命令書
申立人東京医科大学教職員組合
申立人 X1
被申立人学校法人東京医科大学
上記当事者間の都労委平成15 年不第70 号事件について、当委員会は、平成17年6 月21 日第1396 回公益委員会議において、会長公益委員藤田耕三、公益委員大辻正寛、同中嶋士元也、同浜田脩、同大平惠吾、同北村忠彦、同小井圡有治、同永井紀昭、同松尾正洋、同横山和子、同荒木尚志の合議により、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人学校法人東京医科大学は、本命令書受領の日から1 週間以内に下記内容の文書を申立人東京医科大学教職員組合に交付しなければならない。
記
年月日
東京医科大学教職員組合
執行委員長 X2 殿
学校法人東京医科大学
理事長 Y1
当大学の解剖学第二講座のY2 主任教授が、平成15 年5 月22 日、貴組合執行委員長X1 氏(当時)らに対して、「組合も何もやっていないのだから潰してしまえ。」、「大学から金貰って遊んでいるだけじゃないか。」と述べたことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
(注:年月日は文書を交付した日を記載すること。)
2 被申立人大学は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
3 その余の申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済内容の要旨
1 事案の概要
平成15 年5 月22 日、被申立人学校法人東京医科大学解剖学第二講座のY2 主任教授は、申立人東京医科大学教職員組合組合員5 名を含む教室員に対し、「組合も何もやっていないのだから潰してしまえ。」などと述べた。これに対し、当時組合の執行委員長であった申立人X1 が不当労働行為である旨の抗議をすると、Y2 主任教授は、「実験やらないやつなんか研究者じゃない。お前なんか要らないんだ。」、「お前がいなければ一人採用出来るんだ。」、「お前がいることが教室のマイナスなんだ。」などとも述べた。
本件は、上記発言が、申立人らに対する支配介入等の不当労働行為に当たるか否かが争われた事案である。
2 請求する救済内容の要旨
(1) 被申立人大学は、申立人X1 に対し、申立人組合に所属していること、又は組合活動を行ったことを理由として、差別的な取扱いをしてはならない。
(2) 被申立人大学は、その管理職らをして、申立人組合又は申立人X1 の組合活動に対する誹謗中傷を行わせてはならない。
(3) 謝罪文の掲示及び広報誌への掲載
第2 認定した事実
1 当事者等
(1) 被申立人学校法人東京医科大学(以下「大学」という。)は、昭和21 年に設立を認可された医科大学で、肩書地に大学本部を置き、東京都新宿区及び茨城県阿見町などに病院を併設しており、本件申立時の職員数は、約3,400 名である。
(2) 申立人東京医科大学教職員組合(以下「組合」という。)は、大学の教職員により組織された労働組合であり、本件申立時の組合員数は54 名である。大学には、上記組合のほかに、申立外東京医科大学病院労働組合及び同東京医科大学霞ヶ浦病院労働組合がある。
(3) 申立人X1(以下「X1」という。)は、昭和47 年5 月に大学の解剖学第二講座の助手として採用され、現在は同講座の講師であり、平成14 年11 月から16年9 月まで組合の執行委員長を務めていた。
なお、X1 は、上記以外に過去にも2 度、執行委員長を務めている。
2 大学における主任教授の地位について
(1) 「学校法人東京医科大学組織及び職制並びに職員規則」には、「大学の経営は大学の寄附行為により理事会及び評議員会の決議に基づき理事長がこれを行う。」(第1 条)とされ、また、「主任教授は担任学科に関し学術を教授し、研究を指導し、当該教室(部)の管理にあたる。」(第6 条)とされており、さらに、「講師は主任教授の指示に従い、学術に関する職務を行い、又は特定の学科に関する講義を担当若しくは分担する。」(第8 条)と規定されている。
(2) また、「学校法人東京医科大学職員任免規程」には、職員の任免及び異動について、「職員の任命権は理事長に属する。ただし、理事長はその任命権を施設の長に委任することができる。」(第9 条)、「教育職員の任免及び異動に当たっては、教授会の議を経て理事会及び理事長の承認を要するものとする。」(第14条)と規定されている。
3 平成15 年5 月22 日の月例教室会議後のY2 主任教授の発言
(1) 月例教室会議及び基礎教養教室協議会
① 15 年5 月22 日、解剖学第二講座(以下「教室」ともいう。)で月例教室会議(以下「教室会議」という。)が行われた。
② 教室会議は、主任教授らで構成する教授会で審議された事項などを教室員に報告する目的で行われており、その内容は、教室内の掲示板にも掲示されていたが、慣行として、同会議においては主任教授が報告を行っていた。教室会議は、教授会が開催された日(毎月第3 水曜日)の翌日(毎月第3 木曜日)に行われており、概ね20 分から30 分程度で終了していた。教室会議は、教室員の休憩室としても利用される第七研究室で行われ、書記はつかず、また、議事録も作成されることはなかった。
③ 教室員の教室会議への出席は義務とはなっていないが、毎回、多くの教室員が出席しており、当日は、教室の長であるY2 主任教授(以下「Y2 主任教授」という。)ほか、X3 教授(以下「X3 教授」という。)、X4 助教授(以下「X4 助教授」という。)、X1、X5 講師(以下「X5 講師」という。)、X6 助手(以下「X6助手」という。)、X7 研究助手及びX8 研究技術員の教室員8 名全員が出席した。
なお、上記8 名のうち、Y2 主任教授、X5 講師及びX8 研究技術員を除く5名は、組合の組合員である。
教室の中で唯一、教授会の構成員であり、かつ、大学の評議員でもあるY2主任教授は、前日行われた教授会での審議事項の報告を行ったが、教室員から質問も出ることなく教室会議は終了した。
④ 大学では、基礎教養教室協議会規約に基づき、基礎教養教室協議会(以下「基礎協」という。)が設置されており、解剖学第二講座においても基礎協が設置されていた。
基礎協は、助教授、講師、助手らの教員が、各教室内で意見交換などをす
ることによる教育研究を通じて、大学の発展に寄与することを目的として設置され、また、大学の設置する各委員会の委員の選出母体ともなっていた。しかし、解剖学第二講座の基礎協は、年に2、3 回しか開催されていなかった。当日の教室会議終了後、15 年度の基礎協の教室委員(教室代表)の選出が行われ、X6 助手がこれに選出された。
(2) Y2 主任教授の組合及びX1 に対する本件発言
① Y2 主任教授及びX3 教授は、基礎協の構成員ではなかったが、基礎協の構成員が教授らの退席を求めなかったこと、及び基礎協を行っていた場所が前記のとおり、休憩室としても利用されていたことから、両教授は、基礎協の教室委員選出中もその場に居残っていた。
その際、Y2 主任教授は、X6 助手に対し、基礎協は横の連携が不十分であるから、教員だけではなく、臨床を含めて横断的な組織に再編してはどうかと述べた。その後、Y2 主任教授は、「あんなもの(基礎協)何もやっていないのだから潰してしまえ。」、「助講会(助教授及び講師の会)や助手会にして横の連絡をとってやったらどうだ。」、「組合も何もやっていないのだから潰してしまえ。」などと述べた。これに対し、X1 が、「そんなこと言われる筋合いは無いですよ。」と述べると、Y2 主任教授は、大学が黒字であるにもかかわらず、組合の掲示板には給料等が減額となる掲示物が貼ってあったことから、組合はもっと頑張るべきであるとか、大学から金を貰っているから大学に対し、強く言えない旨を述べた後、「(組合は)大学から金貰って遊んでいるだけじゃないか。」とも述べた。これに対して、X1 は、「組合員が組合費を出してやっているんですよ。」と大学から資金を受けていないことを話すと、Y2 主任教授は、この発言を訂正した。
② しかし、Y2 主任教授は、「あんなもの要らん。お前に言いたいことがあるんだがな。毎日大学に来ているようだが、何やっているのか分からないんだよな。実験やらないやつなんか研究者じゃない。お前なんか要らないんだ。」と述べると、X1 が、「不当労働行為です。みんな聞いてるんですよ。いいんですか。」と反論すると、同主任教授は、「いいよ。構わないよ。お前なんか教室に要らないんだ。実験やらないものは研究者の資格など無い。そんなもの要らないんだ。」、「お前なんか何もやっていないじゃないか。顔も見たくないんだ。」、「リストラで要らないやつがいるかと聞かれたら、真っ先にお前にマルをつける。」、「お前、ペーパー(論文)ないじゃないか。」、「お前なんか要らないんだから、辞めろ。」などと繰り返し述べた。
これに対して、X1 は、「試験管を振る仕事ばかりが実験ではありませんよ。将来の医学教育の方向性をどうするか。大きな実験をやっているんです。」、「要らないんだったら、人事課にでもどこへでも行って言ったらいいじゃないですか。」、「(論文を)毎年、紀要に出しているじゃないですか。」などと反論し、「何で辞めなければいけないんですか。私にはまだまだやらなくてはならないことがあるんですから。辞めませんよ。」などとも述べた。
このやり取りを聞いていたX4 助教授は、「先生、2 人の問題ですから2 人でやってください。」というと、Y2 主任教授は、「何言っているんだ。(X1 に向かって)お前がいなければ一人採用出来るんだ。教室の業績が上がるんだ。お前がいることが教室のマイナスなんだ。何もやっていないじゃないか。」と述べた。その後も、X1 の形態学(解剖学)に関する態度や業績のやり取りが行われ、組合員であるX3 教授やX4 助教授からもX1 を非難する発言があった。
③ Y2 主任教授は、教室員に対し、日ごろから個人の業績が重要であるので、個人できちんと実験、研究をするようにと述べていた。
④ 15 年5 月22 日の教室会議以前において、Y2 主任教授が、組合を非難する趣旨の発言をしたことはない。
(3) Y2 主任教授の発言後の状況
① 5 月22 日午後2 時頃、X1 のほか、組合の副執行委員長(当時)のX2(以下「X2副委員長」という。)及び教育広報部長(当時)のX9 は、大学のY3 人事課課長補佐(以下「Y3 課長補佐」という。)に対して、教室委員選出の際にY2 主任教授が述べた発言に関する経過を報告するとともに、成り行きによっては組合問題とする旨を伝えた。
翌23 日、Y3 課長補佐は、前日のX1 らの報告について、Y4 事務局長に文書で報告を行った。また、Y3 課長補佐は、Y2 主任教授に対し、X1 らに対する発言を撤回し、組合及びX1 に謝罪するよう依頼するとともに、誤解を招くような発言は慎むようにと述べた。
② 組合は、Y2 主任教授の発言について顧問弁護士と相談した上、執行委員会の決議を経て、大学及び同主任教授に対し、同主任教授の発言が不当労働行為及び不法行為に該当するとして、6 月3 日付けの内容証明郵便で謝罪や慰謝料の要求等を内容とする『請求書』を送付した。この『請求書』に対し、大学は、具体的な対応をしなかった。
③ これに対し、6 月11 日、Y2 主任教授は、X1 を除く教室員全員に対し、『請求書に対して』とする文書を配布した。
上記文書は、「今日的学内外の教育、研究状況には厳しいものがある。私(Y2)はここ5、6 年の間、我々大学人は大学に対して何をすべきか、教室員一人ひとり考えて欲しいということを教室会議において繰り返し述べてきた。解剖学教室員として最小限の努力(義務)を果たしなさい(例えば、科学研究費を申請できるような実験をすること。)と言い続けてきた。しかしながら、X1 講師は、教室の長である私の発言に疑義を述べるわけでもなく、今日まで私の発言を一方的に無視してきた。当日、最小限の実験をやってくれと私が言ったところ、『おれの勝手だ。』、『余計なお世話だ。』とX1 講師は答えています。ともあれ、『組合は、大学から金を貰って遊んでいるだけだ。潰してしまえ。』及び『(自分の発言が不当労働行為であったとしても)構わない。お前なんか教室に要らない。実験をやらないから研究者の資格はない。お前がいなければ一人採用できるんだ。お前がいることが教室のマイナスだ。』(という発言)は、組織と個人のあり方を教室員と議論している過程で、X1 講師は自己責任を何ら考えることなく、議論の流れを無視し、一部を取り上げ、かつ、歪曲して作り上げたものである。」というものであった。
また、同文書には、Y2 主任教授は、組合が大学から金を貰っているのではないかという発言につき、誤解であったことをその場で認め、発言を撤回しているとし、さらに、上記「お前なんか・・・マイナスだ。」という発言については、組織は一定の目的を持ち、当然のことながら組織構成員はその目的に添って努力する義務があり、目的に無関係な行動をとることは、組織力としてもマイナスとなる旨記載されていた。
④ 6 月19 日、午前11 時30 分から午前11 時40 分まで教室会議が開催された。Y2 主任教授は、教室会議を教授会の審議事項の単なる伝達の場所ではなく、教室員から問題提起をし、討論を通じて教室を発展させ、ひいては大学の発展に貢献する場とするとし、出席したX1 を含む教室員全員に対し、「教室会議は、本日をもって解散する。それに代わってこれからは討論会を行うが、X1講師は出る必要はない。X1講師に賛同する人は出てこなくてよい。裁判は、学の内外を動員して、徹底的に戦う。今11 時40 分だが、11 時45 分から討論会を始める。」と述べ、名称を「教室会議」から「討論会」へと変更した。X1 は、引き続き行われた討論会には出席しなかった。教室会議同様、討論会への出席は、義務とはなっていなかった。
なお、教授会での審議事項に関する資料は、教室の掲示板に掲示されるな
ど、教室員が自由に見られるようになっていた。
⑤ 15 年6 月25 日、組合は、執行委員会の決議を経て、翌26 日、当委員会に対し、本件申立てを行った。
4 本件申立て後の状況
(1) 第2 回討論会後の状況等
① 15 年7 月17 日、第2 回討論会が開催されたが、X1 は出席しなかった。
② Y5 人事課長(当時)は、Y2 主任教授に対し、6 月19 日の同人の発言につき、誤解を受けるような発言を行わないよう口頭で注意し、教室員に対して、改めて討論会の趣旨を明確にするよう求めた。
③ Y2 主任教授は、Y5 人事課長の求めに応じ、教室の掲示板に「9 月討論会の開催について」と題し、「従来の教室会議をさらに発展させることとし、6 月より呼称を討論会と改めました。討論会では、教授会での学事関連事項等の報告とともに、教室員から問題点を提起してもらい、自己発展及び大学への貢献のため討論をする場を創りたいと思います。教室員全員の出席をお願いします。」とする9 月10 日付けの文書を同月18 日に掲示した。また、この掲示によって、次回の討論会を9 月25 日午前11 時30 分から行う旨の通知を行った。
なお、8 月の討論会は、夏休みの関係により開催されなかった。
④ これを受け、組合は、Y2 主任教授に対し、9 月24 日付けの文書で、討論会は、X1 を排除するために教室会議を解散して設けられたものであり、6 月19日の同会議での同主任教授の発言の撤回と謝罪のない現状においては、X1 は
9 月25 日の討論会を欠席すると通知した。
その後も、X1 は、討論会には出席していない。
⑤ 大学は、Y2 主任教授の5 月22 日及び6 月19 日の発言に関して、組合ないしX1 に対し、大学の見解を表明するとか、遺憾の意を表明するなどのことを一切行っていない。
(2) 本件申立てに関する組合員の反応
① 15 年7 月2 日、組合は、本件申立てに至る経緯を組合員に報告するため、全体集会を開催すると、組合員からは、「何故もっと早く知らせてくれなかったのか。」という意見が出た。
② また、組合は、7 月4 日付組合機関紙「こぶし」22 号において、本件申立てに至る経緯について報告を行ったところ、組合には、申立外東京医科大学病院労働組合及び同東京医科大学霞ヶ浦病院労働組合から、本件申立てを支援する文書が届く一方、組合員から意見を聞くこともなく本件申立てなどを行った執行部の退陣を求めた文書、組合の公私混同を批判して総会開催を求めた文書及び組合員の意見を「こぶし」に掲載することを求めた文書が匿名により届いた。
③ 組合は、組合員に対し、8 月12 日付組合機関紙「こぶし」23 号で、当委員会における審査状況を報告した。これに対し、組合には、X1 及び一部の執行委員の責任を問う文書及び弁護士費用等に組合費を充当することを疑問視する文書が、匿名により届いた。
④ 組合は、組合員に対し、匿名文書の扱いについて、8 月25 日及び9 月10日の執行委員会等で議論した結果、届いた文書の内容には誤解があるとして、匿名のものは機関紙には掲載しないこととし、その旨、9 月12 日付組合機関紙「こぶし」24 号で報告した。
⑤ 9 月24 日、組合員である薬理学講座のX10 助教授は、組合に対し、執行部の組合員に対する説明不足を批判した文書を送付した。10 月5 日には解剖学第二講座のX4 助教授が、10 月8 日には同講座のX3 教授がそれぞれ組合員として組合に対し、Y2 主任教授の発言の本質について、同主任教授がX1 に対し、「医科学の研究をせよ。」という常識的な業務命令を行ったに過ぎず、不当労働行為については疑問視する旨の文書を送付した。
⑥ 10 月1 日、組合の役員改選において、X1 は、執行委員長に立候補し、信任票36 票、不信任票11 票で信任された。
5 X1 の研究業績
(1) X1 は、7 年4 月に開設されたゼミ「人間を考えるI」を現在も担当しているが、このゼミは、前期1 単位のみの講座であった。同年には、論文を発表し、また、8 年4 月には、Y2 主任教授との連名により、学会で発表を行った。その後、X1 は、解剖学としての研究や発表はなく、9 年以降は、X1 の仕事が実験科学から形而上の分野へと移っていた。
また、11 年以降、X1 は、「人間を考える(11 年)」、「医学と宗教(12 年)」、「非科学の細胞学(13 年)」、「人間を考える(14 年)」、「日本仏教の紹介(14 年)」と題したレポートを発表したものの、8 年の学会発表を最後に、学会発表や実験を行っていない。
(2) 大学教員の研究業績は、著書、学術論文、学術刊行物に分類されて、毎年発行される大学の学術業績集に掲載される。4 年から14 年までの大学の学術業績集に掲載された解剖学第二講座教員の業績数は、Y2 主任教授が124、X3 教授が28、X4 助教授が32、X5 講師が70、X6 助手が10、X1 は7 であった。
第3 判断
1 Y2 主任教授の使用者性について
(1) 申立人らの主張
Y2 主任教授は、教室の運営方針、学生の指導方針等について強い影響力を有しているのみならず、大学の評議員として経営にも関与しており、また、人事に関しても同主任教授の意向が強く反映されることは明らかであるから、同主任教授が労働組合法第7 条の使用者に該当することに疑いはない。
(2) 被申立人の主張
主任教授は、教室内の責任者であるが、学問の自由を保障するために認められたものであり、使用者による人事権の濫用等に対抗するための地位である。また、Y2 主任教授は、評議員であるが、評議員会は理事会の意思決定、理事長の業務執行等を監視すべき立場(諮問機関)であり、使用者でも使用者の利益を代表する立場でもない。
(3) 当委員会の判断
Y2 主任教授は、解剖学第二講座の主任教授であるとともに、大学の評議員を兼務しており(第2.3(1)③)、大学の経営に関しては、理事会及び評議員会の決議に基づいて理事長が行う(同2(1))とされていることから、同主任教授は、評議員として大学の経営全般に関与していることが窺える。また、教育職員の任免及び異動に関しては、主任教授らで構成される教授会での議を経ること(同2(2))とされていることをも考慮すれば、Y2 主任教授は、使用者の利益を代表するものに当たると解するのが相当である。したがって、Y2 主任教授の行為が明らかに大学の意に反して行われたとの事実が認められない本件において、同主任教授の行為の責任は、不当労働行為制度上、大学に帰責されるべきものである。
2 Y2 主任教授の発言について
(1) 申立人らの主張
① 15 年5 月22 日、Y2 主任教授は、「組合も何もやっていないのだから潰してしまえ。」、「(組合は)大学から金貰って遊んでいるだけじゃないか。」などと発言した。Y2 主任教授の地位からすれば、同主任教授の行為が組合に対する支配介入に当たることは明らかである。
② X1 は、上記Y2 主任教授の発言が、明らかに組合に対する誹謗中傷であり、不当労働行為であったため、同主任教授に対し、直ちに抗議すると、「お前なんか教室に要らないんだ。」、「リストラで要らないやつがいるかと聞かれたら、真っ先にお前にマルをつける。」、「お前なんか要らないんだから、辞めろ。」、「お前がいなければ一人採用出来るんだ。お前がいることが教室のマイナスなんだ。」などと述べた。このY2 主任教授の発言は、X1 を一方的に誹謗中傷するだけでなく、退職を迫るものであり、明らかにX1 が組合に所属し、執行委員長として組合活動を行っていることに対する不当な差別的取扱いに当たる。
③ X1 は、正規の講座「人間を考えるゼミ」に関する研究を続け、また、種々の論文執筆や学会発表も行っているのであり、研究者としての職責を果たしている。
(2) 被申立人の主張
① 組合が大学から金を貰っているのではないかとのY2 主任教授の発言は、同主任教授の誤解によるものであり、発言後、直ちに非を認めて謝罪をしている。これにより、教室員らは、Y2 主任教授の発言が誤解によるものであることを認識し、この問題は解決している。
② Y2 主任教授が、X1 に対し、同人の組合活動を理由とする不利益取扱いを行ったことはない。Y2 主任教授は、解剖学に関する実験をせず、論文を書こうともしないX1 に対し、同人が研究者としての職責を果たしていないことを理由に注意したのである。申立人組合員であるX3 教授及びX4 助教授からもX1に同様の注意がなされていることからしても、Y2 主任教授の注意が正当なものであったことは明白である。申立人らの主張は、Y2 主任教授の発言内容の一部を抽出し、正当な注意を組合活動を理由とする不利益取扱いがあったと意図的に歪めるものである。X1 は、組合の執行委員長に就任したことから、自己の個人的な問題を組合問題へとすり替えて、本件申立てに及んだものといわざるを得ない。
③ 医学会での研究報告は、第三者による審査を経た上で、権威ある雑誌に掲載されなければ学問的価値は極めて低い。X1 の最近5 年間の研究業績は、審査を経ていない学術刊行物に過ぎず、しかも、タイトルから明らかなように、解剖学の基礎である実験を前提としないものであり、解剖学講座における研究の成果とはいえない。
(3) 当委員会の判断
① Y2 主任教授の組合に対する発言と不当労働行為の成否について
ア Y2 主任教授は、15 年5 月22 日に、基礎協について、「あんなもの何もやっていないのだから潰してしまえ。」と言った後で、「組合も何もやっていないのだから潰してしまえ。」、「(組合は)大学から金貰って遊んでいるだけじゃないか。」などと、組合を非難する発言を行っている(同3(2)①)。Y2 主任教授の上記発言中、「組合も何もやっていないのだから潰してしまえ。」、「(組合は)大学から金貰って遊んでいるだけじゃないか。」は、明らかに組合に関して述べたものである。
イ Y2 主任教授が、組合の掲示板の掲示物を見て組合に関する発言に至っている面も否定できないところであるから、組合に対する正確な知識を欠い
ていたとしても、同主任教授が組合に対して全く無関心であったともいい
難い。
このような状況において、Y2 主任教授が組合に関し、上記のような発言を行ったことは、明らかに組合運営の内容に立ち入るものといえる。
ウ Y2 主任教授の組合に関する発言は、基礎協の運営に対する疑問及びX1の研究者としての姿勢や業績についての不満から誘発された偶発的側面が
ないではない。しかし、「組合も何もやっていないのだから潰してしまえ。」の発言は、大学の評議員でもあるY2主任教授が、組合の存続を否定したり、組合運営を直接批判したりする内容の話を組合員らに直接述べたものであ
り、この発言に至る経緯はともかく、その内容及び程度等を考慮すれば、
組合の組織・運営に対する支配介入に当たると判断せざるを得ない。
また、「(組合は)大学から金貰って遊んでいるだけじゃないか。」の発言は、X1 の指摘により直ちに訂正しているが、その後、組合が、これらの発言自体について大学及びY2 主任教授に対して、『請求書』により謝罪等を求めたにもかかわらず、大学は何ら具体的な対応をとっていない(同3(3)②)のであるから、上記判断は変わらない。
エ なお、Y2 主任教授の発言に対する大学の対応をみると、大学は、組合ないしX1 に対し、何らの見解、又は遺憾の意を表明することもなく、いわば放置しておいた(同4(1)⑤)のであるから、同主任教授の発言は、大学が責任を負うのが相当である。
② Y2 主任教授のX1 に対する発言と不当労働行為の成否について
ア 15 年5 月22 日、Y2 主任教授は、X1 に対し、専ら研究者としての姿勢、態度及び業績などについて、「実験やらないやつなんか研究者じゃない。」、「お前、ペーパー(論文)ないじゃないか。」などと同人の研究業績等に関する発言を繰り返しており、さらに、「お前なんか要らないんだ。」、「リストラで要らないやつがいるかと聞かれたら、真っ先にお前にマルをつける。」、「お前なんか要らないんだから、辞めろ。」などと退職を強要するかのような発言を行っている(同3(2)②)。
また、6 月19 日、Y2 主任教授は、教室会議を解散して討論会とする旨を伝えると同時に、「X1 講師は出る必要はない。X1 講師に賛同する人も出てこなくてよい。裁判は、学の内外を動員して、徹底的に戦う。」(同3(3)④)と解剖学第二講座の会議からX1 を排除する趣旨の発言をしている。
イ 上記の5 月22 日のY2 主任教授のX1 に対する発言は、極めて激しい内容とも言えなくもないが、これらの発言がX1 が組合員であること、又は組合活動を行ったことを理由として大学から排除しようとしたと認めるに足り
る事実の疎明はない。
むしろ、Y2 主任教授は、常々、教室員に個人で実験、研究をするよう指導していた(同3(2)③)が、X1 は、9 年以降、解剖学の研究発表や学会発表がなくなり、また、大学の業績集への掲載数(4 年から14 年まで)も同主任教授の124 を最高に、X1 と同じ職位であったX5 講師の70 と比べても明らかに少ないことが認められる(同5)。Y2 主任教授の「辞めろ」等の発言について、同主任教授がX1 の退職に関し具体的措置を講じ、あるいは講じようとした事実も認められないことからすれば、15 年5 月22 日の同主任教授の発言は、X1 の研究者としての姿勢、態度及び業績などにつき、解剖学に関する実験の実施や論文などによる研究発表を強く促し、注意したもので
あったとみるのが相当である。
ウ また、6 月19 日の討論会からX1 を排除する趣旨のY2 主任教授の発言は、「X1 講師は出る必要はない。X1 講師に賛同する人も出てこなくてよい。」と、より具体的な指示とはなっているものの、5 月22 日のやりとりの延長上にあるとも考えられるから、上記判断を左右するものではない。
エ 結局、Y2 主任教授ひいては大学が、X1 に対して、X1 が組合員であること、又は組合活動を行ったことを理由として不利益な取扱いを行ったとは認め
られず、また、組合の弱体化等を企図した支配介入を行ったとも認められ
ない。
③ 救済方法について
前記①で判断したとおり、15 年5 月22 日のY2 主任教授の組合に関する発言は、組合の組織・運営に対する支配介入に当たるが、その後、同主任教授が組合に関する同種の発言を行った事実が認められないことを勘案し、主文
第1 項のとおり命ずることとする。
第4 法律上の根拠
以上の次第であるから、平成15 年5 月22 日に、Y2 主任教授が、「組合も何もやっていないのだから潰してしまえ。」、「大学から金貰って遊んでいるだけじゃないか。」と発言したことは、労働組合法第7 条第3 号に該当するが、その余の事実については、同法同条に該当しない。
よって、労働組合法第27 条の12 及び労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。
平成17 年6 月21 日
東京都労働委員会
会長藤田耕三
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10166.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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