決定書
申立人 X1
被申立人全日本海員組合
上記当事者間の都労委平成8 年不第7 号事件について、当委員会は、平成18 年3月28 日第1414 回公益委員会議において、会長公益委員藤田耕三、公益委員大辻正寛、同中嶋士元也、同大平惠吾、同北村忠彦、同小井圡有治、同永井紀昭、同梶村太市、同松尾正洋、同横山和子、同岩村正彦、同荒木尚志の合議により、次のとおり決定する。
主文
本件申立てを却下する。
理由
1 当事者等
(1) 被申立人全日本海員組合(以下「海員組合」という。)は、海上労働者の生活の向上等を目的とし、海運、水産、港湾等で働く労働者らが組織する労働組合であり、海員組合が雇用する従業員も組合員として組織している。
(2) 申立人X1(以下「X1」という。)は、本件申立時、海員組合に運転士として雇用された従業員であり、また、海員組合の組合員でもあった。
2 事案の概要
X1 は、事務職員の労働条件の改善や自らの処遇改善等を求め、海員組合に苦情申立てをしたり、質問状を出すなどの活動をしていた。また、X1 は、自分の組合員としての身分が執行部員であるとして、海員組合に自らの資格を質し、執行部員としての処遇を要求していた。
平成7 年5 月24 日、海員組合の全国評議会は、本部機構の再編及び支部機構の統廃合による諸経費の節減合理化を図り、併せて常任役員の公用車の廃止を検討することを承認した。
7 月12 日、海員組合の中央執行委員会は、公用車の廃止を決定した。
7 月13 日、海員組合は、X1 に対し、「公用車廃止に伴う貴殿の処遇について(通知)」との文書を交付し、X1 を8 月1 日から1 年間、依命休職員とすることを通知した。この依命休職処分は、休職期間をX1 の再就職活動の期間に当て、休職期間の満了時にX1 が退職となるものであった。
8 年2 月7 日、X1 は、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。
3 請求する救済の内容の要旨
(1) X1 に対する平成7 年7 月13 日付「依命休職(解雇)」処分を撤回し、X1 を原職に復帰させ、休職期間中の賃金相当額を支払うこと。
(2) X1 に対し、資格上の差別によって生じた未払賃金を支払い、組合員としての表決権を与えること。
(3) X1 の名誉を回復し、謝罪告知すること。
4 当委員会における審査の経緯
当委員会は、平成8 年7 月31 日のX1 の休職期間満了を見据え、同年4 月8 日から7 月31 日まで5 回の調査を行い、これと併行して当事者間でも話合いが行われたが、話合いはまとまらなかった。7 月31 日の第5 回調査期日において、当委員会は、当面、期日を設けずに当事者間の話合いを見守ることとした。
5 裁判の経緯
平成8 年7 月31 日、X1 は、休職期間満了によって、退職扱いとなった。その後、X1 は、東京地方裁判所(以下「東京地裁」という。)に地位保全等仮処分申立て(平成8 年(ヨ)第21220 号)を行った。
9 年2 月27 日、東京地裁は、海員組合の依命休職命令に解雇権の濫用は認められないとして、上記仮処分申立てを却下した。
その後、X1 は、東京地裁に地位確認等請求訴訟(平成9 年(ワ)第16414 号)を提起した。
11 年3 月26 日、東京地裁は、上記地位確認等請求訴訟判決において、海員組合の依命休職処分に組織の維持・運営上の必要性を認め、X1 は依命休職期間の満了により海員組合を退職したとして、X1 の請求を棄却した。
4 月8 日、X1 は、上記東京地裁判決を不服として、東京高等裁判所(以下「東京高裁」という。)に控訴した(平成11 年(ネ)第2650 号)。
12 年5 月9 日、東京高裁は、上記控訴を棄却した。
5 月24 日、X1 は、上記東京高裁判決を不服として、最高裁判所(以下「最高裁」という。)に上告及び上告受理申立てを行った(平成12 年(オ)第1183 号、同(受)
第1017 号)。
10 月13 日、最高裁は、上記上告を棄却し、上告審として事件を受理しないとする決定を行った。
6 最高裁決定後の経緯
平成15 年11 月14 日、当委員会は、本件に関して海員組合に電話で問合せを行い、上記裁判の経過を了知した。
11 月28 日、当委員会は、X1 に文書を送付し、最高裁の決定によりX1 が海員組合を退職したことが確定していることから、本件の処理について、取下げも含めて検討するよう依頼した。
16 年1 月13 日、X1 は、当委員会に電話をし、取下げについてはもう少し待ってほしい、近日中に状況報告の書面を提出する、と述べた。しかし、その後、X1は、書面を提出しなかった。
17 年6 月、当委員会は、X1 に電話をし、本件の処理についての問合せの伝言を留守番電話に録音した。
6 月28 日、X1 は、当委員会に折返しの電話をし、本件の取下げはせず継続を求めるとして、その旨の書面を来月(7 月)に提出すると述べた。
8 月1 日、X1 は、当委員会に来庁し、書面の作成が間に合わなかったとして、口頭で本件の継続を求め、後日書面を提出すると述べた。
以後、当委員会は、X1 に5 回電話をし、X1 又は同人の配偶者に対し、書面の提出を催促したが、X1 は、書面を提出しなかった。
18 年1 月31 日、当委員会は、X1 に文書を送付し、最高裁の決定などを踏まえ、現時点において維持する申立ての内容を明らかにした書面を、2 月28 日までに提出するよう求めた。しかし、X1 は、書面を提出しなかった。
7 当事者の主張
(1) 申立人X1 の主張
① X1 の資格について
X1 は、平成6 年10 月半ば頃、組合規約に定められた組合員の部属には「汽船・漁船・沿海・執行部」の4 種しかないことから、自分の資格が執行部員であることを規約によって知った。X1 の海員組合加入時の「加入申込書本人控」にも、会社名欄に「執行部員」との記載があった。
そこで、X1 は、自分の資格を確かめるため、7 年1 月10 日付「質問状」を海員組合に提出し、「執行部員か、組合職員か」を質問したが、海員組合は、同年2 月16 日付回答書で「貴君は、運転士として採用されています。」と回答をはぐらかし、同年7 月31 日付回答書でも「運転士(組合職員)として採用された」と述べ、同人の執行部員としての資格を否認している。
X1 は、執行部員でありながら、海員組合における表決権がなく、組合職員としての賃金しか支払われない等、差別的取扱いを受けている。
② 依命休職処分について
ア X1 は、海員組合の女子事務職員に昇格がないこと等に疑問を持ち、海員組合に対し、労働条件の維持改善を求める組合活動を行っていた。
5 年4 月には、従業員として従業員規定に基づく苦情申立てを行ったが、苦情とは「本人に対しての異議」で、他の職員の問題は扱わないと言われ
たため、後にX1 に対する過重労働の改善も加えて苦情再申立てを行った。
5 年9 月には、組合員として組合規約に基づく苦情申立てを行い、これが却下されたので、直ちに苦情再申立てを行った。
6 年5 月には、従業員規定の見直し(案)が発表されたので、従業員の労働条件を一方的に決めないよう、従業員への説明会開催を要請した。
7 年1 月には、職員の権利擁護や「自分が執行部員か、組合職員か」の問題について、「質問状」を提出した。
7 年2 月には、三六協定書の写しの交付を求めたり、海員組合幹部の社会的責任を追及する書面を提出したりした。
7 年3 月には、船員中央労働委員会に対し、「(海員組合への)臨検及び検査の要求について」との書面を送付した。
7 年4 月には、三田労働基準監督署に対し、海員組合が労働基準法に違反していると申告した。
本件依命休職(解雇)処分は、以上のようなX1 の組合活動を理由としてなされた不当労働行為である。
イ 海員組合は、組織上の手続を踏んで依命休職処分を決定したと主張するが、組織上の手続によって決定されたのは公用車の廃止であり、X1 の処遇については、中央執行委員会で何の決定もされていない。従業員である組
合員の労働条件等に係る重要な問題は、従業員の大衆討議の場を設けて決
定すべき問題であるのに、その民主的なプロセスを踏まず、組合幹部が一
方的に労働条件等を決め、非民主的な人事権の執行によって、組合員であ
るX1 の権利が直接奪われたのである。
労働組合には、組合員に対し、「権利を擁護する義務、均等取扱いをする
義務、組合に参与させる義務」があるが、本件依命休職処分は、労働組合
が果たすべき義務を怠り、X1 の権利を侵害したものである。
X1 を依命休職とすることは、「組合員の生活と地位の向上をはかる」との組合規約に反している。「生活弱者の高齢者が安心して老後を送れるよ
う」取り組むとの大会方針とも矛盾する。また、海員組合は、「組合員の減少による財政逼迫」を主張するが、組合員であるX1 を依命休職(解雇)とすること自体が「組織率の低下」を招くことである。
このように、組合員に対する義務を怠り、非民主的手段によりX1 の権利を侵害する本件依命休職処分は、不当労働行為に該当する。
(2) 被申立人海員組合の主張
公用車廃止は、海員組合の財政危機を回避し、組織を維持・発展させるため、組織上の手続を踏んで実施したものであり、X1 の処遇についても、組合規約及び従業員規定など組織上の手続を踏んで対応してきたものである。
8 当委員会の判断
本件は、申立てから10 年が経過し、その間、X1 が海員組合を退職したことが最高裁の決定により確定するなど、申立時とは状況が変化している。しかし、前記6 のとおり、X1 は、主張や申立ての内容を変更していないことから、申立時の主張をもとに判断することとする。
(1) X1 の資格について
X1 は、自分の組合員としての資格が執行部員であるとして、自分に表決権のないこと等、執行部員としての処遇をされていないことが不利益取扱いであると主張している。
しかし、労働組合の組合員が組合規約上のどの資格に該当するかは、使用者と労働組合又は使用者と組合員との間の問題ではなく、労働組合内部の組織・人事上の問題であるから、不当労働行為とは別個の問題であり、当委員会が判断すべき事柄ではない。
(2) 依命休職処分について
① X1 は、本件依命休職処分が同人の組合活動を理由としてなされた不当労働行為であると主張している。
本件依命休職処分を不当労働行為であるというためには、X1 が、海員組合に雇用される従業員らの労働条件の維持改善等を図る労働組合の組合員であること、同組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは同組合の正当な行為をしたことが必要である。
しかし、X1 が加入する海員組合は、海運、水産、港湾に関連する企業等に雇用される海上労働者の生活の向上等を図る労働組合ではあるが、海員組合自身に雇用される従業員らとの関係で、その労働条件の維持改善等を図る労働組合であるとはいえない。
また、X1 が、海員組合に雇用される従業員らの労働条件の維持改善等を図る労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたことを窺わせる事実の主張もない。
したがって、本件依命休職処分を不当労働行為であるとするX1 の主張は、その前提を欠き失当であり、依命休職処分に係る同人の主張は、不当労働行為とは別個の問題であるといわざるを得ない。
② X1 は、本件依命休職処分が本来大衆討議により決定されるべきものであると主張しているが、これは、同人の独自の見解に過ぎず、不当労働行為を構成するものではない。
また、X1 は、本件依命休職処分が、労働組合の組合員に対する権利擁護等の義務に反していること、及び海員組合の組合規約や大会方針に反していること等も主張している。
しかし、これらの主張は、いずれも、使用者と労働組合又は使用者と組合
員との間の問題ではなく、労働組合内部の組織運営に関するものであるから、不当労働行為とは別個の問題であり、当委員会が判断すべき事柄ではない。
(3) 結論
以上のとおり、本件申立ては、いずれも不当労働行為とは別個の問題であるから、労働委員会規則第33 条第1 項第5 号にいう「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき。」に該当する。
よって、労働委員会規則第33 条を適用して主文のとおり決定する。
平成18 年3 月28 日
東京都労働委員会
会長藤田耕三㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10168.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。