命令書
申立人全労協全国一般東京労働組合
被申立人学校法人日本体育会
上記当事者間の都労委平成15 年不第95 号事件について、当委員会は、平成18年3 月28 日第1414 回公益委員会議において、会長公益委員藤田耕三、公益委員大辻正寛、同中嶋士元也、同大平恵吾、同北村忠彦、同小井圡有治、同永井紀昭、同梶村太市、同松尾正洋、同横山和子、同岩村正彦、同荒木尚志の合議により、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人学校法人日本体育会は、申立人全労協全国一般東京労働組合が、組合員X1 の日本体育大学ウエイトリフティング部コーチ職選任問題を議題とする団体交渉を申し入れたときは、被申立人法人は団体交渉の当事者とはなり得ず、また、当該議題は団体交渉事項ではないなどとして拒否してはならず、誠実に応じなければならない。
2 被申立人法人は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
3 その余の申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要と請求する救済内容の要旨
1 事案の概要
被申立人学校法人日本体育会(以下「法人」という。)が運営している日本体育大学(以下「日体大」という。)の助教授であるX1(以下「X1 助教授」という。)は、平成15 年度の日本体育大学・日本体育大学女子短期大学学友会(以下「学友会」という。)運動部のウエイトリフティング部女子コーチに選任されなかった。X1 助教授の加入している申立人全労協全国一般東京労働組合(以下「東京労組」という。)及び申立外全労協全国一般東京労働組合日体分会(以下「分会」といい、上記東京労組と併せて「組合」という。)は、15 年7 月4 日以降、法人及び日体大に対し、X1 助教授のウエイトリフティング部女子コーチ選任問題(以下「X1 問題」という。)を議題とする団体交渉を数回申し入れた。しかし、法人は、「大学内部の問題である。」として団体交渉に応ぜず、日体大は、「学友会に関することは、労働組合と協議・交渉を行う内容ではない。」として団体交渉に応じなかった。
また、法人は、申立外日本体育大学・日本体育大学女子短期大学教職員組合(以下「教職員組合」という。)と事務レベル協議等を含む団体交渉を随時行っている。しかし、11 年度以降、組合と法人との間では、団体交渉は数回開催されたにとどまる。
本件は、法人が、組合の申し入れたX1 問題を議題とする団体交渉に応じていないことが正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か、また、法人の組合に対する団体交渉の対応が、教職員組合との間の差別扱いとして支配介入に当たるか否かが争われた事案である。
2 請求する救済の内容の要旨
(1) 法人は、X1 問題に関し、東京労組が申し入れた団体交渉に応ずること。
(2) 法人は、東京労組が申し入れた団体交渉に、理事及び日体大学長らを出席させ、誠実に交渉を行うこと。
(3) 法人は、東京労組が団体交渉を申し入れた場合には、教職員組合と差別することなく、速やかに団体交渉に応ずること。
(4) 謝罪文の交付・掲示
第2 認定した事実
1 当事者等
(1) 法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うとともに、体育・スポーツの研究及び我が国の体育・スポーツ指導者を養成することを目的として設立された学校法人である。法人は、日体大、日本体育大学女子短期大学(以下「短大」という。)の他、高等学校や後記日体柔整専門学校等を設置運営している。
なお、日体大は、大学院、体育専攻科及び体育学部を有し、短大は、体育科と保育科を有している。
また、日体大及び短大建学の趣旨に基づき、教養と技術の向上を目的とし、各クラブの対外活動の代表機関となるものとして、学友会がある。
(2) 東京労組は、個人加盟を原則とした地域合同労組であり、本件申立時の組合員数は、約4,000 名である。分会は、平成7 年に日体大のX2 助教授(当時。以下「X2 助教授」という。)の懲戒解雇を契機として組織され、当初は日体大分会と称していたが、その後、法人全体の問題に対応するとして名称を日体分会に変更している。
法人には、分会の他に、労働組合として教職員組合が組織されている。
2 X1 助教授のコーチ選任問題について
(1) X1 助教授は、昭和47 年4 月に法人に採用され、日体大の付属機関であるスポーツトレーニングセンター所属の副手となった。
X1 助教授は、採用後、ウエイトリフティング部の指導に当たるとともにウエイトリフティングの競技活動を継続、49 年及び52 年の世界選手権大会で優勝し、54 年に現役を引退した後も同部の指導を続け、日体大を全日本大学対抗戦で11 回優勝に導いている。
また、X1 助教授は、63 年のソウルオリンピックから平成12 年のシドニーオリンピックまで、日本オリンピック委員会の日本代表選手団コーチを4 回務めるなど、オリンピックに出場した日体大の学生及び卒業生等の指導にも当たっていた。
(2) X1 助教授は、13 年7 月にウエイトリフティング部部長がX3 助教授(以下「X3助教授」という。)からY1 教授(当時。以下「Y1 部長」という。)に交代する以前から、X3 助教授が寄付金を不正に処理したとして、同部の会計を明らかにするよう求めていた。
Y1 部長がウエイトリフティング部部長に就任した後も、X1 助教授は、引き続き会計を明らかにするよう求め、Y1 部長は、14 年10 月27 日付けの寄付金収支報告を出すなどして対応した。しかし、X1 助教授は、ウエイトリフティング部の学生の実家に電話で寄付金について問い合わせるなど、その後も調査を行っていた。
なお、X1 助教授は、14 年3 月に組合に加入している。
(3) 15 年2 月20 日頃、Y1 部長は、寄付金の問題で反目しあっていた女子コーチのX1 助教授と男子コーチのX3 助教授を研究室に呼び、2 月末までに両者が和解できなかった場合は、4 月以降、両者ともコーチに再任しないことを告げた。
(4) 15 年3 月31 日、Y1 部長は、X1 助教授とX3 助教授に、社団法人日本ウエイトリフティング協会が両助教授に対し3 月23 日付けで行った「①平成15 年3月23 日をもって本協会の登録から除籍する。②平成15 年3 月23 日から平成
15 年9 月22 日までの間、本協会への登録を拒否する。」との処分決定通知書を交付した。
この処分は、ウエイトリフティング部男子部員が1 月14 日に起こした大麻所持事件に係る監督不行届きを理由とするものであった。
また、同日、Y1 部長は、X1 助教授とX3 助教授がこれまでの話合いにもかかわらず寄付金問題で対立したまま和解する様子がみられなかったので、両助教授に対し、同人らを15 年度のウエイトリフティング部コーチとして再任しないことを告げた。そして、S(事務職)が15 年度の同部女子コーチに選任され、X1助教授は、同部女子コーチに選任されず、後記競技力向上指導実習等の授業に携わることもできなくなった。
3 法人及び日体大と学友会の関係
(1) 学友会について
① 「日本体育大学・日本体育大学女子短期大学学友会規約」によると、学友会の組織等は以下のとおりである。
ア 学友会は、本部を日体大・短大内に置く。
イ 学友会は、日体大及び短大学生並びに教職員全員を会員とする。
ウ 学友会の経費は、会費、事業収入及び寄付金をもってあてる。
エ 学友会会長は、日体大学長をもってあてる。
オ 学友会の最高の決議機関は、学友会総会である。
カ 学友会は、総務部、運動部、厚生文化部及び応援部の執行部を置く。
キ 学友会執行部の各統括部長及び各クラブの部長は、学友会会長が、日体大及び短大の教職員の中から任命する。
ク 各クラブにおけるスタッフ(監督、コーチ等)は、各クラブの部長が選任する。各クラブの部長は、選任したスタッフについて、毎年4 月末日までに、学友会会長に届け出る。
② 平成14 年当時、学友会運動部各クラブの部長及びスタッフ221 名のうち97名は、日体大又は短大の教職員であった。さらに、この97 名のうち61 名は、日体大及び短大の教授、助教授及び講師で構成される教授会のメンバーであった。
③ 日体大及び短大の教職員が学友会各クラブの部長及びスタッフを務める場合に、報酬・手当等は全く支給されていない。
④ 学友会は、学生生活の手引等が記載された「ライフガイダンスマップ2003」において、「本学の学友会は、学生と教職員を会員として組織され、学長を会長とする家族的集団として、本学独自の特徴をもっています。」、「運動部には
40 部があり、これらの多くは、年々、学生スポーツ界で輝かしい成績をおさめつづけ、また、あるものはわが国のスポーツ界を代表して活躍し、本学の名を大いに宣揚しているのです。」と紹介されている。
(2) 日体大と学友会運動部の関係
① 学友会運動部について
ア 日体大では、正規の授業による教育活動(カリキュラム)と学友会運動部活動とは車の両輪と位置付けられている。日体大は、体育大学という他大学にない特殊性があり、スポーツを活発にし、かつ、強化することに大きな力を注いでいる。
イ 「履修申告の手引」によると、日体大のカリキュラムのうち、競技力向上指導実習、専攻身体運動種目Ⅰ・Ⅱ及び専攻実技研究Ⅰ・Ⅱの5 科目は、学友会運動部各クラブの部長に学生が履修申告書を提出し、部長の指示により学習し、部長が単位の認定及び成績評価を行うこととされている。
また、上記5 科目のうち専攻実技研究Ⅰ・Ⅱの2 科目は、学友会運動部に所属して活動している学生のみが履修できる。
これら5科目の実施に当たり、部長だけではなく各クラブのスタッフも、その授業運営に携わっている。
ウ 「日本体育大学及び同女子短期大学の旅費に関する規程」第9 条第5 項に基づき定められた、「教職員の出張に関する取扱要領」の第2 項は、教員が旅費の支給を受けて出張できる回数及び出張期間を定めている。同要領
第3 項は、出張期間の特例として、「前項第2 号の規定にかかわらず、年1回に限り、次の各号の何れかに該当する出張が認められる。(1)学生の休業期間中における学友会活動の指導上必要とする場合は、6 泊7 日を限度とする。(2)各種の全国競技大会の視察、調査等及び学生の休暇期間中における演習、合宿の指導上必要とする場合は、4 泊5 日を限度とする。」と定め、
第4 項は、「事務職員のうち学長より、学友会運動部の監督・コーチを命ぜられている者が、学生の休業期間中、全国競技大会への参加・合宿等の指導のため出張を必要とするときは、年1 回に限り、6 泊7 日を限度として公務出張が認められる。」と定めている。
エ 前記「ライフガイダンスマップ2003」の「公認欠席について」という項では、「本学が認めた大会・試合への参加その他やむを得ない公用により欠席する者は所定の書式により公認欠席を申請することができます。」と説明されている。公認欠席扱いの対象としては、忌引等の他、学友会クラブの試合・合宿に関するものでクラブの部長から申請のあるもの、国又は都道府県の諸行事に関するもの及び学校代表として派遣されるもので、クラブの部長あるいは学生部長から申請されるものなどが挙げられている。
オ 日体大の教員に対する評価を表すものとして、日体大が教員の自己点検・評価を平成8 年3 月にまとめた『「教育研究業績」等総覧』がある。Y2 常務理事(本件申立時。以下「Y2 理事」という。)は、『「教育研究業績」等総覧』の「大学の管理・運営活動」という項に、昭和41 年9 月1 日から平成8 年当時まで学友会硬式野球部監督を務めていること、昭和46 年4 月
1 日から55 年3 月31 日まで及び平成2 年4 月1 日から8 年当時まで硬式野球部部長を務めていることを記述している。
ちなみに、Y2 理事が野球部監督を務めていた際、監督業務は同人の業務全体の概ね3 分の1 を占めていた。
Y3 教授(以下「Y3 教授」という。)は、上記『「教育研究業績」等総覧』の「大学の管理・運営活動」という項に、昭和44 年4 月から46 年3 月まで学友会放送部部長を務めていたこと、46 年3 月から平成8 年当時まで水泳部部長を務めていること、昭和61 年4 月から平成3 年3 月までライフセービング・クラブ部長を務めていたことを記述している。
カ 教職員組合は、14 年8 月6 日付けで、法人に対し、短大の○講師の死亡と業務との関連性を判断するため、同講師の労働実態の調査を実施するよう文書で依頼した。この中で、学友会活動について「労働時間・業務内容・業務スケジュールの調査にあっては、学友会活動における業務も含めて調査願います。(学友会会長にご指示願います)」と記述している。
キ 前記『「教育研究業績」等総覧』では、教員に対する評価の項目として「クラブ等の指導実績」が挙げられている。
なお、X1 助教授は、トレーニング方法研究室に所属しているが、『「教育研究業績」等総覧』に記載されている同氏の学術論文12 編のうち、少なくとも10 編はウエイトリフティングを題材としている。
② 法人及び日体大による学友会強化策
ア 運動部指導講師の採用
「日本体育大学学友会運動部指導講師採用に関する内規」第1 条は、「日本体育大学並びに日本体育大学女子短期大学建学の主旨に基づき、特に学友会運動部の指導を充実強化するための適切な指導者(以下「運動部指導講師」という。)を学外から得られるよう、この内規の定めるところにより、指導者(本学専任者)のいない運動部に対し、補助金を交付することができる。」と定めている。同内規第3 条第1 項は、「運動部指導講師は、人事委員会並びに教授会の議を経て、当該部長が学長に推薦し、学長が委嘱する。」と定め、第2 項は、「採用期間は、当該年度とする。ただし、教授会が前条に適合しないと認めた運動部指導講師については、学長は審査の上採用期間内といえどもその者を解職することがある。」と定めている。
なお、運動部指導講師の報酬は、法人が支払っている。
イ 日本体育大学スポーツ局の役割
日本体育大学スポーツ局(以下「スポーツ局」という。)は、10 年10 月
10 日に日体大の付属機関として開設された。その目的は、日体大の競技スポーツ活動における重点強化種目及び重点強化選手の競技力の向上を図ること、その実践によって培った多くの経験を広く社会に還元することにより、スポーツの振興及びスポーツ文化の向上に貢献することである。
スポーツ局の事業には、強化(支援)事業、広報事業、スポーツ振興事業がある。強化(支援)事業では、重点強化種目等に対する財政的支援及び強化スタッフ・トレーナー等(以下「スポーツ専門職」という。)を招聘する人的支援等を行うとしている。
スポーツ局の役割として、スポーツ局が実施する強化策によって得られ
るものが、強化種目に位置付けられている運動部並びに強化選手本人及び所属する学友会運動部の成果だけに終わるのではなく、広くその成果を日体大、法人そして社会に還元すべく効率的にマネージメントすることが挙げられている。
また、スポーツ専門職は、特に強化を必要とする運動部の指導を担当す
る。スポーツ専門職の報酬は、法人が支払っている。
15 年3 月に出された「平成14 年度日本体育大学の現状と課題―自己点検・評価報告書―」では、「附置機関の状況」という項でスポーツ局が取り上げられている。この中の「点検・評価」という項では、「…大学間の競争が激化する時代の渦中にあって、しかるべき成果をあげ、その存在をアピールできる水準を保ち、体育大学の看板を失わないように、世間の目に触れやすいスポーツ競技は強化する必要がある。広告塔としてのスポーツの役割は大きいので、駅伝などの世間の関心が高い種目は強化する必要がある。」と記述されている。また、「広告塔というのには二つの側面がある。一つは新聞、テレビ等マスコミにどれだけ露出度があるかということ、すなわち受験生もふくめて大学の存在を社会にアピールし、認知されることである。もう一つはスポーツで活躍している高校生にとってどの大学がその種目に強いかということで、スポーツを続けようとする受験生が大学を選ぶときの基準になり、いかに優秀な学生を確保するかに非常に重要な意味を持ってくる。」と記述されている。
③ 学長と学友会との関係
ア 学友会スケート部の一部門であるアイスホッケー部門監督は、同部門の部員5 名が9 年7 月に婦女暴行致傷の疑いで逮捕されていた事実を、日体大側に報告していなかった。このことが、10 年1 月22 日の新聞報道で明らかになった。
学長及び学長室長は、1 月26 日に開催された臨時教授会で、事件の概要及び対応として、スケート部部長及びスケート部アイスホッケー部門監督を解任すること、スケート部を無期限の活動停止とすること並びにスケート部部長等の後任人事を報告した。
なお、学友会の人事は、学長が教授会に報告している。
イ 15 年4 月7 日、学友会ラグビー部の部員2 名が、横浜市議会議員選挙の立候補者ポスターを酔った勢いで引き破り、公職選挙法違反で逮捕された。ラグビー部部長であったX4 助教授(以下「X4 部長」という。)は、関東ラグビーフットボール協会に提出する報告書を作成する際、事前に学長及び学長室長に相談し、文面の修正を受けた。
その際、X4 部長は、修正後の文書は学長名で提出することを要望したが、ラグビー部長名で提出するよう指示を受け、最終的に学長室で作成された文書をラグビー部長名で上記協会に提出した。
4 X1 問題に係る団体交渉拒否の経過
(1) 15 年4 月以降の経過
① 15 年6 月16 日、X1 助教授は、社団法人日本ウエイトリフティング協会が行った3 月23 日付けの処分について、日本スポーツ仲裁機構に仲裁申立てを行った。
なお、日本スポーツ仲裁機構は、国内スポーツ界の紛争解決を目的として、
15 年4 月に設立されている。
② 7 月4 日、分会は、X1 助教授がウエイトリフティング部女子コーチに選任されなかったのは社団法人日本ウエイトリフティング協会の処分に伴うものであるとして、法人及び日体大に対し、X1 問題を議題とする団体交渉を申し入れた。
7 月10 日、法人は、分会に対し、「X1 助教授がウエイトリフティング部女子部コーチを解職された件ですが、本件は基本的に大学内部の問題であると理解します。」と回答し、団体交渉に応じなかった。日体大は、上記申入れに対し、回答を行っていない。
なお、本件における組合と法人らとの団体交渉に係るやりとりは、ほとんど文書で行われている。
ちなみに、組合は、法人及び日体大の双方に対して同一事項を議題とする団体交渉申入れを行うことがあるが、交渉事項の分配等についての協約や合意は存在しない。
③ 7 月18 日、分会は、法人及び日体大に対し、X1 問題を議題とする団体交渉を再び申し入れた。
7 月22 日、日体大は、上記申入れに対し、「団体交渉申入れの中身が本学学友会の事柄であり、労働組合と協議・交渉を行う内容ではなく、又、学長は労働組合と団体交渉を行う立場にはないと判断しますので、ご理解願います。」と回答し、団体交渉に応じなかった。
7 月24 日、法人は、上記申入れに対し、前回と同様に、大学内部の問題であると回答し、団体交渉に応じなかった。
④ 7 月30 日、東京労組は、X1 問題等を議題とする団体交渉促進をあっせん事項として、当委員会に対し、あっせん申請を行った(平成15 年都委争第90 号)。
⑤ 8 月4 日、日本スポーツ仲裁機構は、社団法人日本ウエイトリフティング協会がX1助教授に対して行った3月23日付処分を取り消す仲裁判断を行った。この仲裁判断を受けて、8 月8 日、同協会は、X1 助教授に対する3 月23 日付処分を取り消した。
⑥ X1 助教授の代理人は、学長に宛て、X1 助教授のウエイトリフティング部復帰を求める8 月27 日付けの上申書を送付した。
⑦ 10 月3 日、X1 助教授は、ウエイトリフティング部女子コーチへの復帰を要請するため、X5 助教授(以下「X5 助教授」という。)とともに日体大学長であるY4(以下「Y4 学長」という。)と面談した。
Y4 学長は、ウエイトリフティング部部長であるY1 部長と話し合って解決するように話した。
⑧ 10 月14 日、東京労組は、前記あっせん申請を取り下げ、本件不当労働行為救済申立てを行った。
(2) 本件申立て後の事情
① 15 年12 月3 日、組合は、法人に対し、X1 問題等を議題とする団体交渉申入れを行った。
12 月12 日、法人は、東京労組に対し、X1 問題について「クラブのコーチの選任については、大学とは別組織である学友会の各クラブの部長の権限であって、法人及び大学の管理・処分権の及ばないところであるゆえ、労働条件に関わる問題でもありませんので、団体交渉の対象事項とはなり得ないものです。加えて、本件については、東京(都)地方労働委員会平成15 年不第95号事件として調査が開始されているところであり、その判断を待ちたいと考えます。」と回答し、団体交渉に応じなかった。
なお、法人及び日体大は、組合が行った16 年3 月3 日、4 月5 日及び同月
16 日のX1 問題を議題とする団体交渉申入れに対し、上記と同様の回答を行っている。
② 16 年3 月1 日、X1 助教授は、X5 助教授とともに、ウエイトリフティング部女子コーチへの復帰について、Y4 学長と面談した。
Y4 学長は、「つまり、この4 月から日体大のウエイトリフティング部を一刻も早く強くするために私は指導をする…という強い情熱を持っていますと、それだけを私に訴えるのなら私はそのことを頭に入れて、新しい部長にも、決めるのは新しい部長ですけれども、申し上げようかなと思っていたんです。」、「…部員の親から決して安くない何千円単位でない寄付金を収納するというのは、これは適当なこととはとうてい思われないからやめようということ、これはもうそれをやめているわけです。…場合によってはそれをX1 さんが告発した問題だったけれども、これはこれで1 つ反省ができてそういうことは今後やめようということになったわけだから、そこで1 つの納めにして4月から新たに私は現場で学生たちを教えたいんだと、部活動の中でね。それは実現するように私はそれに専念するから、こういうことで私に訴えてくれるなら、それは…。」、「だから後のことはいくつか不満があっても、それは学生と自分の専門を生かせる方向で、あとは任せるというふうに私に言いなさいよ。」などの発言を行った。
5 法人の組合及び教職員組合への対応について
(1) 11 年度から15 年度までの団体交渉の経過
① 11 年度
ア 分会は、日体柔整専門学校に対し、同校職員であるX6 組合員の人事異動等(以下「X6 問題」という。)を議題とする団体交渉申入れを3 回行い、同校は、法人が対応する旨を回答した。
また、組合は、法人に対し、法人職員であるX7 組合員(以下「X7」という。)の賃金問題等を議題とする団体交渉申入れを行ったが、団体交渉は開催されていない。
イ 教職員組合は、職員採用人事及び賃金問題等を議題として、法人との団体交渉を6 回、事務レベル協議を7 回、日体大との学内交渉を1 回行っている。
② 12 年度
ア 組合は、日体柔整専門学校及び法人に対し、X6 問題等を議題とする団体交渉申入れを行ったが、団体交渉は開催されていない。
また、組合は、法人及び日体大に対し、X7 ら組合員の雇用及び賃金問題等を議題とする団体交渉を申し入れたが、団体交渉は開催されていない。
イ 教職員組合は、臨時職員の不合格等を議題として、法人との団体交渉を9回、事務レベル協議を7 回、日体大との学内交渉を1 回行っている。
③ 13 年度
ア 組合は、法人に対し、X6 問題を議題とする団体交渉を少なくとも4 回申し入れ、2 回の団体交渉が開催された。この他に、組合と法人とは、X6 問題について書面でのやりとりを行っている。
組合は、X6 問題の他に就業規則改正、任期制教員規程等を議題とする団体交渉を4 回申し入れたが、これらの件に関する団体交渉は開催されていない。
イ 教職員組合は、学生の勉学条件・生活条件改善及び法人の財政分析等を議題とし、法人との団体交渉を8 回、事務レベル協議を5 回、日体大との懇談会を1 回行っている。
④ 14 年度
ア 14 年10 月13 日以前
(ア) 組合は、法人及び日体大に対し、X2 助教授の雇用契約、臨時職員の雇止め及びX6 問題等を議題とする団体交渉を少なくとも3 回申し入れた。なお、X6 問題については訴訟が提起されている。
(イ) 教職員組合は、法人との事務レベル協議を1 回行っている。
イ 14 年10 月14 日以降
(ア) 組合は、法人及び日体大に対し、X2 助教授の雇用契約を議題とする団体交渉を少なくとも2 回申し入れ、事務協議と団体交渉が少なくとも各
1 回開催された。
(イ) 教職員組合は、法人との団体交渉を5 回、事務レベル協議を2 回、日体大との懇談会を1 回行っている。
⑤ 15 年度
組合は、法人及び日体大に対し、前記X1 問題、後記就業規則変更問題及び臨時職員の雇止めに関する問題等を議題とする団体交渉を、少なくとも合わせて10 回申し入れた。法人は、臨時職員の雇止めに関する問題について組合と意見交換する場を設けたが、その他の団体交渉申入れについては、前記4(1)②、③及び後記(2)のとおり対応し、本件申立て後も含め、団体交渉は開催されていない。
(2) 15 年度就業規則改正に係る団体交渉の経過
① 15 年5 月2 日、法人は、分会に対し、6 月1 日に予定していた就業規則改正についての意見提出を依頼した。
② 5 月12 日、組合は、就業規則の懲戒条項の改正に大きな問題があることを指摘し、団体交渉を申し入れることを内容とする、「日体法発15029 号文書につき、抗議並びに団体交渉申し入れ」という文書を法人の事務局長に届け、団体交渉の日程については相互に調整を図っていきたい旨を告げた。
5 月末、組合が事務局長に確認したところ、文書による意見書の提出がなかったので団体交渉に応ずることができなかった旨の回答があった。
③ 6 月2 日、法人は、分会に対し、日本体育大学・日本体育大学女子短期大学就業規則の一部を改正したことを通知した。
④ 本件申立て後の12 月3 日、組合は、法人に対し、就業規則変更等を議題とする団体交渉申入れを行った。
12 月12 日、法人は、東京労組に対し、就業規則変更について「本件については、具体的な要求をいただいた後、検討したいと考えますので、要求事項をご連絡ください。」と回答した。
⑤ 16 年2 月25 日、組合は、法人に対し、就業規則変更等を議題とする団体交渉を申し入れた。
なお、組合は、就業規則の変更について、懲戒規定が厳しくなったこと及び従業員に懲罰がある場合に退職金を任意に減額できることなどについて疑義があることを団体交渉申入れの理由としている。
3 月10 日、法人は、組合に対し、就業規則の変更について、「就業規則について疑義がある場合はまず事務局まで問い合わせください。疑問にはお答えいたします。」と回答した。
⑥ 3 月17 日、組合は、法人に対し、再び就業規則変更等を議題とする団体交渉を申し入れた。
3 月25 日、法人は、組合に対し、「平成16 年3 月10 日付回答書のとおりです。」と回答した。
(3) Y3 教授の発言等
① 16 年4 月13 日、理事であり学部長を務めたこともあるY3 教授は、日体大の助教授である分会のX8 書記長(以下「X8 書記長」という。)に対し、日体大の水泳研究室において、「(入学式の情宣活動について)お前達は職場の恥を外部にさらけ出し、とんでもないことをした。どこから金を貰っているんだ、考えてみろ。」、「お前達の組合は「和解金」をとって成り立っている組合なんだろう。」、「お前達は第2組合と云っているようだが、学校は認めていないぞ。」、「ここだけの話だが、お前達の組合に何人くらい入っているんだ。」といった発言を行った。
② 4 月16 日、組合は、法人及び日体大に対し、Y3 教授の発言について抗議するとともに、釈明と謝罪を求めた。
4 月23 日、日体大は、組合に対し、「平成16 年4 月13 日にY3 教授がX8助教授と水泳研究室で昼食をとりながら懇談したことは聞いているが、学長として関知する性質のものとは考えていない。」と回答した。
第3 判断
1 団体交渉拒否について
(1) 当事者の主張
① 申立人組合の主張
組合のX1 問題を議題とする団体交渉申入れに対して、法人が、大学内部の問題であることを理由として団体交渉を拒否し、日体大が、学友会の問題は労働組合と協議・交渉を行う内容ではないとして団体交渉を拒否しているのは、明らかに理由のないものである。
ア 法人は、「大学内部の問題」であるとして団体交渉を拒否しているが、日体大内の労働条件等に関する事柄が法人との団体交渉の議題となることは当然である。
イ 日体大において、運動部のコーチ職は、教員の職務そのものである。X1助教授にとって、学友会ウエイトリフティング部のコーチ職にあるか否かが日体大内での評価の重要な要素の一つとなっており、労働者の地位に直接影響する事項なのであるから、当然に団体交渉の議題になる。
また、他大学にはない日体大と学友会との密接な関係を加味すれば、学
友会での役職が日体大内での昇進等に影響を及ぼすことは明らかである。
ウ 学長は、学友会の人事に介入することが可能であり、仮にX1 助教授のコーチ職解任がY1 部長の独断で行われたとしても、学長はこの処分に介入することが可能である。
エ 法人においては、教職員の地位を含む日体大及びその付属施設に関する実質的な判断は、学長を頂点とする教授会にすべて委ねられている。理事のみならず学長が団体交渉に出席しなければ、権限ある者による実質的な交渉は困難である。
② 被申立人法人の主張
法人は、X1 問題を議題とする団体交渉の当事者とはなり得ず、また、X1 問題は団体交渉事項ではない。
ア 学友会各クラブのコーチ職は、教員としての職務ではない。教員以外の者が就くことも少なくなく、教員の労働条件とは無関係であり、団体交渉事項ではない。
クラブ等の指導実績は、多数ある評価項目の一つに過ぎず、日体大教員
としての評価に直接影響を及ぼすものではない。
イ 学友会は、日体大及び短大建学の趣旨に基づき、教養と技術の向上に切磋琢磨することを目的とするのであるから、一般の大学に比べ、日体大と学友会の関係が密接であること、法人が学友会運動部の強化に関心を有することは当然であるが、学友会は、あくまでも法人とも日体大とも別個の独立した組織である。したがって、法人が日体大の人事に介入することはあり得ないのと同様に、日体大が学友会の人事に介入することもない。
学友会各クラブの部長及びスタッフの任命及び選任は、学友会規約に従
って行われており、学長が学友会各クラブのスタッフ選任等の人事に介入している事実はなく、まして、法人が日体大を飛び越えて容喙する余地はない。
ウ 法人が団体交渉に誰を出席させるかは、団体交渉の目的との関係で決めることであって、一律に学長を出席させなければならないとする理由はない。
(2) 当委員会の判断
法人及び日体大が、組合の申し入れたX1 問題を議題とする団体交渉に応じていないこと自体に争いはない。
法人は、X1 問題は法人及び日体大の権限が及ばない事項であり、教員の労働条件ではないから、団体交渉の当事者適格がないと主張するので、以下、この点について判断する。
① 確かに、学友会規約では、学友会各クラブの部長は学友会会長が選任し、各クラブのスタッフ(監督、コーチ等)は部長が選任すると定められている。しかし、学友会運動部の指導を充実強化するために運動部指導講師を採用する場合は、当該クラブの部長の推薦により学長が委嘱すること、日体大の付属機関であるスポーツ局が、特に強化を必要とする運動部の指導を担当するスポーツ専門職を招聘していること、法人が運動部指導講師及びスポーツ専門職の報酬を支払っていることなど(第2、3(2)②)に鑑みれば、法人が学友会運動部各クラブのスタッフ選任に全く関与できないということは甚だ疑問である。
さらに、学友会の人事は学長が教授会に報告していること、学友会スケート部で不祥事があった際に学長及び学長室長が事件の概要及び対応を臨時教授会で報告したこと、その報告事項にはスケート部部長及びスケート部アイスホッケー部門監督を解任することが含まれていたこと、学友会ラグビー部で不祥事があった際に、ラグビー部長名で関東ラグビーフットボール協会に提出する報告書を学長及び学長室長が修正したこと(第2、3(2)③)が認められる。
学長は、学友会規約により学友会会長職に就いているのであるから、その立場で関与していると考えられなくもない。しかし、学長室長がこれらの報告等に積極的に関わっていることが認められる以上、学長は、学友会会長としてだけではなく、学長としての立場でも学友会内部の問題に関与しているといわざるを得ない。
そして、16 年3 月1 日に、X1 助教授がY4 学長と面談した際に、同学長は、X1 助教授が寄付金問題の追及を止めて学生の指導に専念するのであれば、ウエイトリフティング部部長に話してX1助教授をコーチに戻す考えがある旨を表明している(第2、4(2)②)。
これらのことを併せ考えると、法人は、学長を通じて、X1 助教授の学友会ウエイトリフティング部女子コーチ選任について強い影響力を行使し得る立場にあったということができる。
② また、法人は、学友会各クラブのコーチは日体大教員としての職務ではなく、教員の労働条件とは無関係であると主張する。
確かに、学友会は、法人及び日体大とは別に、独自の会計と決議機関を有している(第2、3(1)①)。
しかし、日体大の「履修申告の手引」によれば、学生が学友会各クラブの部長に履修申告書を提出し、その指示により学習し、部長が成績評価を行う科目があること、日体大及び短大の教職員が学友会活動の指導上必要な出張を行う場合には公務出張が認められること、学生が学友会各クラブの試合・合宿等で授業を欠席する場合は公認欠席扱いの対象にできることなど(第2、3(2)①イ、ウ、エ)、日体大と学友会との間には、制度として確立された密接な関係があることが認められる。
そして、学友会運動部各クラブの部長及びスタッフの多くを日体大及び短大の教職員が占めていること(第2、3(1)②)、Y2 理事及びY3 教授が『「教育研究業績』等総覧』において「大学の管理・運営活動」という項に学友会各クラブの部長及び監督を務めていたことを記述していること、Y2 理事が野球部監督を務めていた際に監督業務が同人の業務全体の概ね3 分の1 を占めていたこと(第2、3(2)①オ)、教職員組合が短大の○講師の労働実態調査を法人に依頼する際に学友会活動における業務も調査対象とするよう申し添えていること(第2、3(2)①カ)などから、日体大及び短大の教職員にとって、学友会活動がその職務の一環と意識されていることは明らかである。
さらに、日体大の教員に対する評価を表す『「教育研究業績」等総覧』の自己点検・評価の結果の評価項目として「クラブ等の指導実績」が挙げられている。『「教育研究業績」等総覧』の自己点検・評価の結果は、教員の自己評価をまとめたものではあるが、日体大が教員を評価する尺度の一つとして「クラブ等の指導実績」を用いている(第2、3(2)①キ)ことが認められる。これらの事情と、正規の授業による教育活動と学友会運動部活動とが車の両輪と位置付けられる(第2、3(2)①ア)ような体育大学であるという日体大の特殊性を併せ考えれば、学友会各クラブの部長及びスタッフの選任に関する事項は、日体大及び短大の教職員の労働条件に当たるということができる。
③ 以上のとおりであるから、学友会各クラブの部長・スタッフの選任は、法人の権限の範囲内にある事項であり、教職員の労働条件に関わる問題であるということができる。
したがって、法人が、組合の申し入れたX1 問題を議題とする団体交渉に応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。
なお、法人は、日体大の人事に介入することはできないとも主張しているが、X1 助教授と雇用契約を結んでいる法人が団体交渉に応ずべき地位にあるのはいうまでもなく、したがって、仮に、法人が、その内部組織である日体大に団体交渉を委ねるのであれば、まず、団体交渉に応ずる旨を明らかにした上で、日体大の担当者を出席させた団体交渉を行うように取り計らうべきである。
2 組合間差別について
(1) 当事者の主張
① 申立人組合の主張
法人は、組合蔑視、無視の態度を長年に渡り一貫して続け、組合の団体交渉権を完全に無にしようとしている。
ア 法人は、教職員組合との間では、定期的に団体交渉を開催し、事務レベル協議も随時行っている。しかし、組合との間では、その申入れにも関わらず全く団体交渉が行われていない。
これは明らかな組合間差別であり、支配介入に当たる。
イ 法人は、16 年4 月13 日に理事であるY3 教授がX8 書記長に対して行った発言にみられるように、組合蔑視の態度を取り続けている。
② 被申立人法人の主張
法人は、組合を差別的に取り扱ったことはない。
ア 法人が組合からの団体交渉申入れを断ったのは、組合から申し入れられた内容が団体交渉事項ではないことが明らかであったり、団体交渉による解決が不可能であることが明らかであったりしたからである。法人は、組合に対しても、教職員組合に対しても、申し入れられた内容が団体交渉事項であればこれに応じ、そうでなければ応じないという対応で一貫している。
組合を差別し、正当な理由なく団体交渉を拒否した事実はない。
イ 仮にY3 教授がX8 書記長に対して組合蔑視の発言をしていたとしても、それは両名の個人的会話であって、これをもって法人が組合を差別しているということにはならない。
(2) 当委員会の判断
① 過去数年にわたり、法人と教職員組合との間では、団体交渉のほか事務レベル協議や日体大との懇談会等を含めると年間9～17 回の交渉が行われているが、組合と法人との間では、年に2 回程度の団体交渉が開催されたにとどまる(第2、5(1))。
この点について、法人は、申し入れられた内容が団体交渉事項であればこれに応じ、そうでなければ応じないという対応を行っていると主張している。また、教職員組合の行った団体交渉申入れの回数及び交渉事項並びに交渉経過等は必ずしも明らかではない。したがって、組合及び教職員組合に対する法人の対応の当否を単純に団体交渉等の開催回数の比較のみをもって判断するのは相当でない。
② もっとも、本件申立ての1 年前である14 年10 月14 日以降の団体交渉に限ってみても、法人が、組合の団体交渉申入れに応じていない事例があるので、以下、これについて検討する。
ア この間、組合は、X2 助教授の雇用問題、X1 問題、就業規則変更問題及び臨時職員の雇止めに関する問題の4項目について、法人及び日体大に対し、団体交渉を申し入れている(第2、5(1)④イ、⑤)。
イ 法人は、X2 助教授の雇用問題を議題とする団体交渉申入れに対し、事務協議も含めて少なくとも2 回応じている(第2、5(1)④イ)。
ウ 法人は、臨時職員の雇止めに関する問題を議題とする団体交渉申入れに対し、意見交換の場を設けている(第2、5(1)⑤)。
エ X1 問題を議題とする団体交渉申入れについては、法人はこれに応じておらず、前記判断のとおり、このことは正当な理由のない団体交渉拒否に当たるが、法人は、X1 問題が自らに処分権限がないものであって団体交渉事項ではないと判断して団体交渉に応じなかったものと認められる。
オ 就業規則変更を議題とする団体交渉申入れに対し、法人が日程調整を行わなかった点は問題がないとはいえないが、組合も、就業規則変更から半年間、この問題に関する団体交渉申入れを行っていない。
③ 以上を総合すれば、法人の対応は、組合のX1 問題を議題とする団体交渉申入れに応じなかったことが正当な理由のない団体交渉拒否に当たることは前記のとおりであるが、その余の問題については、法人はそれぞれ団体交渉申入れの内容によりその対応を個別的に判断していたと認められるのであり、法人が組合と教職員組合とを差別的に取り扱うことによって組合の弱体化を企図し、組合の運営に対して支配介入を行ったとまでいうことはできない。なお、本件申立て後の16 年4 月13 日に、Y3 教授がX8 書記長に対してなした発言からは組合を軽視する姿勢が窺われ、組合の釈明及び謝罪の要求に対し、学長として関知する性質のものではないとして、要求に応じようとしない(第2、5(3))法人の態度には、責められるべき点がないとはいえないが、そのことのみをもって、法人が団体交渉の対応において組合間差別を行っているとまでいうことはできない。
3 救済方法について
組合は、団体交渉に理事及び学長を出席させることをも求めているが、団体交渉担当者の選任は、原則として当事者の判断に委ねられていること、本件において特に理事や学長が出席しなければ実質的な団体交渉ができなかったと認められる特段の事情も窺えないことを併せ考慮すれば、本件における救済としては主文第1 項をもって相当とする。もっとも、理事及び学長に限らず権限ある者が団体交渉に出席し、実質的な交渉を行わなければならないことはいうまでもない。また、組合は、謝罪文の交付及び掲示も求めているが、本件の救済としては、主文の程度をもって足りると考える。
第4 法律上の根拠
以上の次第であるから、法人が、組合の申し入れたX1 問題を議題とする団体交渉を正当な理由なく拒否したことは、労働組合法第7 条第2 号に該当するが、その余の事実は、同法同条に該当しない。
よって、労働組合法第27 条の12 及び労働委員会規則第43 条を適用して、主文のとおり命令する。
平成18 年3 月28 日
東京都労働委員会
会長藤田耕三㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10169.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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