命令書
再審査申立人京都―滋賀地域合同労働組合
再審査被申立人伏見織物加工株式会社
上記当事者間の中労委平成11 年(不再)第37 号(初審京都府労委平成9 年(不)第5号及び平成10 年(不)第1 号併合事件)について、当委員会は、平成17 年6 月15 日
第12 回第二部会において、部会長公益委員菅野和夫、公益委員曾田多賀、同佐藤英善、同尾木雄、同野崎薫子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 事案の概要
本件は、伏見織物加工株式会社似下、「会社」)が、①京都―滋賀地域合同労働組合(以下、「組合」)組合員X1(以下、「X1」)に組合員かどうかを確認し、②利益誘導によりX1 を組合から脱退させたこと、③組合が従業員宛に送付した葉書の内容に反論する文書を社内で回覧したこと、④X1 問題に関する団交を拒否したこと、⑤組合員X2(以下、「X2」)を利益誘導により組合から脱退させた上、同人をして京都府労委平成9 年(不)第8 号事件(以下、「9 不8 事件」)にかかる命令の取消訴訟事件において虚偽の証言をさせたこと、⑥X2 問題に関する団交を拒否したこと、及び⑦団交を求める組合の門前活動を妨害したこと、がそれぞれ不当労働行為であるとして、①及び③については組合の切り崩しであるとして不当労働行為と認めること、②については利益誘導により組合員X1 を脱退させたことの謝罪及び脱退の強要や労働者に反組合的態度を強いることの中止、④についてはX1問題に関し団体交渉に応じ、X1 を脱退させた事実関係等について明らかにすること、そして①乃至④について謝罪文の提示、⑤乃至⑦については不当労働行為で、許されない行為であると認識し、謝罪文の提示、を求めて京都府労委に申し立てられたものである。
なお、①乃至④については平成9 年5 月2 日に(京都府労委平成9 年(不)第5号事件、以下、「9 不5 事件」)、⑤乃至⑦については平成10 年2 月16 日に(京都府労委平成10 年(不)第1 号事件、以下、「10 不1 事件」)申し立てられたものであるが、組合はこのほか、⑧これら一連の不当労働行為を指揮監督しているとして、会社顧問弁護士のY1 弁護士及びその所属事務所である葵法律事務所を当事者として追加する旨を平成11 年5 月31 日付け最終準備書面により主張した。
2 初審命令の概要
京都府労委は、9 不5 事件に10 不1 事件を併合して審査し、平成11 年9 月8日、前記1 の①乃至③(以下、前記1 の各番号に対応)の申立ては棄却し、その余の申立てを却下した。すなわち、①については、Y2 社長の発言内容は、匿名組合員探しをしようとしたものとまでは認められない、②については、X1 の嘱託採用条件が他の者と比べて特段破格のものとはいえないこと、会社がX1 を組合の組合員であったと知ったのは、X1 が組合を脱退した後の平成9 年5 月8 日と認められることから、X1 に対する利益誘導であったとはいえない、③については、その動機と内容からすれば、回覧板の回付は組合の団結を破壊したり、組合の運営に支配介入を企図したものとは認められない、④については、X1 の脱退時期、脱退届の郵送日、他に会社には組合員が存在していないことからすれば、会社は、X1の問題についての組合との団体交渉に応じる義務はない、⑤乃至⑦については、申立人が不当労働行為が行われたと主張する時期において会社とX2 の間に労働契約関係はないことは明らかで、唯一労働契約関係にあったX1 についても、会社が組合員であったことを知った時点では組合を脱退していたのであるから、組合は救済を求める適格がないものといわざるを得ないとした。また、⑧については、Y1 弁護士及び葵法律事務所が労働組合法上の使用者に該当しないのは明らかであるとして、当事者の追加は認められないとした。
3 再審査の申立てと不服の要旨等
これを不服として組合は、平成11 年9 月21 日、当委員会に再審査を申し立て、次のとおり主張した。
すなわち、①については、社長としての特権を使って直接、組合員の探索行動
を行ったものである、②については、X1 が組合を脱退する旨の電話をかけてきたのは社長から買収的利益誘導を受けたからに他ならない、③については、虚偽の内容の回覧板を回付したことは、組合の信用を失わせ、組合の団結を破壊しようとするものである、④については、X1 が組合員でなくなったのは会社の組合つぶしによるものであり、当時、労働契約関係にあったものとしてX4(以下、「X4」)組合員がいたこと、⑤乃至⑥については、X2 を退職金の支払いと引き替えに組合から脱退させ、組合員でないと偽証させた、⑦については、会社が示した一連の団交拒否及び団交申入れ行動に対する暴力行為等は、団交拒否及び支配介入であると主張した。
なお、組合は⑧に関しては再審査を申し立てなかった。
第2 当委員会の認定した事実
1 当事者等
(1) 組合は、平成7 年3 月12 日に結成された合同労働組合であり、組合の執行委員長は、X3(以下、「X3」)である。
(2) X3 は、昭和55 年1 月20 日会社に雇用され、製造第2 部の準備課等で働いていたところ、平成3 年11 月26 日に解雇された。
同日、X3 は、京都府労委に解雇は不当労働行為に該当するとして救済を申し立てたが、平成5 年10 月22 日に棄却され、さらに、同年11 月5 日当委員会に再審査を申し立てたが、平成14 年3 月13 日に棄却され確定した。
また、X3 は、京都地方裁判所(以下、「京都地裁」)に従業員としての地位保全及び賃金の仮払いを求める仮処分を申し立てたが、平成5 年8 月20 日却下され、平成6 年7 月14 日、最高裁判所に申し立てた抗告が却下されて確定した。
(3) 会社は、肩書地において染色整理を業とするものであり、本件初審申立て時の従業員数は約80 名である。
2 本件以外の救済申立て等について
(1) 平成8 年10 月25 日、組合は、同年9 月1 日に会社を退職したX2 の退職金支給について、会社が組合との団体交渉に応じないことは不当労働行為であると
して、京都府労委に団体交渉の応諾等を求めて救済申立てを行った(京都府労委平成8 年(不)第6 号事件、以下、「8 不6 事件」)。
(2) 平成9 年2 月17 日、組合は、平成8 年11 月及び12 月に組合が会社門前で行った団体交渉要求行動に対し、会社の職制が暴行を加えたり、会社が組合との
団体交渉に応じないことは不当労働行為であるとして、京都府労委に団体交渉
の応諾等を求めて救済申立てを行った(京都府労委平成9 年(不)第2 号、以下、「9 不2 事件」)。
4 月3 日、京都府労委は、9 不2 事件を8 不6 事件に併合した。
6 月10 日、京都府労委は、併合後の8 不6 事件・9 不2 事件について、8 不6事件につき、X2 は、退職金を受領し、円満に会社を退職しているのであるから被救済利益はなくなっているとして、また、9 不2 事件につき、組合には会社と労働契約関係にある組合員が存在しないとして、いずれも救済申立てを却下
し、同決定は確定した。なお、8 不6 事件において、X2 は、組合に加入した覚えはない旨の上申書を平成8 年10 月28 日付けで京都府労委宛提出するとともに、平成9 年3 月18 日、宇治徳洲会病院において、同委員会の審査委員に対し、X2 が作成した上申書について、上申書記載のとおりであり、組合に入った覚えもないし、X3 とは一切関係がないと陳述した。
(3) 同年7 月2 日、組合は、8 不6 事件と同一事実について、会社が団体交渉に応じないことが組合に対する支配介入であるとして、謝罪文の掲示等を求めて
救済申立てを行った(9 不8 事件)が、12 月24 日、京都府労委は、団体交渉拒否が不当労働行為に該当しない以上、会社の行為が支配介入に該当しないことは
明らかであるとして、救済申立てを却下した。
組合は、この決定の取消し及び救済命令の発令並びに慰謝料の支払いを求め
て、平成10 年1 月23 日、京都地裁に訴訟を提起したが、同地裁は、平成11年1 月29 日、組合の請求のうち決定の取消しを求める部分を棄却し、救済命令の発令及び慰謝料の支払いを求める部分を却下した(平成10年(行ウ)第12号)。組合は、この判決を不服として、同年2 月9 日、大阪高等裁判所に控訴したが、同裁判所は、同年7 月27 日、組合の控訴を棄却し、同判決は確定した(平成11年(行コ)第23 号)。
3 労使関係等の経過
(1) 会社は、伏見織物加工労働組合(以下、「伏見織物労組」)との間にユニオンショップ条項を含む労働協約を締結しており、X1 もその組合員であった。
平成9 年2 月24 日、X1 は組合にも二重加盟したが、組合は会社に通告しなかった。
(2) ①X1 は会社で開反(筒状になった反物を切り開いて一枚の布にすること)の技術も身につけていた。開反は技術を要し、熟練するのに1 年程度要する仕事である、②また、会社はテンターの新しい機械を導入することを予定していた
が、開反の担当者1 名が退社することが決まっていた、③このため、会社は、平成8 年秋頃、平成9 年7 月28 日に定年(満60 歳)退職することが予定されていたX1 に定年退職後も嘱託再雇用することを決めて、会社の人事部長兼総務部長であるY3(以下、「Y3 部長」)が、代表取締役であるY2(以下、「Y2 社長」)の指示を仰ぎながら、折をみてはX1 に働きかけていた。しかし、X1 は、Y3 部長の働きかけを断っていた。
(3) Y3 部長は、平成9 年3 月頃から具体的な嘱託採用条件についてX1 と交渉を始めた。
交渉開始当初、会社と伏見織物労組との間の覚書で、嘱託再雇用の場合の給
料は定年退職時の給料の70%以上と決めていたこともあり、Y3 部長は、X1 に70%を提示したところ、X1 は「70%ではとても生活ができない、残業もないということでは生活ができない、残業を50 時間やらせてほしい。それなら手取り月
25 万ぐらいになるやろ。」と申し出た。このため、Y3 とX1 はその後数回の交渉を経て、4 月上旬に、定年退職時の給料の85%を出すこと及び残業を月50 時間させることで合意した。また、期間について、X1 は「5 年にしてほしい。」と申し出たが、Y3 部長は、X1 の目の具合が少し悪いので、3 年ぐらいがいいところなので、一応1 年契約を3 回更新して、その上で元気であればさらに更新すればよい旨を述べ、X1 は納得した。
(4) 平成9 年4 月13 日、X3 は、伏見織物労組が主催する比叡山での食事会の集合場所になっていた叡山電鉄の出町柳駅に行った。その際に、X3 が、伏見織物労組の組合員に対して組合のビラを撒こうとしたため、X3 と伏見織物労組の組合員の間で小競り合いになった。
(5) 翌14 日、テンターの新しい機械の組立てに立ち会っていたY2 社長は、開反した布をテンターに持ってきたX1 に「X3 が昨日出町柳に来てたらしいな、誰から聞いたのか知らんか。」「X3 から電話あるか。」と聞いた。これに対して、X1 は「月に1 回か2 回はかかってくる。」と言った。
(6) 同年4 月26 日、X1 は、Y2 社長から定年退職後の嘱託としての処遇について「月25 万円ほどは給料を出す。5 年はともかく3 年程度はおってもらいたい。」と言われた。
(7) 同年4 月27 日、X1 は、X3 に電話で前日のY2 社長との話をし、組合には退職金を少しでも多くもらえるとよいと思って入っただけで、再雇用されるのであ
れば組合に入っている必要もないし、会社も組合に加入していることは知らな
いので、組合を脱退し、もう協力できないと伝えた。
それに対しX3 は、社の組合への切り崩しについて裁判になればX1 が組合員であったことが会社の知ることとなるので、再雇用の契約を守らせるためにも
脱退すべきでないと慰留したが、X1 は「裁判に持って行くのであれば、会社を辞めざるを得なくなる。それは常識としてのことと思う。」と述べ、X3 の慰留を断った。
なお、X1 は組合員である2 月24 日から4 月27 日の間の組合費は納めていた。
(8) 同年5 月2 日、組合は、Y2 社長が、4 月14 日に匿名組合員探しを行ったこと、同月26 日にX1 に対し買収的利益誘導を行い同人を組合から脱退させたことが不当労働行為であるとして、京都府労委に救済を申し立てた。
(9) 同年5 月8 日、組合は、「二つの組合に加入した事は大きな間違いでありました。ここに書面をもって貴組合を脱会することを正式に通告します。」等と記載されたX1 からの同月7 日付け「脱会届」を受領した。
(10) 同日、会社は、9 不5 事件の申立書の副本を受け取ったが、そこにはX1 が組合員であることが記載されていた。このため、Y3 部長がX1 に、組合の組合員かと尋ねたところ、X1 は「そうです。ただし、もう脱会しています。入ってすぐ脱会しました。」と答えた。
(11) 同年5 月頃、X1 は、組合に加入していたことに気兼ねし、Y3 部長に嘱託で残ることを辞退する旨伝えた。しかし、Y3 部長が慰留に努めたところ、X1 は、
6 月中旬になって慰留を受け入れた。
(12) 同年5 月9 日朝、組合は、会社の門前においてX3 ら2 名で、X1 に対する買収的利益誘導による脱退強要等についての団体交渉を要求するとともに、X3
は、Y3 部長に対して「5 年契約で、28 万円だって言ったんだろう。」と言い、会社構内に立ち入ろうとした。これに対して、Y3 部長は、X3 らの会社構内への立ち入りを阻止するため、X3 の腰を押したり、ゼッケンをつかんだりして、X3 らを追い払ったが、Y3 が構内に退くとまた立ち入ろうとすることの繰り返しであったため、最後には、Y3 部長が会社の門前から離れた場所までX3 を100メートル程追いかけたことがあった。この時、X3 の持っていたテープレコーダーが壊れた。
(13) 会社は、組合から会社の従業員宅へ、「K さんは4 月26 日(土)に社長Y2 とクラボウからのY3 に直接言われたそうだ。『60 才になっても、働いてくれ。食べていけるだけ給料は出す。年金もらわんでもいいように給料を出す。おっ
てくれ。普通は半年契約だが、5 年契約でいい。65 才くらいまで、残業も月に
50 時間はさせたる、25 万円から28 万円になるやろう。』」等と書かれた葉書が送られていたことを同月9 日以降に従業員からの知らせで知った。
(14) 同日以降、会社は、組合が会社の従業員宅に送った葉書の記載内容等に関して、28 万とか5 年契約とかは言っていない、X3 の組合の嘘だ、X3 の組合に入って退職金を取った人は後から組合に数万円のカンパをしている、と記載した
回覧板を従業員に回付した。
なお、平成8 年9 月1 日に会社を退職して退職金を受領したX2 は、同年11月7 日、組合に3 万円のカンパをした。なお、そのことを会社は、同年12 月、
8 不6 事件の書証により知っていた。
(15) 組合は、上記(12)の会社が団体交渉に応じなかったことが、また、上記(14)の会社の行った回覧板の回付がそれぞれ不当労働行為であるとして、9 不5 事件に救済申立てを追加した。
(16) 平成10 年2 月16 日、組合は、平成8 年10 月24 日、11 月25 日、12 月4日、12 月27 日、平成9 年1 月23 日、3 月24 日及び5 月9 日に申し入れたX2の退職金問題、暴行脅迫、春闘及びY2 社長の証人尋問要求に関する団体交渉に会社が応じなかったこと、平成9 年1 月11 日、1 月27 日、1 月28 日、2 月
12 日、2 月18 日、2 月19 日、2 月25 日、2 月26 日、2 月27 日、2 月28 日、
6 月5 日及び7 月4 日に組合が退職金問題、暴行・脅迫問題等を訴えて行った会社門前での活動を会社が妨害した行為及び平成8 年10 月26 日から11 月7日までの間のX2 に対する脱退強要等が不当労働行為であるとして、京都府労委に救済申立てを行った。
(17) 同年9 月1 日、X3 は、組合及びX3 が提起した損害賠償請求事件の第8 回口頭弁論期日の原告本人尋問において、会社の従業員であるX4 が組合結成時からの組合員であると主張し、会社には、この時初めて、X4 が組合員であることを明らかにした。
(18) 同年9 月17 日、組合は、7 月23 日及び9 月11 日にX2 及びX1 への買収工作問題、解雇撤回等に関する団体交渉を申し入れたが会社が応じなかったとし
て、10 不1 事件に救済申立てを追加した。
(19) 同年10 月当時、会社には会社を定年退職後、嘱託再雇用された者が6 名いたが、このうちX1 を含めた3 名の給料が定年退職時の83%以上で、他の3 名は75 乃至78%の給料であった。
(20) 同年10 月8 日、会社は、10 不1 事件の追加申立てに対する答弁書において、同社の従業員は、全員伏見織物労組に所属する組合員であって申立人組合員は
一人も存在しないと主張した。
(21) 同年10 月15 日、組合は、準備書面において、X4 が組合結成時からの組合員であり、現在も組合員であると主張し、同月16 日、X4 が組合結成時の書記長であることが記載された書証(X4 の署名押印がある。)を京都府労委に提出した。
(22) 同年12 月15 日、京都府労委は初審第5 回審問において、9 不5 事件に10不1 事件を併合した。
(23) 平成11 年1 月29 日、初審第6 回審問において、組合は、上記(17)のX3 の本人調書を京都府労委に書証として提出したが、X4 を証人として申請しなかった。そこで、京都府労委審査委員は、X4 を職権により証人として採用し、3月23 日の初審第7 回審問において尋問することを決定した。
(24) 同年3 月11 日、X4 から、証人呼出状に対し、出頭しないとの回答とともに、「私は京都滋賀地域合同組合とまったく関係ありません又その様な組合には
入ったこともありません平成3年3月京都自立労働組合に名前をかしてくれと
いわれ何もわからずに名前をかしましたがその后すぐに何かおかしいのでや
めると言いましたX3 はよしワカッタと言いましたそのあと何も話しはしていませんのでまったく関係はありません」等と記載した書面(以下、「不出頭理由書」)が、京都府労委会長宛に提出された。
(25) 同年3 月31 日、京都府労委事務局担当職員が、X4 の自宅に直接電話し、面談の上調査しようとしたところ、X4 は、不出頭理由書と同内容の回答を繰り返し、また、「関係がない」との理由で面談を拒否した。
第3 当委員会の判断
1 組合員か否かの確認発言について
(1) 初審命令は、平成9 年4 月14 日にY2 社長がX1 にX3 のことを聞いた事実は認められるものの、その内容は、たまたま開反布を持ってきたX1 に前日のことに関連して尋ねた程度のものであり、匿名組合員を探したり、X1 が組合の組合員であることを確認しようとしたものとまでは認められないと判断した。
(2) これに対し、組合は、Y2 社長が、叡山電鉄出町柳駅での組合と伏見織物労組との間で小競り合いがあったことに衝撃を受け、社長としての特権を使って直
接、組合員か否かを探索したものであり、かかる行為は組合の組織及び活動に
対する会社の支配介入であると主張する。
(3) 当委員会も、Y2 社長のX1 に対する発言は組合に対する支配介入を企図したものとは認められないと判断する。
平成9 年4 月14 日、Y2 社長がX1 にX3 のことを問いかけたことは認められる(前記認定事実第2 の3 の(5))。しかしながら、この問いかけは、新たに導入したテンターの組立てに立ち会っていたY2 社長が、たまたまテンターに開反した布を持ってきたX1 に前日のこと(同3 の(4))に関連して尋ねたものと認められ、そして、このほかに、Y2 社長がX1 にX3 の件に関して話しかけたという事実は見当たらず、また、叡山電鉄出町柳駅における行動がY2 社長に衝撃を与えたことによるものとの主張も採用するに足る証拠はない。してみると、Y2 社長がX1 に問いかけたことをもって、匿名組合員を探そうとしたり、X1 が組合の組合員であることを確認しようとしたものとまで認めることはできず、これを
支配介入には当たらないとした初審判断は相当である。
2 X1 への利益誘導による脱退勧奨について
(1) 初審命令は、X1 に対する利益誘導があったか否かについて、以下のとおり判断した。
会社には、X1 以外にテンターの送り出しや開反の技術をともに身につけた者がなかなかいなかったこと、テンターの新しい機械を導入する予定があったが、開反の担当者1 人が退職することが決まっていたことから、平成8 年秋頃には定年退職後もX1 を嘱託再雇用することを決め、その旨をX1 に打診し、平成9年3 月頃から具体的な嘱託採用条件についてX1 と話し合い、4 月上旬には定年退職時の給料の85%とすることで合意したものであったこと、また、平成10 年
10 月時点のX1 を含めた3 名の嘱託者の給料が定年退職時の給料の83%以上、他の3 名の給料が75 乃至78%となっており、会社がX1 の嘱託採用条件について、他の者と比べて特段破格の条件を示したとはいえないこと、そしてさらに、X1が組合の組合員であることを会社が知ったのは平成9 年5 月8 日であったことからすれば、X1 に対する脱退勧奨のための利益誘導があったとはいえない。
(2) これに対し、組合は、以下のとおり主張する。
ア テンターの送り出しの仕事は、素人でもすぐできる仕事であることは、Y3部長も認めるところであり、高い技術力を要するのは開反工程での仕事であ
る。そして、開反作業は目が悪いとできないところ、X1 は目が悪いのに、同人を破格の好条件で嘱託とした理由は、組合から脱退させるためである。
イ 平成9 年4 月27 日にX1 が組合を脱退する旨の電話をかけてきたのは、前日の26 日に社長から65 歳まで使うと言われたからであり、破格の条件での買収的利益誘導を受けたからに他ならない。また、それ以前にY3 部長との間での話し合いで既に労働条件が決まっていたというのは偽証である。
ウ さらに、平成9 年5 月6 日にY3 部長はX1 を問いつめ、組合加入しているかどうかを確認し、X1 をして脱会届を出させたのである。
(3) 当委員会も、X1 の再雇用が決定した経緯に鑑みれば、会社がX1 を利益誘導して組合を脱退させたと認めることはできないと判断する。
ア X1 の嘱託再雇用に至る経緯をみると、会社はテンターの新しい機械の導入や開反担当者1名の退職を見込んで平成8年秋にはX1の嘱託再雇用を決定し、X1 に働きかけるとともに、平成9 年3 月には具体的条件を話し合い(前記認定事実第2 の3 の(2)及び(3))、4 月上旬には、Y3 部長とX1 との間には一定の賃金額を保証することで合意が成立していたのである(同3 の(3))。X1 の目の状態について、開反作業に支障をきたす程度のものであったとの疎明はなく、
また、X1 が開反作業が行えるのであれば、嘱託採用の労働条件について特段、破格の優遇を受けていたともいえないから、組合の主張は採用することはで
きない。
イ X1 は平成9 年4 月26 日にY2 社長との嘱託採用条件の話し合いの後、翌27日に組合に脱会の申し入れを行っている(同3 の(6)及び(7))が、ⅰ)平成8 年秋頃、会社はX1 の嘱託再雇用を決定し、X1 に働きかけていたこと(同3 の(2))、ⅱ)平成9 年4 月上旬には、Y3 部長とX1 の間で一定の賃金額を保証することで合意が成立していたこと(同3 の(3))、ⅲ)同年4 月27 日、X1 はX3 への電話で、会社はX1 が組合に入っているとは知らないと伝えていること、また、裁判になればX1 が組合員であったことが会社に知れることとなり、再雇用契約を守らせるためにも組合を脱退するべきでないとX3 が慰留していること
(同3 の(7))、ⅳ)同年5 月8 日にY3 部長は、9 不5 事件の申立書の副本を受け取り、X1 が組合員であることが記載されているのを見た上で、X1 に組合員かと尋ねていること(同3 の(10))、ⅴ)その後同年5 月頃、X1 は組合に加入していたことに気兼ねし、Y3 部長に嘱託再雇用を辞退することを伝えたところ、Y3 部長は慰留に努めていること(同3 の(11))、などからX1 が組合員であったことを会社は知らずに嘱託として再雇用することを進めていたと認められ、
X1 が組合に加入していたことを会社が知ったのは、最も早くて同年5 月8 日であったと推認される。よって、仮に、65 歳までの雇用を条件として話し合われたとしても、開反作業従事者の確保を優先させたものと認められるので
あって、組合の主張を採用することはできない。
ウ X1 は平成9 年4 月27 日時点で既に組合を脱退していたのであるから、Y3部長が5 月6 日にX1 に脱会届を書くように強制する理由は見当たらない。よって、組合の主張は採用することはできない。
以上から、利益誘導による脱退勧奨ではないとした初審判断は相当と認めら
れる。
3 回覧板の回付について
(1) 初審命令は回覧板の回付について、組合が会社の従業員に送付した葉書の記載内容が事実とは異なるため、真実を伝えようとして行ったものと認められる
こと、組合へのカンパについて記述した内容も会社が知っていた事実を書いた
にすぎないことからすれば、回覧板を回付したことが、組合の団結を破壊した
り、組合の運営に支配介入したとは認められないと判断した。
(2) これに対し、組合は、回覧板の内容についての初審の事実認定は、X5 及びX4の証言を無視したものであり、会社が虚偽の内容を記載した回覧板を従業員に
回付したことは、組合の信用を失わせ、組合の団結を破壊しようとするもので、組合の組織及び活動に対する会社の支配介入であると主張する。
(3) 当委員会も、回覧板の回付について、その行為は不当労働行為に当たらないと判断する。
組合は、回覧板に記載されていた内容は虚偽であったと主張するが、その主
張の根拠とする甲48 の1 号証及び甲117 号証は、元従業員X5 から聞いたとする内容を組合が記載しているにすぎず、この伝聞が真実であったと疎明するも
のが他に存在しないほか、X4 の証言も存在しない。よって、回覧板の内容が虚偽であり、組合の信用を失わせ、組合の団結を破壊しようとするものであると
の組合の主張は採用することはできず、支配介入には当たらないとした初審判
断は相当である。
4 X1 問題に対する団交拒否について
(1) 初審命令は、平成9 年5 月9 日に組合がX1 問題に関して団交を申し入れたのに対して会社が応じなかったことについて、X1 に対する会社の利益誘導があったとは認められないこと、X1 は、5 月9 日の時点においては組合を脱退していたこと、さらに、他に会社と労働契約関係のある組合の組合員が存在している
との疎明もないことから、会社は団体交渉に応じる義務はないと判断した。
(2) これに対し、組合は、X1 が組合員でなくなったのは会社の組合つぶしによるものであり、当時会社に在籍していたX4 は組合員であると主張する。
(3) 当委員会も、X1 問題に対する団交拒否について、会社は組合の申し入れた団体交渉に応じる義務はないと判断する。
X1 は平成9 年4 月27 日に組合を脱会しているが、これは会社の支配介入によるものと認められないことは、前記2(3)の判断のとおりである。また、X4は、平成11 年3 月、京都府労委の審問における証言を組合員でないとして拒否し、不出頭理由書において、「私は京都滋賀地域合同組合とまったく関係ありません又その様な組合には入ったこともありません平成3 年3 月京都自立労働組合に名前をかしてくれといわれ何もわからずに名前をかしましたがその后すぐ
に何かおかしいのでやめると言いましたX3 はよしワカッタと言いました」と述べ、さらに、京都府労委事務局の聞き取り調査にも、「関係がない」との理由で面談を拒否して応じていない(前記認定事実第2 の3 の(24)及び(25))。これらのことからすると、平成9 年5 月9 日当時、X4 が組合員であるとの意識を有していたとは認めがたく、また、同人と組合との関わりを示す事実も認められな
いので、同人は組合員とは認められず、組合員が存在したとの組合の主張は採
用することができない。なお、組合は、不出頭理由書は会社の利益誘導により、X4 が会社の指示のとおりに書いたものであると主張するが、これを認めるに足る証拠はない。
よって、会社は団体交渉に応じる義務はないとした初審判断は相当である。
5 X2 に対する利益誘導による支配介入、X2 及びX1 問題等にかかる団交拒否及び門前での組合活動に対する妨害について
(1) 初審命令は、X2 に対する利益誘導による支配介入、X2 及びX1 問題等にかかる団交拒否及び門前での組合活動に対する妨害について、組合が不当労働行為
が行われたと主張する平成8 年10 月乃至10 年9 月において、X2 は既に平成8年9 月1 日に会社を円満退職しており、会社とX2 の間に労働契約関係はないことは明らかである上、当時、会社に在籍していたX1 についても、会社が組合員であることを知った時点では組合を脱退していたのであるから、組合は本件不
当労働行為について救済を求める適格がないと判断した。
(2) これに対し、組合は、X2 は臨時工であるから本来退職金はないはずであるのに、会社は退職金の支払いと引き替えに組合から脱退させ、組合員でないと偽
証させたほか、会社の一連の団交拒否及び団交申入れ行動に対する暴力行為等
は、支配介入に当たると主張した。
(3) 当委員会も、X2 に対する利益誘導による支配介入、X2 及びX1 問題等にかかる団交拒否及び門前での組合活動に対する妨害について、組合は救済を求める
適格がないと判断する。
X2 の退職金問題については、8 不6 事件及び9 不2 事件において、X2 は平成
8 年9 月1 日に会社を円満退職していること、退職金の支払い問題についても解決済みであることから、組合には団交拒否及びこれを理由とする支配介入い
ずれの点においても被救済利益がないとの判断が示され確定している(前記認
定事実第2 の2 の(2))。また、X2 が退職前に臨時工の扱いとなっていたことの故に退職金の受給権がないとの主張も根拠がなく、さらに、X2 自身が組合に加入したことはなく組合とは関係がない旨を京都府労委の審査委員に陳述してい
ることからも(同2 の(2))、同人が組合員であったとの事実もなく、以上によれば、X2 への退職金の支払いによる利益誘導を理由とする支配介入についても、組合には被救済利益はないと判断される。
次に、X2 及びX1 問題等にかかる団交拒否及び門前での組合活動に対する妨害については、前述のとおり、X2 は平成8 年9 月1 日に円満退職し退職時の問題等は解決されており、X2 は労組法第7 条2 号の雇用する労働者と認められないほか、組合員となったと認めるに足る疎明もないこと、また、X4 についても前記4 の(3)のとおりであって、組合員であるとは認められないこと、そして、X1 は、平成9 年2 月24 日から4 月27 日までは組合員であったが、会社がこの事実を知ったのは、X1 が既に組合を脱会した後である5 月8 日とみられることからすれば、組合が団交拒否及び団交申入れ行動に対する暴力行為等の不当労
働行為が行われたと主張する時期において、X1 が会社で唯一の組合員であった期間に会社は、X1 が組合員であると認知しておらず、X1 が組合を脱退して以降は、会社に組合員は存在していないので、会社は、組合との団交に応ずる義務
はなく、組合はX2 及びX1 問題に関する団交拒否及び門前での組合活動について、労組法第7 条2 号及び3 号の救済を求める適格がないとした初審判断は相当である。
第4 結論
以上の次第であるから、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25 条、第27 条の17 及び第27 条の12 並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成17 年6 月15 日
中央労働委員会
第二部会長菅野和夫㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10195.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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