命令書
再審査申立人京都-滋賀地域合同労働組合
再審査被申立人伏見織物加工株式会社
上記当事者間の中労委平成15 年(不再)第28 号事件(初審京都府労委平成14 年(不)第1 号事件)について、当委員会は、平成17 年10 月19 日第19 回第二部会において、部会長公益委員菅野和夫、公益委員曾田多賀、同佐藤英善、同尾木雄、同野﨑薫子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 事案の概要
本件は、①伏見織物加工株式会社(以下、「会社」)の専務取締役Y1(以下、「Y1専務」)が、京都－滋賀地域合同労働組合(以下、「組合」)が当委員会に提出した組合員X1(以下、「X1」)作成の陳述書によって名誉を毀損されたとして、X1 に対し、損害賠償請求等を行う旨の通告書(以下、「通告書」)を送付したこと、②会社が、通告書に関して、組合が申し入れた団交に応じなかったことがそれぞれ不当労働行為であるとして、団交に応じること並びに謝罪文の提示及び手交を求めて、平成14 年2 月4 日、組合が京都府労働委員会(以下、「京都府労委」)に申し立てたものである。
2 初審命令の概要
京都府労委は、平成15 年6 月11 日、いずれの申立ても棄却した。すなわち、前記1 の①(以下、前記1 の各番号に対応)については、Y1 専務が代表取締役の親族であることを考慮しても、Y1 専務が組合に対する支配介入等の手段として通告書を送付したと認めることはできず、また、X1 に対する不当労働行為とは認めることもできない、②については、通告書の送付は、会社の行為と評価することはできず、また、X1 の会社との労働関係の清算にかかる事項にも含まれないから、会社が通告書について組合と団交に応じる義務はないとした。
3 再審査の申立てと不服の要旨等
組合は、初審命令を不服として、平成15 年6 月12 日、当委員会に再審査を申し立て、次のとおり主張した。
すなわち、ⅰ)Y1 専務が組合に対する不当労働行為を主導してきたのであり、その意味でY1 専務のX1 への通告書の送付は会社の行為そのものである、ⅱ)通告書の送付行為も会社が行ったものである、ⅲ)会社の人事部長Y2(以下、「Y2 部長」)も陳述書はビラではないと述べており、ビラと誤認する理由は何一つない、ⅳ)証人尋問は非常な決意のもとで行われたのであって、支障がなかったなどということはできない、v)証人尋問は結果として実施されたとはいえ、妨害を受けたのであるから、通告書の送付は支配介入並びにX1 への不利益取扱い及び報復的不利益取扱いに該当し、通告書は会社が行ったものであるので団交に応じる義務がある。
第2 当委員会の認定した事実
1 当事者等
(1) 組合は、平成7 年3 月12 日に結成された合同労働組合であり、組合の執行委員長は、結成以来、X2(以下、「X2」)である。
(2) X2 は、昭和55 年1 月20 日会社に雇用され、製造第2 部の準備課等で働いていたところ、平成3 年11 月26 日に解雇された。
同年12 月26 日、X2 は、京都府労委に解雇は不当労働行為に該当するとして救済を申し立てたが、平成5 年10 月22 日に棄却され(京都府労委平成3 年(不)
第9 号事件)、さらに、同年11 月5 日、当委員会に再審査を申し立てたが、平成14 年3 月13 日に棄却され確定した(中労委平成5 年(不再)第43 号事件、以下、「5 不再43 事件」)。
また、X2 は、京都地方裁判所(以下、「京都地裁」)に従業員としての地位保全及び賃金の仮払いを求める仮処分を申し立てたが、平成5 年8 月20 日却下され(平成3 年(ヨ)第1588 号事件)、平成6 年7 月14 日、最高裁判所に申し立てた抗告が却下されて確定した(平成6 年(ク)第267 号事件)。
さらに、X2 は京都地裁に従業員としての地位確認の訴えを提起したが却下され、平成17 年2 月23 日、大阪高等裁判所で控訴が棄却された(平成16 年(ネ)
第179 号事件)。
(3) 会社は、肩書地において繊維製品の染色加工を主たる業とするものであり、本件初審申立て時の従業員数は約80 名である。
なお、会社には伏見織物加工労働組合(以下、「伏見織物労組」)があり、会社とユニオン・ショップ協定を締結している。
(4) Y1 専務は、会社の代表取締役であるY3 の親族である。
2 X1 に関する経過及び本件以外の救済申立て等について
(1) 平成2 年1 月頃、X1 は、パートタイム職員として、会社に入社し、平成8年頃から、会社と期間の定めのある雇用として、契約を更新してきたが、平成
12 年5 月30 日、会社から、同年6 月30 日で雇用期間が満了するので退職してほしい旨の通告を受け、同日、会社を退職した。
会社は、X1 に、退職金及び解雇予告手当を支給せず、同年7 月19 日支給の夏季賞与もX1 には支給しなかった。
また、会社は、X1 にかかる健康保険法及び厚生年金保険法並びに雇用保険法所定の届出を行っておらず、X1 はこれら保険の被保険者確認を受けていなかった。
(2) 平成12 年8 月4 日、組合は、7 月28 日に夏季賞与(一時金)及び夏季の労働環境等についてを交渉項目とする団交申入書の受取りを会社に拒否されたこ
とが団交拒否に当たるとして、京都府労委に救済を申し立てた(京都府労委平
成12 年(不)第6 号事件、以下、「12 不6 事件」)。
(3) 同年9 月26 日、12 不6 事件の初審第1 回調査において、X1 は組合の補佐人として出席し、会社に対し、①雇用保険及び厚生年金保険の手続をとること、
②雇用保険の確認手続を怠ってきたことによる受給額減少相当分を支払うこ
と、③退職金、解雇予告手当、平成12 年度夏季賞与を支払うこと等を求めるとともに、組合の組合員として、会社との交渉をX2 にすべて委任している旨陳述した。
(4) 同年10 月4 日、伏見公共職業安定所長は、X1 が同日から雇用保険の被保険者であった旨の確認通知を行った。そして、会社は、X1 の雇用保険について同安定所の指導に従い、2 年間の雇用保険料を遡及して支払った。
(5) 同年10 月18 日、組合は、10 月7 日に申し入れたX1 の雇用保険、退職金、解雇予告手当、12 年度夏季賞与等についての団交に会社が応じなかったとして、
12 不6 事件に救済申立てを追加した。さらに、10 月27 日、組合は、会社がX1に退職金、解雇予告手当及び平成12 年度夏季賞与を支払わなかったこと並びに同人を雇用保険及び厚生年金保険に加入させなかったこと等が労働組合法
第7 条第1 号、第3 号違反の、また、12 不6 事件申立て後、申立てによりこれらの不利益取扱いを是正しなかったことが同条第4号違反の不当労働行為であ
るとして、12 不6 事件に救済申立てを追加した。
(6) 平成13 年9 月5 日、京都府労委は、12 不6 事件について、平成12 年10 月
7 日の団交申入れ事項中、①X1 にかかる雇用保険失業給付のうち受給額減少相当分の取扱い及び②X1 が厚生年金保険の被保険者であることの確認を受けるために会社が講じるべき措置について会社に団交を命じ、組合の申立てのその
余については却下ないし棄却した。会社及び組合は初審命令を不服として、会
社が同年9 月17 日に、組合が9 月20 日にそれぞれ再審査を申し立てた(中労委平成13 年(不再)第46 号事件及び同47 号事件)。
組合は、同年12 月3 日、12 不6 事件にかかる京都府労委の命令に対し、命令中の棄却及び却下部分の取消し並びに救済申立てすべての認容を求めて京
都地裁に行政訴訟を提起したが、平成14 年11 月15 日、却下ないし棄却された(平成13 年(行ウ)第29 号事件)。組合は、この判決に対し、控訴しなかった。
3 通告書に関する経過について
(1) 平成13 年1 月29 日、会社は、5 不再43 事件の再審査第2 回審問で組合側から提出された書証(以下、「本件陳述書」)を受け取った。
本件陳述書は、「伏見織物加工と人事部長Y2、顧問弁護士Y4 のウソを許さない!」との表題が付されたX1 の署名押印のある書面で、陳述書とは標記されていなかった。
本件陳述書には、次のとおり記載されていた。
「Z1 さんとZ2 さんの不倫をY2 はいろいろ言ったとX2 君から聞いた。が、伏見織物加工で不倫と言って有名なのは、専務だ。Y1 専務だ。私は出入りのトラック運転手から聞いた。『あんたは、会社にいて知らんのか。Z3(事務所の女性従業員。ヤクザがバックにいると聞いている。)が専務と不倫の関係だって
言うのは有名な話だ』と聞かされた。Z3 と言うのは、事務所の女性従業員でヤクザがバックにいると聞いている。会社では専務が率先して不倫をしているら
しいと言うのに、Z2 さんとZ1 さんのことをとやかく言う資格などない」
(2) 同日、同事件の再審査第2 回審問の後の調査において、当委員会は、X1、Z4(以下、「Z4」)及びZ5(会社の子会社の元従業員で平成2 年12 月頃退職した。以下、「Z5」)の3 名の証人採用を決定した。
(3) 同月30 日、京都府労委は、12 不6 事件の調査において、組合が申請していたX1 の証人採用を決定した。
(4) 同年2 月8 日、Y1 専務は、通告書をX1 に送付した。
通告書には、本件陳述書に関し、「このような虚偽の事実を記載したビラを
公の審理の場に出すことは、明らかに通告人(Y1)の名誉を毀損する行為であります。」と記述され、損害賠償として金500 万円を請求し、さらに刑事告訴手続をとる所存であると付言されていた。
(5) 同年4 月11 日、12 不6 事件の初審第2 回審問で、会社側の証人であるY2部長は、組合からの、①本件陳述書が当委員会に提出されたことをY1 専務に伝えたか、②なぜ申立人代表者のX2 に通告書を送付しなかったのか、③損害賠償請求額500 万円の根拠について、④本件陳述書にかかる事実関係についてY1 専務がどういったか、との尋問に対し、①専務に話しましたよ。これは重大なことですからね、②組合に関係ない、X1 個人の名前で書いておるんですからね。書いたから事実はないと。それに対して告訴するぞと、これは当たり前の
ことですから、③これは大変なことですわな、500 万で済むかどうかわかりませんわな、④専務はこういう覚えは一切ないと。会社の中でも聞きましたけど、知ってる者は1 人もおりませんから、X1 が運転手の名前もはっきりしてもろうて、事実を出るところへ出てもろうたらよろしいやん、と証言した。
(6) 同年4 月12 日、5 不再43 事件の再審査第3 回審問でX1、Z4 及びZ5 が証人として、X2 の労働組合結成準備活動への関わりや、X2 の解雇にかかる仮処分命令申立事件で提出したZ4 の陳述書の取下げの経過等について、証言を行った。
(7) 平成13 年11 月頃及び平成14 年2 月1 日、組合は、会社に対し、ⅰ)X1 の退職金、雇用保険及び厚生年金保険等の問題について及びⅱ)X1 への会社による脅迫行為(通告書)について団交を申し入れたが、会社は、団交を行う必要性は認めないと回答した。
(8) 平成14 年2 月4 日、組合は、Y1 専務が、通告書をX1 に送付したこと及び平成13 年11 月頃及び平成14 年2 月1 日の団交の申入れに、会社が応じなかったことが不当労働行為であるとして、京都府労委に救済を申し立てた(本件申
立て)。
(9) 同年2 月13 日、Y1 専務は、X1 に対し、名誉毀損による損害賠償として金200万円の支払いを求めて京都地裁に訴えを提起した(以下、「損害賠償訴訟」)が、同年12 月20 日、京都地裁は、損害賠償を認めるべきほどの違法性はないとして、Y1 専務の請求を棄却した(平成14 年(ワ)第402 号事件)。
なお、Y1 専務は、これを不服として控訴したが、平成15 年6 月17 日、大阪高裁は、控訴を棄却した(平成15 年(ネ)第350 号事件)。
第3 当委員会の判断
1 通告書の送付について
(1) 初審命令は、通告書の送付は不当労働行為とは認められないとして、次のとおり判断した。
Y1 専務が代表取締役の親族であることを考慮しても、ⅰ)会社がY1 専務に通告書の送付を指示したり、Y1 専務と相談したと認めることはできないこと、ⅱ)Y1 専務が労働組合対策上、会社の中心的な役割を果たしてきたとは認められないこと、ⅲ)損害賠償訴訟においてはY1 専務の請求は棄却されているが、本件陳述書の内容はY1 専務の名誉を損なうものであり、その記載内容が真実とは認められないと認定されていること、ⅳ)本件陳述書にはX1 の署名捺印があり、X1 が作成者であるとして同人に通告書を送付したことは不自然とは認められないこと、ⅴ)Y1 専務は、本件陳述書をビラとして配布されたものと誤解して通告書の送付に及んだものと推認されること、ⅵ)X1 の証人採用の直後をねらって通告書を送付したものと認められないこと、ⅶ)証人尋問は特段の支
障なく実施されたことなどから、会社がY1 専務をして組合に対する支配介入等の手段として通告書を送付したと認めることはできず、また、X1 に対する不利益取扱い及び報復的不利益取扱いとも認められない。
(2) これに対し、組合は、次のとおり主張する。ⅰ)Y1 専務は組合に対する不当労働行為を主導してきたのであり、その意味でY1 専務のX1 への通告書の送付は会社の行為そのものである、ⅱ)通告書の送付は会社が行ったものである、
ⅲ)本件陳述書はY2 部長もビラではないと述べており、ビラと誤認する理由は何一つない、ここには労働組合の基本的な活動の一つであるビラまきを妨害す
る意図が見えている、ⅳ)証人尋問は非常な決意のもとで行われたのであって、支障がなかったなどということはできない。かかる行為はX1 への不利益取扱い及び報復的不利益取扱い並びに組合への支配介入である。
(3) 当委員会もY1 専務のX1 への通告書の送付は、組合への支配介入並びにX1への不利益取扱い又は報復的不利益取扱いのいずれにも当たらないと判断す
る。
組合は、Y1 専務が組合に対する不当労働行為を主導してきたと主張するが、Y1 専務が労働組合対策としてどのような役割を負い、具体的にどのような行為に及んだかについて疎明はなく、組合の主張は採用することはできない。また、通告書は、会社代理人弁護士により作成されているが、Y1 専務の代理人として差し出すとのことわり書きがあり、他に会社の行為と判断できるものはなく、
その他疎明もないから、通告書の送付は会社が行ったとする組合の主張は採用
できない。
そして、組合は、会社には本件陳述書を意図的にビラと偽り、労働組合の基
本的な活動の一つであるビラまきを妨害する意図があると主張するが、通告書
には「このような虚偽の事実を記載したビラを公の審理の場に出すことは、明
らかに通告人(Y1)の名誉を毀損する行為であります。」と記述されているように(前記第2 の3(4))、Y1 専務は虚偽事実を記載したビラを配布したことではなく、虚偽事実を記載した書面を公の審理の場に出したことを問題にしている
のであって、本件陳述書がビラと誤認されたものであるか否かは、本件判断に
影響を与えない。また、本件陳述書の提出が本件事件における立証という目的
で行われた行為であったとしても、女性従業員と不倫関係にあるとの記載は、
内容の真偽が明らかでないX1 の伝聞による情報であって、特定個人名を出す必要性も認められない。
また、組合は、証人尋問は非常な決意のもとで行われたのであって、支障が
なかったなどということはできないなどというが、事件と関連性のない事実や
推測を取り上げて、個人の名誉を損なう行為に対しては、訴訟等を通じて救済
を受ける権利も尊重されなけばならないのであるから、組合の主張は認めるこ
とはできず、通告書の送付が組合への支配介入並びにX1 への不利益取扱い又は報復的不利益取扱いのいずれにも当たらないとした初審判断は相当である。
2 通告書の送付に関する団交について
(1) 初審命令は、通告書に関する団交の申入れを会社が拒否したことについて、通告書の送付は、会社の行為と評価することはできないこと、また、X1 と会社との労働関係の清算にかかる事項にも含まれないことから、会社は通告書につ
いて組合との団交に応じる義務はないと判断した。
(2) これに対し、組合は、Y1 専務の通告書の送付行為は、会社の行為であるから団交に応じる義務があると主張する。
(3) 当委員会も通告書の送付に関して、会社には団交に応じる義務はないと判断する。
前記1(3)で判断したとおり、通告書の送付行為は、会社の行為と認めることはできず、また、X1 は、平成12 年6 月30 日に会社を退職し、同年9 月26 日に会社に組合員であることを明らかにしたところ、通告書の送付は、X1 の労働関係の清算にかかる事項に含まれないから、会社は団交に応ずる義務はなく、
組合の主張は採用することはできない。
また、組合は、通告書の送付に関して、その行為が脅迫行為となって、別事
件の証人尋問に圧力を与え、X1 本人の労働関係の清算にかかる団交にも影響を与えたのであるから、団交応諾義務が生じると主張する。しかしながら、通告
書の送付が脅迫行為に当たらないことは前記1(3)から明らかであって、組合の主張は採用することはできない。
以上、会社が団交に応じる義務はないとした初審判断は相当と認められる。
第4 結論
以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25 条、第27 条の17 及び第27 条の12 並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成17 年10 月19 日
中央労働委員会
第二部会長菅野和夫㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10196.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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