命令書
再審査申立人 X1
再審査申立人 X2
再審査申立人 X3
再審査申立人 X4
再審査申立人 X5
再審査申立人 X6
再審査申立人 X7
再審査申立人 X8
再審査申立人 X9
再審査申立人 X10
再審査申立人 X11
再審査申立人 X12
再審査申立人 X13
再審査申立人 X14
再審査申立人 X15
再審査申立人 X16
再審査被申立人自由民主党
再審査被申立人公明党
再審査被申立人保守新党
再審査被申立人国土交通省
再審査被申立人東日本旅客鉄道株式会社
再審査被申立人日本貨物鉄道株式会社
再審査被申立人西日本旅客鉄道株式会社
上記当事者間の中労委平成15 年(不再)第30 号事件(初審東京都労委平成14 年(不)第
94 号事件)について、当委員会は、平成17 年8 月29 日第16 回第一部会において、部会長公益委員山口浩一郎、公益委員渡辺章、同廣見和夫、同柴田和史出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てをいずれも棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 本件は、再審査被申立人自由民主党、同公明党及び同保守党(保守党の承継政党である保守新党を含む。以下「三党」)並びに社会民主党の四政党により平成12 年5 月30 日に行われた「JR 不採用問題の打開について」と題する合意(以下「四党合意」)について、国鉄労働組合(以下「国労」)が受け入れる決定を行ったにもかかわらず責任ある対応をしていないとして、三党において平成
14 年4 月26 日付けで発出した「JR 不採用問題に関する声明」(以下「三党声明」)及びこれに関連する言動により、X1 外再審査申立人らが所属する国労に対する支配介入及び再審査申立人らに対する不利益取扱いが行われたことが、再審査被申立人らによる労働組合法第7 条第1 号及び同条第3 号の不当労働行為であるとして、申立てがあった事件である。
なお、平成14 年12 月15 日、保守党は解散し、その財産の一部を引継ぎ保守新党が結成されたが、同15 年11 月21 日、保守新党は解散した。
2 再審査申立人らの請求する救済内容は、①三党は、三党声明を撤回すること、②三党、再審査被申立人国土交通省並びに同東日本旅客鉄道株式会社、同日本貨物鉄道株式会社及び同西日本旅客鉄道株式会社(以下、以上の3 社を「JR 三社」)は、四党合意に反対しJR 採用差別事件へ訴訟参加を申し立てている国労組合員及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を相手とする雇用関係存在確認訴訟の原告となっている国労組合員の除名を国労に迫り、国労の組織運営に支配介入しないこと、③三党、国土交通省及びJR 三社は、JR 採用差別事件への訴訟参加の取下げを国労に迫り、国労の運動方針に支配介入しないこと、④三党、国土交通省及びJR 三社は、国労の国際労働機関への情報提供活動を妨害しないこと、⑤謝罪文の交付・掲示である。
3 初審東京都労働委員会(以下「東京都労委」)は、平成15 年6 月3 日付け決定書において、三党及び国土交通省に対する申立てについては、三党及び国土交通省は、再審査申立人らとの関係では、労働組合法第7 条の「使用者」に当たらないことは明白であるから、労働委員会規則第34 条第1 項第5 号(現行第
33 条第1 項第5 号)の「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき。」に該当するとし、JR 三社に対する申立てについては、再審査申立人らから労働組合法第7 条各号所定の不当労働行為を構成する具体的事実が示されておらず、その補正がなされていないものであるから、労働委員会規則第34 条第1 項第1 号(現行第33 条第1 項第1 号)の「申立てが第32 条に定める要件を欠き補正されないとき。」に該当するとして、いずれの申立ても却下した。
4 平成15 年7 月9 日、再審査申立人らは、これを不服として、初審決定を取り消し、請求した救済内容を認容するよう求めて、当委員会に再審査申立てを行った。
第2 再審査申立人らの不服の要旨
1 労働組合法第7 条にいう「使用者」は、労働契約関係又はそれに準じた関係にある者に限定されず、労働関係上の諸利益について、具体的かつ現実的な支配力・影響力を行使しうる位置にある者と解すべきである。三党及び国土交通省は、国鉄の分割民営化以来の不当労働行為からの救済を実現するという、国労にとって最も根本的な「労働関係上の諸利益」につき、今なお具体的かつ現実的な支配力・影響力を行使しうる位置にあるから、再審査申立人らに対する便用者に該当する。
2 本件は、三党が、「解決の前提条件」として、国労に四党合意に反対する組合員の除名等を迫ったもので、使用者たる三党が、国労の運動方針・組織運営に介入した事案であるから、これが労働組合法第7 条第3 号の支配介入に当たることは明らかである。
3 初審決定は、再審査申立人らのJR 三社の不当労働行為の申立てについて、「「不当労働行為を構成する具体的事実」の記載を欠き、その補正がなされないもの」であるとして、申立てを却下したが、再審査申立人らは、初審東京都労委の補正勧告に答えた準備書面(1)(平成15 年3 月14 日付け)において、三党声明へのJR 三社の関与について明らかにしているのであって、その不当性は明らかである。
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10188.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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