命令書
申立人日本新聞労働組合連合
申立人日本新聞労働組合連合東京地方連合会
申立人東京新聞労働組合
被申立人株式会社中日新聞社
上記当事者間の都労委平成15 年不第109 号事件について、当委員会は、平成18年4 月4 日第1415 回公益委員会議において、会長公益委員藤田耕三、公益委員大辻正寛、同大平惠吾、同北村忠彦、同小井圡有治、同永井紀昭、同松尾正洋、同中島弘雅、同横山和子、同岩村正彦の合議により、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人株式会社中日新聞社は、申立人東京新聞労働組合の組合員X1 に対し、平成15 年12 月分以降の携帯電話の経費として、従前から支払っているもののほか、留守番電話設定料を支払わなければならない。
2 被申立人会社は、申立人らに対し、本命令書受領の日から1 週間以内に、下記内容の文書を交付しなければならない。
記
平成年月日
日本新聞労働組合連合
中央執行委員長 X2 殿
日本新聞労働組合連合東京地方連合会
副委員長 X3 殿
東京新聞労働組合
執行委員長 X4 殿
株式会社中日新聞社
代表取締役 Y1
当社が、貴組合からの平成15 年6 月24 日の団体交渉申入れに対し、労使交渉事項ではないとしてこれに応じなかったこと、貴組合の組合員X1 氏の携帯電話の経費支払いの際に、インターネットからプリントアウトした料金明細内訳であること及び用途別集計手数料を請求したことを理由に、経費の支払いを一旦拒否した対応並びに留守番電話設定料を支払わなかったことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
(注:年月日は交付した日を記載すること。)
3 被申立人会社は、前各項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第1 事案の概要と請求する救済の内容の要旨等
1 事案の概要
平成15 年4 月25 日、被申立人会社は、申立人東京新聞労働組合に対し、同年
7 月1 日から会社所有の業務用携帯電話を個人名義とし、通話料を補助する制度に変更することを提示したが、この実施は延期された。被申立人会社は、15 年
10 月、改めて業務用携帯電話を個人名義とし、通話料等を経費として支払うとする制度を通知し、同年12 月1 日から実施した。この結果、組合員には、携帯電話の基本料及び留守番電話設定料など新たな負担が生じ、また、組合員が携帯電話の経費を請求すると、被申立人会社は、用途別集計手数料を請求したこと等を理由に、一時支払いを留保した。他方、この実施までの間、申立人東京新聞労働組合が団体交渉を申し入れたところ、被申立人会社は、業務用携帯電話の取扱変更は労使交渉事項ではないとして、団体交渉には応じなかったが、説明は行うとして、事実上の協議を行った。
本件は、被申立人会社が業務用携帯電話の取扱変更に関する団体交渉に応じなかったことが団体交渉拒否に、また、業務用携帯電話の取扱変更によって生じた組合員に対する基本料等の新たな経済的負担をさせたことが申立人組合に対する支配介入に当たるか否かが争われた事案である。
2 請求する救済の内容の要旨
(1) 15 年12 月1 日付けで実施した業務用携帯電話の個人負担化の措置を撤回した上で団体交渉に応じること。
(2) 組合員が支払った15 年12 月1 日以降の基本料(パケット設定料などデータ通信に必要となる基本料を含む。)と留守番電話設定料を支払うこと。
(3) 誓約文の手交・掲示
第2 認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人株式会社中日新聞社(以下「会社」という。)は、肩書地に名古屋本社(商法上の本店)を置き、東京都港区に東京本社、金沢市に北陸本社、浜松市に東海本社、大阪市に大阪支社、岐阜市に岐阜支社、福井市に福井支社を置き、日刊新聞の発行を主たる事業とする株式会社であり、本件申立時の従業員数は約3,500 名である。
(2)①申立人日本新聞労働組合連合(以下「新聞労連」という。)は、全国の新聞発行に関連する産業の労働者で組織された労働組合の連合体であり、本件申立時の組合員数は約30,000 名である。
② 申立人日本新聞労働組合連合東京地方連合会(以下「東京地連」という。)は、新聞労連の東京地方組織であり、本件申立時の組合員数は約9,800 名である。
③ 申立人東京新聞労働組合(以下「組合」という。)は、会社又は会社の関連企業で働く労働者で組織した労働組合で、本件申立時の組合員数は48 名である。組合は、東京地連及び新聞労連に加盟している。
④ 会社には、組合のほか申立外中日新聞労働組合(以下「中日労組」という。)があり、本件申立時の組合員数は約2,500 名である。
2 本件申立て前後の労使関係
(1) 政治献金問題に関する団体交渉問題
13 年3 月、組合らは、12 年に発生した会社副社長から当時の内閣総理大臣への政治献金問題に関する団体交渉に会社が応じないとして、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て(都労委平成13 年不第14 号)を行ったが、13 年6 月に一定の合意に達し、その後申立ては取り下げられた。
(2) 組合の組織拡大
14 年6 月頃から15 年にかけて、中日労組を脱退して組合に加入する者が相次ぎ、組合は、この間に組合員を20 名余り増加させた。また、組合は同じ頃、会社と関連会社の従業員なら誰でも加入できるように規約を改正し、契約カメラマンであるX5 が組合に加入した。組合は、X5 の加入後、同人の労働条件改善を要求したり、契約カメラマンの派遣化に反対し、このことを機関紙などで訴えた。その結果、会社は、契約カメラマンの派遣化を凍結した。
(3) X6 の配転問題
15 年8 月、組合らは、会社が14 年10 月に組合に加入したX6 に対して、事前に本人に対する意向調査を行うことなく、7 月11 日に東京本社編集局写真部から大阪支社編集部写真課への配転を内示し、15 年8 月1 日に同配転を発令したことが、同人に対する不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるとして不当労働行為救済申立て(都労委平成15 年不第83 号)を行い、同事件は、本件結審時において当委員会に係属中である。
3 業務用携帯電話の取扱変更の提示と実施延期の経緯
(1) 会社における業務用携帯電話の取扱い
業務用携帯電話は、記者の場合、取材先との連絡、会社及び従業員間の業務連絡、会社のパソコンに接続しての原稿送信など迅速な業務遂行に不可欠な手段となっている。
業務用携帯電話は、15 年6 月現在で約1,500 台に上り、会社が業務に必要な従業員に貸与していたものであるが、会社は、会社名義で各電話会社と一括契約し、基本料、通話料、留守番電話などのオプション的な契約料、機種の更新費用など経費の一切を会社が負担していた。そのうち株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(以下「NTT ドコモ」という。)から会社への請求は、14 年で約1 億1,027 万円、月額900 万円前後であり、1 台平均で月7,341 円であった。同年のNTT ドコモ以外も含めた全携帯電話料は、1 か月当たり約1,100 万円であった。
(2) 業務用携帯電話の取扱いについての会社の動向
① 14 年7 月30 日、会社は中日労組に対し、名古屋本社で開催された会社と中日労組との経営協議会に提出された案件の説明を行った。携帯電話については、同月10 日に会社と中日労組との地方対策特別委員会で、会社が携帯電話の新たな制度を検討中であると話したところ、中日労組から質問があり、会社が一人当たりの使用料が高くなり、極端な高額使用の問題もあって、貸与方式から補助を出す方式にしたいと説明した。
② 8 月12 日、名古屋本社は、「携帯電話の名義変更のための事前調査のお願い」を関係所属長に配布し、会社名義の携帯電話を使用している社員全員に対して意向調査を行った。その内容は、会社が貸与している携帯電話を個人名義に改め、基本料を個人負担とし、業務上通話料には一定の補助をする方式を考えている、また、電話機について、ⅰ貸与機を個人名義に変更して引き続き使用する、ⅱ貸与機を会社に返却し、別の私有機を会社に業務使用機として登録するなど5 通りの選択肢を設け、各自が選択の上、同月27 日までに提出するよう求めるものであった。
東京本社では、各職場に上記文書を掲示するとともに、出先の職場につい
てはファクシミリにより送付したり、あるいは連絡便を使って届けるなどした。この調査結果については、貸与機を使用していた対象者全員の意向を各部長が集約して、名古屋本社労務部に提出した。
(3) 会社の業務用携帯電話の取扱変更に関する提示
15 年4 月25 日、会社は、組合への「事務連絡」(会社と中日労組との経営協議会に提出された案件の内容等を組合に伝えるための場)で、中日労組との間で上記(2)①の説明を行った経過を伝え、同年7 月1 日から会社名義の業務用携帯電話を個人名義に切り替え、基本料と一部通話料を個人負担とすることを骨子とする提示を行った。会社は、その理由について、度を超した私用通話の弊害を正すこと及び職場ごとに異なっていた取扱いに一定の指針を示すことが狙いであると述べた。これに対して組合は、幾つかの質問を行ったが、反対などの明確な態度は示さなかった。
会社が提示した業務用携帯電話の取扱変更の概要は、ⅰ業務に使用する携帯電話は個人所有とする、ⅱ基本使用料は個人負担とする、ⅲ通信・通話料の補助は職場ごとの定額補助(6,000 円から2,000 円の間で4 区分)と取材業務、営業業務等への特別補助とする、ⅳその支払いは翌月に定額補助を、翌々月に特別補助を手当として支給することを内容としていた。
そして、東京本社では、局長と一部の部長で構成する業務連絡会が4 月30日に開催され、業務用携帯電話の取扱変更への切替え手続の説明を行った上、関係職場の所属長及び個人に「携帯電話業務使用申請書」、「名義変更申込書」など関係書類を配布して、5 月23 日までの提出を求めた。
(4) 業務用携帯電話の取扱変更の提示後の労使の折衝等
① 15 年5 月8 日、14 日、20 日及び28 日(合計2 時間余)、いずれも夏季一時金の団体交渉に引き続いて業務用携帯電話の取扱いの変更について協議が行われ、組合は、組合の同意なしに手続を進めていることを批判し、組合との協議抜きの性急な手続、強要はやめるべきだと抗議した。しかし、今回の提示について会社は、業務用携帯電話の私用通話が多いこと、これが多い者には個別の指導を行ったが、なくならなかったこと、業務用携帯電話の取扱いが統一されていないことなどの提示の理由等を説明し、また、取扱いの変更は、会社の責任で実施すること、「貸与の見直しであり、組合との交渉事項とは認識していない。」、「組合と合意することではない。」などと述べ、双方の見解が対立したまま推移した。
この間、組合は、5 月21 日に業務用携帯電話の取扱変更は賃下げに等しいものであって、「組合同意なしの強行は許されない。労使協議を尽くすべき」であり、7 月1 日の実施を延期ないし凍結せよとの声明を発表した。
② 6 月6 日、組合は、「携帯電話問題に関する要求書」を会社に提出し、業務用携帯電話の取扱変更の問題が組合との交渉事項ではないとする会社の態度に抗議を行った上、10 項目の説明を求めるとともに、組合との話合いを尽くすべきであるとして、7 月1 日実施の延期又は凍結を要求した。その際、業務用携帯電話の取扱いの変更は、組合が当然に事前協議事項であると述べたのに対し、会社は、「これは会社が決めること。合意が必要とは考えていない。ただし、要望があるので説明する。」などと述べた。ちなみに、組合が説明を求めた10 項目は、(14 年に行った携帯電話の)調査結果、法人大口契約の割引の有無、固定電話の料金の変化、制度変更による会社負担額、通話明細発行料を自己負担とする理由などであった。
6 月12 日、会社は、上記要求書の回答を文書で行った。その内容は、貸与機が約1,500 台、14 年12 月のNTT ドコモの請求が約1,000 万円であったこと、13 年に月額使用料が7 万円の者がおり、理由書を提出させたこと、また、会社負担の増減に係る事項等については実施しないと分からないことなどを回答した上、組合との合意事項とは考えていないが、話合いはすること、また、実施の延期を考えていないことなどを通知するものであった。
③ 組合は、6 月9 日に同月末日で携帯電話の契約を打ち切ることのないよう会社に口頭で申し入れた。また、6 月24 日には固定電話の料金の変化、制度変更による会社負担額など同月12日の会社回答で説明が不十分であるものなど
9 項目について「携帯電話問題に関する要求書(その2)」を会社に提出し、改めて説明を求めるとともに、7 月1 日実施を延期又は凍結して話合いを尽くすよう重ねて要求した。
④ 6 月24 日、組合は会社に対し、業務用携帯電話の取扱変更は、組合員に月数千円以上の賃下げをもたらすものであり、労働条件の変更に当たるとして、「携帯問題に関する団交要求書」を提出し、6 月中の団体交渉開催を求めた。これに対して会社は、制度変更は強制ではないこと、6 月中の開催は困難なことを述べた。
⑤ 6 月26 日、組合は、団交促進を調整事項とするあっせん申請を当委員会に行った(平成15 年都委争第73 号)。また、同日、組合は、三田労働基準監督署に対し、会社が労働条件変更を一方的に通告し、組合との事前協議を拒否したまま強行実施しようとしているとして、是正勧告ないし指導を行うよう文書で申し入れた。
(5) 会社の協議応諾と業務用携帯電話の取扱変更の延期
15 年6 月26 日夜、会社は、Y2 人事部長(以下「Y2 部長」という。)が執行委員長X7(当時、以下「X7」という。)に電話で、同月28 日の協議に応ずる旨を伝えた。しかし、Y2 部長は、団体交渉という言葉を使わなかったため、X7 が「団体交渉のことですね。」と確認すると、「話合い」と答えたが、更にX7 が出席者について、団体交渉として時間内(組合活動の届け)を出すがいいかと尋ねると、「そのようにしてください。」と答えた。翌27 日の事務連絡で業務用携帯電話の取扱変更について、会社は、変更に必要な書類の未提出者がいること等を理由に、7 月1 日実施を延期すると通知した。
4 業務用携帯電話の取扱変更の実施延期後の経緯
以下に認定する7 回の交渉(合計14 時間余)について、組合は「団体交渉」と称し、会社は団体交渉と称することはなく、一貫して「協議」と称しているが、本件では便宜的に協議と記載する。
(1) 業務用携帯電話の取扱いに関する折衝
① 15 年6 月28 日、第1 回協議が開催されたが、その初めに会社は、この協議について、組合の意見を聞く機会と考え、団体交渉という形式論にはこだわらず、できるだけ説明をしたいとし、この問題は便宜供与の変更であるから、労働条件の切下げとは考えておらず、いわゆる協議を経て組合との合意を必要とする事項ではない旨を述べた。その後、会社は、私用通話が止まず、放置しておけばオーバーユーズが止められないので制度を改めたいと取扱変更の理由を述べ、業務用携帯電話の貸与台数、年及び月の利用料、高額の利用状況(月3 万円以上が140 件)等を説明した。また、会社は、7 万円を超える者に厳重注意したこと、高額利用の原因にインターネットへの接続があったが、私的利用か否かは確認していないことを明らかにした。その他、会社は、通話明細についてはインターネットのプリントアウトで結構であるとの説明等を行った。
② 7 月14 日、第2 回協議で会社は、通話料補助は現場手当として賃金明細に記載するものとし、また、14 年の調査における高額使用142 件について、数が膨大であることから本人に注意喚起しなかったこと、142 件の人数は把握していないことなどを述べた。また、会社は、同業他社の携帯電話の取扱状況の説明等を行った。
③ 8 月20 日、第3 回協議では、会社が第1 回協議で示した高額使用の数を2万円を超えるものが630 件、3 万円を超えるものが110 件と訂正し、13 年の調査で3 万円を超えた人数が46 名であること、及び各本社別の内訳などを明らかにした。また、会社は、「携帯電話の名義変更のための事前調査のお願い」(14 年8 月)の結果、組合、中日労組及び編集局からの業務使用分を全て支払うことなどの要望があり、これを検討していることを述べた。これに対して組合は、協議をしっかり尽くしてほしい、基本料負担、メールの利用なども含め根幹から考え直してほしい旨を要望した。会社は、業務用携帯電話の取扱いの変更の再提示を検討していることを表明した。
(2) 業務用携帯電話の取扱変更の再提示
① 15 年10 月9 日、会社は、組合への事務連絡で、4 月25 日に通知した業務用携帯電話の見直しの結果、実費精算方式に変更した業務用携帯電話の取扱変更を再提示(以下、会社が提示した内容を総称して「新制度」という。)し、
12 月1 日から実施することを通知した。その際、会社は、この新制度は労働条件変更ではなく、団体交渉事項ではないが、理解を求めるための説明はすると述べた。
会社が再提示した新制度の概要は以下のとおりである。
ア 対象の電話は、ⅰ貸与していた業務用携帯電話を個人所有名義に切り替えた電話、ⅱ貸与機を返却して、私有機を業務使用登録した電話とする。
イ 会社の負担は、ⅰ業務使用通話料を全額(請求書を添付するものとし、編集職場6,000 円、営業職場3,000 円、その他の職場2,000 円以上の請求には明細書も添付する。)、ⅱ業務使用のパケット通信料及び留守番電話等の付加機能設定料は編集外勤職場で許可された者に支給する。
ウ 本人の負担は、ⅰ基本料、ⅱパケット設定料とする。
エ 支払方法は、経費として支払い、実費精算方式とする。
② 10 月10 日、東京本社では各局庶務担当部長らによる庶務責任者会議において、新制度実施の手続について説明を行い、所属長及び対象従業員に「私有携帯電話の業務使用について」、「携帯電話業務使用申請書」等の書類の配付を依頼した。これらの書類は、直ちに対象従業員にも配付され、申請書の提出期限は同月末日となっていた。
上記書類には、貸与機を名義変更するか、私有機を使用するかを選択する
書類、その後の対応を指示する内容の文書などであった。「私有携帯電話の業務使用について」には、「携帯電話業務使用申請書」の提出が前提になると記載され、また、業務使用の通話通信料ほか、通話明細書作成料(用途別集計サービス等を含む。)は、会社が負担する費用として明記されていた。
③ 15 年10 月以降の折衝等
ア 10 月6 日に組合は、業務用携帯電話の取扱変更に関する過去の3 回の団体交渉では会社の説明が不十分であるとして、会社に団体交渉を申し入れ、同月14 日午後、第4 回協議が開催された。席上、会社は、労使共同決定する事項とは思っていないが、この場は制度の運用方法について周知を図り、理解を求め、皆さんの意見を聞く場だと思っていると述べ、4 月25 日の提示との違い、高額利用者に注意しなかった理由について、そのことのため
に調査したわけではないことなどを述べた。また、会社はパソコンとの接
続の関係でNTT ドコモを推奨すること、他の機種あるいは他の方法での入稿などについて説明した。
イ 10 月29 日、第5 回協議で会社は、他社の機種の一部の携帯電話はパソコンと接続して原稿送信ができないことから、NTT ドコモを推奨する旨を述べた。これに対して組合は、自由に機種を選んでよいと言ったのに、リサー
チ不足ではないかと批判した。また、会社が基本料金にはばらつきがあり、これを支払うと不公平になり、基本料金を支払っている他社は通話料を2
分の1 補助というように制限を設けていると述べると、組合は、他社は労使交渉を経て補助額を決めているなど組合を無視していないと反論した。
また、会社は、書類提出について、名義変更者は10 月末日までに提出することとするが、私有機を登録する人は11 月末日まででよいことを明らかにした。しかし、組合は、交渉しているのに、明後日までに書類を出せとい
うのは組合無視も甚だしい、説明だけはするという態度を許すと何でもあ
りになってしまう、合意できないなどと反発した。
ウ 11 月19 日、第6 回協議で、社会部長が同部の記者である組合員X1(以下「X1」という。)に電話で携帯電話の件で11 月中に意思表示をしないと契約を打ち切ると言ったことについて、会社は、業務用携帯電話の打切りを
徹底する指示をしたことを認めた。これに対して組合は、話し合っている
最中なのに契約を打ち切るのはおかしいと反論した。また、会社は、個人
の電話番号を開示することに関して、通勤手当等の例を示した上で目的外
に使うことはないと答え、組合が賃金が目減りするのに労働条件の変更で
ないとする理由を質すと、便宜を図るために貸していたが、適切に使用さ
れなければ回収する、個人の私有物の基本料を一律に全部負担する訳には
いかないなどと答えた。組合が会社に通信費を経費請求できるはずだと質
すと、会社は、これを否定せず、「新制度に入らないと面倒なことが多く、チェックさせてもらうし、証明も求める。」と答えた。会社が12 月1 日で業務用携帯電話のうち業務用共有機は残すが、それ以外の契約を解約する
と言うと、組合は、一方的な団体交渉の打切りであり団交拒否だなどと抗
議した。そして、組合は、会社が名義変更の書類の提出を求めていること
について、「支配介入だ、もし、一方的に実施するなら、不当労働行為救済申立ても考えなくてはならない。」と述べた。
11 月21 日、組合は、再び三田労働基準監督署に対し、新制度は一方的な労働条件の切下げであるとして、厳正な対処を口頭で申し入れた。
エ 11 月29 日、第7 回協議で組合は、X1 が同月28 日に、ⅰ私有機の業務使用を申請した人は12 月1 日までに貸与機を返却すること、ⅱ貸与機を本人名義に変更する場合は返却する必要がないとの「携帯電話の返却について」という文書を受領したことを受けて、「団交継続中にこういう文書を出すこと自体、不当労働行為だ。」と抗議した。また、会社は、NTT ドコモの累積ポイント残高について知らないし、ポイントを個人に譲渡することはでき
ないと答え、14 年の調査で高額使用者に個別に注意喚起しなかった理由について、「全部、最初から掌握しているわけではない。」、「(会社の考えが)変わることもある。」などと述べた。新制度で実費精算の際に提出する通話明細について会社は、金額、通話時間、通話先が必要であり、私用でない
ことを明らかにすることからも、通話先の電話番号の一部消去を認めなか
った。そして、会社は、この問題を事前協議事項とは認識していないこと、及び団体交渉事項とは考えていないことを述べた。最後に組合は、会社の
提示に合意できないことを会社に伝えた。
(3) 新制度の実施
15 年12 月1 日、会社は、新制度を実施した。
なお、会社が実施した新制度の内容は、上記(2)①のとおりであった。新制度では業務使用のパケット通信料及び留守番電話等の付加機能設定料は、会社が許可した者に支給されることが周知されていた。しかし、会社は、第6 回協議((2)③ウ)の説明と異なり、後記5(1)③イのとおり、16 年3 月18 日の編集局交渉に至って、従来から行われていた経費請求の方法の場合、留守番電話設定料を支払わないことを明確にした。
5 組合員の経費請求に対する会社の対応
(1) X1 の15 年12 月分業務使用の電話代請求と会社の対応
① X1 が使用していた業務用携帯電話は、12 月5 日から使用できなくなったため、同日、X1 は、私有の携帯電話を業務に使用する電話として社会部に届け、同人の電話は、部員の電話番号簿に登録された。
② X1 は、16 年2 月3 日に15 年12 月分の業務使用の電話代を従来の経費請求の方法により、出金伝票とともに、インターネットからプリントアウトした請求内訳及び料金明細内訳に加えて、自ら作成した下記金額をメモした「業務使用電話代(2003 年12 月分)経費請求メモ」を会社に提出した。上記請求の内訳は、割引き後の基本料(5,536 円)、業務通話料(1,541 円)、付加機能利用料(留守番電話)(300 円)、電話番号案内(100 円)、用途別集計手数料(100 円)であり、合計として消費税を含めて7,955 円であった。
なお、X1 は、料金明細内訳の通話先電話番号の下4 桁を黒く塗りつぶしており、また、請求内訳には、電話番号は印字されていたものの、X1 の名前の印字はなかった。
③ 会社は、X1 の請求について、ⅰ請求書や料金明細内訳はインターネットからプリントしたものは認めない、ⅱ携帯電話番号が請求者本人のものとの証明がない、ⅲ基本料及び用途別集計手数料は支払わない、ⅳ通話先電話の下4桁を消すのは認めないとして、X1 の15 年12 月分業務使用の電話代請求の支払いを拒否した。
ア このため16 年2 月18 日に編集局交渉(東京本社編集局と組合との間で行われる協議、交渉を組合は編集局交渉と称している。)が行われ、そこで会社は、ⅰについてはその方法を承知していなかったが、既に了解したはず
だ、ⅱについては部長が証明することになった、ⅲに関しては基本料は支
払わない、用途別集計手数料は新制度では支払うが、従来の経費請求では
支払わない、また、留守番電話設定料も認めない、ⅳについてはどうして
隠す必要があるのかなどと述べた。また、組合は、料金明細内訳の提出を
求めながら、その発行手数料を払わないというのは矛盾がある、請求書等
がなぜコピーではいけないのか、通話先電話の下4 桁を消して何の不都合があるのかなどの意見や疑問を述べると、会社は、「いま整理しようとしている。」と答えた。
イ 3 月18 日にも編集局交渉が行われ、そこで会社は、ⅰ基本料及び留守番電話設定料は支払わないこと、ⅱ電話会社からの請求書は原本を提出する
こと、ⅲ通話先電話は全桁開示しないと通話料を支払わないことを明らか
にした。留守番電話などの付加機能設定料について会社は、新制度で社会
部は許可制でこれを認めているが、従来の経費請求では認めないと述べた。ちなみに、留守番電話設定料は、社会部では原則として全員が許可され
ているが、X1 には許可されていない。
④ 組合員は、基本料や留守番電話などの付加機能設定料については会社が支払いを拒んでいることから、通話料など会社が認めるものについてのみ、従来の経費請求による請求を行い、支払いを受けている。X1 は、15 年12 月分についても、改めて請求書や料金明細の原本を提出し、通話先電話番号も全桁開示して請求し直して支払いを受けた。
なお、東京本社編集局の中日労組員の一人は、16 年3 月分の請求で通話先電話の下4 桁を伏せて請求したが、会社はこれを認めて、支払いを行った。組合は、6 月4 日の編集局交渉でこのことを質すと、会社は、何とも言えない、差別する意思は全くなかった、見落としがあってすり抜けてしまったなどと答えた。
(2) 組合が主張する不利益
新制度の実施によって、組合員が負担することになった経費は、基本料、パケット設定料及び留守番電話設定料であり、その内訳は、下表のとおりである。表 17 年1 月現在で組合が主張する経済的不利益 (単位:円)
組合員期間月基本料パケット設留守番電話計
数 (月) 定料(月) 設定料(月)
X8 15.12-16.3 4 4,500 300 0 19,20016.4-16.12 9 3,480 300 0 34,020
計 55,881
X9 15.12-17.1 14 3,500 300 0 53,200計 55,860
X1 15.12-17.1 14 5,350 0 300 79,100計 83,055
X6 15.12-17.1 14 2,880 300 0 44,520計 46,746
X10 15.12-16.12 13 5,900 300 0 80,60017.1- 1 4,100 300 0 4,400
計 89,250
X7 15.12-16.5 6 2,985 300 0 19,71016.6-17.1 8 2,835 300 0 25,080
計 47,029
X11 15.12-16.8 9 2,310 300 0 23,49016.9-17.1 5 2,160 300 0 12,300
計 37,579
注1;X8 は、16 年12 月31 日に会社を退職した。
注2;計欄の金額は、消費税を含んでいる。
第3 判断
1 当事者の主張
(1) 申立人組合らの主張
① 労働条件の変更に当たることについて
そもそも、会社が業務用携帯電話の取扱変更に当たり、その契機となった
「度を越した私用通話の弊害を正す」ための措置を怠りながら、直ちに貸与制度そのものを廃止し、個人負担化を強行することには、千数百人の社員に個人負担を強いるだけの合理的理由など存在しない。
しかも、業務用携帯電話は、取材記者など業務遂行に不可欠なものである
から、会社が当然に全額負担していたのであり、これを社員の個人名義、個人負担とすることは、社員にとって明白な経済的マイナスであり、労働条件そのものの不利益変更である。
② 団体交渉拒否について
業務用携帯電話の取扱変更に関して会社と中日労組とは、13 年7 月及び14年7 月の地方対策特別委員会、及び14 年7 月の経営協議会でも、携帯電話の私的使用をテーマとして、個人負担化問題の実質的な協議を行っているのであり、会社の組合に対する対応の差別は明らかである。
組合は、15 年4 月25 日に初めて会社からの業務用携帯電話の取扱変更の提示を受けて、労使協議を尽くすよう要求したが、会社は、労使協議事項ではないとした。そこで6 月24 日付けで組合が業務用携帯電話の取扱変更の問題は事実上の賃下げであり、労働条件の変更に当たるとして団体交渉を申し入れたところ、6 月28 日から7 回の団体交渉が開かれたが、会社は団体交渉であること自体を否定し、業務用携帯電話の取扱変更が労使協議事項であることを一貫して否定し続けた。しかも、7 回の団体交渉で会社は、組合の要求を何一つ受け入れず、団体交渉を回避すべく、通話料を賃金上の手当としての補助方式から、実費精算方式に変更するなど不誠実な対応を行っているのであるから、到底、誠実に実質的な交渉を行ったと評価することができるものではない。
③ 経費支払いにおける嫌がらせと差別について
X1 が15 年12 月分の基本料を含む経費を請求したところ、会社は、携帯電話番号が請求者本人のものである証明がない、請求の書類が原本でない、業務通話先の電話番号が全桁開示されていないことを理由に経費の支払いを拒否した。その後の交渉で一部は決着したものの、会社は、基本料及び留守番電話設定料の支払いを拒否し続けている。
会社が一時期支払いを拒否した経費には、過去の団体交渉で会社が支払い
を了解し、あるいは会社が負担すると周知した経費が含まれており、また、留守番電話設定料について会社は、新制度では認めながら、従来の経費請求では認めないという嫌がらせと差別を行った。このため、留守番電話設定料の経費請求が全員認められる社会部で、X1 一人だけが個人負担を強いられている。
(2) 被申立人会社の主張
① 業務用携帯電話の取扱変更について
会社は、業務用備品としての携帯電話の使用方法がルーズであったり、私
用にも使い、高額使用問題が改善されなかったこと、全社的な取扱いを統一することの必要から、業務用携帯電話についての制度変更を行った。先ず、
15 年4 月25 日、会社は、社有機の貸与は廃止し、各職場ごとに業務用通話通信料を補助し、基本料は個人負担とする補助金方式を通知したが、7 月1日実施は延期した。15 年10 月9 日、会社は、業務用通話料の全額を社用経費として精算支払いする内容の新制度を12 月1 日から実施する旨を通知し、同日からこれを実施した。
② 新制度に至る間の協議等について
ア 業務用携帯電話は、会社が備品として備え、貸与し、使用経費も会社が負担していたのであるから、この貸与制度の実施や廃止、取扱いなどは会
社が自ら決定できる事柄であって、業務用携帯電話を貸与することが雇用
契約の内容となっていたものではないから、不利益変更には当たらず、労
使で共同決定するとか、組合との事前の協議、交渉に応ずべきものではな
い。
イ 第一次提示から実施延期までの間に協議を4 回(5 月8 日から5 月28 日まで)、事務折衝を4 回(6 月6 日から6 月25 日まで)行い、また、実施の延期から新制度実施までの間に協議を7 回(6 月28 日から11 月29 日まで)行っている。7 回の協議は、双方の団体交渉メンバーが出席し、延べ14 時間に及んでおり、協議は尽されている。
③ 経費の支払いについて
ア 基本料は、当然会社が支払う経費ともいえない上、携帯電話会社が複数存在し、各社ごとに契約の仕方によって基本料も多岐多様に分れている実
態があり、機種選定や契約内容を各人に任せているのであるから、会社が
基本料を支払うべきものとはいえない。また、基本料及びパケット設定料
は、新制度においても支払いの対象ではなく、等しく支払っていない。
イ 当初、組合員の「用途別集計手数料」、「通話明細書発行手数料」の取扱いに関し、編集職場の一部で行き違いが起きたが、3 月18 日の組合と編集局の話合いにより、会社は、当初分からの支払いを認め、解決している。
残る問題は、組合員1 名の請求している留守番電話設定料(月額300 円)問題だけであるが、当該組合員が新制度を受け入れ、所定手続をとれば解
消されることであり、当該組合員の選択の結果である。
④ 団体交渉について
団体交渉は、これを求める側が要求を特定し、具体的要求として提示する
ことが前提であるところ、組合から要求が特定されることも、具体的な要求事項が出されることもなかった。新制度実施前の協議、折衝においても、具体的に要求事項が特定されれば団体交渉を行うことを伝えていた。本件申立て後の16 年10 月8 日の事務折衝で会社は、要求事項が判然としないので文書で具体的要求を示すように要求したが、組合は、要求は既に出してあるとおりであると、会社の要求を拒否した。結局、会社の対応が不誠実であるなどといわれることはない。
2 当委員会の判断
(1) 業務用携帯電話の取扱変更と団体交渉事項との関係について
組合と会社とは、業務用携帯電話の取扱変更が、労働条件であるか否かで主張が対立している。
確かに、組合員が労働を遂行する上で、会社が業務用携帯電話を貸与することが契約上の条件ないし約束ごとであったかについては、会社の貸与機が約1,500 台と多数にのぼっており、広範に利用されていたことは認められるものの、労働契約その他の規定などにより携帯電話を貸与し、業務を遂行するような約定等が認められないことからすれば、直ちに労働条件であるというには疑問が残る。
しかし、会社が業務に支障を生じさせないよう特定の機種を推奨している(第2.4(2)③ア、イ)ことからすれば、会社の正常な業務運営には、携帯電話が不可欠であることを容易に推認することができる。このような役割を果たす携帯電話が、会社の主張するように会社備品の貸与制度の廃止ないし変更であったとしても、業務を従前と同じに遂行するに当たって、組合員ら会社の従業員は、携帯電話の基本料その他の新たな支出を余儀なくされることになるのは明らかであり、現に新制度実施後、基本料その他の支出が認められる(第2.5(2))。そうすると、業務用携帯電話の取扱変更が直ちに労働条件の変更といえないとしても、結局、組合員の待遇ないし経済的取扱いを変更することを内容とするものであるということができる。このように組合員の待遇を変更しようとする場合、このことについて組合が団体交渉を申し入れたときは、会社はこれに応ずる必要がある。
したがって、業務用携帯電話の取扱変更に関する事項は、団体交渉事項として取り扱うのが相当である。
(2) 団体交渉拒否の成否について
① 組合が15 年6 月24 日に「携帯問題に関する団交要求書」を会社に提出したところ(第2.3(4)④)、会社はこの申入れに対する対応を団体交渉とは認めないものの、事実上これに応ずる対応を示し(同4(1))、6 月28 日以降、新制度実施直前の11 月29 日まで7 回にわたって協議を続けたことが認められる(同4(1)①ないし③、(2)③アないしエ)。会社と組合とには協議の認識に差異があったものの、会社は、相当程度の回数と時間を費やして、説明と事実上の協議を行ったことが認められる。
上記説明及び協議は、会社が業務用携帯電話の貸与の取扱いを変更するこ
とになった理由、経費請求の手続を含む変更内容、変更による効果など多岐にわたっているが、会社の説明は、必ずしも組合を納得させ、組合が同意し得る内容ではなかった。他方、会社の真意は定かではないものの、結果として会社は、新制度を提示するに至っており、新制度は、業務通話料を補助することから全額を支払うことに変更され、賃金の一部である手当として税金を控除されることもなくなったことを考えれば、当初の提示から前進した内容と評価することもできる。
② しかしながら、会社は、この協議を通じて終始、新制度を含めて、業務用携帯電話の取扱変更は労使交渉事項ではない(第2.4(1)①、同(2)③エ)との立場を崩さず、説明ないし話合いをする機会として取り扱い、この協議を団体交渉とは認めず、労使交渉ではないと主張し続けたことが明らかに認められる。しかし、上記(1)判断のとおり、会社は業務用携帯電話の貸与の取扱いを変更することについて、組合からの団体交渉申入れに応ずべき立場にあったのである。それにもかかわらず、会社が事実上の協議を行ったとしても、そもそも団体交渉であること自体を自ら否定している以上、その協議が合意の達成を主たる目的として行う交渉とはいえないのであるから、会社の対応が誠実であったと評価することはできない。
ちなみに、会社は、新制度実施前の協議で具体的に要求事項が特定されれ
ば、団体交渉を行うと伝えたというが、その事実を裏付けるに足りる疎明はない。また、16 年10 月8 日の事務折衝で具体的要求事項を示すよう要求したところ、組合がこれに応じなかったともいう。会社と組合のやり取りが事実であったとしても、団体交渉に応じる立場にある会社は、一旦、団体交渉に応じた上で、そのことを組合に要求することも可能であり、会社の主張は団体交渉に応じない口実とみざるを得ないから、上記判断を覆す理由にはならない。
したがって、会社が団体交渉に応ずべき立場にありながら、かたくなに労
使交渉事項ではないとの立場に固執して、組合の団体交渉申入れに対し、団体交渉として対応しなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否と判断せざるを得ない。
(3) 経費の支払いにおける支配介入の成否について
① X1 は会社に対し、15 年12 月分の携帯電話の経費を16 年2 月3 日に請求した。これに対して会社は、第2.5(1)③認定の理由により、これを拒否した。しかしながら、会社は、ⅰ料金明細内訳について、15 年6 月28 日の協議でインターネットのプリントアウトで結構との説明をしている事実があり(第
2.4(1)①)、ⅱ用途別集計サービス料については、会社が15 年10 月10 日に配付した「私有携帯電話の業務使用について」において、会社が負担する経費として明記されている(同(2)②)ことが明らかである。そうするとこれらの経費の支払いを会社が拒否する理由はなかったのであり、会社の行き違いなどとする主張は、理由のない言い訳に過ぎず、新制度を素直に受容しない組合員に対する嫌がらせといわざるを得ない。
② 留守番電話設定料について、会社は、許可制ではあるが、新制度ではその利用を認めており(第2.4(2)①)、社会部では、留守番電話設定料が原則として許可され、同料金が支払われているところ、X1 は、社会部の記者でありながら、この請求を拒まれている(同5(1)③イ)。
このことについて会社は、新制度によらず、従来からの経費請求の方法を
選択した結果であると主張する。しかし、会社は、X1 に留守番電話設定の許可をしないことについて、あるいは同じ社内の経費請求であるにもかかわらず、一方の新制度では支払い、従来からの方法では支払わないことについて、合理的かつ具体的な説明をした事実は認められない。かえって、第6 回協議で組合が新制度によらない経費請求について尋ねると、会社は、「新制度に入らないと面倒なことが多く、チェックさせてもらうし、証明も求める。」(第2.4(2)③ウ)としながらも、支払いを拒否する旨の説明をしていないことが認められる。そうすると、会社がX1 に対して留守番電話設定料を支払わないことが、合理的であり、正当であるとする理由は見当たらないといわざるを得ない。
③ 会社は、中日労組とは14 年7 月の地方対策特別委員会や経営協議会において、既に業務用携帯電話の高額使用料の問題、使用料の補助について協議していたことが窺える(第2.3(2)①)。他方、会社は、組合には15 年4 月25 日に業務用携帯電話の取扱いの変更を初めて提示し、それ以降、会社と組合とは事実上の協議に入ったのであるから、会社の両組合に対する対応には差異が認められるというべきである。このことに加えて、会社は、事実上の協議の場で変更の理由や変更の内容などについて説明を行ったが、現実の経費の支払いに当たって、上記①及び②のとおり、それまでの説明や会社の配付文書と異なる取扱いをしてX1ら組合員の経費請求を混乱させたことが認められる。そして、当時、組合は、組合員数を増やし、しかもその組合員の配転問題発生を巡って不当労働行為救済申立てを行うなど労使が対立している状況下であったことを考えれば、会社のX1 ないし組合員に対する対応は、携帯電話の経費支払いにおいて、組合員が会社の施策とする新制度に従わず、そろって従来の経費請求を行うことに対する嫌がらせないしは報復として、あえて不利な対応をすることによって、拡大しつつある組合の影響力の減殺を狙った支配介入と判断せざるを得ない。
④ 他方、インターネットのプリントアウトによる請求書類には携帯電話の番号は記載されているものの、X1 本人の名前が記載されていなかったことも、当初、会社が支払いを拒否した理由になっている。確かに、X1 は、社会部に使用する私有の携帯電話を登録し、名簿にも登載されてはいたが、会社としては、請求の書類に所有者ないし使用者など経費を請求する者とその経費請求の関係が明確になっている必要があると考えるのは自然である。X1 の請求がそのようになっていなかったのであるから、会社が一旦支払いを保留して、組合との協議の上で、社会部長が証明することとしたことは、正当と考えられ、会社による組合ないし組合員への嫌がらせとまではいうことができない。また、X1 が業務に使用した通話先の電話番号の下4 桁を塗りつぶしたことも、会社が支払いを拒否した理由になっている。このことについては、会社が第7 回協議において電話番号の一部消去を認めないと答えている(第
2.4(2)③エ)上、16 年2 月、3 月の編集局交渉でも解決しなかった(同5(1)③)ことから、X1 は、通話先の電話番号の全てを開示して経費の支払いを受けている(同④)。この問題についての労使の見解は対立したままではあるが、会社は、組合員に限らず、業務用の携帯電話を使用する全ての対象者に対して一律に全桁開示することを会社の方針として実施していることからすれば、一方的にその責めを会社が負うべきものともいえず、会社による組合への嫌がらせとまでいうことはできない。
(4) 救済方法について
① 組合は、支配介入からの救済として、基本料、パケット設定料及び留守番電話設定料の支払いを求めている。しかし、会社は、基本料等について協議の中でも支払えない一定の理由を説明し(第2.4(2)③イ)、新制度においても基本料及びパケット設定料は、組合員か否かを問わず、個人の負担としているのであるから、後日、団体交渉においてこの取扱いを協議することは格別、本件において組合員にのみこれらを支払うのは相当でない。そうすると、本件支配介入の救済としては、主文第1 項のとおり、X1 が15 年12 月分から負担していた留守番電話設定料について、新制度実施の当初から会社が負担するものとするのが相当である。
② 留守番電話設定料を会社が支払わなかったことは、支配介入と判断し、料金明細内訳の扱い及び用途別集計サービス料の支払いを一旦拒否した会社の当初の対応について、所定の救済措置を講じたのであり、加えて2(2)①判断のとおり、会社は、業務用携帯電話の取扱変更について、組合への説明と事実上の協議を行っていると認められることを勘案し、団体交渉拒否についての救済は、主文第2 項のとおりとする。
第4 法律上の根拠
以上の次第であるから、被申立人会社が、申立人組合からの15 年6 月24 日の団体交渉申入れに対し、労使交渉事項ではないとして応じなかったことは、労働組合法第7 条第2 号に、また、組合員の携帯電話の経費支払いの際に、インターネットからプリントアウトした料金明細内訳であること及び用途別集計手数料を請求したことを理由に、経費の支払いを一旦拒否した対応並びに留守番電話設定料を支払わなかったことは、同法同条第3 号にそれぞれ該当する。
よって、労働組合法第27 条の12 及び労働委員会規則第43 条を適用して、主文のとおり命令する。
平成18 年4 月4 日
東京都労働委員会
会長藤田耕三㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10158.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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