命令書
申立人泉本組労働組合
申立人 X1
申立人 X2
申立人 X3
申立人 X4
申立人 X5
申立人 X6
被申立人株式会社泉本組
被申立人 Y1
上記当事者間の平成15 年(不)第79 号及び同16 年(不)第47 号事件について、当委員会は、平成17 年5 月25 日及び同年6 月8 日の公益委員会議において、会長公益委員若林正伸、公益委員松井千恵子、同浅羽良昌、同風早登志男、同片山久江、同髙階叙男、同西村捷三、同松井茂記、同松下敬一郎、同宮嶋佐知子及び同米澤広一が出席し、合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
1 申立人X1、同X2、同X3、同X4、同X5 及び同X6 の被申立人Y1 に対する申立てを却下する。
2 申立人泉本組労働組合の被申立人株式会社泉本組に対する申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済内容
1 事案の概要
本件は、被申立人Y1 及び同株式会社泉本組が、株式会社泉本組を解散することにより申立人らに不利益を与えたこと、及び被申立人株式会社泉本組が、申立人組合が申し入れた団体交渉を誠意をもって行わなかったことが不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
2 請求する救済の内容
申立人X1、同X2、同X3、同X4、同X5 及び同X6 が、被申立人Y1 に対し請求する救済内容の要旨は、次の(1)のとおりであり、申立人泉本組労働組合が、被申立人株式会社泉本組に対し請求する救済内容の要旨は、次の(1)及び(2)のとおりである。
(1) 被申立人株式会社泉本組の営業の継続及び申立人個人6 名の雇用の継続
(2) 誠実団体交渉応諾
第2 当事者の主張要旨
1 申立人は、次のとおり主張する。
(1) 被申立人適格について
被申立人株式会社泉本組(以下「会社」という)は、法人登記を行っていたが、その実態は、解散前において会社の代表取締役であった被申立人Y1(以下「社長」という)の個人企業そのものであり、会社と社長は同一のものである。
(2) 会社の解散と申立人ら6 名の排除について
平成15 年1 月に、社長が申立外株式会社大泉(以下「大泉」という)の代表取締役を辞任し、社長の子である会社常務取締役Y2(以下「会社常務」という)が代表取締役に就任した。同時期は、申立人X1(以下「X1 組合員」という)、同X2(以下「X2 組合員」という)、同X3(以下「X3 組合員」という)、同X4、同X5、同X6(以下「X6 組合員」という)(なお、以下、上記6 名を併せて「申立人ら6名」という)が、申立外全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(以下「連帯労組」という)に加盟する申立外全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部泉本組分会(以下「連帯労組分会」という)を結成し、労使交渉を始めた時期であり、大泉の代表取締役の交代は、会社の事業を大泉に承継させた上で会社を解散するために行われたものである。
また、会社は、解散の理由について赤字経営継続による経営困難としているが、会社が赤字経営を継続している事実やその程度が経営困難な程度にまで達しているとの説明はなく、更に、請負工事を自ら途中で解約しているなど、解散の理由と矛盾する事実が多数存在する。
すなわち、会社の解散は、申立人ら6 名と他1 名が社内で労働組合を結成し上部団体である連帯労組に加盟したことを契機として、申立人ら6 名を会社から排除する目的でなされた不当解散である。
よって、会社解散及び申立人ら6 名を会社から排除するように至らしめたことは労働組合法(以下「労組法」という)第7 条第1 号及び第3 号に規定する不当労働行為である。
(3) 申立人組合との団体交渉について
会社は、連帯労組との間で平成15 年8 月30 日に退職条件についての合意が成立したと主張するが、そのような合意は存在しない。会社は、申立人ら6 名が同年9 月4 日に連帯労組を脱退し、連帯労組が申立人ら6 名に関する交渉権限を失っていたことを知りながら、申立人ら6 名の連帯労組脱退後に上記合意を成立させたことにした上、あたかも申立人ら6 名が連帯労組を脱退する前に合意が成立したかの様に装うため、協定書の日付を遡らせて記載したものである。
また、申立人ら6名が連帯労組を脱退後に結成した申立人泉本組労働組合(以下「組合」という)は、会社に対し、平成15 年10 月28 日、同年11 月5 日、同月6 日及び同月11 日に団体交渉(以下「団交」という)を申し入れた(以下、これら4 回の団交申入れを「本件申入れ」という)が、会社は正当な理由なくこれを拒絶した。
これは労組法第7 条第2 号に違反する不当労働行為である。
2 被申立人は、次のとおり主張する。
(1) 被申立人適格について
申立人らは、会社の法人格を否認し社長が使用者責任を負うかのような主張をし、社長個人に対する不当労働行為の申立てを行いながら、会社を被申立人とする不当労働行為の申立ても行っており、申立人らの被申立人適格や使用者概念についての主張は場当たり的である。社長に被申立人適格がないことは明確である。
(2) 会社の解散と申立人ら6 名の排除について
会社が解散した理由は、建設業一般の構造的不況、同業他社の破綻の多発、工事発注数・規模の減少傾向は拡大持続するとの確実な見通し、早い段階で対応しなければ経営上の赤字が累積し解散ではなく破産になる危険があること、及び社長の健康状態の悪化などによるものであり、会社の経営状況については申立人ら6 名及び連帯労組の役員らにも十分な説明を行っていたものである。また、会社の解散決議は真実のものであり、会社の事業がどこかで継続されているようなことはなく、偽装解散ではないことは明確であって、申立人ら6名を会社から排除するためなどということはありえない。
(3) 申立人組合との団交について
申立人ら6 名の退職については、申立人ら6 名が所属していた連帯労組と会社との間で平成15 年8 月30 日に合意が成立している。なお、申立人ら6 名は連帯労組に対する不満等を述べているが、それは被申立人とは直接関係のないことである。
また、組合は団交を申し入れたと主張するが、平成15 年10 月28 日、同年
11 月5 日及び同月11 日の社長自宅玄関前での事象は、すべて申立人組合としての行動ではなく、各個人が個人の立場として社長の自宅を訪問し、言いたいことを言って辞去したというのが実情である。また、同年11月6日については、社長が申立人ら6 名が使用していた建物の明渡しを求めたものであり、各個人から何らかの申入れを受けたという事実はない。
第3 当委員会の認定した事実
1 当事者等
(1) 会社は、大阪市住吉区で土木建築請負業を経営していたが、平成15 年8 月に全従業員を解雇し、同年10 月15 日に解散した。解雇前の従業員数は10 人である。
社長は、会社解散時の会社の代表取締役であり、会社解散時の取締役のうち、Y3 は社長の配偶者であり、会社常務は社長の子である。また、残る1 名の取締役であるY4 は、社長と親族関係にはない。
(2) 申立人組合は、平成15 年9 月5 日に結成され、肩書地に事務所を置き、会社で働く労働者で組織する労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時6名である。申立人ら6 名は、会社でトラック等の運転手として働く従業員であった。
(3) 会社には、組合の他に、当初申立人ら6 名及び申立外1 名が加入していた連帯労組分会があったが、申立人ら6 名が同分会を脱退後は、同分会の組合員は申立外1 名となった。
2 組合結成に至る経緯について
(1) 平成14 年9 月24 日、申立人ら6 名は申立外X7(以下「X7」という)と7 名で連帯労組分会を結成し、会社に対し労働組合加入通知書、団体交渉申入書、分会要求書を提出した。
(2) 平成14 年10 月24 日、会社と連帯労組及び連帯労組分会は、「組合員に影響を与える問題(身分・賃金・労働条件等の変更)」について労使が事前に協議し、労使合意の上で円満に行うこと等を定めた協定書を締結した。
(3) 平成15 年5 月頃、申立人ら6 名は、連帯労組役員から会社が閉鎖する予定であることを聞いた。
また、同月頃、会社は連帯労組から紹介を受けた公認会計士及び税理士事務所において決算書の分析を行った。
(4) 平成15 年7 月頃、申立人ら6 名を含む連帯労組分会は、会社の事業を連帯労組分会に譲渡してもらう案を団交の席上で提示した。しかし、その後、会社から事業譲渡を受けた場合の経営への参加を依頼した会社役員から、同会社の経営への参加を断られたため、同案を断念した。
また、同月頃、団交の席上で、X6 組合員が会社に対し、会社の不動産を売却する際の参考として不動産会社を紹介した。
(5) 平成15 年7 月17 日頃、連帯労組役員は、連帯労組分会員に対し、会社退職に関する解決金として一人当たり「500 万円」という金額を提案した。
(6) 平成15 年8 月11 日、会社と連帯労組及び申立人ら6 名を含む連帯労組分会員は団交を行った。その席上で会社は、会社の閉鎖に当たって労働環境を整理することの条件として一人当たり「30 万円×8 カ月プラス一時金」という条件を提示したが、交渉は妥結に至らなかった。
(7) 平成15 年8 月25 日、連帯労組と申立人ら6 名を含む連帯労組分会員は、会社廃業に伴う連帯労組分会員の退職条件について話し合った。連帯労組役員が、連帯労組分会員に「解決金として一人当たり240 万円、プラス一時金」を提案し、X7 はこれに同意し、また申立人ら6 名は特段異議は述べなかった。
(8) 会社と連帯労組は、会社廃業についての確認、申立人ら6 名を含む連帯労組分会員7 名の円満退職の確認及びその条件に関すること等を内容とする平成
15 年8 月30 日付の協定書(以下「本件協定書」という)、覚書、確認書について合意した。なお、本件協定書の調印は、後日に行われ、組合員ら6 名は調印日を知らされなかった。
また、会社は、翌31 日付けで、申立人ら6 名に対し平成15 年8 月30 日付けの退職証明書を送付し、その他の従業員については、同月31 日付けで解雇した。
なお、申立人ら6 名は、同年6 月20 日までは会社の業務に従事し、その後同年11 月13 日まで会社に出勤していたが、会社による業務指示はなかった。
(9) 平成15 年9 月4 日、申立人ら6 名は、連帯労組に不信感を抱き、連帯労組に脱退届を提出した。
3 組合結成及びその後の経緯について
(1) 平成15 年9 月5 日、申立人ら6 名は組合を結成し、同月8 日付けの組合結成通知書を会社に通知した。その内容は以下のとおりであった。
「平成15 年9 月8 日
株式会社泉本組代表取締役Y1 殿
泉本組労働組合結成通知書
この度平成15 年9 月5 日に従業員6 名で労働組合を結成したことを通知致します。会社側におかれましては、組合員に対して不利益になる様な行為等はなされない様、労使間の問題は法律を守り対等の立場で誠意ある解決をなされます様お願い申し上げます。以上
泉本組労働組合組合長 X1
副組合長 X2
書記長 X3
X4
X5
X6」
(2) 平成15 年9 月8 日、連帯労組幹部と連帯労組分会を担当していた連帯労組役員が連帯労組分会について話し合った際に、同幹部は、同役員に対し、調印していない本件協定書を見せ、「会社との間で調印が済んでから渡す」旨述べた。
(3) 平成15 年9 月16 日、申立人ら6 名は、「株式会社泉本組X1、X2、X3、X4、X5、X6」と会社名の下に個人名を記載し、連名で、会社に対し「連鎖通知書」と題する文書(以下「15.9.16 申立人文書」)を送付した。その文書には、「同年
8 月25 日における話合いは、退職条件については保留の状態で終結した」、「申立人ら6 名は、同年9 月4 日に連帯労組を脱退していることから、本件協定書は申立人ら6 名に対しては効力を有しておらず、また、解雇予告も解雇手当も受理していないことから会社従業員として在籍していると認識している」旨等記載されていた。
(4) 平成15 年9 月29 日、申立人ら6 名は、前記(3)と同様に会社名の下に個人名を記載し、連名で、会社に対し「面談申込書」と題する文書を送付した。その内容は、15.9.16 申立人文書等に対する回答を求めるとともに、「一刻も速い解決を望み、来る10 月8 日(水曜日)の面談を申し込みます」等であった。なお、会社はこれに対し何ら回答を行わなかった。
(5) 平成15 年10 月8 日、会社は、近畿運輸局長に対し、一般貨物自動車運送事業の廃止届出書を提出した。
(6) 平成15 年10 月10 日、会社は、大阪府知事に対し、一般及び特定建設業の廃業を届け出た。また、同日、会社は、堺市長に対し、産業廃棄物処理業廃止届出書を提出した。
(7) 平成15 年10 月15 日、会社は解散し、その旨登記した。同日、社長が平成15 年2 月1 日まで代表取締役を務め、その後会社常務が代表取締役を務めていた株式会社大泉も解散し、その旨登記した。
(8) 平成15 年10 月25 日、連帯労組役員は、申立人ら6 名に対し、会社から預かった解決金を渡したい旨申し出た。しかし、申立人ら6 名はこれを拒否し、同日付けで、連帯労組に対し、前記(3)と同様に会社名の下に個人名を記載し、連名で、同年9 月4 日に連帯労組を脱退しており連帯労組から預かり金を受け取るべきものではない旨及び本件協定書締結の経緯の情報開示を求める旨等を記載した文書を送付した。
なお、申立人ら6 名が連帯労組分会を脱退後も、連帯労組分会員として残っていたX7 は、その後、連帯労組より会社からの解決金等として250 万円を受領した。
(9) 平成15 年10 月26 日、申立人ら6 名は、前記(3)と同様に会社名の下に個人名を記載し、連名で、社長に対し、連帯労組からの預かり金の受領を拒否し連帯労組から会社に返すよう要求した旨、及び「私共はあくまでも泉本組社員として、Y1 社長と一刻も早く円満な解決を計りたいと願っています。そこで再度再会の申し込みをおこないます」等と記した文書を送付した。
(10) 平成15 年10 月27 日、会社は、申立人ら6 名各人に対し、雇用関係の終了と退職解決金を振り込む旨の文書を送付した。なお、同文書には、申立人ら6名との雇用関係は同年8 月30 日付で本件協定書のもと円満退社として終了している旨、申立人ら6 名が連帯労組からの解決金の受領を拒否したため改めて会社から振り込む旨等が記されていた。そして、会社は、申立人ら6 名の各銀行口座に解決金240 万円に夏季一時金10 万円を合わせた額として、それぞれ250 万円を振り込んだ。
(11) 平成15 年10 月28 日、申立人ら6 名は、前記(3)と同様に会社名の下に個人名を記載し、連名で、社長に対し、本件協定書は申立人ら6 名が脱退した後のものであり無効である旨、申立人ら6 名の未払い賃金や退職金額について交渉を再開して欲しい旨、個々に振り込まれた解決金については、正式に和解合意書を締結する際の一部金として受領する旨、及び「私共6 名は泉本組と連帯との間で交わされた『協定書』の一刻も早い開示と交渉の再開を求めます」と記した文書を送付した。
同日、X2 組合員、X6 組合員、X3 組合員及びX1 組合員は、社長の自宅を訪問したが社長が留守であったため、会社の取締役であり社長の配偶者であるY3 に対し、連帯労組との協議が決裂し、申立人ら6 名が連帯労組を脱退した旨、本件協定書に合意していない旨、社長と話し合いたく再度訪問する旨等を述べた。Y3 は、8 月末に申立人ら6 名が加入する連帯労組との合意をもって、申立人ら6 名との雇用問題は解決したという認識である旨、社長と話をしたいのであれば円満にすすめるために代表者だけが訪問するのが望ましい旨等述べた。
(12) 平成15 年11 月5 日、X2 組合員とX1 組合員は、社長の自宅を訪問し、社長、Y3 及び社長の子である会社常務に対し、本件協定書に合意しておらず、本件協定書を見せて欲しい旨及び社長と話し合いたい旨等を述べた。これに対し、社長らは、申立人ら6 名の退職条件等については連帯労組と話し合い、本件協定書を締結の上、退職金も支払っており、全て解決したとの認識である旨、申立人ら6 名が加入した連帯労組と話し合ったのであるから、今更申立人ら6名と話し合う必要はないと考えている旨、及び本件協定書を見たいのならば連帯労組に行くべきである旨等を述べた。また、社長は、本件協定書締結の経緯等について連帯労組を加えて話をすることを提案し、X2 組合員が連帯労組に電話をしたところ、折り返し、連帯労組で協定書を見せてもらえるとの連絡があったため、X2 組合員が連帯労組に行くことになった。
(13) 平成15 年11 月6 日、社長他2 名は、かつての連帯労組分会事務所で、その後組合が事実上使用していた建物を訪問し、X1 組合員、X2 組合員、X6 組合員及びX3 組合員と話し合った。なお、社長らの訪問は、連帯労組分会事務所敷地は会社の所有であり会社は同敷地を売却しようとしていたが、申立人ら6名が同建物を使用していたため、その明渡しを求めるためのものであった。申立人ら側は、申立人ら6 名は連帯労組を脱退した旨及びその為に本件協定書を連帯労組から見せてもらうことができず、会社から本件協定書を見せて欲しい旨、及びこの建物から出て行く方法を考えて欲しい旨等を述べた。会社側は、申立人ら6 名の代表者として連帯労組と話をした旨及び申立人ら6名と会社の雇用関係が終了していることからも本件協定書は申立人ら6 名に対しては連帯労組から示されるべきである旨、話合いがこれで終わりではない旨等を述べた。また、申立人ら側は、会社の存続を希望する旨述べたが、会社側は、労働組合つぶしの為に廃業したのではない旨述べた。
なお、その後、申立人ら6 名は同人らが事実上使用していた建物を明け渡した。
(14) 平成15 年11 月11 日、X6 組合員、X2 組合員及びX3 組合員は、社長の自宅を訪問した。申立人ら側は、本件協定書を見せて欲しい旨述べたが、社長は、申立人ら6 名は元組合員であったのだから連帯労組に見せてもらうのが筋である旨述べた。Y3 は、これまでの申立人ら6 名や連帯労組の活動を嫌がらせと感じていたがそれに対しきちんと対応してきた旨、にもかかわらず、申立人ら6 名が連帯労組を脱退したからといって、本件協定書を申立人ら6 名に快く見せる気にはなれない旨等を述べた。また、申立人ら側は、申立人ら6名と連帯労組との関係は切れているが、申立人ら6 名は本件協定書に納得しておらず、社長と連帯労組との関係は切れていないという認識である旨等述べ、社長は、申立人ら6 名の退職問題については解決済みであり、申立人ら6名が納得していないのであれば法廷での対応もやむを得ないと認識している旨等述べた。
(15) 平成15 年11 月18 日、申立人ら6 名は、当委員会に対し、社長個人を被申立人として、会社の営業の継続と申立人ら6 名の雇用の継続を求める不当労働行為救済申立て(平成15 年(不)第79 号)を行った。
また、同16 年7 月5 日、組合は、当委員会に対し、会社を被申立人として、会社の営業の継続と組合員らの雇用の継続及び誠実団交応諾を求める不当労働行為救済申立て(平成16 年(不)第47 号)を行った。
第4 判断
1 被申立人Y1 の被申立人適格について
申立人らは、会社の実態は社長の個人企業そのものであり、社長と会社は同一のものであると主張するので、以下検討する。
前記第3.1(1)認定のとおり、社長は会社の代表取締役社長であり、他の会社取締役の3 名のうち2 名が社長の親族であることは認められる。しかしながら、例えば社長が会社の経理と社長自身のそれとを区分していなかったなど、会社が、法人としての実態を有さず、社長の個人経営によるものであったとまで認めるに足る事実の疎明はないのであるから、社長と会社は同一のものであるとする組合の主張は採用できず、被申立人Y1 に対する申立ては却下する。
2 不当労働行為の成否
(1) 会社の解散と申立人ら6 名の排除について
申立人らは、会社の解散は、申立人ら6 名を会社から排除する目的でなされた不当解散であると主張するので、以下検討する。
前記第3.2(1)、(3)ないし(9)、3(1)及び(7)認定のとおり、①平成14 年9 月に申立人ら6 名と申立外1 名が連帯労組分会を結成し、会社に対し結成を通告したこと、②同15 年5 月頃に、申立人ら6 名は、連帯労組から会社が閉鎖する予定であることを聞いていたこと、③同月頃、会社は、連帯労組から紹介を受けた公認会計士及び税理士事務所において決算書の分析を行ったこと、④申立人ら6 名を含む連帯労組分会員は、会社の事業を連帯労組分会に譲渡してもらう案を同年7 月頃の団交の席上で提示したこと、⑤同月頃、X6 組合員が会社に対し、会社の不動産を売却する際の参考として不動産会社を紹介したこと、⑥同年8 月11 日、会社と連帯労組及び申立人ら6 名を含む連帯労組分会員との間で、会社閉鎖に関する団交を行ったこと、⑦連帯労組役員は、連帯労組分会員の会社退職に関する解決金として、同年7 月頃には一人当たり500 万円という金額を連帯労組分会員らに提案していたが、その後、会社との団交の経緯等を踏まえ、同年8 月25 日には一人当たり解決金240 万円プラス一時金を提案し、申立人ら6 名はこれに対し特段の異議を述べなかったこと、⑧会社と連帯労組が同分会員の退職に関する本件協定書を締結したこと、⑨会社が、申立人ら6名に対し、同年8 月30 日付けの退職証明書を送付したこと、⑩申立人ら6 名が同年9 月4 日に連帯労組を脱退し、同月5 日に組合を結成し、同月8 日付けで組合結成通知書を会社に通知したこと、⑪同年10 月15 日に会社及び大泉が解散したこと、がそれぞれ認められる。
上記認定によれば、会社が会社閉鎖を予定した平成15 年5 月頃は、申立人ら
6 名他が連帯労組分会を結成した平成14 年9 月から8 か月ほど経過した時期であり、その時期だけに着目すれば、労働組合嫌悪による会社閉鎖の可能性が全くないとはいえない。
しかしながら、同認定によれば、会社は、連帯労組及び申立人ら6 名を含む連帯労組分会員に対し会社閉鎖について説明を行うとともに、連帯労組から紹介を受けた公認会計士及び税理士事務所による決算書の分析などを行っており、一方、申立人ら6 名を含む連帯労組分会員は、会社閉鎖に対する方策を会社に提案し、解決金の額について検討するなどしている。このような交渉の経緯をみれば、連帯労組及び申立人ら6 名を含む連帯労組分会員は、会社に対して会社閉鎖の方針の撤回を求めるのではなく、会社に会社閉鎖に対する方策を提案するなどしていたことが明らかであって、会社閉鎖そのものが、会社により一方的になされたものとはいうことができず、連帯労組及び同分会員は、会社閉鎖について了解していたとみるのが相当である。
さらに、その他、会社による会社閉鎖が、労働組合嫌悪によるものであると認めるに足る事実の疎明もないのであるから、会社が、申立人ら6 名を含む連帯労組分会員が労働組合を結成し連帯労組に加入したことを理由として会社閉鎖をしたとまでは認められない。
また、申立人らが、会社の事業を継続させようとしていると主張する大泉は、会社と同日付で解散しており、更に、会社が別の形式で同じ事業を再開している、あるいは、再開を準備しているという疎明もない。
なお、会社が会社閉鎖を検討した時期(平成15 年5 月頃)は、組合が結成された時期(同年9 月頃)より4 か月程前のことであるが、会社が解散したのは同年
10 月15 日のことであって、会社が、組合を嫌悪して会社閉鎖を行ったとみる余地がまったくないとまではいえないものの、会社は、組合結成前の同年8 月
30 日には、申立人ら6 名に退職証明書を送付しており、同年8 月30 日から同年10 月15 日までの期間は解散のための手続に要した期間と考えられるから、同年8 月30 日には、会社は、会社閉鎖の意向を確定していたとみるのが相当である。よって、会社が、組合を嫌悪して会社閉鎖を企図したと想定することは困難である。
以上のことから、会社が、申立人ら6 名が労働組合を結成し連帯労組に加入したことを契機として、同人らを会社から排除することを目的に会社閉鎖を意図したとまではみることはできず、この点に関する申立ては棄却する。
(2) 申立人組合との団交について
組合は、申立人ら6 名と会社との間では退職条件についての合意が成立しておらず、会社に対して本件申入れを行ったものの会社は正当な理由なく拒絶したと主張するのに対し、会社は、本件申入れは、申立人ら6 名のうちの数名が個人の立場として社長の自宅を訪問した際の会話や、社長が申立人ら6 名が使用していた建物の明渡しを求め同事務所を訪問した際の会話にすぎず、申立人組合としての行動ではないと主張するので、以下検討する。
前記第3.2(9)、3(1)、(3)、(4)、(9)及び(11)ないし(14)認定のとおり、①申立人ら6 名が同年9 月4 日に連帯労組を脱退し、同月5 日に組合を結成し、同月8 日付けで組合結成通知書を会社に通知したこと、②同月16 日、同月29日、同年10 月26 日及び同月28 日に、申立人ら6 名は、会社名の下に個人名を記載し、連名で、会社や社長に対し、本件協定書は有効ではなく会社との話合いを求めること、本件協定書の提示を求めること等を記した書面を送付したこと、③平成15 年10 月28 日、同年11 月5 日及び同月11 日に、申立人ら6名のうちの数名が社長の自宅を訪問の上本件協定書の開示や社長との話合いを求めるなどしたことに対し、社長やその家族が対応したこと、また、社長の「(本件協定書の締結等の経緯について)連帯労組を加えて話をする」という提案を受けて、本件協定書を連帯労組から開示してもらうためにX2 組合員が連帯労組に行くことになったこと、④平成15 年11 月6 日、社長が、かつての連帯労組分会事務所でその後組合が事実上使用していた建物を訪問し、申立人ら
6 名のうち数名と本件協定書や今後の話合い等について会話をしたこと、がそれぞれ認められる。
これらの事実を総合すると、会社としては、本件申入れ等を「労働組合としての団交申入れが行われた」とは認識していなかったが、事実上、社長やその家族は4 回にわたる申立人ら側との話合いをいずれも拒否してはおらず、申立人ら側からの質問に対し、会社側の考えや立場を説明しているとみるのが相当である。さらに、本件協定書の開示については、社長の提案を受け、連帯労組から開示してもらうことで申立人ら側は、一旦は納得していたものと考えられる。
以上のとおりであるから、本件申入れは団交議題や開催日時等が明白ではなく、労働組合としての団交申入れであるということが必ずしも明確ではないが、仮に本件申入れが団交申入れであったとしても、会社の本件申入れに対する対応は、組合が主張するように「拒絶した」ものとはいえず、また、不誠実なものであるとまでみることはできない。
したがって、本件申入れに対する会社の対応が、労組法第7 条第2 号に該当する不当労働行為であるとは認められず、この点に関する申立ては棄却せざるをえない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27 条の12 並びに労働委員会規則第33 条及び第43 条により、主文のとおり命令する。
平成17 年6 月29 日
大阪府労働委員会
会長若林正伸㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10164.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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