命令書
再審査申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合
エッソ大阪支部
再審査被申立人エクソンモービル有限会社
上記当事者間の中労委平成3 年(不再)第37 号事件(初審大阪府労委昭和61 年(不)
第14 号事件)について、当委員会は、平成17 年9 月7 日第16 回第三部会において、部会長公益委員荒井史男、公益委員山川隆一、同椎谷正、同岡部喜代子、同古郡鞆子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要及び初審における「請求する救済内容」の要旨
1 事案の概要
(1) 本件は、エクソンモービル有限会社(以下「会社」)が、昭和60 年3 月31 日付けで野田油槽所を閉鎖し、組合員を配転したことが労働組合法第7 条第1 号及び3 号に該当する不当労働行為であるとして、同61 年3 月28 日に、スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合(以下「自主労組」)エッソ大阪支部(以下「支部」)から、会社を被申立人として、救済申立てのあった事件である。
(2) 初審大阪府労働委員会(以下「大阪府労委」)は、平成3 年7 月5 日、本件救済申立てを棄却した。
支部は、これを不服として、同月17 日に再審査を申し立てた。
2 初審における「請求する救済内容」の要旨(初審命令書15 頁。以下頁のみ記載する。)
(1) 会社は、野田油槽所を昭和60 年3 月31 日付けで閉鎖したことを撤回して同油槽所を再開し、組合員らを原職に復帰させなければならない。
(2) 上記に関する謝罪文の掲示及び全従業員への配布
なお、支部は、本件再審査において、「請求する救済内容の差し替えについて」なる書面を提出し、上記(1)の「組合員らを原職に復帰させなければならない。」を、「組合員X1 及び同X2 の鶴見油槽所への転勤を撤回しなければならない。」に変更した。
第2 再審査申立人の主張の要旨
再審査申立人の主張は、以下に補足するほかは、初審命令書理由第2、1、(1)、①及び②(15 頁)のとおりであるから、これを引用する。
1 会社は、昭和57 年9 月16 日にホテル阪神において大阪支店の支店長らを集めて会議を行い(以下「ホテル阪神会議」)、X3 組合員(以下「X3」)の解雇を目的とする支部潰しの謀議を行った。野田油槽所の閉鎖は、ホテル阪神会議における謀議の実行として野田分会ごとなきものとするために行ったものである。このことは、会社が、ホテル阪神会議を行った翌年の3 月に兼松江商株式会社(以下「兼松」)とのタンク賃借契約を解約し、同59 年6 月に海上入荷設備を売却するなどして、同油槽所の施設の縮小を行い、その上で同年7 月に支部組合員らの不当解雇などの大弾圧を行った直後に、同油槽所の閉鎖を強行していることや、本部との団交で「とにかく閉鎖を決定したので閉鎖はする。」との姿勢であったことを考えれば明らかである。また、会社において、野田油槽所を同60 年3 月末に閉鎖しなければならなかった必要性も合理性も存在しない。
2 初審命令は、野田油槽所の閉鎖は、企業維持を図るための会社による経営上の判断であったという。しかし、上記1 のとおりホテル阪神会議が行われ、更に支部組合員らの不当解雇などの大弾圧が行われた直後に会社が同油槽所の閉鎖を
強行していることからみて、野田油槽所の閉鎖が支部の団結破壊と壊滅を目的としたものであることは明らかであるから、初審命令の上記判断は誤りである。
3 会社は、野田油槽所の閉鎖に当たって、支部組合員のX1(以下「X1」)及びX2(以下「X2」)を遠隔地に配転しながら、エッソ石油労働組合(以下「エ労」)の組合員であったX4 を近畿圏の大阪エッソガスセンターに配転したのは、支部の団結破壊を企図して行った差別取扱いである。
第3 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、初審命令書理由第1 のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、これと同一であるのでこれを引用する。当該引用する部分中の「被申立人」を「再審査被申立人」と、「申立人」を「再審査申立人」と、「本件審問終結時」を「本件初審審問終結時」と、「当委員会」を「大阪府労委」と、「前記」を「上記」、「後述」を「下記」と、それぞれ読み替える。
なお、事実に関する証拠の摘示の記載については、書証の甲号証及び乙号証は、それぞれ「甲1」及び「乙1」の例により、初審及び再審査の審問速記録の審問回数と頁は、それぞれ「初①1 頁」及び「再①1 頁」の例による。
1 1 の(1)の末尾(1 頁)に行を変えて次の文言を加える。
「なお、会社は、本件再審査申立て当時、エッソ石油株式会社と称していたが、平成12 年2 月にエッソ石油有限会社に組織変更し、同14 年6 月にはエッソ石油有限会社と申立外モービル石油有限会社、同エクソンモービルマーケティング有限会社、同エクソンモービルビジネスサービス有限会社が合併して、現在の会社となった。」
2 1 の(2)の末尾(2 頁)に行を変えて次の文言を加える。
「なお、野田油槽所には、支部の下部組織として、同油槽所に勤務する従業員
をもって組織された野田分会(以下「分会」又は「野田分会」)があった(支部規約第7 条)。昭和59 年9 月12 日当時の分会員は3 名(X1、X2、X5(以下「X5」))であったが、同年10 月1 日付けでX5 が千葉県の袖ヶ浦油槽所に配転となり、また、野田油槽所が閉鎖され、同60 年4 月1 日付けでX1 及びX2 が神奈川県横浜市の鶴見油槽所に配転となったことに伴い、支部規約上は分会に関する定めはあるものの、事実上分会としての活動は行われていない。」
3 1 の(3)の末尾(2 頁)に行を変えて次の文言を加える。
「また、上記エ労は、平成13 年10 月にモービル石油株式会社の従業員で組織されたモービル石油労働組合と合併し、エクソンモービル労働組合となった。同
16 年7 月当時のそれぞれの組合員は、自主労組33 名、ス労36 名、エクソンモービル労働組合約320 名であった。」
4 2 の(6)の末尾(4 頁)に行を変えて次の文言を加える。
「シーバースとは、油槽所の岸壁に接岸できない大型タンカーのために、洋上
で油を降ろしてパイプラインにより陸上のタンクまで送油する一連の施設であ
る。」
5 3 の(1)のウ(5 頁)の「との旨」を「旨」に改める(同様の記載の訂正について、以下同じ)。
6 3 の(2)のアの末尾(6 頁)の「係属中である。」を「係属中であったが、平成2年3 月13 日、同高等裁判所は、同人らに対し、罰金1 万円、1 年間刑の執行猶予の判決を言い渡した。また、同人らの上告に対し、最高裁判所は、同5 年12 月、上告を棄却し、同事件は確定した。」に改める。
7 3 の(2)のイの末尾(7 頁)の「係属中である。」を「係属中であったが、平成16年11 月5 日、同労委が、同救済申立てを棄却したところ、同日、自主労組はこれを不服として当委員会に対し再審査の申立てを行い(中労委平成16 年(不再)第
65 号)、同事件は本件審問終結時係属中である。
また、昭和60 年12 月16 日、支部執行委員長らは、上記懲戒解雇処分について、大阪地方裁判所に対し労働契約確認等を請求する訴えを提起したが、平成8年7 月31 日、同地方裁判所は請求棄却の判決を言い渡した。
さらに、同人らの控訴に対し、大阪高等裁判所は、同12 年11 月14 日、控訴棄却の判決を言い渡した。また、同人らの上告に対し、最高裁判所は、同14 年1月22 日、上告を棄却し、同事件は確定した。」に改める。
8 3 の(2)のエの末尾(7 頁)の「勤務している。」を「勤務していた。」に改め、行を変えて次の文言を加える。
「その後、X2 は平成8 年9 月末をもって会社を早期退職した後、同11 年1 月
6 日に死亡し、X1 は同13 年12 月末をもって会社を定年退職した。」(平成16 年7月30 日付け求釈明事項の回答書4 の(1))
9 4 の(2)(7 頁)中「支部野田分会(以下「分会」という)」を「支部」に改め、末尾に行を変えて次の文言を加える。
「なお、野田油槽所における支部の団交申入れは、支部執行委員会において同
油槽所関係の支部の団交案件とすることを確認した上で、分会長名の団交申入書を同油槽所長に提出して行われており、上記団交申入れのほか、下記(3)、(4)、(7)の各申入れもこの方式によって行われていた。このような野田分会長名による団交の申入れが支部の団交申入れとしての意味を持つことについて、会社はこれを特に問題としたことはなかった。これに対し、支部が直接団交を申し入れる場合は、支部執行委員長名の団交申入書を大阪管理事務所の会社代表宛に提出して行われており、下記(12)の申入れはこの方式によって行われていた。」
10 4 の(3)、(4)(7 頁)及び(7)(8 頁)中各「分会は、」をそれぞれ「支部は、」に改める。
11 4 の(5)(8 頁)中「事務折衝において、会社は、分会に対し、」を「X1 とY1 所長との事務折衝において、同所長は、」に改める。
12 4 の(6)(8 頁)中「団交において、会社は、分会に対し、」を「会社側はY1 所長外2 名が、支部からは本部中央書記長と支部副執行委員長を兼務していたX3及び支部書記長のX7(以下「X7」)並びに分会からはX1 外分会員2 名がそれぞれ出席して、上記(5)の議題等について団交が行われた。席上、会社は、」に改める。
13 4 の(8)(8 頁)中「団交において、会社は、分会に対し、」を「会社側はY1 所長外2 名が、支部からはX3 及びX7 並びに分会からはX1 外分会員1 名がそれぞれ出席して、上記(7)の議題等について団交が行われた。席上、会社は、」に改める。
14 4 の(9)(8 頁)中「団交において、会社は、分会に対し、」を「会社側はY1 所長外2 名が、支部からはX3 及びX7 並びに分会からはX1 外分会員1 名がそれぞれ出席して、同月18 日に支部が申し入れた野田油槽所の縮小・閉鎖の件等に関する議題について団交が行われた。席上、会社は、」に改める。
15 4 の(10)(9 頁)中冒頭の「昭和59 年11 月13 日、」から3 行目の「交付した。」までを、「昭和59 年11 月13 日、会社は、エ労に対し、『組合員に重大な影響を与えるような職制機構の改廃並びに事業所の移転廃止等、会社の経営上の重要
な変動のあるときは、組合に事前に通告する。』との労働協約に基づき、同60年2 月末をもって野田油槽所を閉鎖する旨文書で通知するとともに、エ労の下部組織の近畿・四国地連に対しては、同通知書の写しを交付した。また、会社
は、自主労組との間では上記のような労働協約を締結していなかったものの、
同日、自主労組に対してもエ労と同様の方法により文書で通知するとともに、
支部に対しては同通知書の写しを交付した。なお、会社は、上記2 の(9)の各油槽所の閉鎖に際しても、対象となる油槽所にエ労又はス労の組合員がいる場合
には、エ労又はス労にその旨文書で通知した後、それぞれの組合の下部組織に
対しては同通知書の写しを交付していた。」に改め、3 行目の「なお、」を削る。
16 4 の(12)(11 頁)を次のとおり改める。
「(12)昭和59 年11 月30 日、支部は、会社が支部に対して自主労組への通知書の写しを交付したことについて、これは会社が支部を無視したものであるな
どとして、「1984 年11 月13 日付、ス労自主エッソ大阪支部を全く否定した野田油槽所閉鎖『通告』(写)の件」を議題とする団交を申し入れたが、会社はこれに応じなかった。」
17 4 の(20)の末尾2 行(15 頁)「また、」から「参加していた。」までを次のとおり改める。
「また、上記第1 回目から第9 回目までの自主労組と会社との団交には、支部からは支部執行委員長ら支部三役も交渉委員として出席していた。」
第4 当委員会の判断
1 不当労働行為の成否について
この点についての当委員会の判断は、初審命令書理由第2、2、(2)、アないしウ及び(3)、アないしエ(16 頁以下)のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、これと同一であるのでこれを引用する。当該引用する部分中の「審問終結時」を「初審審問終結時」と、「前記」を「前記第3 でその一部を改めて引用した初審命令書理由」と読み替える。
(1) (3)のイの末行(19 頁)の「勤務していること」の次に「、⑤前記第1.4(6)ないし(9)認定によれば、会社は、野田油槽所の現地において、支部と野田油槽所の縮小及び閉鎖に関する団交を行っていたこと、⑥前記第1.4(10)認定によれば、会社が野田油槽所の閉鎖を通知するに際し、自主労組の下部組織である支
部に写しをもって通知したと同様に、エ労の下部組織にも写しをもって通知し
ており、このような取扱いは、他の閉鎖された油槽所においても同様であり、
会社は他の組合と差別した取扱いをしていなかったこと」を加える。
(2) (3)のエの6 行目(20 頁)の「前記配転」を「野田油槽所の閉鎖並びにこれに伴うX1 及びX2 の配転」に改め、8 行目の「言えないから、この点についての申立人の主張は採用できない。」を「いえないから、労働組合法第7 条第1 号及び第3 号に該当する不当労働行為に当たるということはできない。」に改める。
2 前記第2、1 ないし3 の再審査申立人の補足主張について
(1) 再審査申立人は、本件初審及び当委員会において、ホテル阪神会議に出席していたX6 が同会議の内容をメモしたノート(以下「X6 ノート」)や組合機関紙等を書証として提出し、更に再審査申立人申請証人は同会議の趣旨等について
縷々証言するとともに、当委員会の平成17 年7 月15 日付け「最終準備書面」においても、X6 ノートの記載内容からホテル阪神会議がX3 を解雇するための段取りを話し合ったものであり、このこと自体不当労働行為であると主張して
いる。これに対し、再審査被申立人は、ホテル阪神会議とX6 ノートに関して、会社が昭和59 年7 月に解雇したX3 ら5 名に関わる前記第1.3(2)イの労働契約確認等請求事件の大阪地方裁判所、大阪高等裁判所及び最高裁判所の判決及び
X6 の大阪地方裁判所における証人調書を書証として提出している。
これらの証言や書証を子細に検討しても、ホテル阪神会議において、大阪支
店長らが、X3 ら組合員の職場における問題行動とその対策について検討、協議する過程で、X3 の配転ないし解雇などの話が出たことまでは窺えるが、それ以上に配転ないし解雇について結論が出たとか、いわんや同会議において「支部
潰し」が「謀議」されたなど、同会議の内容が再審査申立人の主張する趣旨の
ものであったとは認め難く、他にこれを認めるに足りる証拠はない。ましてや、会社が支部潰しの一環として、野田油槽所の閉鎖並びにこれに伴うX1 及びX2の配転をしたものとはいえないことは、上記1 のとおりであるから、再審査申立人の主張は認められない。
(2) 再審査申立人は、会社において、野田油槽所を昭和60 年3 月末に閉鎖しなければならなかった必要性も合理性も存在しないと主張するが、これについては
上記1 のとおりであるから、再審査申立人の主張は認められない。
(3) 前記第2、3 の再審査申立人の主張(X1、X2 配転差別)についての判断は、上記1 のとおりであるから、再審査申立人の主張は認められない。
以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25 条、第27 条の17 及び第27 条の12 並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成17 年9 月7 日
中央労働委員会
第三部会長荒井史男㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10177.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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