命令書
再審査申立人京都－滋賀地域合同労働組合
再審査被申立人伏見織物加工株式会社
上記当事者間の中労委平成12 年(不再)第15 号事件(初審京都府労委平成11 年(不)第4 号事件)について、当委員会は、平成17 年10 月19 日第19 回第二部会において、部会長公益委員菅野和夫、公益委員曾田多賀、同佐藤英善、同尾木雄、同野﨑薫子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 事案の概要
本件は、伏見織物加工株式会社(以下、「会社」)が、会社の従業員であり京都－滋賀地域合同労働組合(以下、「組合」)の組合員X1(以下、「X1」)に対し、平成10年9 月頃から、①代表取締役Y1(以下、「Y1 社長」)、総務部長Y2(以下、「Y2 部長」)、顧問弁護士Y3(以下、「Y3 弁護士」)をして、会社内で一言も喋らないという村八分行為(以下、「村八分行為」)を徹底的に行わせたこと、②会社内の申立外労働組合である伏見織物加工労働組合(以下、「伏見織物労組」)に、X1 が組合の組合員であるとの情報を流し、伏見織物労組を使って村八分行為を会社内で徹底させたこと、③X1 を村八分行為により精神的に追いつめ、脅迫しつつ、そのことをも使いながら雇用期間を延長するとの利益誘導による買収工作を行ったこと、④X1 に組合からの脱退を強要した上、労働委員会へ虚偽の陳述書を提出させ、虚偽の証言をさせたことがそれぞれ不当労働行為であるとして、①乃至④について、これらの不当労働行為の中止と謝罪文の掲示を求めて、平成11 年5 月7 日、組合が京都府労働委員会(以下、「京都府労委」)に申し立てたものである。
2 初審命令の概要
京都府労委は、平成12 年3 月8 日、前記1 の①乃至④(以下、前記1 の各番号に対応)の申立てを却下した。すなわち、平成10 年9 月1 日以降において、X1は組合員であると認められず、X1 に対する不当労働行為が成立する余地がない。なお、組合は、会社がX1 に村八分行為を行い、さらに、X1 に組合からの脱退を強要し、京都府労委への虚偽の陳述書の提出・虚偽の証言を行わせたと主張するが、組合の主張を認めるに足る証拠はないとした。
3 再審査の申立てと不服の要旨等
組合は、初審命令を不服として、平成12 年3 月23 日、当委員会に再審査を申し立て、次のとおり主張した。
すなわち、組合の申立適格について、X1 は組合員であって、一度として脱退届を出したことはなくX1 が組合費を滞納していたことや組合員としての仕事をしていないこと、また、X1 への証人の要請を行わないこと等は、組合内部の問題である。故に、X1 は組合結成時からの組合員であるので、組合には申立適格がある。さらに、申立事項に関して、①及び②については、X2、X3、X4、X5 の証言からも会社の村八分行為が明らかであること、③及び④については、X6 の証言でも会社の強要が明らかであり、会社の行為は支配介入に当たる。
第2 当委員会の認定した事実
1 当事者等
(1) 組合は、平成7 年3 月12 日に結成された合同労働組合であり、組合の執行委員長は、X7(以下、「X7」)である。
(2) X7 は、昭和55 年1 月20 日会社に雇用され、製造第2 部の準備課等で働いていたところ、平成3 年11 月26 日に解雇された。
同年12 月26 日、X7 は、京都府労委に解雇は不当労働行為に該当するとして救済を申し立てたが、平成5 年10 月22 日に棄却され(京都府労委平成3 年(不)
第9 号事件)、さらに、同年11 月5 日、当委員会に再審査を申し立てたが、平成14 年3 月13 日に棄却され確定した(中労委平成5 年(不再)第43 号事件)。また、X7 は、京都地方裁判所(以下、「京都地裁」)に従業員としての地位保全及び賃金の仮払いを求める仮処分を申し立てたが、平成5 年8 月20 日却下され(平成3 年(ヨ)第1588 号事件)、平成6 年7 月14 日、最高裁判所に申し立てた抗告が却下されて確定した(平成6 年(ク)第267 号事件)。
さらに、X7 は京都地裁に従業員としての地位確認の訴えを提起したが却下され(平成14 年(ワ)第3181 号)、平成17 年2 月23 日、大阪高等裁判所で控訴が棄却された(平成16 年(ネ)第179 号事件)。
(3) X1 は、平成2 年1 月頃、パートタイム職員として、会社に入社し、平成8 年頃から、会社と期間の定めのある雇用として、契約を更新してきたが、平成12年5 月30 日、会社から、同年6 月30 日で雇用期間が満了するので退職してほしい旨の通告を受け、同日、会社を退職した。
(4) 会社は、肩書地において繊維製品の染色加工を主たる業とするものであり、本件初審申立て時の従業員数は約80 名である。なお、会社には伏見織物労組があり、会社とユニオン・ショップ協定を締結している。
2 本件以外の救済申立て等について
(1) 平成9 年5 月2 日、組合は、会社が定年後に嘱託として再雇用することを条件として組合員を組合から脱退させたこと等が不当労働行為であるとして、支
配介入の禁止等を求めて、京都府労委に救済申立てを行った(京都府労委平成9年(不)第5 号事件、以下、「9 不5 事件」)。
(2) 平成10 年2 月16 日、組合は、会社門前での組合活動を会社が妨害したり、団交に会社が応じなかったこと等が不当労働行為であるとして団交の応諾等を
求めて、京都府労委に救済申立てを行った(京都府労委平成10 年(不)第1 号事件、以下、「10 不1 事件」)。
(3) 同年12 月15 日、京都府労委は、10 不1 事件を9 不5 事件に併合(以下、「9不5・10 不1 併合事件」)し、平成11 年9 月8 日、9 不5・10 不1 併合事件について、X1 は組合員であるとは認められないこと等を理由に救済申立てを却下ないし棄却した。
平成11 年9 月21 日、組合は、これを不服として、当委員会に再審査を申し立てたが、平成17 年6 月15 日、棄却された(中労委平成11 年(不再)第37 号事件、以下、「11 不再37 事件」)。
なお、11 不再37 事件において、当委員会は、X1 が組合員か否かに関して、平成9 年5 月9 日当時、X1 が組合員であるとの意識を有していたとは認めがたく、また、同人と組合との関わりを示す事実も認められないので、同人は組合
員とは認められないと判断した。
3 本件の審査経過等
(1) 平成10 年6 月16 日、X7 は、併合前の9 不5 事件の初審第3 回審問において、その時点の組合の役員は委員長と会計の2 人であると陳述した。
(2) 同年9 月1 日、X7 は、組合及びX7 が会社を提訴した損害賠償請求事件の本人尋問において、X1 が組合結成時からの組合員であると初めて明らかにしたが、このとき、会社のY2 部長が傍聴していた。
(3) 平成11 年1 月29 日、9 不5・10 不1 併合事件の初審第6 回審問において、X7 は、前記(2)の本人尋問調書を京都府労委に書証として提出したが、X1 を証人として申請しなかった。そこで、京都府労委は、X1 を職権により証人として採用し、尋問することを決定した。しかし、同年3 月11 日、X1 から、証人呼出状に対し、「私は京都滋賀地域合同組合とまったく関係ありません又その様
な組合には入ったこともありません私が何のために証人として呼出しを受け
るのかわかりませんので出席はいたしません平成3 年3 月京都自立労働組合に名前をかしてくれといわれ何もわからずに名前をかしましたがその后すぐに
何かおかしいのでやめると言いました X7 はよしワカッタと言いましたそ
のあと何も話しはしていませんのでまったく関係はありません以上のことか
ら出席はいたしません」と記載した書面(以下、「不出頭理由書」)が、京都府労委会長宛に提出された。
(4) 同年3 月31 日、京都府労委事務局担当職員が、X1 の自宅に直接電話し、面談による調査を行おうとしたところ、X1 は、不出頭理由書と同内容の回答を繰り返し、また、「関係がない」との理由で面談を拒否した。
(5) 同年10 月5 日、本件初審第1 回審問において、組合は、組合結成大会の書類として、大学ノートから1 枚切り取った平成7 年3 月12 日付けの書面を書証として提出した。同書面には、表題はなく、「京都・滋賀地域合同労組」と記載され、「委員長 X7」、「書記長 X1」との記載及び押印並びに「伏見織物加工支部委員長 X7」、「同副委員長 X1」との記載及び押印がなされている。
(6) 同日、同審問において、X7 は次の趣旨の陳述をした。
① X1 は、組合結成者の一人として結成時から参加しており、その後、X1 本人もやめるとはいっていないから、X1 は現在も組合の組合員である。
② 前記(5)の書面は、平成7 年3 月12 日の結成大会のときの役員となる人の役職及び氏名であり、「X1」との記載及び押印は、同日、X1 の自宅で、X1 本人が署名捺印したものである。当時、組合加入者から加入届を受け取ってい
ない。
③ 組合は組合費を徴収しているが、X1 は数年前から組合費を払っていない。滞納についてとやかくいわない。義務だから払えということでもって要求し
ていくという形はとらない。
④ X1 は、組合結成時の書記長であり、組合の伏見織物加工支部の副委員長であるが、何年も前から書記長や副委員長としての実質的な仕事はできていな
い。
⑤ X1 は、組合の執行委員会に何年も前から参加していない。組合大会にも結成大会後参加していない。
⑥ 前記(3)のX1 の職権による証人採用の際、組合からはX1 に出席を要請しなかったかもしれない。不出頭理由書についてX1 に事情を聞いたことはない。
(7) 同年6 月15 日、組合は、Y3 弁護士及びその所属事務所である葵法律事務所を当事者として追加申立てを行ったが、京都府労委は、当事者として追加を行
わない旨を決定した。
(8) 平成17 年6 月17 日、X7 は、X1 が前記(3)の不出頭理由書を提出したこと及び前記(4)の面談を拒否したことの理由について、X1 から直接聴いたわけではなかったが、平成16 年6 月18 日の11 不再37 事件の第1 回審問における会社側証人Y2 部長の証言を聴いて、X1 は嘱託職員X8 から「労働委員会で証言したら、会社におれなくなるよ」と言われたためだと推測するに至った、と陳述し
た。
第3 当委員会の判断
1 組合の申立適格について
(1) 初審命令は、①X1 は、組合と関係がないとする不出頭理由書を京都府労委に提出していること、②X1 は、数年前から組合費を支払っていないにもかかわらず、X7 も納入督促を行っていないこと、③X1 は、組合役員としての仕事をしていないし、組合大会や執行委員会に参加していないこと、④X7 がX1 に証人の要請をしたり、不出頭理由書に関する経緯について事情聴取した形跡もないこ
とから、X1 が組合員であったと認めることはできないと判断した。
(2) これに対し、組合は、①X1 は組合員であって、一度として脱退届を出したことはないこと、②X1 が組合費を滞納していたとしても、それ自体は組合内部の問題であること、③X1 が組合員としての仕事をしていないにしても、それ自体は組合内部の問題であること、④X1 の証人要請を行わないこと等についても組合内部の問題であるとして、組合結成時からの組合員であるので、組合には申
立適格がある旨主張する。
(3) 当委員会も、組合が本件不当労働行為があったと主張する時期において、X1は組合員であるとは認められないとする初審命令は相当と判断する。
組合は、X1 が組合結成当時から組合員であったと主張するが、X1 は京都府労委の職権による証人としての求めに対し、組合には名前を貸しただけで組合と
は関係がないとして拒否し、京都府労委の事務局に対しても組合とは関係がな
いと告げ、そして、X7 自身もX1 に不出頭の理由について事情を質した形跡もないことが認められる(前記第2 の3(3)、(4)及び(6)⑥)。しかも、組合員に対しては組合費を徴収するとしながらも、X1 からは組合費を徴収した事実はなく、また、納入を督促した事実もない(同3(6)③)。さらに、X1 は、組合役員としての実質的な仕事を行った事実もなく、組合大会等に参加した事実もない(同
3(6)④及び⑤)。こうしたことからすると、X1 が大学ノートの切り取った紙片に署名捺印しているとしても、当時、X1 が真意をもって組合加入していたとは認めることはできず、その他同人が本件で主張する不当労働行為があったとす
る時期において、組合との関わりを示す事実も認められないので、同人は組合
員と認められず、組合の主張は採用することはできない。なお、組合は、X1 が不出頭理由書を書いたのは、労働委員会で証言したら会社におれなくなるなど
と会社に脅されたからなどというが、それについてもX1 から直接聞いたものではなく、X7 自身がそう推測したに過ぎないことは、同3(8)から明らかである。したがって、X1 が組合員であると認められない以上、X1 に対する村八分行為等について判断するまでもなく、X1 に対する不当労働行為が成立する余地はなく、本件申立てをいずれも却下した初審判断は相当である。
第4 結論
以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25 条、第27 条の17 及び第27 条の12 並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成17 年10 月19 日
中央労働委員会
第二部会長菅野和夫㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10193.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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