命令書
再審査申立人医療法人南労会
再審査被申立人全国金属機械労働組合港合同
同全国金属機械労働組合港合同南労会支部
上記当事者間の中労委平成5 年(不再)第25 号事件(初審大阪府労委平成4 年(不)
第18 号事件)について、当委員会は、平成17 年7 月20 日第15 回第一部会において、部会長公益委員山口浩一郎、公益委員林紀子、同廣見和夫、同柴田和史出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
Ⅰ初審命令主文を次のとおり変更する。
1 再審査申立人医療法人南労会は、再審査被申立人全国金属機械労働組合港合同に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
全国金属機械労働組合港合同
委員長 X1
医療法人南労会
理事長 Y1
当医療法人が行った下記の行為は、中央労働委員会において、労働組合法第7条第2 号に該当する不当労働行為と認定されました。
今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
貴組合から平成4 年4 月2 日付けで申入れのあった組合事務所破壊事件に関する団体交渉に応じなかったこと。
2 その余の本件救済申立てを棄却する。
Ⅱその余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 本件は、再審査申立人医療法人南労会(以下「南労会」という。)が、①再審査被申立人全国金属機械労働組合港合同(以下「組合」という。)及び同南労会支部(以下「支部」といい、組合と併せて「組合ら」という。)から平成4 年4 月2 日付けで申入れのあった支部紀和病院分会(以下「紀和分会」という。)の組合事務所破壊事件(分会事務所破壊事件)に関する団体交渉を拒否したこと、②組合らから同月13 日付けで申入れのあった支部書記長X2(以下「X2 書記長」という。)への事情聴取の通知等を議題とする団体交渉を拒否したことが、労組法第7 条第2号の不当労働行為であるとして、平成4 年4 月22 日、大阪府労働委員会(以下「大阪府労委」という。)に救済申立てがあった事件である。
2 請求する救済の内容の要旨
(1) 南労会は、組合らが平成4 年4 月2 日付けで申し入れた分会事務所破壊事件を議題とする団体交渉に応じること。
(2) 南労会は、組合らが同月13 日付けで申し入れた賞罰委員会の開設及びX2 書記長に対する事情聴取の通知等を議題とする団体交渉に応じること。
3 初審大阪府労委は、平成5 年4 月15 日、上記1①及び②はいずれも労働組合法
第7 条第2 号に該当する不当労働行為であるとして、南労会に対し、①についての団交応諾及び②についての文書手交を命じた。
南労会は、これを不服として、同月27 日、上記救済命令の取消し及び本件救済申立ての棄却を求めて、再審査を申し立てた。
第2 当事者の主張要旨
1 南労会の主張
(1) 分会事務所破壊事件に関する団体交渉について
ア 初審命令は、組合らが別組合の中心人物とされるX3(以下「X3」という。)を犯人との推論をもってもやむを得ないとし、また分会事務所破壊事件は労使双方が協力して速やかな対処を行うべき共通の事項であるとして、組合の平成4 年4 月2 日付けの団交要求に応じるべきであるとしている。
しかし、X3 は、紀和病院労働組合(以下「別組合」という。)の中心人物であった事実はなく、事件関係者の証言が食い違うなどの当時の状況を勘案すれば、分会事務所破壊事件にかかる南労会本部の調査委員会並びに南労会としては犯人を特定するような結論を出すことは不可能というしかなかった。また、背景事情をみると、当時の組合の暴力的言動は正当な組合活動の埒を超えており、およそ労使双方が共通の課題として真相の解明を冷静に行うという環境・状況になかった。
南労会として犯人検挙を期待し警察に事実解明を委ねた以上、その結果が
出るまで分会事務所破壊事件について団交を重ねることは意味がないことは明らかである。南労会が平成4 年4 月2 日の団交申入れを受けなかったことは常識的にみても当然で合理的な理由がある。
イ 初審命令は南労会が故意に調査委員会の発足を遅延させたと判断するが、調査委員会の発足の遅れは組合にも責任の一端があり、南労会が故意に調査を遅延させたということはできない。
また、初審命令のいうとおり、組合らがX3 が犯行当事者であるとして一定の推論をもつのは自由であるが、南労会が司法当局に委ねるに至った措置は適切である。被害届提出を団交において組合らに報告しており、2 回にわたる団交の結果をみれば、交渉は行き詰まり、これ以上団交を重ねても無意味であり、以後進展があるまで団交に応じないとの態度に出たことは、正当な事由がある。
(2) 賞罰委員会開設及びX2 書記長に対する事情聴取の通知等を議題とする団体交渉について
南労会における賞罰委員会は諮問機関であって、賞罰委員会を開催し答申を求めることは使用者として懲戒処分を行うか否かを諮問する所定の手続にすぎない。使用者が手続を経た上で独自の判断に基づき、懲戒処分を行ったときは、組合らが懲戒の是非、懲戒処分の相当性につき、これを団交事項として団交を求めうることは当然であるが、単なる事前手続に過ぎない賞罰委員会の開設そのものを交渉事項として団交に応ずべきものとする初審命令の判断は誤っている。賞罰委員会は、企業内秩序維持のために行う懲戒処分に先立ち、証拠の収集・事実確認のため使用者が行う手続であって、この開催自体に関してはもちろん、事情聴取の通知を議題とした団交に応じなければならない理由はない。
2 組合らの主張
(1) 分会事務所破壊事件に関する団体交渉について
ア 組合らに対して、分会事務所破壊事件にかかる南労会本部の調査委員会の調査の詳しい報告もなされておらず、また、別組合の中心人物とされるX3 が写真の靴跡の靴を持っていなかった証拠であるとする「納品書」の原本も提出されていないことなどから明白なように、分会事務所破壊事件について団交の余地は十分に存在した。
イ 南労会がこれ以上の調査が不可能としていることや警察に被害届を出したことを、団交拒否の正当な理由と主張するのは余りに飛躍が過ぎる。団交の諾否と分会事務所破壊事件の犯人を特定することとは別問題である。
(2) 賞罰委員会開設及びX2 書記長に対する事情聴取の通知等を議題とする団体交渉について
懲戒処分が労働者に経済的精神的損失を与え、現在及び将来にわたる労働条件に影響を与える不利益取扱いであることを踏まえ、労働組合がその手続の一環である賞罰委員会の開設を議題として団交を求めることは当然の権利であり、使用者はこれに応じる義務がある。
第3 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由第1 のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。
この場合において、当該引用部分中、「申立人ら」を「組合ら」に、「当委員会」を「大阪府労委」に、「審問終結時」を「初審審問終結時」にそれぞれ読み替えるものとする。
1 第1.2.(1)中、「なお、上記事件は、いずれも本件審問終結時、係属中である。」を「なお、上記事件については、それぞれ大阪府労委の救済命令・一部救済命令が交付され、平成3 年(不)第35 号事件は平成9 年(不再)第37 号事件、平成3 年(不)第36 号事件は平成11 年(不再)第39 号・第40 号事件として、いずれも平成
17 年7 月20 日現在、中央労働委員会に係属中である。(別添「事件一覧表」No.1、No.6・7 参照)」に改める。
2 第1.2.(3)中、「同事件は本件審問終結時、係属中である。」を「同事件については大阪府労委の救済命令が交付され、平成17 年7 月20 日現在、平成9 年(不再)第37 事件として中央労働委員会に係属中である。(同No.1 参照)」に改める。
3 第1.2.(24)中、「同事件は本件審問終結時、係属中である。」を「同事件については大阪府労委の救済命令が交付され、平成17 年7 月20 日現在、平成11 年(不再)第39 号・第40 号事件として、中央労働委員会に係属中である。(同No.6・7参照)」に改める。
4 第1.2.(35)中、「なお、本件審問終結時まで、X2 事件に関する警察の判断は示されていない。」を「なお、X2 書記長は、和歌山地方検察庁に書類送検されたが、その後不起訴処分となった。」に改める。
5 第1 の3 を削り、新たに3 として次のとおり加える。
「3 本件再審査申立て(平成5 年4 月27 日)後の経緯
(1) 平成5 年6 月26 日、南労会は、本件について紛議を拡大しないため初審命令を履行するとして、本件初審命令主文第2 項が命じるとおりの文
書(平成5 年6 月25 日付け)を組合らに送付した。
(2) 平成17 年7 月20 日現在、南労会と組合らとの間には、本件のほかに別添「事件一覧表」のとおり25 件の再審査事件が当委員会に係属中である。」
第4 当委員会の判断
1 分会事務所破壊事件に関する団体交渉について
(1) 前記第3 でその一部を改めて引用した初審認定事実(以下「初審認定事実」という。)によれば、本件においては、平成4 年4 月2 日、組合らは南労会に対して、分会事務所破壊事件を交渉事項とする団交の開催を申し入れたところ、同月6 日、南労会はこれに応じられない旨回答したものである(初審認定事実第1.2.(29)(30))。
この点について、南労会は、当時の状況を勘案すると南労会としては犯人を特定するような結論を出すことは不可能であった旨、また、およそ労使双方が共通の課題として真相の解明を行うという環境・状況になかった旨の主張をしている(前記第2.1.(1).アの前段)
そこで、上記主張の当否について検討するに、分会事務所破壊事件に関して、次の事実が認められる。すなわち、①本件における分会事務所は、南労会から紀和病院敷地内の建物の2 階の階段を上がったところに貸与されていたこと(初審認定事実第1.2.(7))、②本件の平成4 年4 月2 日付け団交申入れまでの間に、組合らと南労会は分会事務所破壊事件にかかる団交を4 回にわたって開催しており(同2.(11)(22)(25)(27))、併行して南労会が設けた分会事務所破壊事件に関する調査委員会も数次にわたり開催されていること(同2.(16)ないし(19)(21))、③分会事務所破壊事件の直後の平成3 年11 月15 日、X3 がX2 書記長に対し、「遡及払いを止めやがって」と抗議し、暴力を振るうという事件(X3事件)が発生しており、当時、X3 が右手親指の付け根を怪我していたこと(同2.(10))が、それぞれ認められる。
本件の交渉事項は、分会事務所破壊事件というだけであり、同事務所の修理、使用が短期間で可能になっていることからみれば、具体的な内容がいまひとつ明らかではないが、一応組合事務所の維持管理にかかる問題であると認められる。そして、この問題について団交が既に行われており、調査委員会の活動も続けられていたことからすると、南労会自身も問題を団交によって解決すべき労使関係上の事柄と捉え団交に応じていたものといえる。他方、組合らは、当時のX3 の言動等から従業員である別組合の者が事件に関与している疑いを抱き、その真相究明を図り、今後の組合事務所管理上の対策を講じるために団交を申し入れたものと解され、そのことはそれなりに理解できるものである。これらのことからすると、上記交渉事項は、労使が団交による解決を期待し、現に団交を行ってきたものであり、その意味で団交事項であるということができる。
なお、この点で南労会は、当時の組合らの暴力的言動は正当な組合活動の埒を超えており、労使双方が分会事務所破壊事件の解明を冷静に行いうる環境状況になかったと主張するが、これを裏付けるに足る疎明はない。
以上のとおりであり、他に南労会の主張を裏付けるに足る事実も認められないので、およそ労使双方が共通の課題として真相の解明を行う環境・状況になかったなどとする上記主張は採用できない。
また、南労会は、南労会として犯人検挙を期待し警察に事実解明を委ねた以上、その結果が出るまで分会事務所破壊事件に関して団交を重ねることは意味がない旨主張する(前記第2.1.(1).アの後段)。分会事務所破壊事件について、警察に被害届を提出したこと(初審認定事実第1.2.(24))により犯人の追及等真相の解明を調査委員会が警察の手に委ねたことになるが、今後の組合事務所の維持管理に関する問題の解決の必要がなくなったわけではないから、被害届の提出により、以後団交は意味がなく、これに応じる義務はないという南労会の上記主張は到底採用できない。
(2) 次に、南労会は、南労会が故意に調査を遅延させたということはできない旨、また、被害届提出後の2 回にわたる団交の結果をみれば、交渉は行き詰まっていた旨の主張をしている(前記第2.1.(1).イ)。
ア そこで、分会事務所破壊事件に関する団交等の経緯、交渉内容についてみると、以下の事実が認められる。
① 分会事務所破壊事件について、南労会は、平成3 年12 月2 日、紀和病院独自の調査委員会を発足させる旨通知したところ、支部は、本部として対
処すべきである旨を申し入れた。これに対し、紀和病院は、「支部の申入れについては検討したい」旨回答した(初審認定事実第1.2.(12)(13))。
② その後、平成4 年2 月5 日に至って、南労会は支部に対して、本部としての調査委員会を設置し、調査を再開することを申し入れ、同月14 日、第
1 回調査本部の調査委員会が開催された(同2.(15)(16))。
③ 同年2 月21 日、第2 回本部の調査委員会が開催され、調査後、調査委員らは組合らに対して、「一両日中に結論を出し、その結果を報告したい」旨述べた。その後、同年3 月7 日、支部と南労会の団交において、支部が南労会に対し、「中間報告を行ってほしい」旨述べたところ、南労会は、「中間報告はできない」旨回答した(同2.(17)(22))。
④ 同年3 月14 日、組合らと南労会の団交において、南労会は調査報告の中で、「分会事務所破壊事件については、素人ではこれ以上調査ができないので、昨日、警察に被害届を提出した」「また、X2 事件についても、同時に警察に被害届を提出した」と報告した(同2.(25))。
⑤ 同年3 月27 日、組合らと南労会の団交において、組合らが、「同月14日に団交が開催されることになっていたにもかかわらず、何故警察に被害
届を提出したのか」と質したのに対し、南労会は、「組合事務所破壊事件は、X2 事件の説明のため、被害届を提出した」旨回答した。さらに、南労会は、証拠物件として、X3 の所有する靴の写真及び納品書の写真を示すなどしたが、組合らの求めていた納品書の原本及びX3 の事情聴取にかかる議事録の提出を拒否し、「経営側として調査は行った。これ以上の調査はできないので、以後団交申入れがあっても団交には応じられない」旨回答した(同
2.(27))。
イ 上記の一連の事実をみると、①支部からの調査の要求に応じ、平成3 年12月2 日に紀和病院は調査委員会の発足を通知していたこと、それに対して支部は調査委員会を本部レベルのものとするよう要求したこと、②平成4 年2月5 日、改めて本部レベルの調査委員会が設置されたこと、調査委員会は以後2 月中に5 回にわたる調査活動(X3 の事情聴取を含む)を行ったこと、③同月21 日の第2 回調査委員会後には、調査結果を報告したい旨述べておきながら、3 月7 日の団交においては、支部の中間報告の要求に対して、「中間報告はできない」としてこれに応じていないこと、④3 月14 日の団交において調査結果報告を行うことを予定している中で、突然その前日の13 日に、分会事務所破壊事件及びX2事件について警察に被害届を提出していることが認められる。
これらの事実からすると、本部レベルの調査委員会の設置までにはやや時
間がかかっているが、それには支部の要求が関係していることを考えると、南労会が故意に調査を遅延させたとまではいえない。しかしながら、調査結果の中間報告に関する組合らへの対応は不誠実で消極的な姿勢をとっていたといわざるを得ない。
ウ また、南労会は、分会事務所破壊事件の警察への被害届の提出理由に関して、3 月14 日の団交においては「素人ではこれ以上の調査はできないので」とし、同月27 日の団交では、「組合事務所破壊事件は、X2 事件の説明のため被害届を提出した」としているが、このような説明の如何にかかわらず、組合事務所の維持管理に関する問題はなお存在していたのであるから、既に交渉が尽くされ、団交が行き詰まりになっていたということはできない。
(3) 上記に判断したとおり、分会事務所破壊事件に関する団交について、これに応じなかったことは正当な理由があるとする南労会の主張はいずれも採用できない。
したがって、南労会の行為は労働組合法第7 条第2 号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
2 賞罰委員会の開設及びX2 書記長に対する事情聴取の通知等を議題とする団体交渉について
初審命令は、平成4 年4 月13 日付けで組合が申し入れた団交に南労会が応じなかったことは、労働組合法第7 条第2 号に該当する不当労働行為であると判断し、南労会に対して、初審命令主文第2 項のとおり文書手交を命じている。南労会は、この点を不服として再審査を申し立て、前記第2.1.(2)のとおり主張する。しかしながら、本件再審査申立て後の平成5 年6 月26 日、南労会は、本件について紛議を拡大しないため初審命令を履行するとして、初審命令主文第2 項が命じるとおりの文書(平成5 年6 月25 日付け)を組合に送付しており(初審認定事実第1.3)、これによって初審命令主文第2 項は履行されたと認めるのが相当である。これによって、再審査申立てにおける南労会のこの点に関する主張は、これを維持する意味がなくなったものであり、当委員会がこれについて、改めて判断する必要はない。
3 救済方法
分会事務所破壊事件に関する南労会の団交拒否が労働組合法第7 条第2 号の不当労働行為に該当することについては、上記1 に判断したとおりである。そこで、この点に関する救済方法について検討するに、分会事務所破壊事件発生から既に長期間を経過し、現在の時点において交渉によらなければ解決できない問題がなお存在しているとは認められず、本件の事案の性格などから、現時点において団交を実施するよう命じる必要性は乏しいといわざるを得ない。当委員会としては、今後における団交拒否事件等の再発防止を期するという観点から、主文Ⅰの1 のとおり文書手交を命じるものとする。
賞罰委員会開設及びX2 書記長に対する事情聴取の通知等を議題とする団交については、上記2 に判断したとおり、初審命令主文第2 項は履行されたと認められるので、同項はこれを維持する必要はない。よって、初審命令主文第2 項を取り消すこととする。
以上のとおりであるので、初審命令主文を主文のとおり改めるほかは、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25 条、第27 条の17 及び第27 条の12 並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成17 年7 月20 日
中央労働委員会
第一部会長山口浩一郎㊞
「別紙略」
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10190.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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