命令書
再審査申立人住友軽金属工業株式会社
同上スミケイ運輸株式会社
再審査被申立人スミケイ運輸親交労働組合
上記当事者間の中労委平成17 年(不再)第4 号、同第5 号事件(初審愛知県労委平成15 年(不)第4 号事件)について、当委員会は、平成18 年4 月19 日第32 回第一部会において、部会長公益委員山口浩一郎、公益委員渡辺章、同林紀子、同廣見和夫、同柴田和史出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
Ⅰ1 初審命令主文第2 項を取り消す。
2 初審命令主文第3 項中、住友軽金属工業株式会社に係る部分を取り消す。
3 初審命令主文第3 項を第2 項とし、第4 項を第3 項とする。Ⅱ住友軽金属工業株式会社に対する救済申立てを却下する。
Ⅲスミケイ運輸株式会社の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 本件は、①再審査申立人スミケイ運輸株式会社(以下「スミケイ運輸」という。)が、平成14 年7 月9 日付けで再審査被申立人スミケイ運輸親交労働組合(以下「組合」という。)から要求のあった再審査申立人住友軽金属工業株式会社(以下「住友軽金属」という。)の伸銅所構内に立地するスミケイ運輸の豊川営業所における組合事務所の貸与に応じなかったこと、②住友軽金属が、上記①のスミケイ運輸による組合事務所の貸与について、伸銅所構内における安全管理上の問題を理由に異議を述べたこと、③住友軽金属が、同15 年4 月15 日付けで組合から申入れのあった上記①の組合事務所の貸与に関する団体交渉を拒否したことが不当労働行為であるとして、同年7 月17 日、組合から愛知県労働委員会(以下「愛知県労委」という。)に救済申立てがなされた事件である。
2 初審における請求する救済の内容は、次のとおりである。
(1) スミケイ運輸による豊川営業所における組合事務所の貸与
(2) 上記(1)のスミケイ運輸による組合事務所の貸与についての住友軽金属の異議の禁止
(3) 文書掲示(上記(1)、(2)及び住友軽金属の団体交渉拒否に関して)
3 愛知県労委は、①スミケイ運輸による豊川営業所における組合事務所の貸与(主文第1 項)、②上記①のスミケイ運輸による組合事務所の貸与に関しての住友軽金属の異議の禁止(同第2 項)、③文書交付(上記①、②及び住友軽金属の団体交渉拒否に関して)(同第3 項)を命じ、④その余の救済申立てを棄却する(同第4項)命令書を、平成17 年1 月28 日スミケイ運輸に対し、同月29 日組合に対し、同月31 日住友軽金属に対し、それぞれ交付した。
これを不服として、同年2 月10 日、住友軽金属及びスミケイ運輸は、再審査を申し立てた。
第2 再審査申立人らの主張
再審査申立人らの主張は、1 のとおり初審における主張を訂正し、2 のとおり再審査における主張を付加するほかは、初審命令書「理由」第3 の1(2)、(3)(23～24頁)に記載のとおりであるから、これを引用する。なお、引用部分中「被申立人」を「再審査申立人」と、「申立人組合」を「組合」と読み替える。
1 初審における主張の訂正
(1)(2)ウ中「最終的に」及び「大きな」を削る。
(2)(2)エを削る。
2 再審査における主張の付加
(1) スミケイ運輸
初審命令は、スミケイ運輸が豊川営業所において組合事務所を貸与しなかったことについて、スミケイ運輸は「親会社の意向には逆らえず、豊川営業所での組合事務所の貸与に応じなかったものということができる」(初審命令書「理由」第3 の2(5)ア(32 頁))と判断する。
確かに、スミケイ運輸にとって、住友軽金属は親会社であり、主要取引先でもあるが、スミケイ運輸が組合から要求のあった豊川営業所における組合事務所の貸与に応じなかったのは、あくまでもスペースの関係から貸与することが困難であるとの独自の判断に基づくものであり、住友軽金属の意向に逆らえなかったからではない。スミケイ運輸のY1 部長が組合事務所の貸与に関して住友軽金属伸銅所のY2 部長に確認したことについても、伸銅所構内で業務を行う者は伸銅所の安全衛生、防犯、交通等のルールに服することになっているため、伸銅所の了解を得る趣旨でなされたに過ぎず、親会社に対して意向を確認するというような趣旨で行われたものではない。
(2) 住友軽金属
初審命令は、スミケイ運輸が、「事実上、住友軽金属の強い影響下にあり、住友軽金属の意向を無視して、物事を決定することはできない状況にあると判断される」(初審命令書「理由」第3 の2(4)ア(エ)(31 頁))ことを根拠として、住友軽金属の使用者性を肯定するが、初審において主張したとおり、本件において住友軽金属は、組合員の「基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位」(平成7 年2 月28 日最高裁第三小法廷朝日放送事件判決)にないから、使用者には当たらない。
第3 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、次のとおり改めるほかは、初審命令書「理由」第2(3～22 頁)に記載のとおりであるから、これを引用する。
なお、引用部分中「申立人組合」を「組合」と、「申立人」を「再審査被申立人」と、「被申立人」を「再審査申立人」と、「本件結審時」を「本件初審結審時」と、「当委員会」を「愛知県労委」と読み替える。
3(5)ウ(12 頁)の次に、エとして次のとおり加える。
「エ豊川営業所は、敷地内に3 台分(同営業所所有車両1 台、来客車両2 台)の乗用車駐車場と14 台分のトラック駐車場を設けている。乗用車駐車場は、月に7、8 回埋まる状態となるが、駐車スペースが不足する場合には、住友軽金属伸銅所から駐車場を一時的に使用することが認められていた。トラック駐車場は、豊川営業所がトラック18 台を所有するほか、取引先等のトラックが1日延べ50 台程度出入りし、ピーク時には駐車スペースが恒常的に不足するため、伸銅所から14 台分のトラック駐車場の使用が認められていた。
なお、名古屋部門(トラックの所有台数44 台、駐車場収容台数40 台、1 日延べ駐車台数116 台)においても、トラックの駐車スベースが恒常的に不足するため、住友軽金属名古屋製造所から30 台分のトラック駐車場の使用が認められていた。」
第4 当委員会の判断
1 住友軽金属の使用者性について
(1) 前記第3 でその一部を改めて引用した初審命令書「理由」第2 の1(1)、(2)及び2(1)ないし(3)(初審命令書3～7 頁)認定のとおり、住友軽金属とスミケイ運輸は、別個独立の法人ではあるが、住友軽金属の使用者性を判断するに当たって、その資本関係、役員・人事関係、取引関係等についてみると、次のとおりであった。
① スミケイ運輸は、その前身に当たる株式会社伸協が住友軽金属の運送部門を移す形で発足し、何回か社名変更を経てきたものであるが、その後住友軽金属がスミケイ運輸に全額出資し、住友軽金属とスミケイ運輸は、いわゆる親会社、子会社の関係にあった。
② スミケイ運輸の歴代の代表取締役は、すべて住友軽金属の出身者で占められ、その他の役員の多くも住友軽金属の出身者であった。また、スミケイ運輸の管理職の約3 分の1 は、住友軽金属の出身者であった。
③ スミケイ運輸の総売上高に対して住友軽金属との取引が占める割合は約65パーセントで、残りの約35 パーセンの相手先についても住友軽金属の関連会社が含まれていた。
④ スミケイ運輸の事業基盤たる土地、建物の多くは住友軽金属及びその子会社から賃借しており、とりわけ、名古屋部門、豊川営業所、柏営業所はそれぞれ住友軽金属の名古屋製造所、伸銅所、千葉製作所の構内に立地し、名古屋部門及び柏営業所は建物まで賃借している関係にあった。
(2) また、同2(4)、(5)(初審命令書7～9 頁)認定のとおり、業務上の指揮命令関係、労働条件面の関係をみると、次のとおりであった。
① 住友軽金属は、スミケイ運輸の配車担当者に製品等の出荷を依頼するが、トラック乗務員・積込作業者の決定、納入指示等についてはスミケイ運輸が行っていた。
② スミケイ運輸は、独自の社員給与規則、資格制度規則、退職金規則、慶弔金規則等を有しており、これらを自社従業員に対して適用していた。
③ スミケイ運輸における毎年度の給与改定、賞与については、通常春闘時に労働組合から要求が出され、スミケイ運輸と各労働組合との団体交渉を通じて決定されていた。
④ 過去において、組合がスミケイ運輸の従業員の労働条件に関する団体交渉を住友軽金属に申し入れたことはなかった。
(3) ところで、同7(2)エ、コ、ス、セ(初審命令書18～21 頁)認定のとおり、伸銅所のY2 部長は、豊川営業所における組合事務所の貸与問題に関して、スミケイ運輸側からの意向打診に対し、豊川営業所に組合事務所を設置すると、伸銅所にとっては「第三者」が出入りすることとなり、管理がルーズになっていく懸念があることを理由に、繰り返し同意しかねる旨の回答を行っていたことが認められる。
そこで、この点に関わって住友軽金属の使用者性について検討すると、そもそもスミケイ運輸が組合事務所の貸与に関してY2 部長に意向を打診するに至ったのは、Y2 部長は住軽パッケージの取締役総務部長を兼務していたこともあって、①スミケイ運輸側としては、豊川営業所の敷地内にコンテナ等を設置する案の場合には土地所有者である住軽パッケージの意向確認が必要であり、また、建物内に組合事務所を貸与する場合であっても借地契約上の規定外事項に該当するなどとして、同様にその意向確認が必要であると考え、また、②スミケイ運輸が伸銅所構内で仕事をしているという関係から構内全体を管理する住友軽金属との協議が必要であると考えたからであって、このようなスミケイ運輸の考え方は、借地契約上の規定外事項に該当するか否か等の委細は別として、基本的には合理的なものといえる。Y2 部長にしても、組合事務所の貸与問題についてのスミケイ運輸側からの意向確認に対して、土地所有者としての立場、あるいは伸銅所全体の敷地管理権者としてその安全や防犯等構内管理を行う立場から、これに対応していたものとみることが妥当である。
もっとも、組合事務所の貸与問題に関するY2 部長の不同意の理由は、必ずしも明瞭ではなく、何故豊川営業所内に組合事務所が設置されると伸銅所の構内の安全管理に懸念が生じることとなるのかが説得的に示されているとはいえないが、上記(1)、(2)に述べた住友軽金属とスミケイ運輸との関係のもとにおいて、Y2 部長が従前からスミケイ運輸の従業員の労働条件の決定に関与したとの疎明がないことを考慮すれば、同部長の不同意の理由如何が直ちに住友軽金属のスミケイ運輸の従業員に対する使用者性に関する判断に対し影響を与えるものということはできない。
(4) 以上のとおり、住友軽金属とスミケイ運輸が資本関係、役員・人事関係、取引関係等においていわゆる親子企業の関係にあったことが認められるものの、スミケイ運輸は、独自の社員給与規則、資格制度規則等を有してこれらを自社従業員に対し適用し、また、毎年度の給与改定等についてもスミケイ運輸と各労働組合との団体交渉を通じて決定されていたのであり、住友軽金属がスミケイ運輸の従業員に対して直接業務上の指揮命令を行ったり、労働条件の決定に関与するなどしていたとは認められない。しかも、組合事務所の貸与問題についての住友軽金属とスミケイ運輸の関わりの内容については、上記判断のとおりであって、この外に住友軽金属がスミケイ運輸の従業員の基本的労働条件について現実的かつ具体的な支配力を有していたというような事実は認められないし、その疎明もないものである。
したがって、住友軽金属は、スミケイ運輸の従業員に対して労働組合法第7条の使用者としての地位にあるとはいえないから、この点に関する初審命令主文第2 項及び第3 項中の住友軽金属に係る部分は、取り消しを免れない。
2 スミケイ運輸の不当労働行為の成否について
(1) スミケイ運輸は、組合から要求のあった豊川営業所における組合事務所の貸与に応じなかったのは、あくまでもスペースの関係から組合事務所の貸与が困難であるとの独自の判断に基づくものであり、住友軽金属の意向に逆らえなかったからではない旨主張する。
しかしながら、上記主張は、本件初審においてスミケイ運輸が、平成15 年8月1 日付け答弁書及び同年9 月5 日付け準備書面(1)で、「敷地管理権者である住友軽金属の了解が得られることを条件として、豊川営業所建物内において組合事務所を提供することは可能であるとの結論に達したが、住友軽金属に相談したところ、諸般の事情から同意できないとの回答が返ってきた」旨主張していたことと明らかに矛盾するものである。
(2) また、当審において、スミケイ運輸と組合は、豊川営業所における組合事務所の設置スペースについて、別紙のとおり主に6 箇所にわたって縷々主張する。そこで、これら双方の主張についてみると、スミケイ運輸は、いずれのスペースについても使用しており、組合事務所を設置することはできないと主張するのに対し、組合は、工夫次第により設置が可能である旨主張するものである。ところで、どのような企業の施設をみても、その施設は一定の利用目的をもって設置されているものであるから、施設やスペースに制約があることは当然であって、一般的事情として、このことは豊川営業所においても、否定されるわけではない。しかしながら、一つの労働組合のみに対して便宜供与として組合事務所の貸与を論じる場合はともかく、本件のようにスミ運労組に対しては既に組合事務所が貸与されているにもかかわらず、組合に対してはそれが貸与されていないというような場合には、スミケイ運輸としては、施設の状況や労働組合の規模、活動状況等を勘案して、組合に対しても便宜供与においてスミ運労組に対するのと同じく均衡ある対応をすべきものといわなければならない。
(3) そこで、スミケイ運輸が組合に対して組合事務所を貸与しないことに合理的な理由があるかを検討すると、上記(1)のスミケイ運輸の主張のように、スミケイ運輸自らが豊川営業所の建物内において組合事務所を提供することが可能であるとの結論に達したというのであれば、豊川営業所の建物内において組合事務所を設置するスペースを捻出することは可能であったというべきであること、また、同3(5)エ(本命令書4～5 頁)認定及び同7(3)(初審命令書22 頁)認定のとおり、スミケイ運輸は、豊川営業所及び名古屋部門ともにトラックの駐車スペースが恒常的に不足しているため住友軽金属から別途駐車場の使用が認められており、このような状況の中で、スミケイ運輸は、名古屋部門において、スミ運労組に対し、敷地内のトラック有蓋車庫横のスペースを駐車場として利用せずにコンテナを設置して組合事務所として貸与しており、組合に対してもスミ運労組の組合事務所に隣接した形でコンテナを設置して組合事務所として貸与することが可能であると回答していたものであったこと、さらに、同4(3)及び6(2)、(3)(初審命令書12～15 頁)認定のとおり、組合の活動拠点が名古屋部門から豊川営業所に移り、その活動も不便な状況が生じており、その不便さについては名古屋部門において組合事務所の貸与を受けたとしても解消につながらず、組合事務所の貸与をめぐり組合とスミ運労組との間に組合活動上の利便性に大きな差が生じていることが認められ、しかも、同7(2)イ(初審命令書17 頁)認定のとおり、スミケイ運輸が和解の席とはいえ、「1 労働組合1 組合事務所」と考えている旨表明しており、このことは本件初審審問において労使双方の証人によっても確認されていることを合わせ考慮すると、スミケイ運輸がスミ運労組に対しては組合事務所を貸与しているにもかかわらず、組合から要求のあった豊川営業所における組合事務所の貸与に応じなかったことには合理的な理由があると認めることはできない。
したがって、スミケイ運輸が組合から要求のあった豊川営業所における組合事務所の貸与に応じないことは、合理的な理由もなく労働組合間に差別的な取扱いをしたものとして、労働組合法第7 条第3 号に該当する不当労働行為であると判断される。
3 救済方法について
以上のとおりであるので、スミケイ運輸に対して、豊川営業所において組合事務所を貸与することを命じることとするが、同営業所は伸銅所構内に立地している関係上、組合は、組合事務所を使用するに当たっては、伸銅所の定める安全、防犯等管理上の規則を遵守するなど適切な使用に留意する必要があることはいうまでもないことを付言する。
よって、労働組合法第25 条、第27 条の17 及び第27 条の12 並びに労働委員会規則第55 条、第56 条及び第33 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。平成18 年4 月19 日
中央労働委員会
第一部会長山口浩一郎㊞
「別紙略」
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10201.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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