命令書
再審査申立人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
同全日本建設運輸連帯労働組合近畿セメント支部
再審査被申立人浅井運送株式会社
同 Y1
同 Y2
上記当事者間の中労委平成10 年(不再)第50 号(初審大阪府労委平成8 年(不)第
36 号)事件について、当委員会は、平成17 年10 月5 日第18 回第二部会において、部会長公益委員菅野和夫、公益委員曽田多賀、同佐藤英善、同尾木雄、同野崎薫子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
Ⅰ初審命令主文第1 項に関する本件再審査申立てを棄却する。
Ⅱ初審命令主文第2 項中、浅井運送株式会社に対する救済申立てを棄却した部分を取り消し、同救済申立てを却下する。
理由
第1 事案の概要等
1 事案の概要
本件は、再審査被申立人浅井運送株式会社(以下「会社」という。)が、平成8年7 月8 日、破産申立てを行い、同月20 日付で組合員全員を解雇する旨を通知したこと(以下「本件解雇」という。)、さらに、同月29 日に大阪地方裁判所(以下「大阪地裁」という。)が破産宣告を行い会社の事業継続が不可能となり労務が存在しなくなることを理由として破産管財人が予備的解雇を行う旨を同年9月
10 日付書面で通知したこと(以下、この通知にかかる解雇を「本件予備的解雇」という。)が不当労働行為であるとして、会社の従業員が所属していた全日本建設運輸連帯労働組合(以下「全日建」という。)関西地区生コン支部(以下「生コン支部」という。)が、①本件解雇及び本件予備的解雇の撤回並びにバックペイ、②会社並びに会社の代表取締役であるY1 及び同専務取締役であるY2 による謝罪文の掲示を求めて大阪府労働委員会(以下「大阪府労委」という。)に救済申立てを行った事件である。
2 当事者
(1) 会社は、肩書地に本社を置き、一般貨物自動車運送を業としていた株式会社であったが、平成8 年7 月8 日、大阪地裁に破産の申立てを行い、同月29 日、大阪地裁は破産宣告の決定を行った。同年12 月26 日、大阪高等裁判所(以下「大阪高裁」という。)は、会社従業員であった組合員による上記決定に対する即時抗告を棄却した。
平成12 年6 月28 日、大阪地裁は、破産終結決定を行った。
(2) 再審査被申立人Y1 は、会社の代表取締役であった。
同Y2 は、Y1 の長男であり、会社の専務取締役であった。
(3) 生コン支部は、肩書地に事務所を置き、関西地区において主にセメント、生コンクリートの製造及び運送に従事する労働者で組織する労働組合である。
会社には、生コン支部の分会である生コン支部浅井運送分会(以下「浅井運送
分会」という。)と、浅井運送労働組合とがあったが、平成8 年7 月11 日、浅井運送労働組合が解散して、同組合員(8 名)全員が生コン支部に加入し、会社における労働組合は浅井運送分会のみとなった。
(4) 再審査申立人全日本建設運輸連帯労働組合近畿セメント支部(以下「近畿セメント支部」という。)は、セメント産業で働く労働者で、全日建に加入している組合員で組織され、平成9 年11 月30 日に結成された労働組合であり、浅井運送分会の組合員は、同支部の結成と同時にその所属を生コン支部から近畿セメ
ント支部に移している。
生コン支部は、平成12 年6 月15 日、近畿セメント支部を本件に当事者として追加する旨の「当事者追加の申立」を行い、当委員会は、平成17 年6 月15日、近畿セメント支部を本件の当事者として追加することを決定した。
(5) 生コン支部は、初審において、前記会社並びにY1 及びY2 に加えて、大阪地裁によって平成8 年7 月29 日に破産者である会社の破産管財人に選出されていたY3 を被申立人として救済申立てを行い、当委員会に対する再審査申立てについても同人を再審査被申立人としていたが、平成11 年9 月13 日、同人を相手方とする再審査申立てを取り下げた。
3 初審命令
大阪府労委は、平成10 年12 月28 日、前記1 の②の救済申立てのうち、会社の代表取締役であるY1 及び同専務取締役であるY2 を相手方とする部分については却下し、また、前記1 の①及び②の救済申立てのうち、会社を相手方とする部分については「本件破産申立ておよび本件破産決定に伴う本件解雇は会社の経営状況から見てやむを得なかったものであり、不当労働行為とは認められない」として棄却し、さらに、前記1 の①の救済申立てのうち、破産管財人を相手方とする部分については、「(破産)管財人に不当労働行為はない」として棄却した。
4 本件再審査申立て
生コン支部は、上記大阪府労委の命令を全部不服として、平成10 年12 月28日、初審命令主文の全部取り消し並びに①解雇撤回、バック・ペイ及び②ポスト・ノーティス等を求めて、当委員会に再審査を申し立てた。
なお、生コン支部は、前記2 の(5)のとおり、同11 年9 月10 日付で「再審査申立の一部取下書」を提出し、同月13 日、本件再審査申立中破産管財人を相手方とする部分は取り下げられた。
5 本件にかかる経過の概要
(1) 会社は、申立外大阪セメント株式会社(以下「大阪セメント」という。)の専属運送会社として、同社のバラセメントを特約販売店に運送する業務を行って
いたが、セメント業界の構造的不況と再編の動きのなかで、大阪セメントの会
社に対する注文は減少し、会社の平成6 年度(平成5 年8 月～同6 年7 月)決算では約1,417 万円の損失が生じていた。
平成6 年10 月、大阪セメントは、申立外住友セメント株式会社と合併して同住友大阪セメント株式会社(以下「住友大阪セメント」という。)となった。住友大阪セメントは、平成7 年1 月、経営合理化の一環であるとして、会社に対して、15％以上の運賃引下げを実施した。
会社は、上記の平成6 年度以降についても損失を生じていた。平成6 年度、同7 年度、同8 年度(ただし、同8 年6 月30 日まで)の損失金の状況は次表のとおりである。
事業年度損失金
平成6 年度(H5.8.1～H6.7.31) 14,168,559 円(損失金)平成7 年度(H6.8.1～H7.7.31) 57,769,672 円(未処理損失金)平成8 年度(H7.8.1～H8.6.30) 45,285,926 円(未処理損失金)累積 117,224,157 円
(2) 会社は、平成8 年7 月8 日、①住友大阪セメントによる運賃値下げ、②売上げ減少による損失金の増加、③累積損失金が約117 百万円となったこと、④負債が資産を上回り、債務超過となること、⑤振出済約束手形が同年7 月10 日以降不渡りとなる可能性が大きいことを理由として、大阪地裁に破産申立てを行
った(大阪地裁平成8 年(フ)第1768 号事件)。
(3) 平成8 年7 月15 日、会社は、全従業員に対して、同月20 日付で解雇する旨の解雇通知を郵送した。
(4) 平成8 年7 月29 日、大阪地裁は、会社が170,951,671 円の債務超過にあることを認定して、本件破産宣告を行い、破産管財人にY3 弁護士を選任した。
同年8 月26 日、浅井運送分会の組合員(14 名)は、大阪高裁に上記破産決定に対する即時抗告を申し立て(大阪高裁平成8 年(ラ)第719 号事件)、破産原因不存在及び破産宣告申立権の濫用並びに解雇無効を主張したが、同高裁は、同
年12 月26 日、即時抗告を棄却する決定を行った。同決定において同高裁は、「一件記録によれば、会社が平成8 年7 月29 日当時、39 名の債権者に対して合計約3 億円あまりの債務を負担し、これが支払不能の財産状態にあることが認められる」、「本件破産申立及び解雇は、会社が、倒産状態に陥り、やむを得ずなされたものであることが明らかであるから、不当労働行為に該当するとは
いえ」ない、としていた。
(5) 平成8 年8 月30 日、生コン支部は、大阪府労委に本件救済申立てを行った。
(6) 平成8 年9 月3 日、浅井運送分会の組合員(13 名)は、解雇無効を主張して、地位保全、賃金仮払い仮処分申立てを行った(大阪地裁平成8 年(ヨ)第2292 号事件)。この仮処分申立てについては、同9 年1 月7 日、上記組合員13 名は、申立ての全部を取り下げた。
(7) 破産管財人は、浅井運送分会の組合員(この当時は13 名)に対し、平成8 年9月10 日付内容証明郵便で、会社が本件破産宣告を受けたことにより事業継続が不可能となり、労務が存在しなくなる、として同日付で予備的解雇を行う旨を
通知した。
(8) 平成8 年10 月7 日、本件破産宣告に係る第1 回債権者集会において、浅井運送分会の組合員ら多数債権者が会社の営業を継続すべき旨の決議を行ったが、
大阪地裁は、同日付で、「営業継続により破産財団に利益をもたらす見込みがあるとは認められない」として、職権により上記決議の執行禁止を決定した。
(9) 平成9 年1 月16 日、浅井運送分会の組合員(11 名)は「労働協約に基づく退職金」及び「慣行ないしは黙示の合意に基づく退職金加算分」等との名目で、
また、生コン支部は、「慣行による労働組合への解決金」との名目で、それぞれ、破産裁判所(大阪地裁)に対して債権届出を行った。
これに対し、破産管財人は、翌17 日に行われた債権調査期日において一部異議を述べた。生コン支部及び上記組合員(以下この項においては、両者を併せて「生コン支部ら」という。)は、破産債権確定を求める訴えを大阪地裁に提起したが(大阪地裁平成9 年(ワ)第929 号事件)、大阪地裁は、平成9 年12 月24 日、生コン支部らの請求を棄却した。生コン支部らは、これを不服として控訴した
が、平成10 年6 月10 日、控訴を取り下げた。
(10) 平成11 年11 月17 日、大阪地裁は、生コン支部及び浅井運送分会の組合員(9 名)がY1 及びY2 ほか2 名を相手方として提起していた損害賠償請求事件(平成10 年(ワ)第6711 号事件)について、請求棄却の判決を言い渡した。生コン支部及び上記組合員9 名は、同判決を不服として大阪高裁に控訴した
が(平成11 年(ネ)第4184 号事件)、同高裁は、平成12 年9 月7 日、控訴を棄却した。同判決は、同月26 日確定した。
(11) 平成12 年3 月23 日、会社の破産事件の最後配当を行う旨の配当公告が同日付官報に掲載された。同公告では、「配当に加えるべき債権の総額金
101,526,582 円、配当することのできる金額金25,237,887 円」とされていた。
(12) 平成12 年6 月28 日、大阪地裁は、「(会社)に対する破産事件につき、最後の配当を終え、破産管財人の任務終了による計算報告のため招集した平成12
年6 月28 日の債権者集会は、破産管財人の計算を承認した」として、「本件破産を終結する」との破産終結決定を行った。
(13) 平成12 年7 月3 日、上記(12)の破産終結が登記され、会社の登記は閉鎖された。
第2 当委員会の判断
1 Y1、Y2 を相手方とする救済申立てについて
(1) 生コン支部及び近畿セメント支部は、会社の破産申立を決定してこれを行い、また、その事実を生コン支部に対して秘匿し、さらに、浅井運送分会の組合員
らの解雇を決定し、実行したのは、いずれもY1 及びY2 であり、両名は、「労働者の労働関係の諸利益に影響力ないし支配力を及ぼしうる地位にある」のであ
るから、使用者に該当するのであり、これを否定した初審命令は誤りである旨
主張している。
(2) しかしながら、Y1 及びY2 は使用者である会社の役員にすぎず、また、会社がその実質を失い、法人格が形骸化、あるいは濫用されているなど、両名に対
して労働組合法上の使用者としての責任を問うべき特段の事情があったことの
疎明はない。よって、上記両名を相手方とする救済申立ては却下を免れない。
したがって、この点に関する本件再審査申立ては理由がなく、棄却を免れな
い。
2 会社を相手方とする救済申立てについて
前記第1 のとおり、会社は、平成8 年7 月29 日に破産宣告を受け、破産手続きを経て、平成12 年6 月28 日破産終結決定がなされ、同年7 月3 日、破産終結登記が行われて、同日、会社の登記は閉鎖され、法律上も事実上も存在しないこととなっている。
このように、現在の時点において会社は法律上も事実上も既に存在しないこと
が明らかであり、本件会社を相手方とする救済申立てについては、初審における救済申立人の請求する救済の内容(本件解雇の撤回及びバック・ペイ並びに会社による謝罪文の掲示)が法令上も事実上も実現することが不可能であることが明らかであるから、上記救済申立ては却下すべきものである。
したがって、初審命令主文第2 項中、会社を相手方とする救済申立てを棄却した部分を取り消し、同救済申立てを却下することとする。
以上のとおり、初審命令主文第1 項に関する再審査申立ては理由がないものとして棄却を免れず、同第2 項中、会社を相手方とする救済申立てについては、却下すべきものである。したがって、初審命令主文第第1 項に関する再審査申立てを棄却し、同2 項中会社を相手方とする救済申立てを棄却した部分を取り消し、同救済申立てを却下することとする。
よって、労働組合法第25 条、第27 条の17 及び第27 条の12 並びに労働委員会規則第55 条、第56 条及び第33 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。平成17 年10 月5 日
中央労働委員会
第二部会長菅野和夫㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10186.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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