命令書
再審査申立人 X1
再審査申立人 X2
再審査申立人 X3
再審査申立人 X4
再審査被申立人国土交通省
再審査被申立人自由民主党
再審査被申立人九州旅客鉄道株式会社
再審査被申立人独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
上記当事者間の中労委平成16 年(不再)第48 号事件(初審福岡県労委平成12 年(不)
第8 号事件)について、当委員会は、平成17 年8 月29 日第16 回第一部会において、部会長公益委員山口浩一郎、公益委員渡辺章、同廣見和夫、同柴田和史出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てをいずれも棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 本件は、再審査被申立人国土交通省(旧運輸省)、同自由民主党、同九州旅客鉄道株式会社(以下「JR 九州」)及び同独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備機構(以下「鉄道運輸機構」)が、①自由民主党、公明党、保守党及び社会民主党の四党において平成12 年5 月30 日に文書により行われた「JR 不採用問題の打開について」と題する合意(以下「四党合意」)、並びに②自由民主党、公明党及び保守党の三党において平成14 年4 月26 日に発出された「JR 不採用問題に関する声明」(以下「三党声明」)及びこれに関連する言動によって、X1 外再審査申立人らが所属する国鉄労働組合(以下「国労」)に対する支配介入及び再審査申立人らに対する不利益取扱いを行ったこと等が、労働組合法第7 条第1 号、同条第3号及び同条第4 号の不当労働行為であるとして、申立てがあった事件である。
2 再審査申立人らの請求する救済の内容は、再審査被申立人らにおいて、①四党合意文書のうち、(a)国労が、JR に法的責任がないことを認める、(b)国労全国大会(臨時)において(a)を決定する、(c)社会民主党から国労に対し、少なくともJR 発足時における国鉄改革関連の訴訟について、(b)の機関決定後速やかに取り下げるよう求める、との部分を取り消し、同文書がなかったものとして取り扱うこと、②三党声明を撤回すること、③鉄道運輸機構に対する訴訟の原告となっている再審査申立人ら国労組合員を、国労から除名するよう迫ってはならないこと、④四党合意の承認等を国労に求め、国労内部に混乱を発生せしめたことに関する謝罪文を交付・掲示すること、である。
3 初審福岡県労働委員会(以下「福岡県労委」)は、平成16 年8 月6 日付け決定書において、国土交通省及び自由民主党に対する申立てについては、両者は再審査申立人らとの関係では、労働組合法第7 条の「使用者」に当たらないことは明白であり、また、JR 九州及び鉄道運輸機構に対する申立てについては、四党合意、三党声明及び三党声明に関連してなされた主張、発言は、労働組合法第7条が規制の対象にする団体的労使関係上の行為とは認められないから、不当労働行為の問題を生じさせる余地はないので、いずれも労働委員会規則第34 条第1項第5 号(現行第33 条第1 項第5 号)にいう「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき。」に該当する等として、本件救済申立てを却下した。
4 平成16 年8 月23 日、再審査申立人らは、これを不服として、初審決定を取り消し、請求した救済内容を認容するよう求めて、当委員会に再審査申立てを行った。
第2 再審査申立人らの不服の要旨
1 労働組合法第7 条にいう「使用者」は、再審査申立人らと「労働契約関係又はそれに準じた関係」にある必要はなく、国鉄の分割民営化以来の不当労働行為からの救済を実現するという、国労にとって最も根本的な「労働関係上の諸利益」につき、具体的かつ現実的に支配力・影響力を行使している国土交通省及び自由民主党は、労働組合法第7 条の「使用者」に該当する。
2 四党合意及び三党声明は、「政治的解決を図ろうとする政党の政治的行為」であり、「労働組合法第7 条が規制の対象にする団体的労使関係上の行為とは認められない」と、政権政党の行為につき特別の免責を与えて不当労働行為の成立を否定した初審決定の判断は誤りである。
3 使用者との通謀の上での、あるいは使用者の意を体する「第三者」の支配介入の言動は、使用者に責任を負わしめなければならない。したがって、JR 九州及び鉄道運輸機構の積極的関与の下で、その労務政策上の利益のために、自由民主党を現実の行為者として行われた四党合意及び三党声明は、労働組合法第7 条が規制の対象にする行為に該当する。
4 福岡県労委は、Y1 自由民主党副幹事長をいったんは証人として採用しながら、同人より出頭できない旨の回答を得ると、これを取り消し、その後の再審査申立人らの再三にわたる同人に対する証人申請にかかわらず、これを拒絶した。また、同委員会は、申立人X1 及びX2 が刑事勾留中であるにもかかわらず、同人らが不在のまま審問を進めた。これら初審における審査には、手続上、重大な瑕疵が存在する。
5 以上のとおり、初審決定の判断には誤りがあり、審査手続上も瑕疵があることから、初審決定は取り消さなければならない。
第3 当委員会の判断
1 不当労働行為救済制度の目的は、労働組合法第1 条第1 項に規定する「労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成する」ことにあり、不当労働行為禁止規定によって規制を受ける「使用者」とは、労働組合法がこのように助成しようとする団体的労使関係における一方当事者たる「使用者」を意味する。そして、この団体的労使関係は、労働者の労働関係上の諸利益についての交渉を中心として展開されるものであり、労働契約関係又はそれに準じた関係をその基盤として必要とすると解すべきである。
本件についてみると、再審査申立人らと国土交通省及び自由民主党とは、上記のような団体的労使関係にないことが明らかである。
したがって、国土交通省及び自由民主党は、再審査申立人らとの関係では労働組合法第7 条の「使用者」に当たらないことは明白であり、国土交通省及び自由民主党に対する本件救済申立ては、労働委員会規則第33 条第1 項第5 号にいう「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき。」に該当する。
2 また、四党合意は、その当事者である四政党がいわゆるJR 不採用問題について、紛争当事者である国労に対して一定の任意的対応を求めることにより政治レベルでの決着を図ろうとする試みであり、三党声明及びこれに関連する言動は、四党合意による政治解決の前提条件として国労に対して一定の任意的対応を求めた政治的行為であって、いずれも労働組合法第7 条が規制の対象にする団体的労使関係上の行為ではないから、JR 九州及び鉄道運輸機構の関与の有無を問わず、不当労働行為の問題を生じさせるものではない。したがって、JR 九州及び鉄道運輸機構に対する本件救済申立ても、労働委員会規則第33 条第1 項第5 号に該当する。さらに、JR 九州及び鉄道運輸機構は四党合意及び三党声明の当事者ではないから、JR 九州及び鉄道運輸機構が、自らは合意に加わっていない他の当事者間の合意を法的に取り消すことができる立場にないことは明らかであり、JR 九州及び鉄道運輸機構に対し四党合意取消し及び三党声明撤回を求める救済申立ては、同項第6 号にいう「請求する救済の内容が、法令上又は事実上実現することが不可能であることが明らかなとき。」にも該当する。
3 証人の採用、審問の実施その他審査の指揮については、労働委員会の裁量に委ねられているところ、福岡県労委の本件決定に至る手続には裁量権の濫用又は踰越に当たる事情は認められず、初審の審査手続に違法があるとする再審査申立人らの主張は失当である。
4 したがって、国土交通省、自由民主党、JR 九州及び鉄道運輸機構に対する本件救済申立てをいずれも却下した初審の判断は相当であり、再審査申立人らの主張は採用できない。
よって、労働組合法第25 条、第27 条の17 及び第27 条の12 並びに労働委員会規則
第55 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成17 年8 月29 日
中央労働委員会
第一部会長山口浩一郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10179.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。