都労委命令　平成18年3月28日

命令書

申立人日本新聞労働組合連合

申立人日本新聞労働組合連合東京地方連合会

申立人東京新聞労働組合

被申立人株式会社中日新聞社

上記当事者間の都労委平成15 年不第83 号事件について、当委員会は、平成18年3 月28 日第1414 回公益委員会議において、会長公益委員藤田耕三、公益委員大辻正寛、同中嶋士元也、同大平恵吾、同北村忠彦、同小井圡有治、同永井紀昭、同梶村太市、同松尾正洋、同横山和子、同岩村正彦、同荒木尚志の合議により、次のとおり命令する。

主文

1　被申立人株式会社中日新聞社は、同社の東京本社写真部長をして、申立人東京新聞労働組合に加入しようとする者又は同組合の組合員に対して、同組合への加入を阻止ないし牽制し、又は同組合からの脱退を勧奨する言動を行わせることなどにより、申立人組合らの組織、運営に支配介入してはならない。

2　その余の申立てを棄却する。

理由

第1　事案の概要と請求する救済の内容の要旨

1　事案の概要

本件は、被申立人株式会社中日新聞社が平成14 年10 月に申立人東京新聞労働組合に加入したX1 に対して、事前に本人に対する意向調査を行うことなく、15年7 月11 日に東京本社編集局写真部から大阪支社編集部写真課への配転を内示し、15 年8 月1 日に同配転を発令したことが同人に対する不利益取扱い及び支配介入に当たるか否か、また、X1 とその前後に申立人組合に加入した者に対して被申立人会社の当時の写真部長らが「お前なんかいつでも飛ばせる。」、「考え直してほしい。」などと述べたことが組合に対する支配介入に当たるか否かが争われた事件である。

2　請求する救済の内容の要旨

(1)　組合員X1 に対する平成15 年8 月1 日付けの東京本社編集局写真部から大阪支社編集部写真課への配転命令がなかったものとして、同人を原職に復帰させること。

(2)　被申立人会社は、次の方法により支配介入しないこと。

①　組合所属を理由に申立人組合員に対して不利益な配転を行うこと。

②　管理職をして組合への加入抑止、組合からの脱退勧奨をさせること。

(3)　誓約文の掲示

第2　認定した事実

1　当事者等

(1)　被申立人株式会社中日新聞社(以下「会社」という。)は、肩書地に名古屋本社(商法上の本店)を置き、日刊新聞の発行を主たる事業とする株式会社であり、本件申立時の従業員数は約3,500 名である。

(2)①申立人日本新聞労働組合連合(以下「新聞労連」という。)は、全国の新聞発行に関連する産業の労働者で組織された労働組合の連合体であり、本件申立時の組合員数は約30,000 名である。

②　申立人日本新聞労働組合連合東京地方連合会(以下「東京地連」という。)は、新聞労連の東京地方組織であり、本件申立時の組合員数は約9,800 名である。

③　申立人東京新聞労働組合(以下「組合」という。)は、会社又は会社の関連企業で働く労働者で組織した労働組合で、本件申立時の組合員数は48 名である。組合は、東京地連及び新聞労連に加盟している。

④　会社には、組合のほか申立外中日新聞労働組合(以下「中日労組」という。)があり、本件申立時の組合員数は約2,500 名である。

2　会社における写真記者の配置

(1)　会社の組織と写真記者

①　会社は、名古屋本社のほかに、東京都港区に東京本社、金沢市に北陸本社、浜松市に東海本社、大阪市に大阪支社、岐阜市に岐阜支社、福井市に福井支社を置くほか、東海・北陸・関東に30 余の支局、40 余の通信局等を置いている。ちなみに、会社では、名古屋本社で中日新聞、東京本社で東京新聞、東京中日スポーツなどの日刊新聞を発行している。

②　本件で対象となる写真記者(カメラマンともいう。)が配属されているのは、名古屋本社編集局写真部、東京本社編集局写真部(以下「東京写真部」という。)、北陸本社編集局報道部、大阪支社編集部写真課(以下「大阪写真課」という。)、岐阜支社報道部及び長野支局である。

③　一般記者は、会社の各事業所において各種各般の業務を行うのに対し、写真記者は、原則として当初から写真取材業務に専従することを前提として採用され、新規学卒採用者もいるが、写真技術の実績等を評価されての中途採用者もいる。また、一般記者から写真記者に転じる者もいる。

後記のとおり、本件で配転が問題となる組合員X1(以下「X1」という。)は、平成5 年4 月に新規学卒の一般記者として採用され、名古屋本社編集局、高山支局、熊谷通信局に勤務し、12 年8 月に一般記者から写真記者となり、東京写真部に配属された。

(2)　東京写真部と大阪写真課

①　東京写真部の写真記者の陣容

平成15 年5 月現在の東京写真部の構成員は、Y1 写真部長(以下「Y1 部長」という。)の他、本紙である東京新聞の取材を行う本紙担当が24 名(うちデスク7 名)、スポーツ紙である東京中日スポーツの取材を行うスポーツ担当が9名(うちデスク4 名)、計34 名であり、一般の写真記者は22 名であった。その年齢構成は、40 歳代1 名、20 歳代4 名の他は30 歳代であった。その他に、X2(以下「X2」という。)を含む契約カメラマン(会社から指示された取材を行い、1 件当たり定額の原稿料が支払われる写真記者をいう。)が8 名いた。なお、写真部のデスクの業務は、概ね、まず部員の勤務状況を把握し、写

真部員の取材の配置、手配を行い、取材した写真を編集、整理して、出稿するものであり、管理職としての役割を担っている。

②　大阪写真課の写真記者の陣容

15　年7 月現在の大阪写真課の写真記者は、Y2 写真課長(以下「Y2 課長」という。)の他、○1(39 歳)、X3(31 歳、組合員、以下「X3」という。)、○2(31歳)、○3(28 歳)の5 名であった。

③　業務体制の相違

東京写真部では、本紙担当とスポーツ担当とを人的に分けて、取材業務を

遂行している。

しかし、大阪写真課の業務の実態は、在関西のプロ野球4 球団(当時)、春夏の高校野球、正月の高校ラグビー、競馬、サッカー、大相撲大阪場所などのスポーツ取材、特にプロ野球の取材の比重が大きかったが、少ない人数の写真記者は、事件や事故の取材も同時に行っていた。また、大阪写真課では、写真記者が不足するとき、名古屋本社や東京本社の写真記者が応援として取材に加わることがある。

3　本件申立て前後の労使関係

(1)　組合への新規加入の状況

組合は、編集組版という新聞制作上の大きなシステムの導入計画の方法等に疑義を呈していたところ、14 年6 月に中日労組員M が同労組を脱退して、組合に加入したのを始め、16 年2 月頃までに23 名が組合に加入した。その殆どは、M と同様に中日労組を脱退して組合に加入していた。

また、14 年9 月当時の東京写真部の組合員は、X4(以下「X4」という。)及びX5(以下「X5」という。)の2 名であったが、10 月4 日にX1 が、10 日にX6(以下「X6」という。)が、同年12 月13 日にX7(以下「X7」という。)が、翌15 年

6　月23 日にX8 が相次いで中日労組を脱退し、組合に加入した。

(2)　正社員以外の組合加入

①　組合の組合員範囲の拡大とX2 の組合加入

組合は、将来の会社の分社化の可能性に備え、14 年9 月1 日の大会で、会社の正社員に限定していた組合員の範囲を拡大して、契約カメラマンも組合に加入ができるよう組合規約を改正した。これによって、10 月2 日にX2 が組合に加入した。

②　契約カメラマンの派遣社員化と組合の対応

組合は、15 年春闘において、X2 の労働条件を重点的な要求事項としたところ、会社は、原稿料の増額などの労働条件改善に応じず、他方でX2 以外の契約カメラマンに派遣会社を使った間接雇用化を打診するなどした。このため組合は、労働組合に加入していない契約カメラマンの一部と連絡を取り合うなどして、契約カメラマン派遣化に反対した。その結果、派遣化の方針は凍結された。

(3)　携帯電話の取扱い変更

15　年4 月25 日、会社は、組合に業務用携帯電話を個人所有として基本料と通話料の一部を個人負担とする内容の提案を行った。この協議が円滑に進まず、組合は、6 月26 日に当委員会に対し、団交促進を内容とするあっせんを申請した(平成15 年都委争第73 号)が、解決に至らなかった。組合は、12 月11 日にあっせんを取り下げると同時に、この問題が不当労働行為に当たるとして、当委員会に対して救済申立てを行った(都労委平成15 年不第109 号、係属中)。

4　X1 に対する本件人事異動

(1)　X1 に対する15 年7 月11 日の内示

①　Y1 部長からのX1 に対する配転内示

15　年7 月11 日午後、Y1 部長は、30 分余りをかけて東京本社内でX1 に8月1 日付けで大阪写真課への異動を内示した。その際、Y1 部長は、大阪支社から東京に戻すX3 の後任として行くこと、X1 に内定した理由について大阪写真課の年齢構成等を考え、また、スポーツ取材を経験することが必要であること等を説明した。

これに対してX1 は、全く希望していない異動であること、内示前に本人への意向調査、打診を行うという労使慣行を破った一方的な異動であること、東京での結婚などの人生設計をしていたこと、スポーツ取材を希望していないが、その経験は東京でも可能であること、組合に加入したことに対する報復人事であることなどを述べて、内示を断った。Y1 部長は、労使慣行について「そういう労使慣行はおかしいと思う。」、「ぼくはしない。」と答え、結婚は異動を拒否する理由にはならず、どこでどのような仕事をするかは会社が決める、組合所属は今回の人事異動と関係がないことなどを説明した。

ちなみに、15 年7、8 月頃は、プロ野球では阪神タイガースの優勝が取りざたされていた時期であった。

②　組合員によるY1 部長への抗議

同じ11 日、取材で外出していた写真記者が戻り始めた午後2 時過ぎ、X1は、写真部室内で「おれの人生をどうしてくれるんだ。」と大声を上げたりした。そして、3 時半頃に組合員のX4、X1、X5 及びX2 の4 名はY1 部長に対し、X1 への配転内示について、a 内示前に異動を打診し、本人の了解を得て異動を行う慣行を破った、b なぜX1 なのか、c スポーツを担当させるなら東京でもできる、d 不当労働行為だなどと抗議を行った。また、X1 は、Y1 部長に対して「今日からあんたはおれの敵だ。」と言ったり、Y1 部長と話をする中で、X1 だけ立っている状態で、中腰になって体を震わせて、つかみかかろうとするような動きがあり、X5 が同人を椅子に座らせることがあった。

(2)　組合及びX1 の配転内示に対する異議申立て

①　組合の会社への異議申立て

組合は、別の目的で設定した15 年7 月14 日の団体交渉の席上、社長宛の「X1 組合員への配転内示に対する異議申立書」を提出した。その要旨は、以下のa ないしd のとおりである。

a　東京写真部では、配転の1 か月以上前に本人に打診し、意向を聴いた上で、内示をする労使慣行があるところ、X1 にこれを行わずに配転内示をしたことは、手続違反である。b 東京写真部には、スポーツ取材が中心の大阪勤務の適任者が多数いる上、転勤経験がない者も多い中で、X1 の5 回目の配転は著しく均衡を欠く。c 従前から要求していたX3 を東京に戻すことを逆手にとり、X1 が大阪配転を飲まなければ、X3 を戻さないというような、人事権により組合員を人質にとるやり方は、労使間の信義に反する。d 業務用携帯電話問題、契約カメラマンの派遣化に抵抗したことに対する組合攻撃と感じざるを得ず、不当労働行為に当たる疑いが強いことから、本人と組合の同意を得ないまま、配転を発令しないこと、であった。

なお、組合は、11 年1 月に東京写真部から大阪写真課に配転されたX3 の大阪勤務が長くなっていたことから、同人を東京写真部へ戻すよう要求していた。

②　X1 の編集局長への異議申立て

X1 は、15 年7 月18 日付けで編集局長宛の要旨以下の内容の「X1 への配転内示に対する異議申立書」を後記(3)②のとおり、翌19 日に会社へ提出した。上記申立書は、「これまでの会社側の弁解を受けての質問」として、他の候補が選考から漏れた理由、組合差別が存在しないという根拠、或いはX1、X6、X7 が当時のY3 写真部長(以下「Y3 前部長」という。)から「考え直せ」等と言われたことを挙げて、会社が一切組合攻撃はしていないという根拠などを質した、また、「X1 に対する人格差別」として、X1 の個人的な転勤拒否理由が「考慮するに値しない」と一蹴されたことに起因して、多大な精神的ダメージを受け、不眠、情緒不安定、暴力、大声を出すなどの症状が出ているなどと記している。

(3)　X1 と編集局次長及びY1 部長との話合い

15　年7 月16 日、組合の上記異議申立てに関する組合と会社との事務折衝が開かれ、組合は、加入間もない組合員の配転は組合の組織拡大に対する報復であるなどと述べ、会社は、事前の意向打診という労使慣行はないこと、不当労働行為とは関係ないことなどを述べ、X1 に関しては、会社がX1 との話合いの場を作ることを表明した。これを受けて、X1 とY4 編集局次長(以下「Y4 局次長」という。)及びY1 部長とによる話合いが次のとおり、7 月17 日から23 日の間に4 回、いずれも東京本社内で行われた。

①　7 月17 日の話合い(午後6 時30 分から午後8 時頃まで)会社は、本件内示について、8 月の定期異動の一環として、通常の異動の中でX1 を選んだと話した。他方、X1 は、東京新聞にプライドを持っている、結婚を前提に付き合っている女性が東京にいる、生活の拠点を東京に置く準備をしていることを述べ、また、今回の異動が組合対策だなどと述べて、本件配転内示は受けられないと言った。

会社は、X1 の個人的な障害が「この人事をひっくりかえす……理由になるのかというと、僕はそうは思わない。他にもそういう理由があって折り合いをつけている人はいっぱいるわけだ。」などと説明し、組合差別だとの意見については「君は思い込み過ぎだ。」、「そんなことはこれっぽっちも考えていない。」と述べ、X1 の異動は組合所属とは関係ないと述べた。また、他の候補者について会社は、候補者はいたが、他にも家族がいて、今の状態では妻と別居することになり、それはまずいと判断したと答えた。更に、X1 が「スポーツは嫌だけど、東京でっていう話なら聞きますよ。」と述べると、大阪写真課は、スポーツの比重は高いけれども、「スポーツをやってほしいから大阪へ行けっていう話ではない。」と答えた。

②　7 月19 日の話合い(午後6 時30 分から午後8 時頃まで)X1 は、上記(2)②の異議申立書を持参し、提出した上、「まず読んでほしい。局長にも渡してほしい。」と言い、改めて結婚を前提に付き合っている女性と大阪転勤の関係を話すとともに、「この異動は受け入れられない。」と繰り返した。異議申立書に「不眠症、情緒不安定」などと書いてある点について会社が、医者にかかっているのか、薬は飲んでいるのかと尋ねると、X1 は「かかっていないし、薬も飲んでいない。」と答えたので、一度医者に診てもらった方がいいと勧めた。また、Y3 前部長やデスクの発言について、会社は、「こんな話、聞いたことないなあ。」、「これは前任の部長でしょう。」と述べ、「会社は、組合差別なんかしてない。」、「君の(異動の)話と関係あるんですか。」などと述べた。

③　7 月22 日の話合い(午後2 時から午後2 時20 分まで)

X1 は、冒頭から「この異動は受け入れられない。発令させない。発令されても行かない。」と言い、会社は、就業規則を示して業務の都合により転勤等を命じることがあることなどを説明すると、X1 は「オレを脅すのか。」と反発した。また、X1 は、「内示は変えられないのか。そこをはっきりしてくれ。」などと言い、会社が内示は変えられないと答えると、「宣戦布告と受け止める。銃口を突きつけられたようなものだ。」と言って退室した。この話合いにおいて、X1 には、怒鳴ったり、泣いたり、興奮した状況が見られた。

当日夜、X1 がY1 部長に電話で、写真部のX5 の同席による話合いの継続を求めたが、同部長は、X1 個人と話をしているのであり、話が混乱するからとこれを断った。

④　7 月23 日の話合い(午後6 時から午後7 時頃まで)

X1 は、興奮した様子でY4 局次長に近づき、右手拳を同人の顔に近づけ、「殴るぞ。」、「いや、あんたが俺を殴れ。」などと言った。また、大声で「組合問題で俺を大阪に飛ばすんだろ。本当のことを言えよ。」とか、「取引しようよ。中日労組に戻れと言うなら、戻るからさ。とにかく大阪行きはやめてくれ。」などと言ったりしたが、会社は、「組合問題は関係ないから。」と述べ、最後にX1 は、「正義はこちらにある。団交でそれを明らかにしてやる。」と言って退室した。

(4)　X1 の配転発令までの労使の折衝等

①　15 年7 月14 日の団体交渉と7 月16 日の事務折衝

前記のとおり、組合は、7 月14 日の団体交渉の席上、X1 の配転内示に対する異議申立てを行い((2)①)、16 日の事務折衝で会社は、X1 との話合いを行うことを表明した((3))。

②　7 月23 日の配転内示撤回要求書

組合は、7 月23 日付文書で、ⅰ 7 月11 日の内示以来、本人及び組合から異議を申し立て、再三、再考を求めてきたが、会社は翻意の姿勢を見せていない、ⅱ組合は、会社が早急に配転内示を撤回するよう強く要求する、ⅲ

7　月14 日の異議申立書のとおり、今回の配転内示は、正当な組合活動に対する報復・攻撃であり不当労働行為の疑いが強いなど、極めて不当なものである、ⅳ会社がこの配転を覆さないならば、組合は新聞労連とともにあらゆ

る法的・社会的手段を尽くして不当配転と闘う旨を記し、X1 に対する配転内示の撤回を要求した。

また、組合は、同じ23 日付けでX1 の配転について、7 月中に団体交渉の開催を求める「団交要求書」を会社に提出した。

③　X1 の配転に関する団体交渉

ア　7 月24 日の団体交渉において、組合は、事前に意向調査をする労使慣行を無視した、X3 の大阪在任が長引いていることを盾に人質をとるやり方は不当である、なぜX1 なのか合理的な説明がないと述べて、配転内示の撤回を求めた。これに対して会社は、定期異動に伴う人事であり、事前協議や

同意を得る事項とは考えていない、内示前の意向打診などの労使慣行の認

識はない、異動の時期、適任者は会社が判断する、大阪写真課の年齢や人

員構成を考えてX1 が一番適任としたなどと述べた。更に、会社は、異動を希望する者を動かすという考えはない、異動回数もX1 だけが多いわけではない、X3 とセットとか、嫌がらせではないし、組合攻撃など考えていないと述べた。

また、組合は、Y3 前部長のX1 に対する「お前なんか、いつでも飛ばせる。」などの発言からすれば、組合加入への報復であると述べたが、会社はそう

ではないとそれを否定した。更に、組合は、X1 の精神状態からも内示を撤回するよう求めたが、会社は、現段階ではその考えがないことを前提に、「大阪に行けば大阪の部長も写真課長も事情を考慮した上で仕事をしてもらう

ことになる。」などと述べた。

イ　7 月24 日に引き続いて行われた26 日の団体交渉において会社は、X1 の病気について正確な病状を知りたいとして、早急に診断書を出すよう要求

した。また、会社は、まず治療して、いつごろから勤務できるか見極めた

いなどと述べた。組合が赴任を延期してまで大阪に行かせる理由を質すと、会社は、大阪に穴があくこと、X1 が適任であること、大阪で幅を広げてもらう意図であることなどと答えた。組合は、スポーツ取材なら東京の方が

取材範囲も広いと反論した。更に、組合は、Y3 前部長が中日労組員が退職するより、組合員が一人増える方が大打撃だといっていることからすれば、組合への攻撃だと述べ、再三内示の撤回を求めたが、会社はそれはできな

いと繰り返した。

ちなみに、X1 は、7 月25 日に倉岡クリニックで診察を受け、全般性不安障害と診断され、この旨を記載した診断書を28 日に会社へ提出し、7 月30日にも同一病名の「向後1 カ月の自宅療養」が必要との診断書をX4 を介して会社へ提出した。

④　発令までの組合の対応

ア　7 月28 日、組合は、X1 の配転問題について、当委員会に対し、あっせんを申請した(平成15 年都委争第88 号)。しかし、会社がこれに応じなかったため、当委員会は、7 月30 日にあっせんを打ち切った。

イ　7 月29 日、会社は、X1 に対する大阪写真課への配転を含む8 月1 日付けの人事異動を正式発表し、これを社内に掲示した。

これに対して組合は、同日付けの中央委員会名による抗議声明で、X1 に対するY3 前部長の言動、労使慣行を破ったことなどから、不当労働行為性は明らかだとし、組合は会社の翻意を促したにもかかわらず、会社がそれ

を無視して、8 月1 日付けで発令を強行する考えを鮮明にしたとして、組合員の権利と尊厳を守るため、新聞労連とともに全力で闘う旨宣言した。

ウ　7 月31 日、組合は会社に対して、X1 の配転について、「会社の行為は『配転命令権の乱用』と『不当労働行為』に当たり、会社の違法行為を断じて

認めるわけにいかない。」、X1 は「これ以上の不利益を避けるために異議をとどめて、就労可能な状態になったら配転先で勤務する」が、「そのうえで組合は、都労委に不当労働行為の救済を申し立てる。会社には引き続き、

不当配転の撤回を強く求める。」と文書で撤回を求めた。

なお、同日、X1 は、異議をとどめた上で、就労可能な状態になったら配転先で勤務することを表明し、また、配転の不当性については法的に争い、配転の撤回を求めていく旨の通告を会社に行った。

エ　X1 に対する配転発令

15　年8 月1 日、会社は、X1 の大阪写真課への配転発令を行ったが、X1が欠勤中であることから、会社は、本人に辞令を渡すことができず、また、X1 は、大阪写真課へ赴任しなかった。8 月4 日、会社は、Y5 人事部長(以下「Y5 部長」という。)がX4 に対し、「これ(辞令)をX1 さんに受け取ってほしいので伝えてほしい。」、「(本人に)取りに来てほしい。いつまでも置いておけない。」と本人の出社と辞令受取りを要請した。また、8 月7 日にもY6 労務担当代理(以下「Y6 労担代理」という。)が組合に、更に8 月11 日にはY1 部長が電話でX1 に、それぞれ辞令の受取り等を要請した。

⑤　組合は、15 年8 月4 日、X1 の原職復帰等を求めて、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。

(5)　申立て後の事情とX1 の休職

①　団体交渉要求

15　年9 月22 日、組合は、X1 の配転問題に関して3 回目となる団体交渉を申し入れた。これに対してY5 部長が一旦はこれに応じる旨の対応をしたが、

9　月24 日に同部長は、会社としては既に十分説明したものの、物別れになっている状態だとして、異動の当否についての交渉に応じるつもりはないと、組合の団体交渉申入れを断った。

②　X1 の病状

ア　X1 は、概ね2 週間毎に倉岡クリニックで診察を受け、本件係属中も毎月月末近くの診察の際に、全般性不安障害として、「向後1 カ月の自宅療養」が必要との診断書を会社に提出し続けて、私傷病による欠勤を続けていた。

イ　16 年8 月4 日、会社がX1 の治療や病状を照会したことについて、倉岡クリニックの院長は、全般性不安障害の治療方法、治療内容、病状経過、現

在の病状の程度、回復の見込みなどについて、Y5 部長宛に文書で回答した。その中で院長は、現在の病状の程度について、状況によって軽い時も重症

な時もあり、強いストレスを感じると一気に元の状態に戻ることが予想さ

れると述べ、回復や勤務が可能となる見通しについては今の時点では定か

ではないと回答している。

ウ　そして、16 年8 月20 日付けの倉岡クリニックの診断書には、「治療の成果がみられ、復職が可能な状況にある、今後は通常の業務は支障ないと思

われる。」と記されていた。

③　X1 の職場復帰の要求

ア　16 年8 月24 日、X1 は、会社に勤務再開の意思を伝え、現在は比較的安定した状態が続いているとして、東京写真部への職場復帰を求め、出勤開

始日や当面の勤務時間、業務内容等については会社とX1 及び組合の話合いで決めるよう文書で申し入れた。

イ　同日、組合も「X1 組合員の職場復帰に関する要求書」を提出し、適切な労働環境下であれば限定的に出勤可能な状態まで回復しており、復帰職場

を当分の間、東京写真部とすることなどを要求するとともに、X1 の職場復帰の条件についての団体交渉を申し入れた。

ウ　8 月26 日の事務折衝で会社は、会社の考える「就労可能なまでに回復している」というのは、大阪での通常勤務が可能になった時を指すと理解し

ている。勤務場所が違うとか、限定的な就労ということでは、病状が回復

したとは言えない、それを前提にした要求には応じかねる旨を述べ、また、この件で団体交渉をするつもりはない、治ったかどうかは会社が決めると

も述べた。

④　X1 に対する休職発令

10　月25 日、Y5 部長及びY1 部長は、X1 と面談し、11 月1 日から同人を休職とすることを告げ、会社は、組合にも10 月28 日の事務折衝でこのことを伝えた。他方、11 月18 日、組合は、会社がX1 の職場復帰に関する要求を拒否し、大阪に赴任する以外は回復したとは認めず、休職としたことは、新たな不当労働行為であるとの抗議声明を発表した。

5　会社の挙げるX1 の配転理由等

(1)　会社の人事異動

写真記者に限らず会社の人事異動は、組織編成、組織の活性化、人材の育成・活用等の観点から、事業所内異動及び事業所間異動が毎年2 回(3 月及び8 月)め定期異動とともに、随時の異動も実施される。写真記者の異動は、編集局の異動の一環として実施され、写真記者が配置されている事業所内ないし事業所間で実施され、4 本社の編集局の人事担当が連絡調整して、その原案を作成し、異動対象者への内示時期についても、上記人事担当が調整して、一斉に行っていた。人事異動は、最終的には経営協議会の承認を得て決定している。

なお、15 年8 月1 日付人事異動の内示は、人事担当の調整により7 月11 日午後と決まり、同異動は、7 月29 日の経営協議会で決定した。

(2)　本件人選の経緯

①　X1 の異動に関しては、大阪写真課のX3 の大阪在勤が4 年を超えたことから、同人を東京写真部に異動させることに伴い、その補充を東京写真部に在籍する者から選ぶことになった。

そこでY4 局次長は、5 月の連休明けに、その人選をY1 部長に指示した。その際、Y4 局次長は、大阪支社を管轄する名古屋本社から、人選にあたっての条件が付されていなかったため、Y1 部長にも人選の条件を何も指示しなかった。

②ア人選を任されたY1 部長は、a スポーツ担当者は、既にシーズンに入っており、そのローテーションを大きく崩すのは難しいと考え、本紙担当か

ら人選する、b 大阪写真課の年齢的なバランスから30 代前半が適当である、c 大阪写真課の業務はスポーツ取材が多いことから、スポーツ取材を経験させるとの基準で人選した。

人選の結果、X1 とT1 が候補者となった。しかし、T1 は、母親が病気で、同人の妻が岐阜の実家に行って、看病していたところ、母親を東京に呼び、病院を探そうとしていた時期であったことから、Y1 部長は同人を不適当とした。Y1 部長は、大阪写真課への配転対象者をX1 として、5 月下旬にY4局次長へ口頭でこのことを報告した。

なお、15 年8 月1 日付けの配転に関する候補者の選定から、最終決定までに関与した者は、Y1 部長、Y4 局次長及び編集局の最高責任者であるY7編集局長であり、その他の者は関与しなかった。

イ　Y1 部長は、T1 の母親の病気に関して、勤務している中で、部員を掌握する過程で知った、また、その時期については断片的な話であり、正確にい

つとはいえない、更に、誰から聞いたかについては明らかにせず、本人か

らは直接聞いていないとしている。

ウ　なお、Y3 前部長は、写真部長当時、部の会議である部会で人事異動について「移動(異動)については申し出てほしい。」、「写真部の人事異動もある、未経験者を優先して考える。」、「どうしてもだめな人は部長まで。考慮するかは別。」などと発言したことがある。

6　東京写真部の部長の新規加入組合員に対する言動

東京写真部の部長は、15 年2 月まではY3 前部長であったが、同人は北陸本社編集部次長に転出し、3 月1 日から後任のY1 部長に代わった。

(1)　X1 に対するY3 前部長の発言

①　X1 は、組合に加入する14 年10 月4 日の数日前、写真部の上の階にある組合書記局へ正式に加入したい旨を伝えた。Y3 前部長は、写真部の部屋に戻ったX1 を部長席に呼び、「どこへ行っていたんだ。上だろう。全部分かってるんだ。まったく。絶対にダメだぞ。」と言った。

②　X1 が、10 月11 日頃、X6 がY3 前部長から「俺はお前を殴りたい気持ちでいる。」と言われたこと(後記(3))をX6 から電話で聞き、自宅から同部長に電話をした際、同部長は、X1 に「お前は写真部に向いてないよ。今だったら絶対に入れない(一般記者から写真記者として)。」とか、「東京にいたいとか、スポーツやりたくないとか、トウロウ(組合)だからって、そんな甘いもんじゃない。お前なんかいつでも飛ばせる。」と述べた。

なお、Y3 前部長のX1 に対する発言については、15 年7 月24 日及び26 日の団体交渉で組合が上記発言を前提に組合加入への報復だと述べたところ、会社は、その発言自体を知らないと答え、これに対して組合から「調べろ。」と要求されるというやり取りがあった。しかし、会社は、Y3 前部長の発言の存否を調査することはなかった。

③　東京写真部のデスクであり中日労組の組合員T2 はX1 に対し、同人が組合に加入する前日の10 月3 日、社内の喫茶店で「頼むから、やめてくれ。僕はそういう事はしないが、……デスクの中には必ず色眼鏡で見る者もいる。そうなるとなあ、これからオリンピック取材とか大きな仕事をするチャンスもあるかも知れないのに。仕事の付け方に影響があるという事だ。」とか、X2について「今すぐではないが、いずれ中日新聞社で仕事ができなくなる。」などと述べた。また、10 月9 日にはT2 と中日労組の執行委員T3 らがX1 に対し、中日労組に戻るよう説得した。

(2)　X2 に対するY3 前部長の発言

X2 は、組合加入直後の14 年10 月4 日午後3 時頃、Y3 前部長から呼ばれて会社近くの喫茶店に行った。そこでY3 前部長は、「君は元々そういう思想を持っていたの。」と尋ね、X2 がそうではないと答えると、「じゃあX2 君は特別な思想があるとかじゃないんだね。」、「じゃあやめても良いとも思っているの。」と聞いた。X2 が明確な返事をしないでいると、同部長は、「大変なことになってるよ。……もう俺を飛び越して上の方での問題になっている。……それなりの覚悟はしておいた方がいいだろう。」などと言った。また、Y3 前部長は、「それはいつでもクビということですね。」とのX2 の問いかけに、ため息をついて答えなかった。

(3)　X6 に対するY3 前部長の発言

X6 が組合に加入した14 年10 月10 日、Y3 前部長は同人に対して、社外の喫茶店で、「考え直してほしい。頼む、俺の立場も考えてくれ。」と言い、また、「(自分は)更迭だ。」などとも話した。その後、Y3 前部長は、再びX6 を呼び出し、「俺はお前を殴りたい気持ちでいる。」とか、「今後、他の人が配転で写真部に来ることはない。」と言った。ちなみに、X6 もX1 と同様に他職場からの異職種配転で写真部員となっている。

(4)　X7 に対するY3 前部長の発言

X7 が組合に加入した14 年12 月13 日夕方、Y3 前部長は、川崎市内でX7 と会った。そこでY3 前部長は、「まあこれだけトウロウ(組合)に入ってしまったことは前例がないんで、無能だと笑っている人間もいることだろう。」、「とりあえずこの問題はペンディングという形にしてほしい。」、「もう一度写真部のデスクもまじえて話そう。」などと言った。また、X7 が「部下が会社を辞めるのと、東京労組(組合)に入るのとでは、どちらが打撃を受けるのですか。」と尋ねると同部長は、「そんなもの比べものにならない。」と述べた。

7　本件救済申立てとその後の請求する救済の内容の変更

(1)　当初の救済申立て

①　前記のとおり、組合は、15 年8 月4 日に本件救済申立てを行い(4(4)⑤)、申立書記載の不当労働行為を構成する具体的事実において、組合への「新規加入者に対する度重なる不当労働行為発言」の項では、Y3 前部長がX1 には「お前なんかいつでも飛ばせる」、X2 には「今回のことはもう俺を飛び越して上の方での問題になっている」、X6 には「考え直してほしい。頼む、俺の立場も考えてくれ、更迭だ」、そしてX7 には「たてつづけに4 人の写真部員が東京労組(組合)に加入したことで心身共にまいっている」などと述べたことを明らかにし、「このような発言が東京新聞労組(組合)への加入に対する不利益取扱い、東京新聞労組への支配介入の意図に基づいた不当労働行為にあたることは明白である。」としている。

②　また、組合は、上記申立書において、その請求する救済の内容を、a 組合員X1 に対する15 年8 月1 日付けの大阪支社編集部写真課への配転命令を撤回し、同人を原職に復帰させること。b「2 被申立人は、申立人新聞労連東京新聞労働組合に対し、労働組合所属を理由に不利益な配転を行うなどして、申立人らに対する支配介入をしてはならない。」こと。c 誓約文の交付及び掲示としていた。

(2)　請求する救済の内容の変更

①　組合は、17 年1 月14 日付けの請求する救済の内容の変更申立てにより、X1 に対する休職発令がなかったものとして取り扱うことを追加するとともに、上記(1)②のb の支配介入について、(1)として、従前の「不利益な配転を行う」ことに加えて、「(2)写真部長及び写真部デスクら管理職の言動によって、従業員が申立人東京新聞労働組合に加入することを抑止し、同組合からの脱退を勧奨すること。」へと具体的に整理し、同c を上記趣旨の文言を付加した誓約文の交付及び掲示に変更した。

②　更に組合は、3 月17 日付けでX1 に対する休職発令に関する部分を取り下げて、前記第1．2(1)ないし(3)のとおり請求する救済の内容を整理した。

第3　判断

1　写真部長らの言動に関する当事者の主張

(1)　被申立人会社の主張

組合は17 年1 月14 日付「請求する救済の内容の変更の申立書」において、支配介入に係る救済申立てを追加したが、このことに関する発言は、14 年10月ないし12 月になされたものであるから、申立期間を徒過した申立てとして却下されるべきである。

(2)　申立人らの主張

①　組合は、既に本件申立書において、下記②及び③の発言内容を具体的に明らかにしており、17 年2 月7 日付準備書面において、この発言も不当労働行為として救済を求めることを明確にしたにすぎないのであるから、申立期間の徒過は問題になり得えない。

②　14 年10 月から12 月の間にY3 前部長は、X1 には「どこへ行っていたんだ。上だろう。全部分かってるんだ。まったく。絶対にダメだぞ。」とか、「お前なんかいつでも飛ばせる。」などと、X2 には「今回のことは、もう俺を飛び越して上の方での問題になっている。どういう事になるかは俺には解らない。それなりの覚悟はしておいた方がいいだろう。」と、X6 には「考え直してほしい。頼む、俺の立場も考えてくれ。」と、X7 には「とりあえずこの問題はペンディングという形にしてほしい。」、「もう一度写真部のデスクもまじえて話そう。」などと組合への新規加入者に話した。これらのY3 前部長の発言は、いずれも組合加入を理由として、組合からの脱退を企図した組合運営に対する支配介入である。

③　また、14 年10 月、実質的な管理職であるデスクのT2 がX1 に「頼むから、やめてくれ。……デスクの中には必ず色眼鏡で見る者もいる。……仕事の付け方に影響があるという事だ。」と述べ、他方でY3 前部長は、「もう一度、写真部のデスクもまじえて話そう。」などと、脱退勧奨にデスクの力を利用しようとしているのであるから、T2 と同席した中日労組の執行委員らの発言を含めて、使用者と一体の発言である。

(3)　当委員会の判断

①　申立期間の徒過の主張について

Y3 前部長の新規加入の組合員に対する言動は、14 年10 月から12 月頃の間に発生しており、組合が請求する救済の内容を変更したのが17 年1 月14 日であるから、形式的には申立期間1 年を徒過していることが明らかである。しかしながら、組合は、本件が申し立てられた15 年8 月4 日の申立書(第2．7(1)①)において、概ね第2．6 で認定したY3 前部長のX1 ら組合員に対する言動を不当労働行為であると主張し、本件審査にその疎明資料を提出し、審問においてこれらの主張事実を疎明している。そうすると、組合は、実質的には当初の救済申立書において、支配介入に係る事実を申し立てていると認められ、17 年1 月14 日付けの請求する救済の内容の変更申立ては、当初の請求する救済の内容をより具体化して整理、記述したものと認めることができるのであるから、会社の申立期間を徒過している旨の主張は、これを採用することはできない。

②　Y3 前部長の言動と不当労働行為の成否について

ア　Y3 前部長のX1 ら新規加入組合員に対する言動は、第2．6 で認定したとおり、X1 には同人が組合に加入することを正式に伝えた直後に「どこへ行っていたんだ。上だろう。全部分かってるんだ。まったく。絶対にダメだ

ぞ。」と述べ、また、組合加入直後のX2 には「君は元々そういう思想を持っていたの。」とか、「じゃあやめても良いとも思っているの。」などと、組合に加入した当日にX6 には「考え直してほしい。頼む、俺の立場も考えてくれ。」などと、そして同様にX7 にも「とりあえずこの問題はペンディングという形にしてほしい。」などと述べており、これらの言動は、それぞれ組合加入の直前ないし直後の精神的にも不安定と考えられる時期に行われ

ている。

これらのY3 前部長の言動は、組合への加入を阻止又は牽制する意図をもって、或いは組合からの脱退を勧奨する意図をもって行った行為と認める

ことができる。

イ　また、Y3 前部長は、X1 には「今だったら絶対に入れない。」とか、「お前なんかいつでも飛ばせる。」などと、X2 には「それなりの覚悟はしておいた方がいいだろう。」と、そしてX6 には「今後、他の人が配転で写真部に来ることはない。」などと述べている。

X1 の本件配転においてY1 部長が配転の人選を行ったように、写真部長には人事上の一定の権限が付与されていることから、Y3 前部長の上記言動は、写真部長という地位を利用して、新規に組合に加入した組合員に対して、

人事上の権限を背景に組合加入の不利益を示唆するなどして、組合からの

脱退を勧奨する意図をもって行った行為と認めることができる。

ウ　結局、上記のX1 らに対する、同人らの組合への加入を阻止又は牽制し、組合からの脱退を勧奨するY3 前部長の言動は、組合の組織拡大を阻止し、組合の影響力の縮減、ひいては組合の弱体化を意図したものと推認するこ

とができ、したがって、組合の組織、運営に対する支配介入に該当するも

のと判断せざるを得ない。

エ　組合は、T2 やT2 と同席した中日労組執行委員らの言動もまた、使用者と一体であると主張し、T2 らの発言を問題とし、他方、Y3 前部長も「もう一度写真部のデスクもまじえて話そう。」(第2．6(4))との発言はあるが、Y3前部長ないし会社が具体的にT2 らの発言を容認ないし放置していたとか、同部長とT2 らが共謀したという事実を認めるに足りる疎明はないから、組合の上記主張を採用することはできない。

2　X1 の配転に関する当事者の主張

(1)　申立人組合らの主張

①　会社の組合嫌悪について

会社は、組合が14 年から組合員を増やし、契約カメラマンの労働条件問題、労働条件不利益変更(携帯電話)問題などでの運動を強め、会社と対立していたこと、X1 に対してY3 前部長は、「お前なんかいつでも飛ばせる。」と発言するなど、新規加入組合員に支配介入の言動を繰り返していたことなどから、会社が組合を嫌悪しているのは明白である。

②　本件配転の不当性について

ア　東京写真部には、非管理職の転勤歴も少ないカメラマンが23 名おり、その年齢もほとんどが30 代であり、その中には大阪支社への配転を希望している者がいたにもかかわらず、会社は、あえて、X1 を配転対象とした。また、大阪写真課の業務は、プロ野球4 球団(当時)の取材、春夏の高校野球などのスポーツ取材の比重が大きく、しかも、当時は阪神優勝という大き

な取材も予定されている直前の時期に、スポーツ取材を希望していないX1を配転する異常な人選であった。

東京写真部では、X4 の3 年1 月1 日付異動がそうであったように、遠隔地配転の場合、会社が配転命令の1 か月以上前に本人へ配転に応じられるかの打診を行い、本人の同意を得た上で発令される慣行があった。X1 に対する本件配転命令は、事前の意向の打診、理由説明もなく、手続的にも同

部の慣行に反している。

イ　15 年7 月14 日に組合が異議申立てと抗議を行うと、会社は「団交とは別の場で」話し合いたいと、団体交渉を避ける姿勢を示した。そこで7 月23日、組合がX1 の配転内示の撤回を求めて団体交渉を申し入れると、団体交渉が2 回実施されたが、会社は、人選の合理性の具体的な主張すら行わず、「理由のない拒否なので、ぜひ従っていただくよう組合から説得していた

だきたい。」、X1 の精神的な変調について「理解できない。」と述べ、会社は配転を強行する構えを改めず、不誠実な対応に終始した。

ウ　X1 は、本件配転を強いられることにより、同人の組合活動に不自由を来たすだけでなく、東京を拠点とする人生設計に対する生活上の大きな不利

益が生じ、また、本件配転に直面して、精神状態に変調が生じて全般性不

安障害という、精神的に甚大な不利益が生じている。結局、①、②を総合

すれば、本件配転は、X1 に対する不利益取扱いである。

③　支配介入について

本件配転命令の強行は、「お前なんかいつでも飛ばせる。」等の不当労働行為発言が実行されることになり、こうした攻撃が行われれば、X1 に止まらず、他の組合員や新たに組合に加入しようとする者を萎縮させる効果は大きく、組合の組合活動が弱められることになるから、組合に対する支配介入でもある。

(2)　被申立人会社の主張

①　配転の必要性と対象者の人選について

会社は、15 年8 月の定期異動に際し、大阪写真課のX3 が大阪在勤4 年7か月になることから、同人を東京写真部に異動させることとし、その補充要員を東京写真部から異動させることとした。

東京本社編集局では、大阪写真課の業務、組織編成、課長以下の年齢構成

を考慮し、同課が業務経験を涵養し、仕事の錬度を高める職場であるとの位置付けに鑑み、30 代前半の社員で、スポーツ取材が未経験である社員から選ぶこととした。その該当者はX1 とT1 の2 名であった。しかし、会社は、T1の妻の実母が体調を崩し、妻が仕事をやめて帰郷介護を繰り返している状況等を勘案し、X1 を対象者とした。

15　年7 月11 日午後2 時頃、Y1 部長はX1 に対し、大阪写真課から異動する者の後任であり、大阪写真課の業務状況、年齢構成等を考えて選考した、スポーツ取材経験の必要性、業務経験も拡がり、能力向上になること等を説明し、本件異動の内示を行った。しかし、X1 は、個人的な事情や組合との関係を述べて、この異動を断ると言った。

②　X1 本人及び組合との話合いについて

内示の後、7 月中に4 回にわたって、Y4 局次長とY1 部長がX1 と話合いを行い、改めて大阪に行って頑張って欲しいと説得したが、納得は得られなかった。

また、組合とは、15 年7 月16 日に事務折衝を行い、話合いの機会をもつことはやぶさかでないこと、会社の考えを理解してもらいたいこと、意向打診の労使慣行はないこと、大阪の年齢構成、スポーツ取材の機会等を総合的に考えて人選したこと、転勤回数が多いわけではないこと、大阪に行けば領域を拡げられることなどを説明した。

更に、7 月24 日の交渉で組合が労使慣行や組合攻撃等についての主張を行ったが、会社は、事前に組合や本人と協議し、合意を得て配転を行うものではなく、適任かどうかは会社の判断で行い、転勤できない特別な事情は考慮することを伝えた上、組合からも本人を説得してもらいたいと述べた。7 月

26　日の交渉で会社は、X1 の病状に関して、治療に専念してもらうことが第一、治療優先であると説明した。

③　本件配転は、業務上の必要に基き、適正に選考されたものであって、何ら不当労働行為を云々されるものではない。

(3)　当委員会の判断

①　配転の必要性と人選の合理性について

ア　会社は、大阪写真課のX3 を東京写真部に異動させることに伴い、その欠員を補充する必要があったと認められ、これを東京写真部に在籍する者か

ら補充する(第2．5(2)①)こととしたことは、特段、問題となっていない。これを受けてY4 局次長からその人選を指示されたY1 部長は、スポーツ取材を経験させること、そのため本紙担当から人選することとし、大阪写

真課の年齢構成を考慮して30 歳代前半の記者という基準で人選した(第2．5(2)②ア)ものと認められ、上記基準は、対象者を組合員だけに絞り込むような、特別の意図をもったものともいえず、会社の人事異動の目的に則し

たものと認めることができる。そして、本件配転の対象者にX1 とT1 が残ったものの、T1 には母親が病気で、同人の妻が岐阜の実家に行って、看病しているなどの事情があった(第2．5(2)②ア)ことからすれば、会社が本件配転の対象にX1 を選んだことには、一応の合理的な理由があるといえる。

イ　他方、組合は、会社が行った人選に関して、東京写真部に大阪写真課へ配転を希望していた者がいたこと、また、当時は阪神の優勝という大きな

取材が予定される時期にスポーツ取材を希望していないX1 を本件配転の対象とした異常性を主張する。確かに、スポーツ取材の比重が高い大阪写

真課(第2．2(2)③)への異動対象に、スポーツシーズンの最中であり、しかも、阪神の優勝という大きな取材が予定される時期であったにもかかわ

らず、スポーツ取材の経験がなく、スポーツ取材自体を希望していないX1を選んだことに疑問なしとしない。しかし、会社は、写真記者としてスポ

ーツ取材の経験が必要なこと及び大阪支社において仕事の幅を広げてもら

いたいこと(第2．4(1)①、同(4)③イ)をX1 にも、組合にも述べていることからすれば、会社の業務経験を涵養し、仕事の錬度を高めるという主張

と合致し、不当とまでいうことはできない。また、人事異動を実施するに

当たって、仮に当該配転を希望する者がいたとしても、人事異動の目的、

機能等からすれば、会社がこれを容認しなかったことが、不当として責め

られる事柄とはいえない。

ウ　結局、東京写真部から大阪写真課への異動の必要性があり、また、東京写真部が行った15 年8 月1 日付けの人事異動における人選の基準と具体的な人選には、相応の理由を認めることができる。

②　配転手続と組合との協議について

ア　15 年7 月16 日の事務折衝において会社は、X1 本人と話合いを行うことを表明し(第2．4(4)①)、その結果、同人とY4 局次長及びY1 部長との話合いは、7 月17 日から23 日までの間に4 回行われている(第2．4(3)①ないし④)。この話合いによってX1 が本件配転を了解することはなかったが、X1 はY4 局次長らに配転を受けられない個人的な理由や組合との関係を説明し、これに対して同局次長らが、X1 の個人的な障害は配転の内示を変えるような重大な事情ではないこと、及び組合所属とは関係ないことを説明

している。

イ　組合は会社に対し、15 年7 月23 日にX1 の配転内示撤回要求書を提出するとともに、X1 の配転について、「団交要求書」を提出し(第2．4(4)②)、団体交渉は、7 月24 日に開催された。この団体交渉で会社は、事前協議や同意を得る事項とは考えていない、内示前の意向打診などの労使慣行の認

識はない、異動の時期、適任者は会社が判断する、大阪写真課の年齢や人

員構成を考慮してX1 が一番適任としたこと、及びX3 とセットとか、嫌がらせではないし、組合攻撃など考えていないと述べた。また、同月26 日に開催された団体交渉で会社は、X1 が適任であること、大阪で幅を広げてもらう意図であることなどを述べている(第2．4(4)③ア、イ)。

団体交渉では、あくまでも内示の撤回を求める組合と、体調に変調を来

たしているX1 の正確な病状を知りたいとしながらも、同人を人選したことは適正であるとして組合の要求を拒否する会社との間で、合意には至らな

かったが、会社は、一応、組合が主張する労使慣行についての認識、X1 に対する大阪写真課への配転の意図、人事異動の考え方等を組合に説明して

いると認めることができる。

ウ　組合は、団体交渉等において内示前の配転に関する意向確認をすることの労使慣行の存在(第2．4(1)②、同(2)①、同(4)③ア、④イ)を主張している。確かに、Y3 前部長は、部会で「移動(異動)については申し出てほしい。」、「どうしてもだめな人は部長まで。」などと言ったこと(第2．5(2)②ウ)が認められるが、同発言が、具体的人事異動に当たっての意向を確認するものとはいえず、今後の人事異動に当たって情報を収集していたに過ぎ

ないと考えることができる。しかも、会社は、終始この労使慣行の存在を

否定し、X1 からこのことを指摘されたY1 部長は「おかしいと思う。」、「ぼくはしない。」と明確に回答し、団体交渉でも「本人と協議し、同意をもらう事項ではない。」(第2．4(1)①、同(4)③ア)と述べている。これらを併せて考えれば、関係者を拘束する労使慣行が成立していたとまではいえず、労使慣行の成立を前提とする、組合の本件配転手続に関する主張は採用す

ることができない。

③　不当労働行為の成否について

ア　本件申立て以前の会社と組合との関係は、14 年頃から組合への加入者が増え続けている一方で、組合は、契約カメラマンの派遣会社を介した雇用

方法の変更、携帯電話の取扱いの変更など会社の施策に異議を唱えた運動

を展開している(第2．3(1)ないし(3))。また、東京写真部においては、Y3前部長の新規加入の組合員に対する言動(第2．6)を認めることができる。これらのことからすれば、組合と会社とは、常に対立した関係にあり、Y3前部長の言動には明らかに組合加入を牽制する趣旨の発言も認めることが

できるのであるから、会社が組合ないし組合員を快く思っていないであろ

うことは、容易に推認することができる。

イ　組合は、本件配転に伴うX1 の組合活動上及び私生活上の不利益並びに精神的な不利益を主張する。X1 の組合活動上及び私生活上の不利益についてみると、確かに、東京写真部では14 年10 月頃から組合への新規加入が相次いでいる中で(第2．3(1))、その組合員が1 年も経ずして配転されることは、組合の組織拡大の勢いを削ぐ結果を招来するとの危惧を組合が抱い

たとしても、無理からぬ面がないではない。しかし、X1 には、組合役員として組合運営の役割を担うとか、組合の中心的な活動家であるとかの、会

社が同人の異動に当たって特段の配慮をすべき事情は窺えない。また、本

件配転は、会社内の人事異動であり、大阪写真課への配転が永続的なもの

とはいえず、結婚の計画などの事情は、何らかの工夫を考慮することも考

えられる。そうすると、X1 に本件配転による組合活動上及び私生活上の不都合ないし不利益があったとしても、通常の異動によって生じ得る程度の

不利益であって、重大な不利益とまではいうことができない。

また、X1 の精神的な不利益についてみると、同人は、本件配転の内示後、精神状態に変調を来たしており(第2．4(2)②、同(3)②ないし④、同(4)③イ)、16 年11 月1 日からは休職が発令され(同(5)④)、本件結審時においてもこれが続いている。X1 の精神状態の変調は、本件配転の内示の直後に発症しており、本件配転との関連を疑わざるを得ない面のあることは否定

し難い。現に、X1 は、同人の異議申立書(第2．4(2)②)でもこの関連を主張している。しかし、組合は、X1 の今次の精神状態の変調と本件配転の関係を具体的に主張しているわけではない。また、X1 が過去にも数度の配転を経験している(同2(1)③)ところ、その際には精神状態に変調が生じたとの疎明はない。本件配転が特に過去の配転と異なる著しい精神的な不利益

を生ぜしめるものであるとの具体的な事情も認められないことからすれば、X1 の精神状態の変調が直ちに本件配転による精神的な不利益と断定することは難しい。

ウ　結局、会社には、大阪写真課への補充要員の配転の必要性が認められ、また、X1 を配転の対象に選んだことには相応の合理的な理由と組合及びX1に対する協議、説明を行っている事実を認めることができる。加えて、X1の組合活動上、私生活上及び精神的な不利益については、上記判断のとお

りであることからすれば、仮に、会社が組合ないしX1 を快く思っていなかったとしても、本件配転は、不当労働行為として問責すべき不利益取扱い

に当たるとまではいえない。

エ　他方、組合は、本件配転によってY3 前部長の「お前なんかいつでも飛ばせる。」等の不当労働行為発言が実行されたことになり、支配介入でもあると主張する。しかし、組合ないしX1 がY3 前部長の言動を具体的に問題としたのは、X1 への内示の後のことであった(第2．4(2)②、同(3)②、同(4)③ア・イ、同6(1)②)。しかも、Y1 部長がX1 を人選した当時、Y3 前部長の言動がその人選に影響を与えたとの疎明もないことからすれば、直ちに、Y3 前部長の言動の趣旨が本件配転によって実行されたとまではいえないから、組合の上記主張は採用することができない。

オ　X1 の精神状態の変調は、会社が本件配転発令を実施する際の障害になっていたことは明らかであるところ、同人は、現在(結審時)も休職中であり、今後、同人が復職する際、組合と会社との間で、復職の時期、場所、方法

などで見解が異なり、新たな紛議の発生することが強く懸念される。

そこで、当委員会としては、会社は、X1 に精神状態の変調が生じていることの障害を認識しつつ、本件配転の発令を実行したのであるから、同人

の疾患の性質を考慮して、復帰時の大阪写真課及び東京写真部等の業務、

人員などの状況を勘案し、X1 がストレスなどの負担によって、同様の疾患が再発することのないよう、特段の配慮をすることに、また、組合は、会

社との意思疎通を図ることによって、X1 の職場復帰の環境を整え、無用な対立を避け、復帰が円滑に遂行し得るよう援助することに、それぞれが留

意して対応することを強く期待する。

第4　法律上の根拠

以上の次第であるから、Y3 前部長のX1 ら新規加入組合員に対する言動は、労働組合法第7 条第3 号に該当するが、その余の事実は、同条に該当しない。よって、労働組合法第27 条の12 及び労働委員会規則第43 条を適用して、主文のとおり命令する。

平成18 年3 月28 日

東京都労働委員会

会長藤田耕三㊞

出典：「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10167.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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