命令書
再審査申立人東海旅客鉄道株式会社
再審査被申立人ジェイアール東海労働組合
再審査被申立人ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部
大阪第一車両所分会
上記当事者間の中労委平成15 年(不再)第20 号事件(初審大阪府労委平成11 年(不)第97 号事件)について、当委員会は、平成17 年7 月20 日第14 回第三部会において、部会長公益委員荒井史男、公益委員山川隆一、同椎谷正、同岡部喜代子、同古郡鞆子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
Ⅰ初審命令主文第1 項を次のとおり変更する。
1 再審査申立人東海旅客鉄道株式会社は、再審査被申立人ジェイアール東海労働組合及び同ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部大阪第一車両所分会に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
ジェイアール東海労働組合
中央執行委員長 X1 殿
ジェイアール東海労働組合
新幹線関西地方本部大阪第一車両所分会
執行委員長 X2 殿
東海旅客鉄道株式会社
代表取締役社長 Y1 ㊞
当社の新幹線鉄道事業本部関西支社大阪第一車両所が、平成10 年11 月25 日から平成11 年9 月28 日までの間に、組合新幹線関西地方本部大阪第一車両所分会の組合掲示板から、掲出中の下記10 点の掲示物を撤去したことは、中央労働委員会によって、労働組合法第7 条第3 号に該当する不当労働行為であると認定されました。今後このような行為を繰り返さないようにします。
記
1 平成10 年11 月25 日撤去及び同月27 日再撤去の見出し「会社自ら証明!組合掲示物撤去の不当労働行為!」の掲示物及び見出し「中央労働委員会を愚弄するのか!」の掲示物
2 同年12 月1 日撤去及び同月2 日再撤去の見出し「反社会的行為のJR 東海会社!」及び「病気休職中の社員を一方的に『解雇』」の掲示物並びに見出し「弱者を簡単に切り捨てる『JR 東海会社』」及び「裁判官も会社側を指摘!」の掲示物
3 平成11年2 月8 日撤去の見出し「ん～何か臭うぞ!怪文書『知って得する･･NO.6』発覚!差出人…頭隠して尻隠さず!」の掲示物
4 同月9 日撤去の見出し「原因究明よりも社員に始末書を書かせて責任転嫁!」の掲示物
5 同月19 日撤去の見出し「X3 さん運転士職を勝ち取る!会社上告を断念!敗北を認め慰謝料の支払いに応じる!」の掲示物
6 同月20 日撤去の見出し「『X3 氏不当配転』を会社自らが認める!!」の掲示物
7 同年9 月9 日撤去の見出し「またも『怪文書』(?)が組合員宅に郵送!」及び「卑劣な組織破壊攻撃を断固粉砕しよう!!」の掲示物
8 同月28 日撤去の見出し「『300 系電車訓練不当処分裁判』(四人組裁判)で大阪高裁が不当判決!」の掲示物
Ⅱその余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 本件は、再審査申立人東海旅客鉄道株式会社(以下「会社」という。)が、新幹線鉄道事業本部関西支社大阪第一車両所(以下「大一両」という。)の助役らの管理者をして、再審査被申立人ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部大阪第一車両所分会(以下「分会」という。)に貸与している掲示板(以下「分会掲示板」という。)から掲示中の掲示物20 点を延べ25 回にわたり撤去したことが、分会及び再審査被申立人ジェイアール東海労働組合(以下「組合」という。分会と合わせて、以下「組合等」という。)の運営に対する支配介入であるとして、平成11 年11 月22 日、組合等が大阪府労働委員会(以下「大阪府労委」という。)に救済申立てを行った事件である。
2 組合等が初審において請求する救済の内容は、①大一両における分会掲示板から掲示物を撤去することの禁止、②掲示物撤去に係る謝罪文の掲示である。
3 初審大阪府労委は、平成15 年3 月27 日、会社が20 点の掲示物のうち18 点の掲示物を撤去したことは、労働組合法第7 条第3 号の不当労働行為に該当するとして、会社に対し文書手交を命じたところ、会社は、これを不服として、同年4月11 日に再審査を申し立てた。
第2 当事者の主張要旨
当事者双方の主張の要旨は、再審査における会社の主張を次のとおり付加するほかは、初審命令理由第2(初審命令書3 頁以下)記載のとおりであるから、これを引用する。
(会社の主張の付加)
1 初審命令は、会社と組合との間で締結している基本協約に、組合掲示物の内容が「会社の信用を傷つけ、政治活動を目的とし、個人を誹謗し、事実に反し、又は職場規律を乱す」場合に会社が組合掲示物を撤去できる旨が記載されていることを認定していながら、そのような掲示物であっても、「当然に掲示物を撤去できるとみることは適当でない」と判断している点で誤っている。
すなわち、組合が分会掲示板を使用するに当たっては、その貸与条件を遵守することは当然であり、その使用権限もあくまで貸与許可に付された条件の範囲内で有するに過ぎないのである。
2 初審命令は、会社が、事実に反する掲示物は撤去できる旨の基本協約の規定を根拠として撤去した掲示物につき、当該掲示物の記載内容が事実に反するか否かについて判断せずに「正当な撤去の権限を越えて行った」と判断している点で誤っている。
初審命令が事実の摘示と見解表明をどのような基準で区別しているのかは不明であるが、いずれであっても、それが前提にしている事実の重要な部分について真実に反しているものがあり、明らかに基本協約に違反しているものがあるのである。
3 初審命令は、本件撤去掲示物について記載内容の真偽は不明であるとし、あるいは不穏当な表現があることを認定しながらも、「正当な組合活動の範囲内である」と判断している点で誤っている。
すなわち、本件は組合活動の正当性の問題ではなく、あくまで、掲示板貸与条件に違反するかどうかを客観的に判断すべき問題なのである。
また、上記の初審判断は、民事上の名誉毀損(不法行為)の分野で確立された摘示事実の真実性の証明の必要性及び「公正な論評の法理」(いわゆる日本版フェアコメントの法理)(最高裁一小昭和41 年6 月23 日判決民集20 巻5 号1118頁、同三小平成9 年9 月9 日判決民集51 巻8 号3804 頁等)を明らかに逸脱している。
4 初審命令は、会社内に複数組合が存在することを認定しながらも、「掲示物の記載内容の職制個人及び会社の名誉等への影響は、比較的、小さい」と判断している点で誤っている。
すなわち、組合と社員の対立状況を知る社員であるからといって、個人や会社の名誉信用を毀損する掲示による影響が小さいと判断する理由はなく、また、鳥飼車両基地には、会社の社員以外に多数の者が出入りしているのである。
第3 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由第3 の「当委員会の認定した事実」(初審命令書4 頁以下)のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、引用した部分中、「申立人」を「再審査被申立人」と、「被申立人」を「再審査申立人」と、「本件審問」を「本件初審審問」と、「当委員会」を「大阪府労委」とそれぞれ読み替えるものとする。
1 1(1)4 行目の「2 万2,800 名」を「2 万1,700 名」に、8 行目の「業務を行っている」を「業務を夜勤や交代制勤務で行っている」に、9～10 行目の「所長のほか、助役等の管理者」を「所長及び助役の管理者」に、12 行目の「一般第三者の立入りが厳格に制限されている」を「基地内で働いている会社社員及び従業員証明書の交付を受けた関連会杜の社員の他、資材納入のための来訪者等、守衛室にて入構の許可を受けた者でなければ、立ち入ることができない」にそれぞれ改める。
2 2(3)イ3～4 行目の「当該運転士の乗務」を「当該運転士の当該車両への乗務」に、6 行目の「乗務を拒否し」を「のぞみ19 号への乗務を拒否し」に、7 行目の「運転士業務」を「行路」に、10 行目の「技術係」を「車両技術係」にそれぞれ改める。
3 2(3)ウ10 行目の「控訴し、当該事件は、本件審問終結時において、同裁判所に係属中である」を「控訴したが、当該事件は、平成14 年5 月10 日、同裁判所において裁判上の和解が成立した」に改める。
4 2(3)エ3 行目の「副所長や」を削る。
5 3(2)1 行目の「検修科」を削る。
6 3(3)5 行目の「再審査を申し立て」以下2 行を、「再審査を申し立てたが、中労委は、平成17 年6 月14 日、誓約文の内容を一部変更するほかは、おおむね初審命令を維持する命令を発した。」に改め、7 行目の「救済命令」の前に「大阪府労委の」を加える。
7 3(4)4 行目の「撤去したことについて、」の次に「平成14 年2 月28 日、」を加え、末行の「手交を命じた」を「手交を命じる一部救済命令を発した。これに対し、会社は再審査を申し立て、当該事件は本件審問終結時において中労委に係属中である」に改める。
8 4(1)4 行目の次に改行して次のとおり加える。
「なお、下記⑫及び⑯の掲示物については、初審においてそれぞれ撤去したことに理由があるとして組合等の救済申立てが棄却され、これに対し組合等から再審査申立てはされなかった。」
同項の④1 行目の「切り捨てるJR 東海会社」を「切り捨てる『JR 東海会社』」に改め、同⑤1 行目の「絶対許さない」を「絶対に許さない」に、同⑨1 行目の「管理者の利益誘導」を「管理者の『利益誘導』」に、同⑪1 行目の「私的な飲み会!?」を「『私的な飲み会?!』」に、同⑫1 行目の「本人が知る前に怪文書」を「本人が知る前に『怪文書』」に、同⑮1 行目の「自らが認める!」を「自らが認める!!」に、同⑲1 行目の「300 系電車訓練不当処分裁判」を「『300 系電車訓練不当処分裁判』(四人組裁判)」にそれぞれ改める。
9 4(2)ア21 行目及び32 行目の「地方苦情処理会議」をいずれも「苦情処理会議」に改め、38 行目の「しかし、分会が」以下5 行を次のとおり改める。「X4 書記長は、どこが協約に違反するのか、誰が判断したのか等を尋ねたが、Y2 助役はそれには答えなかった。そして、Y2 助役は、休憩時間中に外さなければ、午後8 時までに会社のほうで撤去する旨を重ねて通告した。しかし、分会が上記通告に従わなかったので、会社は上記掲示物を同日午後8 時過ぎに撤去し、翌26 日午前9 時45 分頃、分会に返却した。
ところで、②11.25 撤去(11.27 再撤去)掲示物は、大一両総務科長Y3(以下「Y3総務科長」という。)が平成10 年11 月15 日に掲示されているのを確認し、当日が日曜日であったため翌日に撤去の要請を行おうとしたところ、既に掲示されていなかったものである。なお、上記②と同じ掲示物は、大二両及び大三両においても掲示されたが、大二両及び大三両では会社によって撤去されている。」
10 4(2)イ3～4 行目の「上記掲示物に関して」を「上記掲示物は協約違反であるとして」に改め、5 行目の「翌27 日」の次に「午前6 時40 分頃」を加える。
11 4(2)ウ8 行目の「地方苦情処理会議」を「苦情処理会議」に改める。
12 4(3)ア15 行目の「切り捨てるJR 東海会社」を「切り捨てる『JR 東海会社』」に、末尾の「しかし、分会が通告に従わなかったので」以下2 行を「しかし、Y4 助役は、具体的にどの掲示物が違反するのか、また、協約の何条に違反するかまでは言わなかった。分会が通告に従わなかったので、会社は上記③及び④の掲示物を同日午後7 時35 分頃撤去し、翌2 日午後0 時頃、分会に返却した。」にそれぞれ改める。
13 4(3)イ4 行目の「撤去するよう通告」の前に「同日午後6 時55 分までに」を、
5 行目の「撤去し」の前に「同日午後7 時40 分頃」をそれぞれ加える。
14 4(4)ア4 行目を「⑤12.9 撤去(同日再撤去)掲示物」に、5 行目の「絶対許さない」を「絶対に許さない」に、13 行目の「大一両総務科長Y3」を「Y3 総務科長」にそれぞれ改め、19～20 行目の「(以下、大一両総務科長Y3 を「Y3 総務科長」という。)」から24～25 行目の「同日午後2 時55 分頃、分会に返却した」までを改行して次のとおり改める。
「分会が⑤12.9 撤去(同日再撤去)掲示物を書いた趣旨は、同じ掲示物を掲出した時の会社管理者の対応が掲示場所(分会)によって違ったことを指摘するとともに、会社の掲示物撤去に対し、強い批判の姿勢を示したものである。
翌9 日午前9 時50 分頃、大一両副所長Y5(以下「Y5 副所長」という)は、X5副分会長に対して、同日午前10 時30 分までに撤去するよう通告した。X5 副分会長は、具体的に掲示物のどこが何条に違反しているかを尋ねたが、Y5 副所長は、協約の何条に違反するかは言いませんと答えた。分会が上記通告に従わなかったので、会社は上記掲示物を同日午前10 時40 分頃撤去し、同日午後2 時
55 分頃、分会に返却した」
15 4(4)イ2 行目の「撤去し」の前に「同日午後4 時5 分頃」を加える。
16 4(4)ウ4 行目の「Y3 科長」を「Y3 総務科長」に改める。
17 4(5)ア17 行目の「午前1 時20 分頃」を「午前1 時25 分頃」に改め、19 行目の「同月8 日」の次に「午後1 時10 分頃」を加える。
18 4(6)ア17 行目の「撤去するよう通告」の前に「同日午後6 時までに」を、18行目の「撤去し」の前に「同日午後8 時頃」をそれぞれ加える。
19 4(7)ア18 行目の次に改行して次のとおり加える。
「組合が⑧4.7 撤去掲示物を書いた趣旨は、X6 訴訟において証人として出廷したY6課長の証言を批判する立場からの組合としての見解を表明したものである。」
同ア末行の「撤去し」の前に「同日午後1 時30 分頃」を加える。
20 4(8)ア4 行目の「管理者の利益誘導」を「管理者の『利益誘導』」に、19 行目の「午後5 時8 分頃」を「午後5 時5 分頃」にそれぞれ改め、20 行目の「撤去するよう通告」の前に「同日午後6 時45 分までに」を、21 行目の「撤去した」の前に「同日午後7 時30 分頃」をそれぞれ加える。
21 4(9)ア19 行目の次に改行して次のとおり加える。
「組合が⑩7.29 撤去掲示物を書いた趣旨は、会社による脱退慫慂行為があったとして、その事実を摘示するとともに、組合としての主張と見解を表明するためであった。」同ア末尾の「同日午後5 時10 分頃」以下、4 行を次のとおり改める。
「同日午後5 時10 分頃、大一両助役Y7 及び大一両検修第二科長Y8(以下「Y8科長」という。)は、上記掲示物の内容がそぐわないとしてX5 副分会長に対して、同日午後6 時15 分までに撤去するよう通告した。X5 副分会長は、具体的にどこがそぐわないのかを尋ねたが、Y8 科長は、内容については言いませんと答えた。分会が上記通告に従わなかったので、会社は上記掲示物を同日午後6 時
20 分頃撤去し、同年7 月30 日、分会に返却した。」
22 4(10)ア6 行目の「私的な飲み会!?」を「『私的な飲み会?!』」に改め、44 行目の「撤去し」の前に「同日午後8 時30 分頃」を加える。
23 4(10)イの末行の次に改行して次のとおり加える。
「なお、初審大阪府労委は、⑫-1 文書については、会社が協約を根拠に撤去したことは不当労働行為に該当するとはいえないとし、⑫-2 文書の内容は正当な組合活動の範囲内であって、協約所定の撤去事由には当たらないが、同掲示物は⑫-1 文書とを併せて一葉・一体のものであるから、結局、⑫8.9 撤去掲示物の撤去は全体として理由があるものとみなすべきであると判断したが、組合等は、これに対して再審査の申立てを行っていない。」
24 4(11)ア19 行目の「撤去し」の前に「同日午後1 時5 分頃]を加える。
25 4(12)ア16 行目の「撤去し」の前に「同日午後4 時5 分頃」を加える。
26 4(13)ア4 行目の「自らが認める!」を「自らが認める!!」に改め、同14 行目の「撤去し」の前に「同日午後4 時5 分頃」を加える。
27 4(14)イの末行の次に改行して次のとおり加える。
「初審大阪府労委は、⑯8.26 撤去掲示物については、会社が協約を根拠に撤去したことは不当労働行為に該当するとはいえないと判断したが、組合等は、これに対して再審査の申立てを行っていない。」
28 4(15)ア28 行目の「撤去し」の前に「同日午前9 時50 分頃」を加える。
29 4(16)ア4 行目の「300 系電車訓練不当処分裁判」を「『300 系電車訓練不当処分裁判』(四人組裁判)」に改め、34 行目の次に改行して次のとおり加える。「組合が⑳9.28 撤去掲示物を書いた趣旨は、会社管理者による組合活動への介入について明らかにし、これに抗議したものである。」
同ア36 行目の「午後5 時15 分」を「午前5 時15 分」に改め、37 行目の「撤去し」の前に「同日午前5 時40 分頃」を加える。
30 4(16)イの末行の次に改行して次のとおり加える。
「なお、Y9 助役の行為は、大阪運転所内の運転士が一時的にカバンを置く場所(以下「一時カバン置き場」という)に、当時回収中であった旧式のカバン(会社の貸与物)がほこりをかぶった状態で置いてあるのをたまたま見つけ、そのカバンの持ち主を確かめるためカバンの中を見たものであった。」
第4 当委員会の判断
1 本件協約について
本件のように、組合に使用を許諾した組合掲示板からの掲示物撤去が支配介入になるか否かについては、その使用を許諾する際における使用者と組合との間の合意を基本として、その合意の内容については、労働協約の規定を合理的に解釈して判断すべきである。
本件の協約第227 条第1 項は、「組合は、会社の許可を得た場合には、指定された掲示場所において、組合活動に必要な宣伝、報道、告知を行うことができる。」とし、同第228 条は、「掲示類は、組合活動の運営に必要なものとする。また、掲示類は、会社の信用を傷つけ、政治活動を目的とし、個人を誹謗し、事実に反し、又は職場規律を乱すものであってはならない。」としている。
また、同第229 条は、「会社は、組合が前2 条の規定に違反した場合は、掲示類を撤去し、掲示場所の使用を取り消すことができる。」と規定している。したがって、会社は、協約に基づき掲示類を撤去したり、掲示場所の使用許可を取り消したりすることができるが、もとより協約第229 条の撤去要件に該当するか否かについては、会社の一方的、恣意的な判断が許されるわけではない。会社のした掲示類の撤去が不当労働行為に当たるか否かを判断するに当たっては、会社が組合に対し、あらかじめ指定した掲示場所において、組合活動に必要な宣伝、報道、告知を行うことを許諾した以上、協約第227 条による当該掲示類を掲示することについての組合活動の必要性を十分考慮し、協約第228 条の各要件に該当するか否かを合理的に解釈して判断する必要がある。
特に本件においては、職場に交代制勤務がとられていることからして、組合あるいは組合員にとって掲示板による連絡・情報共有の必要性が強いこと、前記第
3 で改めた初審命令理由第3 の3(2)(初審命令書8 頁)認定のとおり、設置場所は大一両庁舎の非常階段横の2 階検修員詰所外側通路にあり、鳥飼車両基地へは一般第三者の立入りが制限されていることを考えると、会社が分会掲示板から掲示物を撤去することについては、掲示板使用許諾の趣旨を十分考慮すべきであり、掲示板の使用許諾を実質的に無意味にするようなことがあってはならない。
2 掲示物の内容の相当性ないし撤去の相当性の判断基準
会社による掲示物撤去の相当性の判断に当たっては、前記の協約の合理的解釈のほか、組合の掲示物に対する規制と表現の自由との調整についても考慮を払う必要がある。すなわち、名誉毀損の成否にかかる不法行為法の分野における考え方を参考にするならば、基本的には、掲示物の記載内容が、組合員の労働条件等、組合の本来の関心事に関する事実を摘示したもの若しくはこれら組合の関心事に関する組合としての論評、批判であって、その事実摘示の内容若しくは論評、批判の前提としている事実が、その主要な部分において真実であるか、真実と信じるについて相当の理由があるときは、その表現においてみだりに個人を誹謗中傷し、職場規律を乱すなど論評、批判としての域を逸脱したものでない限り、掲示物の記載内容は相当であって、会社においてこれを撤去することは相当でないと考えるべきである(最高裁一小平成元年12月21日判決民集43巻12号2252頁、同三小平成9 年9 月9 日判決民集51 巻8 号3804 頁参照)。言い換えると、組合活動として、会社の労務政策等に対する論評、批判を記載した掲示物を組合掲示板に掲示することは、もとより表現の自由との関係においても許容されるべきものであるが、その論評等が前提とする事実の主要部分において真実性ないし真実と信じるにつき相当の理由(以下、この両者を併せて「真実性・相当理由」と表現することがある。)が認められなかったり、表現上の行き過ぎがある場合には、会社の撤去行為が是認されることになる。
もっとも、組合掲示板による組合掲示物は、主として組合員を対象とするものであり、会社の職制を含む組合員以外の社員や会社に出入りする一部の外部の者の目に触れることがあるにしても、新聞雑誌等マスメディアによる情報伝達の場合と比べるとその対象が限られていることから、上記の真実性・相当理由の要求される程度は、新聞雑誌等による一般の名誉毀損におけるほどには厳格でなくてよいと考えられる。
なお、本件において、以上のような検討の結果、当該掲示物を会社が撤去することが相当でないと判断される場合においても、会社の撤去行為が組合に対する不当労働行為に該当するというためには、不当労働行為性を否定ないし軽減する要素として、撤去に至る手順、手続が検討されてしかるべきである。なぜなら、本件協約上の定めはないが、会社から組合に対し、撤去を求める理由ないし根拠を説明したり、会社が協約違反と判断する場合においても、状況に応じ、表現の修正、一部削除、掲示期間の短縮等撤去以外の方法を含めて組合に弾力的な対応を求めていくことは、掲示板貸与に関する協約の円滑な運用のために望ましいことであるから、会社に対し本件協約の解釈としてこれらの手続を踏むことを要求することはできないにしても、実際上これらの手続が踏まれているならば、掲示物をめぐる労使関係上の特段の配慮がされたものとして、撤去行為が組合の運営に対する支配介入には当たらないと評価すべき場合があると考えられるからである。
3 撤去要件該当性の検討
以上の1 及び2 の考え方を前提に、撤去された掲示物について、それぞれ、協約第228 条第1 項後段に掲げる会社の信用毀損、個人の誹謗、事実違背等の撤去要件を充たすものであるかどうかを検討する。
(1) 本件再審査の対象となった18 点の掲示物の内容を見ると、以下の8 点の掲示物については、摘示された事実の主要な部分について真実性・相当理由があるとは認め難い部分、個人に対する誹謗あるいは会社に対する信用毀損の程度に行き過ぎた表現があり、組合としての論評、批判の域を逸脱していると認められる部分などがあり、当時の会社と組合、組合と東海ユニオン間の対立状況、組合員間の連絡や情報共有の必要性の高さ、及び本件の掲示物が掲示板の設置場所からして一般公衆の目に触れる機会が少ないこと等の事情を考慮しても、会社がこれらを撤去したことには理由があるというべきである。
ア ⑤12.9 撤去(同日再撤去)掲示物
この掲示物の記載中には、Y3 総務科長が「15 日に出勤して掲示を見たが『東海労関西No.114』の掲示は貼ってなかった。」旨を発言したとの事実を摘示した上、その発言について「ウソまでついて事実を歪曲」、「見え見えのウソは全く通用しない!」等の小見出しを付し、「自分を正当化するためにウソまでついて事実を歪曲しようとしている」等の記載部分がある。そうすると、この掲示物が全体としては会社の掲示物撤去行為を組合として批判する文書であるにしても、上記の見出し及び記載の内容は、Y3 総務科長が「東海労関西No.114」の掲示物(本件②11.25 撤去(11.27 再撤去)掲示物に当たる。)について「15 日には貼ってなかった」と発言した事実を摘示して、これを「ウソ」などと評価するものであるから、まずそのような発言があったかどうかの事実を確かめる必要がある。そこで、Y3 総務科長の掲示物の現認状況を見ると、Y3 総務科長は11 月11 日から14 日まで出張し、15 日に所用で会社に出向いた際、前記認定のとおり、「東海労関西No.114」の掲示物が掲示されているのを確認し、当日が日曜日であったため、翌16 日に組合に撤去を求めようとしたところ、16 日に確認したときは既にこの掲示物はなかったため、撤去を要請するに至らなかったというのである。もともと「東海労関西
No.114」の掲示物については、組合は11 日から16 日朝まで掲示してあったのに、会社はこの間、大二、大三両の掲示板では撤去しながら、大一両の掲示板では撤去通告すらしなかったとして会社の対応が職場により一貫していないことを批判するものであり、会社はこれに対し、大一両では11 日から
13 日までは掲示がなく、その後については上記のとおりY3 総務科長として撤去通告の機会を失ったとするものであるが、その主張の違いを考慮しても、
15 日に掲示してあったことは争いのない事実であるから、Y3 総務科長が「15日には貼ってなかった」と発言するとは考えにくく、これに沿う会社の立証は信用できるというべきである。これに対し、組合は、「15 日に職場に来たが、貼ってなかった」とY3 総務科長が発言したとするX4 メモを根拠とするが、初審における証人X4 の証言に照らしても、これによって上記Y3 総務科長の発言があったと認めるには不十分であり、上記反対趣旨の証拠に照らしても、このX4 メモ及びX4 証言をもって、組合が「15 日には貼っていなかった」とするY3 総務科長の発言があったと信じるについて相当な理由があるということもできない。
そうすると、Y3 総務科長の発言についてこれを「見え見えのウソ」などと評価する⑤12.9 撤去(同日再撤去)掲示物は、少なくともさしたる根拠もないままY3 総務科長個人を誹謗し、組合の会社の掲示物に関する対応の批判の域を逸脱した部分を含み、協約第229 条の撤去要件に該当するというべきである。
イ ⑧4.7 撤去掲示物
この掲示物は、前記のとおりX6 訴訟におけるY6 課長の証言に対する組合としての見解を表明したものであるが、「やっぱり会社の判断は曖昧でいい加減だった!」の見出し及び「Y6 課長は工具室と資材所との区別がつかないばかりか、デタラメなことを好き勝手に証言した」、「デタラメな証言を行った」の記述は、いずれも会社の信用を傷つけ、又はY6 課長を誹謗するものであり、そのように評価するだけの相当の根拠があるとは認められない。また、Y6 課長が「とても人間が証言しているようではなく、ロボット・Y6 が証言しているようでした」の記述は、Y6 課長の証言態度を揶揄、誹謗するもので行き過ぎた表現であり、いずれも組合としての証言に対する論評、批判の域を超え、協約第229 条の撤去要件に該当するというべきである。
ウ ⑨5.28 撤去掲示物
この掲示物は、Y10 助役による組合員A に対する利益誘導の脱退慫慂の事実があったとして、その事実を摘示するとともに、これを非難し、組合の団結を呼びかけたものであるが、その記載内容には、「Y10 助役は、かねてからA 君が希望していた車掌を利益誘導にして、卑劣な脱退工作を行っていた」、(Y10 助役は)「自己保身と利益のために、無責任な行為を悪無限的に繰り返し行っている」などY10 助役の名誉に関わる部分がある。組合は、この掲示物については、組合脱退を申し出てきた「A 君」(X7 社員)からX8 分会長が聞いたことをもとに作成したものであるが、Y10 助役の行為については会社が否定しているほか、この掲示物によると、A 君はY10 助役から「今年はわからんけど来年はなんとかしてやる」と言われたというが、結果においてはその翌年もA 君は車掌試験に不合格となっていることなどからすれば、A 君からの伝聞のみによるこの掲示物の記載内容どおりの事実があったものと認めることはできない。組合として、脱退を申し出てきたA 君からの事情聴取により、Y10 助役の車掌試験にからめた脱退慫慂があったと考えたことについて、全く根拠がないとはいえないにしても、相当の理由があるとするには足りないといわざるを得ず、この程度の根拠でY10 助役について利益誘導による脱退慫慂行為があったと断定した上で書かれたこの掲示物は、Y10 助役個人を誹謗するものであり、協約第229 条を根拠に、会社がこれを撤去したことは許されるというべきである。
エ ⑩7.29 撤去掲示物
この掲示物は、前記のとおり組合員に対する会社による脱退慫慂行為があ
ったとして、その事実を摘示するとともに、組合としての主張、見解を表明したものである。
この掲示物の記載内容の中核とみられるのは、「酒席における「6.3 会談」において、数人の助役のほかY11 前所長やY12 支社長らが、組合員(X9)に対し組合脱退・加入用紙を渡し、Y12 支社長は「X9 ちゃん、よろしく頼む」と名刺を差し出したというのです。」とする脱退慫慂の事実摘示である。組合のこの掲示物の記載内容は、当時の組合員で後に組合を脱退したX9 社員から、X8 分会長やX2 組合員が聞いたことに基づいたというのであり、「6.3 会談」の酒席に同席した会社幹部らを含む顔ぶれ自体には争いはないこと、現に、X9 はその後組合を脱退したことなどからすれば、組合として、会社からのX9らに対する脱退慫慂があったと考えたことについて、全く根拠がなかったとまではいえない。しかし、「6.3 会談」なるものは、たまたま2 つのグル-プの「飲み会」が合流し、その集まりがお開きになる直前に他の会に出ていたY11 支社長が20 分ほど顔を出したという偶然の結果であり、特別の意図をもった会合とは考えにくいことが、一応自然な経過として立証されている。その上、この掲示物が根拠としたのは、直接的には、いずれも、組合脱退者として組合自身不信を抱いている(この掲示物2 枚目の記載から明らかである。)X9 からの伝聞であること、「6.3 会談」以外の脱退慫慂があったとする一覧表記載の各日付は、当該脱退慫慂があった日付を示すものと読むのが自然であるが、その日には記載された管理者には「添乗」、「出張」などの機会がなかったことが明らかなものが含まれており、これについてX2 証人は、X9から聞いた日付であると説明するがあいまいであること、なお、組合は、「6.3会談」において脱退慫慂が行われたとして不当労働行為の救済を労働委員会又は裁判所に申し立ててはいないこと、などを考慮すると、この掲示物の記載内容は、その基礎とする会社の脱退慫慂行為の存在について、真実性・相当理由の根拠が十分であるとは言えず、組合として、掲示物の表現上、断定は避けるのが相当であったと考えられる。したがって、X9 らから聞いたという話をもとに、脱退慫慂があったと断定した事実を摘示し、かつ、「X10(ユニオン組合員で会社の手先)」、「私が、X9 チャンに名刺を渡した支社長です。」等と揶揄的な説明とともに、本人の写真まで掲示して個人を誹謗した本掲示物は、会社の信用を毀損するとともに個人を誹謗するものとして、協約第229条の撤去要件に該当するというべきである。
オ ⑪8.9 撤去掲示物、⑬8.10 撤去掲示物、⑱9,9 撤去掲示物これらの掲示物は、上記ウの⑩7.29 撤去掲示物及び初審において会社が撤去したことが不当労働行為に当たらないと判断された⑫8、9 撤去掲示物とともに、「6.3 会談」におけるY12 支社長らによるX9 に対する脱退慫慂があったことを前提として、「関西支社長・Y12 が前面に立った会社ぐるみの不当労働行為を断じて許すな!!」、「支社長が前面に立った犯罪行為ともいえるこの不当労働行為」、「経営陣・Y12 関西支社長らによる超一級の不当労働行為を絶対に許さないぞ!」、「Y11 が会社側の証人として証言して敗北を決定づけたことを、また、不当労働行為を行った自らの否(ママ)をまったく省みず、まさに逆恨みして、X9 に脱退を迫ったのである。」、「地位・名声を悪用して、不当労働行為・組織破壊をするY12 支社長」等と記載して、組合が脱退慫慂であると考えた会社幹部らの行為に対し、一貫した抗議、批判の見解を表明したものである。しかしながら、肝心の「6.3 会談」においてY12 支社長らによるX9 に対する脱退慫慂行為があったことについては真実性・相当理由があったといえないことは前記エのとおりである。X8 分会長やX2 組合員がX9から聞いたこと、Y12 支社長らが6 月3 日にX9 と酒席で同席した事実、後にX9 が組合を脱退した事実等から、脱退慫慂があったと組合が判断したことに全く根拠がなかったとまではいえないにしても、この程度の根拠により、脱退慫慂が具体的にあったことを前提としたこれらの掲示物の記載は、事柄が組合員の脱退という組合の団結維持にとって極めて重要な問題であることを考慮しても、書きぶりに行き過ぎがあると言わざるを得ず、会社の信用を傷つけるとともに個人を誹謗するものとして、協約第229 条を根拠に会社がこれを撤去したことは許されるというべきである。
なお、⑬9.9 撤去掲示物は、組合のY12 支社長に対する内容証明郵便による抗議文の写しに上記の見出しを付して掲示物としたものである。特定人に宛てた郵便物の記載内容がそれ自体で名誉毀損等に問われることはないが、この掲示物は、内容証明郵便による抗議文の写しに見出しを付して掲示したものであって、独立の掲示物であるといえる。
カ ⑳9.28 撤去掲示物
この掲示物は、全体としては、会社が個人面談を口実に、担当助役らが東
海労、国労組合員を脱退させるために「ネタ」を聞き出すことしか考えていないとして、「このような労組つぶしのための「個人面談」に強く抗議するとともに、その実態を明らかにして組織破壊攻撃を粉砕していきます。」と、組合の抗議と取り組みの姿勢を明らかにしたものであるが、その一部には、「組合潰しの「ネタ」を収集するために昨年3 月にY9 事務助役が夜中に私服で社員のカバンに手を入れて物色するということもありましたが」と個人の名誉に関わる記載がある。初審命令理由第3 の4(16)(本命令書12～13 頁、第3の30 項で付加)に認定のとおり、Y9 助役は、一時カバン置き場に会社貸与物である旧式の古いカバンが放置されているのをたまたま見つけ、持ち主を確かめるため中を見たものである。組合のこの掲示物の記載は、当日たまたまY9 助役の行為を見たX11 組合員の認識を根拠にしているとみられるが、X11組合員は、その場で、Y9 助役に「他人のカバンを開くのは問題ですね。」と指摘したのに対し、Y9 助役から「一時カバン置き場に置きっぱなしになっている持ち主の分からないカバンをチェックするのは当然」という説明を聞いているのである。Y9 助役のこの状況の説明は自然なもので、X11 組合員も一応納得したと考えられるにもかかわらず、これを組合としては「会社ぐるみの泥棒行為」、「組合の情報収集ではないか」と受けとめていた(平成15 年11月15 日付け再審査被申立人代理人準備書面(1)別紙1)というのであり、当時会社が推進していた「5S 運動」(整理、整頓、清掃、清潔、しつけ)等の問題をめぐる労使関係の状況を考慮しても、いかにも飛躍があり、根拠のないまま、あえてY9 助役がひそかに情報収集のためにカバンに手を入れて物色していたかのような表現をとったものと言わざるを得ず、事実にも反し、個人を誹謗するものとして、協約第229 条を根拠に会社が撤去したことは相当というべきである。
(2) これに対して、上記(1)で撤去に理由ありとした8 点以外の掲示物については、記載された事実の一部に真実と異なる部分があったり、表現に行き過ぎがあるなど、かなり不穏当な部分があるが、全体としては一定の根拠に基づく事実に対する組合の批判や見解の表明として許容範囲にあるか、協約上の撤去要件に当たるとまではいえないもの、摘示された事実が認められ、組合の論評、批判として表現上も問題がないと認められるもの、表現に多少問題があるとしても、具体的事実を摘示した掲示物ではなく、組合の見解の表明として許容範囲内と考えられるものなど、その程度、ニュアンスに差はあるが、結論としては協約所定の撤去要件に該当するとはいえないものである。
以下、撤去の時系列順(掲示物の番号順。ただし、類似掲示物はまとめて取り上げる。)に検討する。
ア ①11.25 撤去(11.27 再撤去)掲示物
この掲示物には「会社自ら証明!組合掲示物撤去の不当労働行為」「不当労働行為であることを自ら証明」等、会社の信用に関わる記載がある。
しかしながら、この掲示物は、同一の掲示物について掲示板の設置場所に
より、会社の撤去の対応が異なることを指摘して、その判断基準がバラバラであることを批判するものであるところ、組合の掲示物掲出の時期や会社の現認の経過については争いがあるものの、大三両及び大二両では会社が撤去したのと同じ掲示物(本件②11.25 撤去(11.27 再撤去)掲示物)について大一両においては結果として撤去通告をしなかった事実は認められるから、組合が上記の表現により掲示物撤去に関する会社の対応を批判したことは許容されるべきである。
イ ①11.25 撤去(11.27 再撤去)掲示物(2 枚目)及び②1 1.25 撤去(11.27 再撤去)掲示物)
これらの掲示物には「公益委員の意見を「知らぬ存ぜぬ」と白を切るY6 人事課長!!」、「Y6 人事課長が「知らぬ存ぜぬ」と『嘘』をついて事実をねじ曲げた」等のY6 課長の名誉に関わる記載がある。労使による「苦情処理会議」の中でのやりとりについて、前後の経緯、文脈も明らかにしないまま、特定人の会議中の発言をこのような表現で非難するのは不穏当というべきであるが、これらの掲示物は、苦情処理会議の在り方とこれにつながる中労委における和解の経過、趣旨をめぐりY6 課長ら会社の対応を批判するものであって、事実を指摘しての批判というより、労使対立するやりとりの中での見解の表明の範囲内とみるのが相当であり、直ちに協約第229 条の撤去要件(個人誹謗)には当たらないというべきである。
ウ ③12.1 撤去(12.2 再撤去)掲示物及び④12.1 撤去(12.2 再撤去)掲示物これらの掲示物は、初審命令理由第3.2(3)ウ(初審命令書7 頁)認定のX6訴訟に関し、X6 組合員に対する会社の処遇や裁判を含めた会社の対応を批判するとともに、これら会社の対応に対する組合としての見解を述べたもので、見出し等にやや激しい表現は見られるが、全体としては、いずれも組合作成の掲示物にありがちな表現であり、記載の事実に一部真実と異なる部分があるとしても、協約第229 条の撤去要件に該当するといえるものはない。
エ ⑥2.8 撤去掲示物及び⑰9.9 撤去掲示物
これらは、組合を攻撃する内容の「怪文書」の流布ないし作成について会
社の関与をほのめかしつつ、このような文書による組合の組織破壊攻撃を糾弾する掲示物である。記載内容の一部には「東海は何を嘘ばっかり言っている」とJR 西日本会社が激怒したなど、会社の信用に関わる記載がある。このうち、⑥2.8 撤去掲示物について、組合は甲第75 号証、甲82 号証により、組合関西地方本部のX12 副委員長が会社のY13 人事課員から直接聞いたことをもとに作成したとするが、そのやりとりを否定する乙第48 号証に照らし、これら甲号証によっては「怪文書」についての会社の関与を推認することは困難である。しかしながら、もともと、これらの掲示物は、会社の関与を事実として断定したものではなく(この点が類似の「怪文書」に関する掲示物ながら、初審において撤去が認められた⑫8.9 掲示物の表現と異なる。)、これを組合の見解としてほのめかした教宣文書というべきであり、会社として不都合、不快の記載があるとしても、組合活動としての許容範囲にあるものとして、協約の撤去事由に当たるとはいえない。
なお会社は、⑰9.9 撤去掲示物について、それ自体の協約上の撤去事由の存在を主張していないが、先に撤去の理由ありと判断した⑬9.9 掲示物の表面に当たる文書であり、表裏一体の掲示物として撤去の相当性を主張する。しかし、この点については、初審の判断のとおり、これらの掲示物は、別個に二葉の掲示物として掲示したものでそれぞれの文面も異なっているから、⑱9.9 掲示物について撤去理由があるからといって、これと一体のものとみなして撤去を相当とすることはできない。
オ ⑦2.9 撤去掲示物
この掲示物は、ひかり号の車両故障の原因調査をめぐり、会社が原因究明
よりも社員に始末書を書かせて事態を収めようとしているなどとして、会社の事故対応を批判するものである。その見出し又は記載内容には、「始末書を書かせて責任転嫁」、「有無をいわさず始末書を書かせた」、「始末書を書かんと帰さない、おさまらん」、「大阪第三車両所の全社員に対して事故の内容や調査結果、会社の考えている事故原因等を明らかにしない」等、会社の信用に関わる部分がある。組合は、大三両分会のX13 書記長が担当社員の一人から直接聞いたことをもとにこの掲示物を作成したというが、乙39 号証、乙
47 号証(当時の大三両のY14 所長の陳述書)によれば、会社としては鉄道総合研究所の調査結果を受けて、車両故障の原因がO リングの未装着であると結論づけたこと、Y14 所長から当該車両の作業を担当した社員にこの事故原因を説明し、また、大三両で台車検査に従事する全社員が出席する総点検において、O リングが装着されていなかったことからの、作業に起因する事故であったことを説明して注意喚起したことが認められるから、この事実に反する一部の記載は真実であるとはいえない。また、「有無をいわさず始末書を書かせた」とか、「始末書を書かんと帰さない、おさまらん」、「O リングなしのWN 継手からは数時間で油が漏れた」等の部分は、その真実性･相当理由の根拠が十分であるとはいえない。そうすると、この掲示物の記載は、見出しを含めてかなり不穏当なものがあるというべきであるが、全体としては、「O リングの未装着」という作業担当者の不注意に帰せられる可能性のある会社の故障原因の判断に不満のある組合が、始末書提出という事実と担当者からの話を聞いて、やや断定的な記載や「責任転嫁」などの主観的表現により組合としての批判の姿勢を表明したものと認められ、その基礎となる事実には一定の真実性が認められるから、これをもって、協約所定の撤去要件に該当すると判断するには足りない。
カ ⑭8.19 撤去掲示物及び⑮8.20 撤去掲示物
これらの掲示物は、初審命令第3.2(3)イ(初審命令書6 頁)認定の「のぞみ減速闘争」を背景とした組合員の配転等の適否が争われたX3 訴訟が、組合の一部勝訴で確定したことを契機に作成されたものである。これらの掲示物の記載中には、事実の裏付けのない会社の信用に関わる部分がある。しかし、この配転が「会社が東海労を嫌悪し見せしめ的に行われた」、「当初から東海労の闘いと組織を破壊することを目的としてあった」という部分は、事実に基づく摘示ではなく、組合の見解であり、「裁判所において四回にわたって指摘されてきた」との記載は、あたかも会社が「当初から東海労の闘いと組織を破壊することを目的」にして配転を行ったと、裁判所が4 回にわたって指摘したように読めなくはない点において不正確、不適切な記載であるが、配置転換を無効とする判決の確定を得た組合の立場からすれば、許容範囲の表現とみるべきである。また、会社が控訴審判決を争わず、判決に従って復職発令と慰謝料の支払いをしたからといって、「のぞみ減速闘争の正当性」や「闘争破壊と組織破壊を目的とした攻撃であること」を会社が自ら認めたことにはならず、現に会社がこれを認めていないことは明らかであるから、これも飛躍のある不適切な表現ではあるが、組合の掲示物としては行き過ぎとまではいえない。結局、これらの掲示物については、協約所定の撤去事由は認められないというべきである。
キ ⑲9.28 撤去掲示物
この掲示物は、組合員の懲戒処分の無効を争った裁判で地裁の棄却判決に
続き、高裁でも控訴が棄却されたことから、その報告と、裁判及び裁判所に対する批判をしたものである。記載の一部に会社として不満の部分があるにせよ、いずれも、裁判における組合の主張を基礎とした見解の表明にすぎず、協約所定の撤去事由は認められない。
(3) 以上によれば、前記(2)で検討した10 点の掲示物については、協約所定の撤去事由があるとはいえない。そうすると、組合結成以来の厳しい労使の対立関係の中で、会社は、その独自の判断により、協約所定の撤去事由のない掲示物を撤去したことになるから、組合掲示物の組合活動における役割の重要性に照らせば、それ自体組合の運営に対する支配介入に当たるというべきである。そして、会社のこれら掲示物撤去の経緯をみると、確かに、会社はなんの通告もなしに撤去したわけではなく、組合に対して、多くの場合、協約違反であることを告げ、撤去の日時、刻限を指定して撤去を要請し、組合自ら撤去しないことを確認の上、撤去していることは既に認定したとおりである。しかし、協約上、撤去の手続的要件について組合との協議による定めがないからとはいえ(本来、撤去の手続面についても組合との協約を定めておくことが、掲示物をめぐる労使紛争の防止のために望ましい。)、本件では、組合の確認があった場合にも、会社は、掲示物のどの部分が協約上のどの撤去事由に該当するかを明示したわけではなく、撤去以外の方法による柔軟性のある対応を求めたこともないのであるから、全体として、不当労働行為性を否定又は軽減するほどの掲示物をめぐる労使関係上の特段の配慮をしたものとは認められない。
4 結論
以上のとおりであるから、初審命令中、前記3(2)で検討した10 点の掲示物の撤去を労働組合法第7 条第3 号に該当する不当労働行為であると判断した部分は相当であるが、前記3(1)で判断した8 点の掲示物の撤去を不当労働行為であるとした部分は失当である。その余の再審査申立ては理由がなく、棄却を免れない。なお、救済方法としては、主文のとおり文書手交を命じることとする。
よって、初審命令主文を主文のとおり変更することとし、労働組合法第25 条、
第27 条の17 及び第27 条の12 並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成17 年7 月20 日
中央労働委員会
第三部会長荒井史男㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10187.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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