命令書
再審査申立人関西合同労働組合
再審査申立人関西合同労働組合兵庫支部
再審査被申立人鴻池運輸株式会社
上記当事者間の中労委平成14 年(不再)第43 号事件(初審兵庫県労委平成13 年(不)
第2 号事件)について、当委員会は、平成17 年6 月15 日第13 回第一部会において、部会長公益委員山口浩一郎、公益委員渡辺章、同林紀子、同廣見和夫、同柴田和史出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 本件は、再審査被申立人鴻池運輸株式会社(以下「会社」という。)が、再審査申立人関西合同労働組合(以下「組合」という。)の下部組織である同関西合同労働組合兵庫支部(以下「組合兵庫支部」という。また、組合と合わせて「組合ら」という。)の組合員であって会社の従業員のX1(以下「X1」という。)を無届欠勤が多いことなど勤務成績が不良であるとして平成13 年2 月5 日付けで解雇したこと(以下「本件解雇」という。)が労働組合法第7 条第1 号及び第3 号の不当労働行為に当たるとして、また、本件解雇は、団体交渉拒否の当否が争われた本件当事者間の前件不当労働行為事件(兵庫県労委平成10 年(不)第11 号。以下「前件」という。)の再審査(中労委平成12 年(不再)第13 号)の最中に行われたものであって、これは、組合が平成12 年3 月8 日に同再審査を申し立てたことによるもので、労働組合法第7 条第4 号の不当労働行為に当たるとして、平成13 年3月5 日、兵庫県労働委員会(以下「兵庫県労委」という。)に救済申立てがあった事件である。初審における請求する救済の内容は、初審命令書理由第1 の2(2 頁)のとおりである。
2 兵庫県労委は、平成14 年8 月28 日、本件救済申立てを棄却する命令書を交付した。これを不服として、同年9 月12 日、組合らは再審査を申し立てた。
3 なお、前件の初審及び再審査における経過は、後記第3 でその一部を改めて引用した初審命令書理由第4 の2(1)のイ、ウ(初審命令書5～6 頁、本命令書4～5頁)のとおりである。
第2 再審査申立人らの主張
組合らの主張は、初審における主張(初審命令書理由第3 の1(2～3 頁))を次のとおり改めるほかは、初審における主張のとおりであるから、これを引用する。なお、引用する部分中「申立人ら」を「組合ら」と、「中央労働委員会」を「当委員会」とそれぞれ読み替える。
1 (1)イ中「指示がなかった」を「「急がない。」「今度来るときでいい。」という特別の指示が事務員のX2 を通じてあった」に改める。
2 (1)ウの次にエ、オとして次のとおり加える。
「エ初審命令は、本件解雇を正当化する根拠として、会社が算出したX1 の出勤率を挙げているが、通勤途上の交通事故について、労働者災害補償保険法
による請求手続をすれば、X1 の平成12 年度の出勤率は77.5%又は84.1%に変わるから、出勤率をもって本件解雇の相当性を判断するのは誤りである。
オ 以上のことから、会社は、X1 を排除するために策をめぐらし、同人が通勤災害に被災し労災申請をせずに自賠責保険による手続を選択したことを奇
貨として、出勤不良となるように「はめ込んだ」ことは明らかである。」
第3 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、初審命令の認定した事実(初審命令書理由第4 の1、2、3(1)(4～8 頁))を次のとおり改めるほかは、初審命令の認定のとおりであるから、これを引用する。
なお、引用する部分中「審問終結時」を「初審審問終結時」と、「当委員会」
を「兵庫県労委」と、「中央労働委員会」を「当委員会」とそれぞれ読み替える。
1 2(1)ア(5 頁)中「平成9 年10 月30 日、」の次に「六甲営業所において、」を加え、「退院」を「同人が当初約2 箇月間の入院加療を要するとの診断を受けて入院していた西宮渡辺病院を平成10 年2 月28 日に退院した」に改め、「在籍したままであり」の次に「(以下、このことを「二重在籍」という。)」を加える。
2 2(1)ウ(イ)、(ウ)、(エ)(5～6 頁)を次のとおり改める。
「(イ) 当委員会は、平成12 年9 月13 日の第1 回調査において和解を勧試し、
第2 回調査期日前の同年11 月、両当事者に対して、「会社及び組合は、労働条件その他労働関係に関する事項について真摯に交渉を行い、合意事項
については誠意をもって履行するものとする。」との和解案を提示し、同
年12 月13 日の第2 回調査において当事者双方から意見を聴いたところ、組合は、「「会社は、誠意をもって団体交渉を行い、合意事項について労働
協約とすることを拒否してはならない。」と明記されていなければ和解に
は応じられない。」と回答し、会社は、和解案の受入れについて検討でき
るとした上で、「組合との労働協約の締結は考えていない。X1 の二重在籍
の問題がなければ組合との協約締結に応じられる。」と回答した。
(ウ) 当委員会は、早期の和解は困難と判断して、和解勧試と並行して審問手続に入ることとし、平成13 年2 月9 日に第3 回調査・第1 回審問期日を設定した上で、会社に対しては同年1 月に、組合に対しては同年2 月2 日に、「会社は、組合が労働組合法第6 条にいう労働組合であることを前提
に、誠意をもって交渉を行うものとする。」との修正和解案を提示した。
ところが、下記3(1)エの経緯により、同年2 月5 日にX1 は解雇されたため、組合は同月9 日の第3 回調査において、「X1 が解雇された今、和解には応じられない。」とし、和解は不調に終った。
(エ) その後、会社は、X1 が解雇に伴い鴻池労組を脱退したことから、「二重在籍状態は解消された」として、平成13 年3 月23 日、組合から申入れのあった「X1 の解雇問題」を議題とする団体交渉に応じた。平成14 年11月5 日、当委員会は、前件初審命令を一部変更し、文書手交を命じる命令
書を交付した。」
3 3(1)ア(ア)(6～7 頁)を次のとおり改める。
「(ア) 平成11 年3 月2 日及び29 日に、組合(X3 本部書記ら3 名出席)と会社(Y1常務取締役ら3 名出席)との間でX1 の復職の問題について話合いが行われ、①同年3 月30 日から復職すること、②六甲営業所の量販店向け出荷場で
ピッキング業務(倉庫内の商品の中から注文のあったものを手で取り出す
作業)に従事すること、③週に一度の就業時間中の通院を認めることなど
について合意した。X1 は、同年3 月30 日に復職し、それ以降、六甲営業所の出荷場で同業務に就労していたが、次表のとおり欠勤した。
欠勤の期間(日数) 欠勤の理由届出・無届の内訳
1 平成11 年4 月2 日から腱鞘炎届出 0日
7 月1 日まで (63 日) 無届 63 日
2 平成12 年2 月3 日から風邪届出 6日
14 日まで (8 日) 無届 2日
3 平成12 年8 月21 日から肋骨骨折届出 0日
9 月9 日まで (15 日) 無届 15 日
4 平成12 年9 月12 日から通勤途上の届出 42 日
平成13 年2 月5 日まで交通事故無届 62 日
(104 日)
(注)無届とは、下記イ(ア)記載の欠勤に関する手続に反して欠勤した
場合をいう。
上記表中1 の腱鞘炎を理由とする欠勤は、X1 が平成11 年3 月30 日(3月31 日は会社の定休日)に復職した直後の4 月1 日に腱鞘炎(右手間接部)に罹ったというもので、翌日から欠勤したものである。
同3 の肋骨骨折を理由とする欠勤は、X1 が平成12 年8 月15 日、就寝中に肋骨を子供に踏まれて骨折したというもので、翌16 日から19 日(8 月
20 日は会社の定休日)まで有給休暇を取得した後、同月21 日から欠勤したものである。
同4 の通勤途上の交通事故を理由とする欠勤は、X1 が上記肋骨骨折によ
り平成12 年9 月9 日(9 月10 日は会社の定休日)まで欠勤した後、同月11日から出社した翌12 日に同人が原付自転車を運転して出勤する途中、自
動車と接触した(転倒はしなかった)というものである。なお、別表2 のと
おり、当初X1 が会社に提出した診断書では同年9 月12 日から18 日までの間について「加療を要する」とされていたが、その後、同年9 月13 日
から平成13 年2 月5 日までの間について、「休業加療を要する」との診断書が4 回に分かれて提出された。最後に提出された診断書は、X1 が平成
13 年2 月5 日に解雇された後の同月8 日に提出されたものである。」
4 3(1)イ(ア)(7 頁)中「会社の就業規則」の次に「(別表4)」を加え、末尾に次の段落を加える。
「なお、欠勤日については無給とされている。」
5 3(1)イ(エ)(8 頁)中、末尾の「していない。」を「本件初審結審時(平成14 年6月3 日)までに行わなかったが、本件再審査申立て後の平成15 年1 月7 日に至り、西宮労働基準監督署へ同請求を行った。なお、本件再審査結審時(平成15 年6 月
6 日)においては、請求に係る決定はなされていない。」に改める。
6 3(1)イ(エ)(8 頁)の次に、(オ)として次のとおり加える。
「(オ) なお、通勤途上の交通事故から2 箇月程経過した平成12 年11 月17 日と18 日(11 月19 日は会社の定休日)に、X1 から六甲営業所に職場復帰の打ち合わせをしたい旨の電話があり、電話を受けたY2 職長は、「仕事はも
うできるのか。一度営業所に来てもらい、面談をしようか。」などと対応
した。ところが、別表2 のとおり、同月20 日、X1 から同年12 月12 日まで休業加療を要するとの新たな診断書がファックスで送付されてきたた
め、職場復帰の面談は見送られた。
また、同年12 月上旬、六甲営業所のY3 所長は、事務員のX2 から「X1が社会保険料の支払(会社立替分の精算)をしたいと電話してきている。」
との報告を受け、X2 に対して、「支払に来るのは何時でもよい。」とX1 に返事しておくよう指示した。」
7 3(1)ウ(8 頁)中「本件において」の次に「「欠勤期間が120 日を超過した時」に該当する」を加える。
8 3(1)エ(8 頁)を次のとおり改める。
「エ X1 への解雇通告
X1 は、平成12 年12 月13 日以降、無届欠勤を続けていたが、平成13 年1月25 日、六甲営業所に電話し、職場復帰したい旨を申し出た。そこで、Y3所長は、同年2 月1 日にX1 と六甲営業所で面談し、症状等の把握とともに、今後に向けた指導や就労に対する本人の意欲などの確認を行ったが、面談の
際のX1 の態度などから、同人が誠実に職務に従事するとは見込めないと判
断した。翌日午後、Y3 所長の諮問により、会社の大阪東支店において賞罰委員会が開催され、審議の結果、X1 の勤怠状況からすれば、就業規則第22 条
第1 項第2 号(勤務成績または能率が著しく不良のため、就業に適しないと認めたとき)に基づく解雇もやむを得ないとの結論となった。なお、賞罰委
員会は、大阪東支店の副支店長を委員長とし、会社側委員として同支店の部
長ら3 名と、労側委員として鴻池労組大阪東労働組合の執行委員長ら3 名で構成されていた。
同年2 月5 日、会社は、X1 を六甲営業所に呼び出し、同人に対して、就業規則第22 条第1 項第2 号に基づき、普通解雇とする旨通告した。その際、会社は、同日に解雇予告手当金と退職金を支払う旨を告げた上で、支払手続
を行った。」
9 別表1 中、「12 年8 月」欄の「届出」欄「1」を「0」に、「無届」欄「7」を「8」に、「小計」欄(12 年)の「届出」欄「54」を「53」に、「無届」欄「57」を「58」に、「計」欄の「届出」欄「57」を「56」に、「無届」欄「142」を「143」に改める。
第4 当委員会の判断
当委員会も、兵庫県労委が組合らの救済申立てを棄却した命令は相当であると
判断するが、その理由は、初審命令の判断(初審命令書理由第4 の3(2)、4、5(8～10 頁))を次のとおり改めるほかは、初審命令の判断のとおりであるから、これを引用する。
なお、引用する部分中「申立人ら」を「組合ら」と読み替える。
1 3(2)ア中「通勤途上の交通事故については、」の次に「当時、」を加え、「また、申立人らは、」から「認められない。」までを次のとおり改める。
「また、組合らは、通勤途上の交通事故による欠勤は、会社がX1 の職場復帰の申出を拒否し、治療継続を指示したことによるものであると主張する。確かに、前記第3 でその一部を改めて引用した初審命令書理由第4(以下「前記初審命令書理由第4」という。)の3(1)イ(オ)認定(本命令書6～7 頁)のとおり、平成12 年
11 月17 日と18 日に、X1 が職場復帰の打ち合わせをしたい旨の電話を六甲営業所にしたことが認められる。しかしながら、電話を受けたY2 職長が、「仕事はもうできるのか。一度営業所に来てもらい、面談をしようか。」などと対応したのに対し、同月20 日にX1 が、同年12 月12 日まで休業加療を要するとの新たな診断書を六甲営業所にファックスで送付したため、職場復帰の面談は見送られたことが認められるものの、このことをもって、会社がX1 の職場復帰の申出を拒否したとは認められず、また、会社がX1 に対して治療継続を指示したとする的確な証拠はないから、組合らの主張は採用できない。」
2 3(2)イ中「また、申立人らは、」から「認められない。」までを次のとおり改める。
「また、組合らは、平成12 年12 月13 日以降、X1 の診断書の提出が遅れたのは、会社から診断書の提出について「急がない。」「今度来るときでいい。」という特別の指示が事務員のX2 を通じてあったことによるものであると主張する。しかしながら、前記初審命令書理由第4 の3(1)イ(オ)認定(本命令書6～7 頁)のとおり、同年12 月上旬、Y3 所長が、事務員のX2 から「X1 が社会保険料の支払をしたいと電話してきている。」との報告を受け、X2 に対して「支払に来るのは何時でもよい。」とX1 に返事しておくよう指示したことは認められるが、X1 の同年12 月13 日以降の欠勤にかかる診断書の提出について、会社が特別な指示を行ったとする的確な証拠はなく、会社が就業規則の規定に反して従前と異なる取扱いを指示していた事実は認められないから、組合らの主張は採用できない。
なお、組合らは、会社がX1 に対して診断書の提出を適正に行うよう再三指導していた事実はないとも主張するが、この点については、同(イ)認定(初審命令書7 頁)のとおりである。」
3 3(2)ウ中「会社が従業員に対し」から「いうことはできない。」までを「前記初審命令書理由第4 の3(1)ウ認定(初審命令書8 頁、本命令書7 頁)のとおり、会社が休職を発令しなかったのは、X1 に長期療養させる必要性を認めなかったためであり、会社がX1 を他の従業員と比べて差別して取り扱ったとの的確な証拠はないから、組合らの主張は採用できない。」に改める。
4 3(2)エ中「142 日」を「143 日」に改め、「低いといえる〔第4 の3(1)ア(イ)〕。」の次に「なお、組合らは、通勤途上の交通事故について、労働者災害補償保険法による請求手続をすれば、X1 の平成12 年度の出勤率は77.5%又は84.1%に変わるなどと主張するが、前記初審命令書理由第4 の3(1)イ(エ)認定(初審命令書8 頁、本命令書6 頁)のとおり、実際には、X1 は当時、同法による手続をしていないのであるから、組合らの主張は採用できない。」を加え、末尾の「いうべきである。」を「いうべきであり、会社がX1 を排除するために策をめぐらし、同人が出勤不良となるように「はめ込んだ」とする組合らの主張は採用できない。」に改める。
5 5 中「前件にかかる再審査の」から「認められるから、」までを「前記初審命令書理由第4 の2(1)ウ認定(初審命令書5～6 頁、本命令書4～5 頁)のとおり、当委員会は、当事者に対して和解を勧試し、和解案を提示したが、当委員会の和解案を受諾するか否かは当事者の意思に委ねられており、組合らの主張のごとく、和解交渉の過程で、会社が「組合を協定締結当事者として認めざるを得なくなるところまで追いつめられた」とは認められないから、」に改める。
以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25 条、第27 条の17 及び第27 条の12 並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成17 年6 月15 日
中央労働委員会
第一部会長山口浩一郎㊞
「別紙略」
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10171.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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