書を提出する前頃の出来事に関連して述べられたものであることから、平成11 年3 月頃までの時期のこととして述べているものと解するのが自然であり、救済申立てに係る除斥期間上審査対
象となる平成15 年9 月13 日から平成16 年9 月13 日(16 不3 事件申立日)までの間にそのような発言をしたことを認めることは困難であって申立
人の主張は採用できない。
(ウ) 前記(ア)(イ)の証言に係る不当労働行為は存在しないと判断したところであるから、これらの証言に係る事項について団体交渉を命じるのは妥
当ではない。
(エ) 他の団体交渉事項についても、申立人には「X2 委員長の解雇撤回」についての団体交渉拒否に係る申立適格がないうえ、同事項並びに「京都府地
方労働委員会の命令を実行すること」及び「X4 組合員に退職金を支払うこと」についての団体交渉拒否に係る申立てについては他の事件で既に判断
したところであるから、改めて審査し、判断する必要は認められない。
2 本件の争点
(1) 申立人は本件の申立適格を有するか否か。
ア 申立人は法第5 条に適合する旨の立証を行っているか否か。
イ X2 委員長は法第7 条の被申立人が雇用する労働者といえるか否か。
ウ X4 は法第7 条の被申立人が雇用する労働者といえるか否か。
(2) 被申立人は、申立人に加入しないことを雇用条件としてきたか否か。そのことは、申立人に対する法第7 条第1 号の不利益取扱い及び同条第3 号の支配介入にあたるか否か。
(3) 被申立人は、X1 を退職金名目で買収し、申立人を脱退させたとの申立ては法
第27 条第2 項の除斥期間を経過したものとして却下すべきか否か。当該申立てに係る事実があったか否か。そのことは法第7 条第3 号の支配介入にあたるか否か。
(4) 中労委において、Y1 は、X1 に就業規則どおり退職金を支払ったと証言したか否か。その証言内容は虚偽か否か。そのことは法第7 条第3 号の支配介入にあたるか否か。
(5) 中労委において、Y1 は、申立人を労働組合とは認めないと証言したか否か。そのことは、法第7 条第1 号の不利益取扱い及び同条第3 号の支配介入にあたるか否か。
(6) 被申立人は組合事務所等について、申立人を伏見織物労組と対等に処遇していないか否か。そのことは法第7 条第1 号の不利益取扱い及び同条第3 号の支配介入にあたるか否か。
(7) 被申立人が団体交渉に応じないことは、申立人に対する法第7 条第1 号の不利益取扱い、同条第2 号の団体交渉拒否及び同条第3 号の支配介入にあたるか否か。団体交渉事項は既に申し立てられた事項と同一か否か。
3 当事者の主張の要旨
(1) 争点(1)について
ア 申立人
申立人は、過去に労働委員会において、労働組合法の規定に適合している
と認められている。また、X2 委員長は、被申立人から解雇され、その効力について係争中であるから法第7 条の被申立人が雇用する労働者である。X4 は、
12 不6 事件及び13 不再46・47 事件で、同条第2 号の「雇用する労働者」にあたると判断されている。
イ 被申立人
申立人は、法第5 条の規定に適合する旨の立証をしていない。X2 委員長は被申立人に対し、地位確認請求訴訟を提起していたが、最高裁判所で上告棄却及び上告審として受理しない決定がなされ、請求棄却が確定している。X4は、被申立人を退職し、雇用保険及び厚生年金保険に係る請求をしているが、請求に係る失業保険給付の基本手当の60 日分相当額は既に支払済みであり、現時点では厚生年金保険の被保険者であることを確認しても受給資格を得ることは不可能であることは明らかである。
(2) 争点(2)について
ア 申立人
平成16 年6 月18 日、11 不再37 事件の審問で、Y1 は、被申立人はユ・シ制であるから二つの労働組合に入ったら会社にはいられないと言ってきたと証言したが、16 不3 事件同様、被申立人において、伏見織物労組と申立人が存在する中で、そのように言ってきたということは、採用予定者に対しても、申立人に加入しないことを雇用条件としたことに他ならない。
なお、このような発言を受けた組合員を具体的に特定することはできない。
イ 被申立人
11 不再37 事件の審問で、Y1 は、伏見織物労組の委員長のX5(以下「X5」という。)がそのように述べていると証言したものであって、被申立人がそのような行動をとっていると述べたものではない。また、申立人の主張は、16不3 事件の判断のとおり認められない。
(3) 争点(3)について
ア 申立人
被申立人は、平成8 年10 月の退職金名目でのX1 に対する金銭の支払が、就業規則に基づく退職金ではなかったことを認めた。したがって、被申立人は、X1 を退職金名目で買収し、申立人から脱退させたものである。
イ 被申立人
被申立人は、X1 に退職金を就業規則の基準に従って支払っており、買収の主張には根拠がない。また、本事項の申立ては除斥期間を経過しており、認められない。
(4) 争点(4)について
ア 申立人
被申立人は、前記(3)アのとおりX1 を退職金名目で買収しながら、X1 に就業規則どおり退職金を支払ったとの虚偽証言を行ってきた。これは、自らの違法行為を自慢することにより、申立人を威嚇し、X1 及びX4 の退職金要求活動を妨害しようとするものである。
イ 被申立人
前記(3)イのとおり、X1 への支払は就業規則に基づくものであり、Y1 の証言は、虚偽ではない。
(5) 争点(5)について
ア 申立人
11 不再37 事件の審問で、Y1 は、申立人を労働組合とは認めない旨の証言をした。申立人が、過去に労働委員会で法の規定に適合すると認められているにもかかわらず、労働組合ではないと公に宣言することは申立人に対する誹謗中傷である。
イ 被申立人
11 不再37 事件の審問で、Y1 は、申立人が主張するような証言はしていない。
(6) 争点(6)について
ア 申立人
伏見織物労組は、事務所を被申立人の施設内に置き、被申立人の電話を使
用しているほか、大会等の組合活動に食堂等の被申立人施設を使用している。X4 は、前記(1)アのとおり、被申立人の「雇用する労働者」にあたると判断されており、被申立人は、その限りにおいて、申立人を伏見織物労組と同等に取り扱わなければならない。
イ 被申立人
申立人には被申立人が現に雇用する組合員は存在しない。よって、申立人
には伏見織物労組と対等処遇を要求する権利はない。
(7) 争点(7)について
ア 申立人
前記(1)アのとおり、申立人には、被申立人に雇用される労働者が存在する。なお、団体交渉事項のうち、別紙記載の1 から4 までの事項については、16不3 事件でも救済を申し立てたが、本件においても救済を求めるものである。
イ 被申立人
申立人の団体交渉拒否の主張については、既に労働委員会において判断さ
れた事項と重複しており、認められない。また、被申立人には、申立人の組合員が存在しないので団体交渉に応じる義務はない。
4 認定した事実
(1) 中労委等でのY1 の証言等
ア 平成16 年6 月18 日、11 不再37 事件の第1 回審問が行われ、Y1 は、証人として主尋問に対し、X4 が前記1(2)ウの平成11 年3 月11 日付け不出頭理由書を提出する前に、X5 がX4 と接触し被申立人はユ・シ制をとっているから二つの労働組合に入ってはいけないと言ったとX5 から聞いた旨、また、X5が「地労委へ出頭して証言すると会社におれないよ。」という話をしたと伏見織物労組の役員から聞いた旨証言し、これに関するX2 委員長の反対尋問に対し、次のとおり証言した。
X2 委員長「あなたのほうで、二つの組合に入ってはいけないと。二つの組合に入ったら会社にはいれませんよということは言っているんですか。」
Y1「ユニオン・ショップと言ってます。ユニオン・ショップそのものがそうですから。」
X2 委員長「だから、ほかの組合に入ったら会社にはいれませんよと。」Y1「二つの組合に入ったらどっちかを優先せなんといけませんから。うちの組合を脱退せないけませんから。」
X2 委員長「だから、会社にはいれないよということは、いつも言ってるわけですね。」
Y1「そうです。ユニオン・ショップ制ですから。」
X2 委員長「会社に二つの労働組合があることは知ってるでしょ。」
Y1「はい。」
X2 委員長「そういう場合、平等にせなあかんということは知ってるでしょ。」
Y1「それは会社が認めた場合。」
X2 委員長「会社が認めなかったらいいの。」
Y1「会社が認めなかったらもう駄目です。会社が組合の申入れに対して応じた場合は。」
X2 委員長「要するに、会社が認めるかどうかということですね。」
Y1「そうです。常識論としてはほとんどないですけどね。社会的には。」
イ 同審問において、Y1 は、X1 に対する退職金支払について、次のとおり証言した。
Y2 被申立代理人「会社としては、結果的には20 万円と260 万円で280 万円を支払っているわけでしょう。」
Y1「はい。」
Y2 被申立代理人「それは会社の就業規則に基づいた計算がその数字であるということですね。」
Y1「はい。」
X6 申立代理人「この会社では、正社員から臨時にされても退職金は支払われるという規定になっているのですか。」
Y1「そうですね、支払ってますね。」
なお、被申立人の就業規則の第36 条は、退職金の支給についての規定は臨時期間を定めて雇い入れられる者には適用されない旨を、同規則の第37 条は、退職金の額は退職時の基本給に勤続期間に応じた支給率(例えば勤続年数が
22 年の場合、会社都合退職等であれば19 となる。)を乗じて得た金額とする旨を、それぞれ規定している。
また、平成8 年9 月頃、X2 委員長は、X1 から、同人が正社員から臨時職員に変更されたため各月の賃金が25 万円から19 万円に減額され、勤続年数は
22 年であったと聞いた。
ウ 平成17 年5 月31 日、16 不3 事件の第1 回審問が行われ、Y1 は、ユ・シ制について次のとおり証言した。
X2 委員長「労働協約には会社が組合から除名された者、また組合に加入しない者を解雇すると書いてあるんです。二つの組合に入ってはいけないなんて書いてないですよ。」
Y1「書いてないけど、それは会社が認めた場合は別ですけどね、組合として。例えばX2 さんの組合が会社のほうに申入れをして、こういう組合をつくったから団体交渉ができるというような申入れをしてきたら別ですけれども、それを会社が承認せなんだらだめですわな。」
エ 同審問において、Y1 は、X1 に対する退職金支払について次のとおり証言した。
X2 委員長「あなたのところでは就業規則で臨時職員には退職金はあるんですか。」
Y1「臨時職員はありません。」
X2 委員長「何で退職金を支払ったんですか。」
Y1「臨時職員でも職員の期間が、社員の期間が長かったですから支払いました。」
オ 同年6 月17 日、13 不再46・47 事件の第1 回審問が行われ、Y1 は、労働組合との関係について、次のとおり証言した。
X2 委員長「あなたは私と京都-滋賀地域合同労働組合を労働組合として認めないと。」
Y1「認めないです。」
X2 委員長「そういうことは一応会社でもそういう考えですか。」
Y1「はい、組合員がおりませんから。」
カ 同審問において、Y1 は、X1 に対する退職金支払について次のとおり証言した。
X2 委員長「臨時雇いには、退職金は支払われるということになっているんですね。」
Y1「本来は払わないんですけど、非常に勤続年数の長い人、正社員として勤続年数の長い人については、支払うように会社としてやってます。」
X2 委員長「結局、X1 さんの280 万円のお金というのは、先ほども言ったように19 万円掛ける19 カ月だと、Y1 さんが答えた361 万円になるんです。だから、280 万というのはそういう点でいって、80 何万も違うわけですよね。」Y1「そのときの基本給が19 万円いうのは、あなたが言いよるけど、実際はなんぼかいうのは私は確認してませんからね。」
キ なお、Y1 は、被申立人の人事部長であったが、平成12、3 年頃から顧問となり、週1、2 回出社し、後任の人事部長に対する助言を行っていた。
(2) 申立人による団体交渉申入れ等
ア 平成17 年6 月13 日及び8 月2 日、申立人は、被申立人に対し、別紙記載の各事項について団体交渉を申し入れた。
イ これらの団体交渉申入れに対し、被申立人は回答しなかった。
5 判断
(1) 申立人は本件の申立適格を有するか否か(争点(1))。
ア 申立人は法第5 条に適合する旨の立証を行っているか否か。
当委員会は、平成18 年5 月18 日の第2032 回公益委員会議において、申立人の資格審査を行い、法第2 条及び第5 条第2 項に適合した労働組合である旨の決定を行ったところであり、被申立人の主張は採用できない。
イ X2 委員長は法第7 条の被申立人が雇用する労働者といえるか否か。前記1(2)アのとおり、X2 委員長が提起した地位確認請求訴訟において、既に請求棄却判決が確定しており、X2 委員長は法第7 条の被申立人が雇用する労働者とはいえない。
ウ X4 は法第7 条の被申立人が雇用する労働者といえるか否か。
X4 は同人の退職に伴う雇用関係の清算に関する事項について争っている限りにおいて法第7 条の被申立人が雇用する労働者であると認められること、したがって申立人は、上記事項に限って、被申立人に団体交渉を求めることができることは、12 不6 事件で判断したところであり、13 不再46・47 事件においても、同様の判断がなされたところである。この点について被申立人は、雇用保険の基本手当の減額相当分を支払済みであり、X4 の年齢を考慮すれば厚生年金保険問題について交渉しても実益はほとんどないから、X4 は被申立人の労働者とはいえないと主張する。しかしながら、前記1(2)オのとおり、13 不再46・47 事件の命令の取消訴訟が係属中であるので、被申立人の主張は採用できない。
(2) 被申立人は、申立人に加入しないことを雇用条件としてきたか否か。そのことは、申立人に対する法第7 条第1 号の不利益取扱い及び同条第3 号の支配介入にあたるか否か(争点(2))。
申立人は、被申立人が雇入れ前の労働者に対し、ユ・シ協定の説明を通じ、申立人に加入しないことを雇用条件としてきたことは、法第7 条第1 号及び第
3 号の不当労働行為に該当すると主張する。申立人がそのような事実があったことの根拠とする、被申立人はユ・シ制であるから二つの労働組合に入ったら会社にはおられない旨のY1 の証言は、平成11 年3 月頃までの時期のこととして述べているものと解するのが自然であることは、前記1(2)カ(イ)のとおり既に16 不3 事件で判断したところである。本件においても同様に、Y1 が、救済申立てに係る除斥期間上審査対象となる平成16 年6 月14 日から平成17 年6月14 日(本件申立日)までの間に申立人が主張しているような趣旨の発言をしたことを認めることは困難であるうえ、申立人は、前記3(2)アのとおり、被申立人からそのような発言をされた組合員を具体的に特定することができないことは自認するところであるから、被申立人が採用予定者に対し、ユ・シ制であるから二つの労働組合に加入できないと説明してきたとの申立人の主張の事実を認めることはできず、その余の点について判断するまでもなく、申立人の主張は採用できない。
(3) 被申立人は、X1 を退職金名目で買収し、申立人を脱退させたとの申立ては法
第27 条第2 項の除斥期間を経過したものとして却下すべきか否か。当該申立てに係る事実があったか否か。そのことは法第7 条第3 号の支配介入にあたるか否か(争点(3))。
申立人は、被申立人がX1 を退職金名目で買収することにより申立人を脱退させたことが法第7 条第3 号の不当労働行為に該当すると主張するが、申立人が不当労働行為であると主張する行為は、平成8 年10 月の行為であることは申立人も自認するところであるから、この申立ては既に法第27 条第2 項の除斥期間を経過したものとして却下せざるを得ない。
(4) 中労委において、Y1 は、X1 に就業規則どおり退職金を支払ったと証言したか否か。その証言内容は虚偽か否か。そのことは法第7 条第3 号の支配介入にあたるか否か(争点(4))。
申立人は、Y1 が、中労委で証人としてX1 に就業規則どおり退職金を支払った旨の証言をしたことが虚偽の証言であって、法第7 条第3 号の不当労働行為に該当すると主張する。16 不3 事件で判断したとおり、不当労働行為事件の審問における証言が不当労働行為となるのは、労働組合を弱体化しようとする目的を持ってことさらに虚偽の証言を行うなど、証言制度の趣旨にもとる行為と認められるような場合に限られると解される。しかしながら、前記4(1)イで認定したとおり、被申立人の就業規則は臨時職員に対して退職金を支給しない旨規定していると認められるものの、Y1 の証言は、前記4(1)イエカのとおりであって、X1 は退職時は臨時職員であったが正社員の期間が長かったため退職金を支払ったとの趣旨を述べたものと解されるから、その措置の適否はともかく、虚偽の証言とは言い難い。また、支払額についても、申立人はX1 から聞いた賃金額を根拠に算定が就業規則どおりになされていないと主張しているものと解されるが、当該賃金額が退職金の算定基礎となる基本給であるという根拠もないうえ、前記1(2)イのとおり、X1 自身も退職金の額について争っていないから、前記4(1)イカのY1 の証言が虚偽であるとは判断できない。
さらに、これらの証言が申立人を弱体化しようとする目的で行われたと認めるべき事情もないから、申立人の主張は採用できない。
(5) 中労委において、Y1 は、申立人を労働組合とは認めないと証言したか否か。そのことは、法第7 条第1 号の不利益取扱い及び同条第3 号の支配介入にあたるか否か(争点(5))。
申立人は、Y1 が中労委で証人として申立人を労働組合とは認めない旨の証言をしたことは、法第7 条第1 号及び第3 号の不当労働行為に該当すると主張する。しかしながら、同条第1 号にいう不利益取扱いには労働組合に対する不利益取扱いは含まれないと解するのが相当であり、同号の不利益取扱いの申立ては却下せざるを得ない。
また、同条第3 号の申立てについて、不当労働行為事件の審問における証言については前記(4)のとおり解されるところ、Y1 の証言は、前記4(1)アウオで認定したとおりであって、同人は、被申立人が特に認める場合を除き、従業員が伏見織物労組のほかに他の労働組合に加入することは許されないものとユ・シ制を誤解し、また、申立人には被申立人に現に雇用される組合員が存在しないから団体交渉等に応じる必要はないものと考えて、その旨を述べたものと認められ、ことさら虚偽の証言を行ったものとも、申立人を弱体化する目的で証言を行ったものとも認められないから、申立人の主張は採用できない。
(6) 被申立人は組合事務所等について、申立人を伏見織物労組と対等に処遇していないか否か。そのことは法第7 条第1 号の不利益取扱い及び同条第3 号の支配介入にあたるか否か(争点(6))。
申立人は、平成17 年8 月2 日に申立人が申し入れた組合事務所等に係る施設使用について被申立人が伏見織物労組と対等に処遇していないことが法第7 条
第1 号及び第3 号の不当労働行為に該当すると主張するが、前記(5)同様、同条
第1 号の不利益取扱いの申立ては却下せざるを得ない。
また、同条第3 号の申立てについて、同一企業内に複数の労働組合が存在する場合、使用者は、合理的理由なく差別をしたり、一方の労働組合のみを優遇したりすることは許されないが、申立人は、現に被申立人と労働契約関係にはないX2 委員長及びX4 以外に組合員の存在を主張しないのであるから、被申立人が申立人に組合事務所等の施設使用を認めないとしても合理的理由があるというべきであり、申立ては棄却せざるを得ない。
(7) 被申立人が団体交渉に応じないことは、申立人に対する法第7 条第1 号の不利益取扱い、同条第2 号の団体交渉拒否及び同条第3 号の支配介入にあたるか否か。団体交渉事項は既に申し立てられた事項と同一か否か(争点(7))。申立人は、平成17 年8 月2 日に申立人が申し入れた別紙記載の各事項についての団体交渉を被申立人が拒否したことが法第7 条第1 号、第2 号及び第3 号の不当労働行為に該当すると主張する。しかしながら、前記(5)(6)同様、同条
第1 号の申立ては却下せざるを得ない。
同条第2 号の申立てについて、被申立人が団体交渉に応じていないことは、当事者間に争いがないところ、団体交渉事項のうち別紙記載の1 から4 までの事項については、16 不3 事件で判断した事項と同一であることは、前記3(7)アのとおり申立人も自認するところであるので、改めて審査し、判断する必要はなく、かつ、別紙記載の4 の事項については、X2 委員長に係る事項であって、前記(1)イで判断したとおり、申立人の申立適格も認められないから、却下せざるを得ない。
次に、別紙記載の5 から7 までの事項については、いずれも前記(4)(5)(6)のとおり、交渉事項に係る不当労働行為は存在しないと判断したところであるから、団体交渉を命じるのは妥当ではなく、棄却せざるを得ない。さらに、別紙記載の8 の事項は別紙記載の1 から7 までの事項に関連する事項であり、上記のとおりこれらの事項は却下又は棄却すべき事項のいずれかであるから、これを棄却せざるを得ない。
また、上記のとおり、団体交渉拒否が同条第2 号の不当労働行為に該当しない以上、改めて判断するまでもなく同条第3 号の不当労働行為にも該当しないことは明らかであるから、同号の申立ては却下又は棄却せざるを得ない。
第3 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、法第27 条の12、労働委員会規則(昭和24 年中央労働委員会規則第1 号)第33 条第1 項第5 号及び第43条を適用して、主文のとおり命令する。
平成18 年5 月23 日
京都府労働委員会
会長佐賀千恵美㊞
「別紙略」
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10157.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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