決定書
平成9 年(不再)第7 号
再審査申立人
平成9 年(不再)第8 号
再審査被申立人北海道旅客鉄道株式会社
平成9 年(不再)第8 号
再審査申立人
平成9 年(不再)第7 号
再審査被申立人全日本建設交運一般労働組合北海道鉄道本部
上記当事者間の中労委平成9 年(不再)第7 号・同第8 号併合事件(初審北海道労委平成6 年(不)第3 号事件)について、当委員会は、平成17 年10 月5 日第19 回第一部会において、部会長公益委員山口浩一郎、公益委員渡辺章、同林紀子、同廣見和夫、同柴田和史出席し、合議の上、次のとおり決定する。
主文
本件初審命令を取り消し、平成9 年(不再)第7 号事件再審査被申立人兼同第8 号事件再審査申立人全日本建設交運一般労働組合北海道鉄道本部の本件救済申立てを却下する。
理由
第1 事案の概要
1 日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)は、日本国有鉄道改革法(以下「改革法」という。)及びその関連法規に基づき、昭和62 年4 月1 日、同日設立された北海道旅客鉄道株式会社(平成9 年(不再)第7 号事件再審査申立人兼同第8 号事件再審査被申立人〔初審における被申立人〕)(以下「会社」という。)ほか5 社の旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社(以下「貨物会社」という。)に分割・民営化された(以下、分割・民営後の各社について、「承継法人」という。)。改革法では、会社をはじめとする承継法人の職員については、国鉄職員から採用することとされていたところ、会社においては、全日本建設交運一般労働組合北海道鉄道本部(平成9 年(不再)第7 号事件再審査被申立人兼同第8 号事件再審査申立人〔初審における申立人〕)の前身である当時の全国鉄動力車労働組合(以下「全動労」という。)北海道地方本部(以下、名称変更の前後を通じて「組合」という。)の所属組合員で会社への採用を希望した者のうち298 名が採用されなかった。
2 そこで、全動労及び組合は、上記298 名の組合員が採用されなかったのは、いずれも労働組合法(以下「労組法」という。)7 条所定の不当労働行為に該当すると主張して、会社及び貨物会社を被申立人として、北海道労働委員会(以下「北海道労委」という。)に対し、救済申立てをした(以下、この救済申立てにかかる事件を「不採用事件」といい、同事件被申立人である会社及び貨物会社を総称して「会社ら」という。)。同労委は、平成元年3 月20 日付で、組合及び全動労の申立てを認容し、会社らに対し、採用を希望している組合員を採用したものとして取り扱うべきこと等を命じた(以下「不採用事件初審命令」という。)。不採用事件初審命令を不服とした会社らは、当委員会に再審査申立てを行い、当委員会は、平成6 年1 月19 日付で、不採用事件初審命令を一部変更して、「会社らは、平成2 年4 月2 日に日本国有鉄道清算事業団からの離職を余儀なくされた者であって、本命令交付後同社にその職員として採用されることを申し出た者の中から改めて公正に選考し、その結果採用すべきものと判定した者を昭和62年4 月1 日をもって同社の職員に採用したものとして取り扱い、本命令交付後3年以内に就労させなければならない」ことなどを命じた(以下「不採用事件再審査命令」という。)。
なお、会社らは、不採用事件において、会社らは不採用となった者との関係では労組法7 条の「使用者」に当たらないと一貫して主張した。
3(1) 組合は、前記不採用事件初審命令後、会社に対し、同命令の履行及びそれに関する団体交渉(以下「団交」という。)を度々申し入れたが、会社はこれに応じなかった。これに対して組合は、札幌駅構内等で抗議集会等を行い、また、争議行為を行った。会社は、これらの組合の行動について、「労使間の取り扱いに関する協約」(以下「労使間協約」という。)に違反するものである旨申し入れ、組合と団交を行ったが、両者の主張は平行線をたどったため、会社は同協約の更新を行わず、同協約は平成4 年3 月31 日、期間満了により失効した。その後、組合は労使間協約と同一内容の協約の締結を申し入れたが、協議が整わず、会社は平成6 年3 月9 日及び同月18 日に開催された団交において、労使間協約締結を求める組合に対し、無許可の抗議集会を組合が行っている限り締結できない旨表明し、この問題については引き続き協議していくこととされた。
(2) 組合は、前記不採用事件再審査命令後の平成6 年2 月18 日及び同年3 月4日、会社に不採用事件に関する団交申し入れを行ったが、会社は、拒否した。
4 組合は前記3 の、①会社が労使間協約の締結を拒否していること及び②平成
6 年3 月4 日組合が申し入れた団交を拒否したことが不当労働行為に該当するとして平成6 年4 月28 日付で北海道労委に対して救済申立てを行い、同労委は、平成9 年1 月14 日付で、上記②については不当労働行為に当たるとして、団交応諾、文書掲示を命じ、①については、不当労働行為に当たらないとして救済申立てを棄却した。
これに対し、会社は平成9 年2 月12 日、同命令中上記②に関する部分を、組合は平成9 年2 月14 日、上記①に関する部分を、それぞれ不服として、当委員会に対し再審査申立てを行った。
本件は、上記の再審査申立てにかかる事案である。
5 なお、前記2 の不採用事件再審査命令については、会社ら並びに組合及び全動労はそれぞれ取消訴訟を提起し、会社らの請求については、平成15 年12 月
22 日、最高裁判所は、同命令中救済を命じた部分を取り消した東京高裁判決を支持する判決を言い渡した。一方、組合及び全動労は、上記最高裁判決言い渡し後である同16 年3 月24 日、上記再審査命令取消請求の訴えを取り下げた。
第2 本件にかかる主要な経過等
1 当事者等
(1) 会社は、昭和62 年4 月1 日、改革法及び「旅客鉄道株式会社法及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」に基づき、国鉄が経営していた旅客鉄道事業のうち、主として北海道に於ける事業を承継して設立された株式会社であり、本件初審申立時の従業員は約12,000 名であった。
(2) 組合は、北海道において勤務していた国鉄職員のうち、動力車関係の者等によって昭和49 年3 月28 日に結成され(結成当時の名称は、「全国鉄動力車労働組合北海道地方労働組合協議会」)、その後、昭和62 年3 月14 日に、組織及び名称を変更して全動労北海道地方本部となり、同年4 月1 日以降は、前記1 の(1)の会社らに不採用となった者及び会社らに勤務する職員のうち動力車関係の者等で組織されている労働組合である。なお、組合は、平成12 年10 月10日、組織及び名称を変更して現在の組織及び名称となった。本件初審申立時の組合の組合員は約210 名であった。
(3) 会社には、本件初審申立て当時、組合のほか、国鉄労働組合北海道本部、北海道旅客鉄道労働組合及び北海道鉄道産業労働組合の各労働組合があった。
2 国鉄分割民営化と組合の組合員の不採用等及びそれをめぐる争訟等
(1) 国鉄分割民営化と会社の設立
ア 昭和62 年4 月1 日、国鉄は、改革法及びその関連法規に基づいて、会社及び東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社の6 社の旅客鉄道会社並びに貨物会社等に分割民営化された。
イ 改革法は、昭和61 年12 月4 日、公布・施行され、同日、運輸大臣は、改革法に基づき、旅客鉄道会社6 社及び貨物会社ごとに、各社共通設立委員及び各社ごとの設立委員を任命した。
同月11 日、上記ＪＲ各社合同の第1 回設立委員会が開催され、各社共通の採用の基準が定められ、同月19 日開催された第2 回設立委員会では、ＪＲ各社の労働条件の細部が決定され、同日、採用の基準とともに国鉄に提示された。
同月16 日、運輸大臣は、改革法に基づき、閣議決定を経て、基本計画を定めた。同計画においては、各社の定員数等が定められ、会社の職員は1 万3,000名とすることとされた。
翌62 年2 月12 日、第3 回設立委員会において、国鉄が承継法人ごとに作成し設立委員に提出した採用候補者名簿に記載された者全員を当該承継法人の職員に採用することが決定された。
ウ 昭和62 年4 月1 日、会社を含むＪＲ各社が発足した。同日、上記イでＪＲ各社の採用予定者とされた者は、上記ＪＲ各社の発足と同時にＪＲ各社の職員となった(以下、この昭和62 年4 月1 日付の採用を「4 月採用」という。)。他方、ＪＲ各社に採用されなかった国鉄職員は、同日以降、当時の日本国有鉄道清算事業団(現在の名称は、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」。以下名称変更の前後を通じて「清算事業団」という。)の職員となり、「日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法」に基づき、再就職が図られることとされた。
エ 会社は、昭和62 年4 月、職員を追加採用することを決定し、募集対象者を北海道地区に勤務する清算事業団の職員とする、採用予定人員は約280 名、採用予定日を同年6 月1 日、採用の基準を国鉄及び清算事業団在職中の勤務状況からみて会社の業務にふさわしい者とすること、などを決定した(以下、この追加採用を「6 月採用」という。)。この6 月採用においては、応募者2947名中281 名が採用された。
(2) 組合員の不採用についての救済申立て
不採用事件における救済対象者は、4 月採用について、会社らへの採用を希望したが、国鉄が作成した採用候補者名簿に記載されず、全員不採用となった。また、6 月採用時にも、同救済対象者で採用された者はいなかった。
組合及び全動労は、4 月採用及び6 月採用に際し所属組合員が採用されなかったのは組合の所属等を理由とする差別取扱いであり不当労働行為であると主張して、北海道労委に救済を申し立てた。
(3) 不採用事件に関する北海道労委命令
この救済申立てに対して、北海道労委は、平成元年3 月20 日付で、同事件救済対象者につき、会社らの設立(昭和62 年4 月1 日)から採用されたものとして取り扱うこと、会社らに採用されていたならば得たであろう賃金相当額(以下「賃金相当額」という。)と清算事業団から実際に支払われた賃金額との差額を支払うこと等を命じる救済命令を発した。
会社らは、この救済命令を不服として、当委員会に再審査を申し立てた。
(4) 中労委命令
当委員会は、平成6 年1 月19 日付で、前記会社らからの不服申立てに対して、不利益取扱いを受けた組合員の具体的な特定はできないが、4 月採用に関しては救済対象者の少なくとも一部の者について、6 月採用に関しては、4 月採用時に不採用となった救済対象者の少なくとも一部の者について、それぞれ不当労働行為の成立が認められると判断したうえで、前記不採用事件初審命令を変更し、上記の救済対象者のうち同2 年4 月2 日に清算事業団からの離職を余儀なくされた者であって、会社らに採用を申し出たものについての職員採用に関する選考をやり直し、選考のやり直しの結果採用すべきものと判定した者について採用したものとして取り扱うこと及び同日以降の賃金相当額の60％相当額の支払い等を命じ、その余の救済申立てを棄却する旨の命令を発した。
この当委員会の命令に対し、会社らは上記再審査命令中救済を命じた部分を、組合らは救済申立てを棄却した部分を、それぞれ不服として取消訴訟を提起した。
(5) 東京地裁判決
東京地裁は、平成12 年3 月29 日、会社らの請求を容れ、不採用事件再審査命令中救済を命じた部分を取り消す判決を言い渡した。当委員会は、同判決を不服として控訴を提起した。
(6) 東京高裁判決
東京高裁は、平成14 年10 月24 日、当委員会の控訴を棄却するとの判決を言い渡した。当委員会は、同判決を不服として、上告及び上告受理申立てを行った。
(7) 最高裁判決
最高裁は、平成15 年12 月22 日、ＪＲ各社は、その成立時の職員採用について、専ら国鉄が採用候補者の選定及び採用候補者名簿の作成に当たり組合差別をしたという場合に、労働組合法7 条にいう「使用者」として不当労働行為の責任を負うものではない等として、当委員会の上告を棄却した(平成15 年(行ヒ)第16 号事件)。
なお、ＪＲ発足時の組合員の不採用に関する問題については、国鉄労働組合においても救済申立てを行い、同救済申立てにかかる事件については、前記の組合及び全動労の救済申立てにかかる事件と同様の経過を経て、最高裁は同日、上記と同様に当委員会の上告を棄却し(平成13 年(行ヒ)第56 号事件、同第94号事件及び同第96 号事件)、確定した。
(8) 救済申立棄却命令取消請求事件の訴の取り下げ
前記最高裁判決後である平成16 年3 月24 日、組合及び全動労は、前記(4)の訴えを取り下げた。
3 組合からの上申書の提出
組合は、当委員会に対し、平成17 年8 月5 日付で、「本件については、事件発生以来長時間が経過し、その間に不採用事件についての最高裁判決が出されるなど、大きな事情の変化があり、これ以上本件について係争を続ける意義は失われたものと判断します。／ついては、貴委員会におかれては、この点を踏まえたうえで、適切な処理をされるよう願います。」との「上申書」を提出した。
第3 当委員会の判断
前記第2 の3 の「上申書」において組合は、「事件発生以来長時間が経過し、その間に不採用事件についての最高裁判決が出されるなど、大きな事情の変化があり、これ以上本件について係争を続ける意義は失われた」としており、この趣旨は、本件初審救済申立てに関し、労働委員会規則第33 条第1 項第7 号に定める要件に該当するに至ったものと解するのが相当である。
よって、労組法第25 条、第27 条の17 及び第27 条の12 並びに労働委員会規則
第55 条、第56 条及び第33 条の規定に基づき、主文のとおり決定する。平成17 年10 月5 日
中央労働委員会
第一部会長山口浩一郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10197.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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