命令書
再審査申立人東日本旅客鉄道株式会社
再審査被申立人国鉄千葉動力車労働組合
上記当事者間の中労委平成5 年(不再)第22 号事件(初審千葉県労委平成2 年(不)
第7 号事件)について、当委員会は、平成17 年9 月7 日第17 回第一部会において、部会長公益委員山口浩一郎、公益委員渡辺章、同林紀子、同廣見和夫、同柴田和史出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
Ⅰ初審命令主文第1 項を取り消し、第2 項以下をそれぞれ繰り上げる。ⅡⅠで繰り上げた第1 項を次のとおり変更する。
1 再審査申立人は、再審査被申立人の行う争議行為に際して、今後、争議不参加者に対し、褒賞金等の名目をもって金員を支給するなどして再審査被申立人の運営に支配介入してはならない。
Ⅲその余の再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 本件は、再審査申立人東日本旅客鉄道会社(以下「会社」という。)が、再審査被申立人国鉄千葉動力車労働組合(以下「組合」という。)の行ったストライキ当日及びその前後の日に、臨時の勤務に従事した社員に対して褒賞金(1 日につき3,000円又は5,000円)を支給したことが支配介入及び不利益取扱いに当たる不当労働行為であるとして、組合が平成2 年9 月7 日、千葉県労働委員会(以下「千葉県労委」という。)に救済申立てを行った事件である。
2 組合が初審において請求する救済の内容は、①組合員各人に対する2 万1,000円の支払い、②組合の争議行為に関して褒賞金を支給することの禁止、③上記に係るポスト・ノーティスである。
3 初審千葉県労委は、平成5 年3 月30 日付けで、会社に対し、①従業員である組合員に対し、争議行為参加日数に3,000 円を乗じた金員を支給すること、②組合の争議行為に際して褒賞金等を支給するなどによる支配介入の禁止を命じ、その余の申立てを棄却した。
会社は、これを不服として、平成5 年4 月13 日、初審命令の救済部分の取消し及び救済申立ての棄却を求めて、再審査を申し立てた。
第2 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、初審命令理由第1「認定した事実」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。
この場合において、当該引用した部分中、「申立人」及び「申立人組合」を「組合」に、「本件申立て」を「本件初審申立て」に、「当委員会」を「千葉県労委」にそれぞれ読み替えるものとする。
1 1 の本文を次のとおり改める。
「(1) 会社は、日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)の分割民営化に伴いその承継法人の一つとして昭和62 年4 月1 日に設立され、国鉄の行っていた旅客鉄道業務のうち主として東北及び関東地方の事業を引き継いだ株式会社であり、肩書地に本社を置き、本件初審審問終結時の従業員数は約8 万3,000 人である。
(2) 組合は、昭和62 年3 月31 日までは国鉄の、同年4 月1 日以降は会社及び日本貨物鉄道株式会社(以下「JR 貨物」という。)の職員等のうち、旧国鉄千葉鉄道管理局管内の動力車に関係のある者で組織された労働組合であり、本件審問終結時の組合員数は約750 人である。
(3) 会社には、組合のほか、国鉄労働組合(以下「国労」という。)及び東日本旅客鉄道労働組合(以下「東鉄労」という。)等の労働組合がある。」
2 2 の(4)中、「運転保安の確立を課題」を「運転保安の確立と労働安全確保を課題」に改める。
3 2 の(5)中、「1～6(省略)」を下記のとおり改め、「8、(省略)」を「8、スト参加予定者に対する会社施設(寝室)の提供について拒否されたい。(前泊・泊仕業の翌日分)」に改める。
「 1、業務就業者にたいするスト参加者からの業務妨害が2 度にわたり行われているが、見解と対策を明らかにされたい。
2、スト参加者の庁舎内立ち入り、会社施設内立ち入りについては、就労する組合員の立場からして絶対に許すことができない。見解を明らかにされたい。3、使用禁止となっている組合事務所内・外にスト参加者がたむろする状況は、到底容認できない。見解を明らかにされたい。
4、この間のスト参加者にたいする会社側の対処方について、考え方を明らかにされたい。
5～6(省略)」
3 2 の(10)の末尾に次のとおり加える。
「以下この平成2年4月5日の人事部長通達に基づいて支給された褒賞金を「本件褒賞金」という。」
4 2 の(11)を次のとおり改める。
「受領拒否者を含めた本件褒賞金の対象者数は、会社全体で22,138 人で、平成2 年4 月19 日以降支給され、総支給額は約2 億5,900 万円である。また千葉支社では、対象者数は3,126 人(うち組合員29 人)で、総支給額は43,747,000 円であったが、組合員と国労組合員などから受領拒否者が出て、拒否者分の総額は1,962,000 円であった。組合員に関しては、29 人が支給対象とされたが、うち26 人(合計金額は173,000 円)は受領を拒否し、3 人(合計金額は24,000 円)は受領した。
なお、褒賞金の支給に当たっては単に「褒賞金」と印刷された祝儀袋に明細表がないままに各現場長から手渡されている。
また、会社は対象期間中に超過勤務をした者に対しては褒賞金とは別に超過勤務手当を支給している。
なお、本件までに、ストライキ中の臨時勤務に対し、褒賞金が出されたことはなかった。」
5 4 の表を次のとおり改める。
対象事項発生年月対象者数(入)
会社秋田支社倒木除去 63 年10 月 3
南武線踏切事故早期復旧元年6 月 452
伊豆沖群発地震警戒元年7～8 月 197
御徒町駅付近陥没事故早期復旧 2 年1 月 120
会社新潟支社管内雪害早期復旧 2 年1 月 7
台風11,19,20 号に伴う輸送混乱 2 年8～9 月 17,948台風28 号及び竜巻に伴う輸送混乱 2 年11～12 月 2,054平成2 年度末の輸送混乱 3 年2～3 月 2,044
台風15,18,21 号に伴う輸送混乱 3 年9～10 月 3,902ストライキ、地震 3 年11 月～4 年2 月 3,325
大菅踏切事故 4 年9 月 731
市川送電故障 4 年12 月 1,924
台風11 号、ストライキ 5 年11～12 月 2,635
第3 当委員会の判断
1 当事者の主張要旨
(1) 会社の主張
ア 本件褒賞金は、会社の就業規則の表彰規定及び平成2 年4 月2 日付けの社長通達に基づいて、本件ストライキに際し予め指定された勤務以外の勤務等に従事した社員に対し、その労に報いるために支給されたものであり、本件ストライキを抑圧する意図のもとに行われたものではなく、また、本件褒賞金の支給がなされたのは、本件ストライキが行われた後のことであって、本件ストライキに対して何らかの影響を及ぼすということはあり得ないことであるから、本件褒賞金の支給は支配介入に当たらないというべきである。
イ 本件褒賞金は、ストライキに参加しなかった者に対して一律に支給されたものではなく、予め指定された勤務以外の勤務等に従事した者に限って、勤務日数に応じて支給されたものであり、ストライキに参加しなかった者の中にも褒賞金を受けなかった者が多数いるのである。
そして、ストライキに参加した者が褒賞金の支給を受けなかったのは、ストライキに参加したからではなく、単に上記勤務に従事しなかったという理由のみに基づくものであるから、ストライキ参加者に対して褒賞金が支払われなかったことには合理的な理由があり、不利益取扱いには当たらない。
(2) 組合の主張
ア 会社が本件褒賞金支給の根拠とする就業規則第138 条第1 項第2 号が想定するのは、「事故・災害」ないしそれと同視できる突発的なアクシデントであり、ストライキの場合を想定したものではない。かかる褒賞金の支給による不利益な取扱いは、ストライキ参加者に対する報復ないし見せしめであって、スト破りを奨励する「スト手当」にほかならないのであり、正当な労働基本権の行使に対する不当な支配介入である。支給の決定がストライキの終了後であっても、組合の運営や団結権、あるいは今後の労働争議等に対する深刻な影響という点において不当労働行為性を有する。
イ 本件褒賞金の決定は、会社が東鉄労と結託し、国労及び組合を敵視するなかで東鉄労の申し入れを受け入れて決定されたものである。会社は「労働組合からの申し入れについて会社が正当なものとして理解して制度等を改善、制定することは非難されることではない」と主張しているが、そのような主張は、会社が複数組合に対して公平・平等な取扱いをしている時に言えることであって、本件でそのような主張をすることは失当である。
ウ 本件褒賞金基準は平成2 年4 月初めに定められており、平成2 年4 月以降のアクシデントについて適用することが法の不遡及の原則からいっても正常な運用である。本件ストライキに対して遡及的に支給していることは、会社が本件ストライキに照準を絞って褒賞金支給を決定したことを物語っている。会社が、仮にストライキを実施している組合員の補充をストライキ不参加者によって行うことができるとしても、後者に労働基準法及び会社の賃金規定に従って支給されるもののほか、褒賞金の支給を約束し支給することは、特別な利益を与えることであり、ストライキ参加者への不利益取扱いに該当するだけではなく、正当なストライキを実施している組合への団結の侵害として、不当労働行為に該当することは明らかである。
2 判断
(1) 支配介入の成否について
ア(ア) 会社は、本件褒賞金は就業規則第138 条第1 項第2 号に基づき支給したものであり、ストライキを抑圧する意図のもとになされたものではないと主張するところ、同規定は「重大な事故、災害を防止し、又は事故、災害その他非常事態に際し、特に功績があった場合」とされており、同規定の「その他非常事態」の中にストライキ等による「混乱」が含まれるのか否かは規定上明らかではない。
ところで、本規定の解釈を補う形で、平成2 年4 月2 日の社長通達によって、「輸送混乱時に、輸送確保に寄与した職員」に対しても褒賞金が支給されるという基準が明らかにされ、初めて制度として輸送混乱時に褒賞金が支給されることとなった。この社長通達が出される以前にも、会社は踏切事故の早期復旧や、群発地震警戒のための業務に従事した社員に対し、褒賞金を支給した実績があるが、この場合の褒賞金の支給は具体的な支給基準に基づいて支給されたものではない。そこで、会社として、どのような場合に褒賞金が支払われるかを明確にするため、褒賞金の支給基準を社長通達で定めたものと解される。このこと自体に問題はないが、就業規則を根拠とするものであっても、労働者に争議権が保障されている以上、褒賞金の支給基準やその運用が争議権の行使を不当に制約するものであってはならないことはいうまでもない。
(イ) この点に関して、会社は、社長通達は前記就業規則の規定に基づき定めた一般的な運用基準であり、ストライキを照準に絞ったものではないと主張する。確かに、社長通達は適用範囲を「災害、事故等により輸送が混乱した場合」と定めているのみである。しかしながら、前記第2 で改めた初審命令理由(以下「初審命令理由」という。)第1 の2(5)ないし(11)認定のとおり、①社長通達に基づく本件褒賞金の支給決定は、組合のストライキに関する東鉄労千葉地方本部の申入れが契機となったものであること、②社長通達の適用を組合のストライキがあった平成元年12月まで遡及させていること、③その後、これに基づいて出された総務部長や人事部長名義の通達は、いずれも組合がストライキを行った時期を指定して対象期間としていることからすると、本件褒賞金の支給が組合のストライキを意識したものであることが窺える。
(ウ) また、社長通達は、「災害、事故等により輸送混乱した場合」の具体例として、「輸送の混乱が2 以上の機関にわたる等広範囲に及ぶとき」としているが、これは、輸送に生じた混乱の規模もさることながら、組合員の電車の運行が東京地域本社との乗り入れである状況を踏まえ、対象者を臨時の勤務をした社員として、ストライキの代替要員も対象としたものと認められる。
しかも、本件褒賞金は、争議時に臨時の業務に動員された者全員に対
し、従事した業務や時間、輸送の混乱を収拾した貢献度等にかかわらず、広く支給がなされたものと認められる。
(エ) これらからみると、会社は、就業規則の表彰規定が事故や災害その他の非常事態に際し、特に功績があった場合に表彰を行うとしているものであったのに対し、社長通達は、ストライキ時における輸送の確保という会社の目的に協力した者へ褒賞金を支払うことを可能にしたものであって、これに基づく総務部長や人事部長の通達により支払われた本件褒賞金は、民営化直後組合が頻繁に行っていたストライキに対する対応策とみられてもやむを得ないものがある。
およそ事故の場合には、死傷者の救出活動をするなど精神的に負担の
大きい作業が発生することが想定され、また、自然災害の場合には、厳しい気象環境の中での運行や、線路上の障害物の除去など精神的・肉体的に負担の大きい作業や、場合によっては、自らの危険を冒して輸送の安定を守るような作業も考えられるなど、通常行う作業とは異なる作業を行うため、それが特に過重な、特別な業務であることが想定され、褒賞金の支給も、それなりに合理的な理由があるといえる。
これらに対し、ストライキの場合は、輸送を確保するという点におい
て共通項は認められるものの、原則として事前に勤務変更が明示され、その業務の内容も基本的には日常行っている業務であって、その業務が精神的、肉体的に通常業務よりも特段に過重なものであるとまではいい難い。しかも、この勤務変更によって休日勤務を命じられ、又は時間外勤務を命じられた者に対しては別途割増しの休日勤務手当又は超過勤務手当が支払われており、また、年休消化が困難となった者には年休買上げという特別措置が採られている。このようにストライキが実施されたことによって臨時の勤務に従事した社員について、その業務が休日・時間外手当や特別措置では償えない程の過重な勤務をしたのであるなら特に功績があったといい得るかもしれないが、本件褒賞金の支給においては、そのような事情が存したとの疎明はなされていない。
もっとも、組合は民営化以前からストライキを繰り返しており、民営
化直後にもストライキが行われ、他組合の組合員に負担がかかっていたという事情があり、褒賞金の支給に至る前に他組合から要求らしきものがあった事情を踏まえると、これに報いたいという会社の気持ちは一応理解できないものではない。
しかし、このような事情があっても、以上の認定事実から判断する限
り、本件褒賞金の支給がスト対策としての性格を有することは否定することができない。
(オ) 当時の会社と組合の関係は、初審命令理由第1 の2 の(1)ないし(4)認定のとおり、組合のストライキをめぐり国鉄時代から激しい対立関係にあり、会社がストライキを行う組合に対し嫌悪感を抱いていたことが認められる。
会社がストライキによる影響を最小限に抑えるために対策を講じるこ
とは自由であるが、ストライキに伴う代替の臨時勤務に就いた者に褒賞金等を支給し、会社の方針に協力した者を優遇することは、ストライキの権利行使の効果を減殺するものといわざるをえない。したがって、本件褒賞金の支給は組合活動に対する支配介入に当たるものである。
イ なお、会社は、本件褒賞金の支給がなされたのは、本件ストライキが行われた後のことであって、本件ストライキに対して影響を及ぼすものではないから支配介入に当たらないと主張する。
しかしながら、本件ストライキに対しては直接影響を及ぼさないとしても、ひとたび組合のストライキに対して会社が褒賞を行うことを制度とすることは、今後において組合がストライキを行おうとする場合に、ストライキ期間中の欠員補充として業務する者が増え、また、組合の組合員の中にもストライキに参加しない者が増えることになりかねず、ひいては組合の団体行動を阻害するおそれが多分にある。
したがって、本件褒賞金の支給は、その支給が本件ストライキの終了後であっても、今後のストライキに対する抑止力となり、組合の弱体化を意図するものとして支配介入に当たると判断することができる。
よって本件褒賞金の支給を支配介入とした初審命令は相当である。
(2) 不利益取扱いの成否について
会社は、本件褒賞金は予め指定された勤務以外の勤務等に従事した者に限って支給されたものであり、ストライキ参加者が褒賞金の支給を受けなかったのは、単に上記業務に従事しなかったという合理的理由であり、不利益取扱いには当たらないと主張する。
これに対し、組合は、本件褒賞金はストライキ不参加者に対する特別な利益の供与であり、ストライキ参加者への不利益取扱いに該当する旨主張する。確かに会社の主張するとおり、本件褒賞金は形式的には社長通達によって定められた基準に従って支給され、支給額も臨時の勤務日数に応じて定められ、支給を受けた者は、ストライキ当日又はその前後の日に臨時の勤務に従事した者に限られている。また、組合の組合員の中にも臨時の勤務に従事した者は本件褒賞の対象となっており、他方、組合員でない者であっても、ストライキ当日又はその前後の日に業務に従事していない者が褒賞金の対象とならないことはもとより、業務に従事した者であっても、それが通常の勤務であった場合には褒賞金の支給を受けてはいない。
結局、臨時勤務をした者だけが褒賞金の支給を受け、他の者がこれを受けなかったことは、本件褒賞金がストライキへの対応策としてなされた当然の結果であって、この経緯や支給額を併せ考えると、ストライキに参加した組合員が褒賞金を受け取れなかったことが、正当な組合活動をしたことによる不利益又は差別的取扱いと言うことはできない。
したがって、この限りで不利益取扱いを認めた初審命令主文第1 項を取り消すものとする。
3 救済方法
支配介入については、今後本件のような褒賞金支払いを禁止し、主文のとおりの救済をもって相当とする。
以上のとおりであるので、初審命令主文第1 項を取り消し、初審命令主文第2 項を主文のとおり変更するほかは、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25 条、第27 条の17 及び第27 条の12 並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成17 年9 月7 日
中央労働委員会
第一部会長山口浩一郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10181.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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