命令書
再審査申立人国鉄西日本動力車労働組合
同 X1
再審査被申立人西日本旅客鉄道株式会社
上記当事者間の中労委平成16 年(不再)第35 号(初審大阪府労委平成13 年(不)第
13 号事件)について、当委員会は、平成17 年7 月20 日第14 回第二部会において、部会長公益委員菅野和夫、公益委員曽田多賀、同佐藤英善、同尾木雄、同野﨑薫子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 本件は、再審査被申立人西日本旅客鉄道株式会社(以下「JR 西日本」という。)が、①平成12 年4 月1 日付け人事異動において、鉄道業務への復帰を希望している再審査申立人国鉄西日本動力車労働組合(以下「組合」という。)の組合員X1以下「X1 組合員」という。)に対して、同人の希望と異なる人事異動(以下「本件人事異動」という。)を行ったこと、②同人の立席呼名点呼時の暴言を理由として戒告処分を行い(以下「本件戒告処分」という。)、同処分に基づき、同年冬季一時金を減額したこと、③同人が車掌科入学試験(以下「車掌試験」という。)の願書を提出したところ、上記の懲戒処分等を理由に受験推薦者として推薦しなかったこと(以下「本件車掌試験非推薦」という。)が、不当労働行為に当たるとして、①本件人事異動の撤回と同人の鉄道業務への復帰、②本件戒告処分の撤回及び一時金減額分の支払、③同人に対する車掌試験における今後の不利益取扱いの禁止等を求めて、平成13 年3 月5 日、大阪府労働委員会(以下「大阪府労委」という。)に救済が申し立てられたものである。
2 大阪府労委は、平成16 年5 月11 日、上記の救済申立てを棄却する命令を発した。
3 組合及びX1 組合員(以下「再審査申立人ら」という。)はこれを不服として、平成16 年5 月21 日、再審査申立てを行った。
第2 争点
1 本件人事異動は、労働組合法第7 条第1 号に該当するか。
2 本件戒告処分は、労働組合法第7 条第1 号に該当するか。
3 本件車掌試験非推薦は、労働組合法第7 条第1 号に該当するか。
第3 争点に関する再審査申立人らの主張の要旨
1 争点1(本件人事異動)について
(1) 昭和62 年のJR 西日本発足以来、X1 組合員を鉄道業務に復帰させず、事業所配属としたことは不当労働行為であり、また、同人の希望に反して本件人事異動を行ったことは、その継続である(以下、平成12 年4 月1 日付けで、当時、鉄道業務以外の業務を行う事業所(以下、単に「事業所」という。)に配属されていた従業員に対して行われた異動を「12 年4 月異動」という。)。
(2) JR 西日本は、国鉄労働組合(以下「国労」という。)・国鉄千葉動力車労働組合等の労働組合をつぶし、日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)の労働運動を破壊するために強行された国鉄分割民営化攻撃の結果、他のJR6 社とともに昭和62 年4 月に発足した不当労働行為の上に成り立っている不当労働行為企業である。X1 組合員が勤務する事業所職場は、JR 西日本が国鉄分割民営化攻撃を継続して、組合つぶし・国鉄労働運動破壊のために存続させた職場である。初審は、このことについて十分な検討を加えず、また、JR 西日本発足以降継続して行われているX1 組合員に対する事業所配属の実態について判断を行わないまま、事業所職場の存在と縮小、グリーン事業(花の栽培や販売、造園緑化事業をいう。以下同じ。)職場存続を経営権の範疇にあるとしたが、当該判断は誤りである。
(3) 12 年4 月異動は、国労とJR 西日本の和解に基づき、国労に所属する従業員を鉄道業務に復帰させる機会として設けられたものであるが、組合とJR 西日本との間では、事業所配属問題における紛争は継続中であったのであるから、組合の了承のないまま、X1 組合員をグリーン事業職場に配属したことは、同人に対する不利益取扱いであるとともに、組合の存在を否認するものである。
なお、12 年4 月異動の前提となる事業所組織の移管問題につき、JR 西日本の組合に対する提案・交渉の手続等には、他の労働組合との間で差別があり、JR西日本は、組合に十分な説明、誠実な交渉を行っていない。
(4) JR 西日本は、同組合員を鉄道業務に復帰させなかった理由を規律の保持、具体的には、同組合員の社員徽章及び氏名札(以下「社員徽章等」という。)の不着用並びに事務所への私物放置とし、初審は、このことを理由に鉄道業務に配属しなかったことは不合理ではないとするが、社員徽章等の不着用は同組合員に対する不当配属等に抗議する目的で組合方針に基づいて行ってきた正当な組合活動である。JR 西日本は、組合差別という会社の意図を隠すために、同組合員の事業所配属の理由を、本人の人格や性格などに起因するものだとして本人の資質問題にすり替えようとしている。
2 争点2(本件戒告処分)について
(1) 初審は、本件戒告処分を平成12 年4 月11 日の立席呼名点呼時のX1 組合員の発言(以下「4.11 発言」という。)の言動のみに基づき、不当とまではいえないと判断しているが、本件戒告処分は、同年3 月24 日に国労がJR 西日本と和解した後唯一、グリーン事業職場は不当職場であるとして配属に反対していた組合の組合員であるX1 組合員を挑発して、処分理由を作出したものであり、JR西日本が組合運動の弱体化を意図し、意識的に仕組んだものであることを初審は見過ごしている。
すなわち、点呼に当たって強制される経営理念及びハート&アクション(以下「経営理念等」という。)の唱和については、「労使相互信頼のもと」等の唱和文言は、合理化を推進し労働条件を劣悪化させる内容を含んでおり、組合の立場からは認めることができず、組合員として唱和することはできないものであった。これを「会社の業務上の指示」であるとして、その必要性を認める初審判断は誤りである。
X1 組合員の「暴言」とされる4.11 発言は、3 人の管理者が同組合員に高圧的な態度で迫ったことに対してなされたものであって、その内容は、不当配属に対する抗議であり、正当な組合活動であった。
本件戒告処分は、上記のとおり、正当な組合活動に対してなされた不当な処分であり、処分事由とされた行為に比して著しく重い処分であって、組合を嫌悪するJR 西日本の不当労働行為である。
(2) 上記(1)のとおり、本件戒告処分は不当労働行為であるから、同処分に基づいて行われた一時金減額についても不利益取扱いの不当労働行為である。
3 争点3(本件車掌試験非推薦)について
本件戒告処分は不当労働行為であるから、このことを理由としたX1 組合員に対する本件車掌試験非推薦も不当労働行為である。
第4 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由第3「当委員会の認定した事実」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。
当該引用部分中、「審問終結時」を「初審審問終結時」に、「本件申立て」を「本件救済申立て」に、それぞれ読み替えるものとする。
1 1 の(2)の末尾に行を改め、次のとおり加える。
「なお、JR 西日本には、組合のほか、国労、西日本旅客鉄道労働組合(以下「JR西労組」という)などの労働組合があり、JR 西労組は会社において最も多くの組合員を擁する労働組合である。」
2 2 の(5)中、「本件審問終結時において」を「現在」に改める。
3 3 の(1)第1 段落中、「事業所組織の移管問題について、」の後の「組合を含む」を削り、「協議を行った上で、」を「協議を行った。なお、組合及びJR 西労組への提案は平成11 年12 月21 日に行われた。」に改め、行を改め、「同12 年4 月1日、」の前に「そして、JR 西日本は、」を加える。
4 3 の(2)第2 段落以下を次のとおり改める。
「12 年4 月異動に先立ち、平成12 年2 月8 日、組合とJR 西日本の間で事業所の3 支社への移管等を議題として、団交が開催されたが、組合は関連事業自体が不当であるから廃止し、X1 組合員をはじめ、従業員を鉄道業務に復帰させるべきであると主張し、会社は、配属は会社の人事権の行使にあたる事項で、組合の要求には応じられない旨返答した。なお、平成12 年3 月23 日、組合はこれに抗議して大阪第二事業所でストライキを行った。
一方、JR 西日本と組合以外の労働組合間においては、事業所の3 支社への移管問題について、労働協約に基づき経営協議会の場で協議がなされたところもあったが、組合は、JR 西日本との間で労働協約を締結していないため、この問題につき経営協議会が開催されることはなかった。」
5 3 の(5)第3 段落を次のとおり改める。
「また、JR 西日本発足以来、組合所属の従業員で事業所に配属になったのは、X1 組合員のみであり、本件初審審問終結時において、JR 西日本に所属するX1 組合員以外の組合員4 名のうち、少なくとも2 名は鉄道業務に就いている。」
6 3 の(8)第1 段落を次のとおり改める。
「JR 西日本の氏名札は、各従業員の所属と姓が書かれたもので、社員徽章はJR と書かれたバッジである。X1 組合員は、不当職場へ配属されていること等に抗議するとして、組合の了承の下、社員徽章等を着用しておらず、同組合員は、社員徽章等の不着用を理由に、平成5 年3 月31 日、同6 年3 月29 日、同8 年3月28 日、同年12 月20 日及び同9 年3 月28 日付けで厳重注意並びに同9 年12月8 日、同11 年3 月26 日及び同12 年3 月28 日付けで訓告を受けた他、同10年4 月1 日から同12 年3 月31 日までの2 年間に、大阪第二事業所副所長等から約60 回の注意指導を受けた。なお、X1 組合員以外の組合員は、社員徽章等を着用している。」
7 3 の(9)項を(10)項として繰り下げ、3 の(8)第2 段落の「なお」以下を(9)項とし、「なお、」を削る。
8 4 の(2)第1 段落中、「Y1 課長代理」を「JR 西日本大阪支社総務企画課課長代理のY1」に改める。
9 4 の(2)第2 段落の末尾に、「なお、X1 組合員は経営理念等を唱和しないことについて組合の了承を得ていた。」を加える。
10 4 の(2)第3 段落を次のとおり改める。
「この間、X1 組合員は、上記のとおり、当日の点呼が従業員4 名に対し管理者側3 名で行われたものであること等から、X1 組合員が会社の行う点呼等の態様には行き過ぎがあると感じ、「幼稚園児や昔の軍隊じゃあるまいし」等と発言した。また、同組合員は、言葉遣いに気をつけるようにと注意を受けた(4.11発言)。」
11 4 の(2)の末尾に、行を改め、次のとおり加える。
「X1 組合員は、同月13 日から社員徽章等を着用し、経営理念等の唱和の指示に応じるようになり、組合もこれを了承した。」
12 4 の(3)第2 段落中、「本件審問」を「本件初審審問及び本件再審査の審問」に改め、「認める証言をした。」を「認める旨陳述した。」に改める。
13 5 の(2)第1 段落を次のとおり改める。
「平成13 年1 月、X1 組合員は、車掌試験への願書を提出したが、本件戒告処分及び私物放置等を理由に推薦されず、同組合員は、受験できなかった。」
第5 当委員会の判断
1 争点1(本件人事異動)について
(1) 再審査申立人らは、事業所職場は、国家的不当労働行為としての国鉄分割民営化攻撃を継続して、JR 西日本が、組合つぶし・国鉄労働運動破壊のために存続させた職場であり、初審命令が事業所ないしグリーン事業職場の存続を経営権の範疇であると判断したことは誤りであると主張する。
しかしながら、グリーン事業で栽培された花等は一般に販売するほか駅の花壇等に提供されており、同事業は一定の役割を果たしていること、国労の組合員の中にも同事業への配属を希望する者が多数いたこと(前記第4 で改めた上で引用した初審命令理由第3(以下「前記第4」という。)の3 の(7))からすると、同事業が「組合つぶし」あるいは組合の組合員を差別的に取り扱うことを目的として設けられた職場であると判断するには至らない。そして、JR 西日本がどのような事業をいかなる形態で行うか等は、本来会社の経営上の判断に委ねられるべき事柄であり、効率的な業務運営及び社員運用の観点から、従来事業所で行っていた事業のうちグリーン事業のみを事業所で行うこととしたことを不合理であるとはいえない。
なお、再審査申立人らは、事業所統廃合問題につき、JR 西日本の組合に対する提案・交渉の手続等には他の労働組合との関係で差別がある等と主張する。しかしながら、JR 西日本は、同問題について、組合に対し、平成11 年12 月21日に他の労働組合と同様の提案を行い、同12 年2 月8 日には組合と団体交渉を行っているのであり、その交渉が不誠実であったと認めるに足る疎明はないから、組合の当該主張には理由がない(前記第4 の3 の(1)、(2))。
(2) JR 西日本は、本件人事異動は、X1 組合員が、社員徽章等の不着用や私物を放置していたことから、JR 西日本が、同組合員を鉄道業務に配属するのは職場規律の遵守等の観点から適格性を欠くと判断してなされたものであると主張するので、以下判断する。
X1 組合員は、氏名札及び社員徽章の不着用を繰り返し、現場長らの再三の注意にもかかわらず、これを改めようとせず、不着用を理由に幾多の厳重注意や訓告を受けた(前記第4 の3 の(8))。
氏名札及び社員徽章の着用は、JR 西日本が行う鉄道事業等の業務について、従業員としての自覚や責任を持たせることを目的としていると認められるから、その着用を義務づけることには合理的な理由がある。再審査申立人らは、社員徽章等の不着用は、「不当配属」の抗議の目的をもって組合の方針の下に行われたものであると主張するが、仮にそうであったとしても、社員徽章等の着用は、JR 西日本の就業規則並びに社員証及び社員徽章規程により就業時間中の着用を義務づけられたものであり、着用には上記のとおり合理性が認められるものであるから、これをもって同組合員の就業時間中の着用義務違反が否定されるものではない。
次に、同組合員が私物を放置したことについてみると、同組合員は、勤務していた大阪第二事業所の休憩室や講習室に私物を持ち込み、会社からこれを整理整頓するよう繰り返し注意指導されているのに、一向に応じず、この撤去のために2 日間の勤務免除まで受けている(前記第4 の3 の(10))。以上からすると、同人は、職場規律についての遵守意識が著しく低いものといえる。
(3) JR 西日本の行う鉄道業務は、乗客を安全に輸送するという重大な責務を負っており、このため同業務に従事する従業員にも規律の遵守が強く求められているといえるから、JR 西日本が規律遵守を鉄道業務に従事する者の適格性判断において重視したことを不当ということはできない。
そうすると、JR 西日本が、X1 組合員の社員徽章等の不着用や私物放置を理由として、同組合員を鉄道業務に配属しなかったことには理由があり、本件人事異動は、労働組合法第7 条第1 号の不当労働行為には当たらない。
なお、再審査申立人らは、本件人事異動の判断において、初審が昭和62 年のJR 西日本発足後のX1 組合員の配属の実態について判断を行わなかったことを不当であると主張する。しかしながら、本件人事異動は上記のとおり判断されるものであり、また、本件はX1 組合員に対する平成12 年4 月の人事異動が不当労働行為であるとして救済申立てがあったもので、それ以前の配属の実態について申し立てられたものではないから、当該判断がないことをもって不当ということはできない。
2 争点2(本件戒告処分)について
(1) X1 組合員は、平成12 年4 月11 日の会社の立席呼名点呼時に、自席に座ったままで点呼に応じず、経営理念等の唱和の指示にも従わなかったが、本件戒告処分は、その際、同組合員が管理職に対し行った発言が、管理職を中傷誹謗し著しく非礼である等として、JR 西日本の就業規則第146 条第1 項第12 号の「その他著しく不都合な行為を行った場合」に該当するとしてなされたものである(前記第4 の4 の(4))。
(2) 再審査申立人らは、点呼を受ける社員4 名に対し、支社管理者を含む3 名の管理者により、自席を離れ横並び立席の態様で行われた本件呼名点呼は、X1 組合員の処分理由を作出するため行われたものであると主張する。しかしながら、本件点呼がX1 組合員の処分理由を作出するために行われたと認めるに足る疎明はない。
また、会社の経営理念等には、組合の方針に反する内容を含んでいるから唱和しなかったものであると主張する。しかしながら、経営理念等の唱和については、その内容は、会社の目的・経営理念、業務遂行上のあり方等を確認し、業務の適切な運営を図るための努力目標が掲げられたものであり、組合の存在ないし組合の活動を否定するような不当な内容が含まれているとは認められないものであるから、これを従業員に唱和させることを不当とまではいえない。再審査申立人らの主張は、独自な見解を前提としたものであるので、採ることはできない。
(3) 次に、X1 組合員の4.11 発言についてみると、当日の点呼が従業員4 名に対し管理者側3 名で行われたものであること等から、X1 組合員が会社の行う点呼等の態様には行き過ぎがあると感じたことには無理からぬものがあるとしても、「幼稚園や軍隊じゃあるまいし」と発言したほか、少なくとも「お前らはなあ」、「会社の言いなりになって恥ずかしくないのか」と発言したことをX1 組合員は認めており(前記第4 の4 の(2)、(3))、これらの発言は、本件人事異動に対する抗議であるとは認め難く、また、上記会社の行う点呼等の態様への抗議であったとしても、相当性を欠くものであると認められる。
(4) 以上のとおりであるから、X1 組合員が、立席呼名点呼及び経営理念等の唱和の指示に従うよう求める管理者らに対し、上記発言を行ったことを、JR 西日本が就業規則第146 条第1 項第12 号に当たるとしたことには理由がある。再審査申立人らは、本件戒告処分は、処分の相当性を欠くと主張するが、X1組合員への本件処分は会社の懲戒処分のうち最も軽い戒告処分であり、本件X1組合員の言動の内容、態様、他の処分例との均衡等に鑑みれば、その相当性を欠くということはできない。
よって、本件戒告処分は、労働組合法第7 条第1 号の不当労働行為に当たらない。
なお、以上のとおり本件戒告処分は不当労働行為に当たらないから、一時金減額に関する再審査申立人らの主張には理由がない。
3 争点3(本件車掌試験非推薦)について
JR 西日本は、本件車掌試験受験非推薦について、本件戒告処分及び私物放置等を理由としているが、上記1 の(3)のとおりJR 西日本が規律の遵守を重視することには相当な理由があるのであるから、同社が、同試験の受験者の推薦に当たって、これらのことを斟酌することにも理由がある。そして、同戒告処分は上記2のとおり不当労働行為とは認められず、上記1 の(2)のとおりX1 組合員の私物放置にも問題があったのであるから、本件車掌試験非推薦は、労働組合法第7 条第
1 号の不当労働行為に当たらない。
以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25 条、第27 条の17 及び第27 条の12 並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成17 年7 月20 日
中央労働委員会
第二部会長菅野和夫㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10173.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。