命令書
再審査申立人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
再審査被申立人ブックローン株式会社
上記当事者間の平成17 年(不再)第48 号事件(初審兵庫県労委平成15 年(不)第1号、同16 年(不)第2 号事件)について、当委員会は、平成18 年4 月5 日第30 回第三部会において、部会長公益委員荒井史男、公益委員山川隆一、同椎谷正、同岡部喜代子、同古郡靹子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 本件は、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(以下「支部」という。)が、ブックローン株式会社(以下「会社」という。)の以下の行為が、①及び②は労働組合法第7 条第1 号の、③は同条第2 号の不当労働行為に該当すると主張して、同15 年3 月31 日及び同16 年6 月28 日、兵庫県労働委員会に救済申立てを行った事件である。
① 支部ブックローン分会(以下「分会」という。)の組合員(以下「分会員」という。)が、会社本社ビル前で平成14 年12 月5 日及び同15 年6 月6 日に開催した抗議集会(前者の集会を以下「12 月集会」と、後者の集会を以下「6月集会」と、両者を以下「本件集会」という。)に参加したことを理由として、それぞれ、平成14 年12 月20 日付け及び同15 年6 月30 日付けで、懲戒処分としたこと。
② 同処分を理由として、分会員らの平成15 年上期賞与及び同年下期賞与(以下「本件賞与」という。)を減額して支給したこと。
③ 支部が、平成14 年12 月25 日、同15 年1 月17 日、同年2 月27 日及び同年
7 月25 日に行った団体交渉申入れに対して不誠実な対応をとったこと。
2 初審において組合が請求した救済の内容の要旨は、初審命令第1 の2「請求する救済の内容の要旨」（初審命令書2 頁）記載のとおりである。
3 兵庫県労働委員会は、平成17 年6 月24 日、本件救済申立てを棄却する旨の命令を交付した。
これを不服として、支部は、同年7 月6 日、初審命令を取り消し、上記2 どおりの救済をすることを求めて、再審査を申し立てた。
第2 争点
初審命令第2「本件の争点」（初審命令書3 頁）記載のとおりである。
第3 当事者の主張要旨
当事者の主張要旨は、初審命令第3「当事者の主張」（初審命令書3 頁から6 頁）の末尾に、3 として、「3 当審における当事者の付加主張」を加えるほかは、同
第3 記載のとおりである。ただし、「当委員会」とあるのは、「兵庫県労働委員会」に読み替えるものとする。
「3 当審における当事者の付加主張の要旨
(1) 支部の付加主張
ア 本件集会及び本件懲戒処分について
(ア) 初審命令は、労働組合の集会及び情宣について、正当な組合活動に当たらないと認定し、その上単なる集会参加者である分会員に対する本件
懲戒処分まで正当としたが、これは集会・結社・表現の自由を定めた憲
法第21 条に違反し、また、団結権・団体行動権等を保障した憲法第28条に違反する。
また、初審命令は、労働組合や労働者の街宣活動について、「企業の
円滑な運営に支障を来し、その事業運営や利益等を不当に侵害するおそ
れのある行為は社会的相当性を欠く」(初審命令理由第5 の1 の(1)イ（初審命令書13 頁）)という基準を設定するが、これは、企業利益侵害のおそれの有無を組合活動の正当性判断の指標とするもので、企業利益を優
先するものであり、また、「おそれ」という極めて不明瞭な基準によっ
て団体行動の正当性を画することとなるから、憲法第21 条及び同第28条に違反する。
(イ)a 本件集会の目的は、労働組合としての原則的な要求に基づくもの等で、集会の場所は、会社の施設管理権の及ばない公道上であり、集会
時間は約30 分と短時間であり、参加者も約20 名ないし35 名と多くない。同集会では拡声器が使用されているが、殊更不必要に大きな音量
ではない。会社にも、他の周辺住民、企業にも損害は全く発生してお
らず、企業利益を問題とする上記初審命令の判断基準からしても、同
集会は社会的相当性を欠くものではない。
b 12 月集会におけるX1 の解雇に関する「ウソつき解雇」との表現は、会社が支部の要請に対して検討して回答する旨の約束をしながら、そ
の直後に懲戒解雇を強行したことを捉えたもので、事実に対する評価
を述べたまでであり、違法・不当ではない。
c 12 月集会では副分会長X2 が経過報告をしたが、仮にその発言に問題があったとしても、発言していない単なる参加者が懲戒される理由は
ない。また、6 月集会では分会長X3 が経過報告を、X4 兵庫県労働組合共闘会議事務局長(以下「X4 事務局長」という。)が「連帯のあいさつ」を行ったが、その発言内容は正当なものであり、発言を聴いていただ
けの分会員が懲戒される根拠はない。
(ウ) 本件懲戒処分には、分会員に弁明の機会が与えられておらず、同処分は正当性を有しない。
イ 団体交渉拒否について
初審命令は、平成14 年12 月25 日、同15 年1 月17 日、同年2 月27 日及び同年7 月25 日団体交渉申入れに対して、会社が団体交渉開催を拒否したことを争点ととらえた。しかし、支部は、同14 年9 月20 日、同年11 月
29 日、同年12 月12 日及び同15 年7 月11 日に開催された4 回の団体交渉が不誠実なものであると主張し、誠意をもった団体交渉の応諾の救済をも
求めているのであるから、これらを争点から外したことは不当である。
(2) 会社の付加主張
ア 本件集会及び本件懲戒処分について
(ア) 初審命令の社前集会等の街宣活動に対する一般的判断指標(初審命令
第5 の1 の(1)イ（初審命令書13 頁）)は妥当なものである。支部は、当該初審判断に対し、「ストライキを実施すれば、必ず企業の運営や利
益を侵害するが、それは…社会的に確立した当然の権利である」、「労働
組合が、その見解・方針に基づいて集会を開催し、街頭宣伝を行うこと
は原則として自由である」、「本件集会について判断するに際しては、憲
法による表現の自由及び団体行動権の保障が前提とされなければなら
ない」等主張するが、ストライキは、組合員が使用者に労務の提供を行
わないという限度で認められているもので、使用者は、そのことによる
企業の運営や利益の侵害は受忍しなければならないというだけのこと
であり、使用者に対する中傷誹謗による名誉毀損や第三者に対する迷惑
行為等の積極的な阻害行動が許されるものではない。
(イ) 当審でX4 事務局長は、証人としての供述において、集会における拡声器の使用が会社及び第三者に訴えるものであることを明らかにして
いるが、会社周辺は、会社以外の他の企業や個人住宅等が密集している
ところで、組合の拡声器の使用で、会社以外の他の企業の企業活動が著
しく阻害されたり、個人住宅の平穏が害されたりしたことは明らかであ
る。本件集会では、窓を閉めていても、窓を通して十分に聞こえる音量
はあり、会社と同じビルに入居している企業では、その間電話の音が聞
こえない、来客の応対折衝ができない等の状態になっていた。第三者は
かかわりを持ちたくないという気持ちから抗議等を行わないことは多
いのであって、抗議等がないからといって、社会的相当行為とはいえず、
本件集会における拡声器の使用は、社会的相当行為を逸脱した違法なも
のである。
(ウ) 12 月集会で、支部がX1 の解雇を「ウソつき解雇」と街宣したことは重大な問題である。同解雇問題については法的に決着がついているにも
かかわらず、なおこれを不当だと街宣活動して、会社を中傷誹謗したこ
とは許されないことであり、内容において違法な街宣活動である。6 月
集会においても、会社が6 月懲戒処分の事由とした支部の会社に対する
誹謗中傷は許されないことである。X4 事務局長は、来賓として挨拶したとしているが、同人は、常時分会に関わっている人物であり、同人の発
言は常に分会の意向を述べているもので、その内容について、分会の参
加者にも責任がある。
(エ) 支部は、本件懲戒処分について、その手続において、労使間の懲戒委員会の議を経ていないとか、本人の弁明を聴取していないとか主張する
が、会社に労使間の懲戒委員会は設けられておらず、本人の弁明も必要
ないと判断される場合(本件の場合、事実関係そのものには争いがな
い。)等には、これら手続は必要ない。
イ 団体交渉拒否について
平成14 年12 月25 日及び同15 年1 月17 日申入れについて、会社は直ちに団体交渉に応じなかったことは事実であるが、同15 年7 月11 日に開催された団体交渉で、支部の組合活動及び本件懲戒処分問題が取り上げられ
協議され、会社は誠実に対処した。このことについて、支部は、「再審査補充申立書」（4 頁）で、「2002 年12 月25 日及び2003 年1 月17 日申入れについては2003 年7 月11 日団交が開催されたことをもって、団交拒否の主張は実質的に取り下げている」と述べており、支部自体が、既に当該申入
れの団体交渉問題は、不当労働行為の救済利益が喪失していることを認め
ている。支部が、当該申入れに係る救済申立てを取り下げる手続をとらな
かったため、初審・再審査でも形式的には争点として残っているが、本来
当審で争点とすること自体失当であった。」
第4 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、初審命令理由第4「認定した事実」（初審命令書6頁から13 頁）のうち、その一部を次のように改めるほかは、同第4 記載と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中、「本件審問終結時」を「本件初審審問終結時」に、「当委員会」を「兵庫県労働委員会」に、それぞれ読み替えるものとする。
なお、証拠を摘示する場合、「甲1」は甲第1 号証を、「乙1」は乙第1 号証を、「第○回審問○○証言」は初審第○回審問での○○証人の供述を、「再審第○回審問ＯＯ証言」は再審査第○回審問での○○証人の供述を示すものである。
1 1 の(2)の1 行目（初審命令書6 頁）の「支部の職場別の活動単位として」を「支部の下部組織である」に改め、末尾に次の段落を加える。
「会社には、分会のほか、連合印刷情報メディア産業労働組合連合会関西地方本部ブックローン労働組合(以下「印刷労連の労働組合」という。)(組合員13名)及び全日本建設交運一般労働組合兵庫合同支部ブックローン分会(組合員2名)がある。」
2 2（初審命令書6、7 頁）の標題を「2 会社と支部との紛争」に、同2 の記載について、「(1)X1 の懲戒解雇に係る不当労働行為救済申立て」との標題を付し、同記載内容のうち、末尾5 行（7 頁）「しかし、その後も、」以下を「なお、支部は、昭和62 年6 月1 日に行われた当該X1 の配転命令に係る団体交渉において、会社が支部の意向を役員会に伝え、その状況等について回答する旨約したとし、その約束を守らず、同日、同月2 日付けの懲戒解雇通知を郵送したことが「ウソつき解雇」であるとして、同解雇の撤回を求め続けた。しかし、上記団体交渉において、会社は、役員会に支部の意向を伝えるとはしたものの、その状況等について回答を約したとは認められない。」に改め、上記で(1)として記載した末尾に(2)として、次の段落を加える。
「(2) その他会社と支部らとの間で争われた不当労働行為救済申立事件上記(1)のほか、会社と支部らとの間で争われた最近の不当労働行為救済申立事件には、①X3 ら6 名に対する賃金差別等について争われた事件で、兵庫県労働委員会により支部の救済申立てを却下又は棄却され(兵庫県労委平成3年(不)第4号)、当委員会がこれを概ね維持したもの(中労委平成10年(不再)第22 号)、②X3 に対する人事考課における査定差別について争われた事件で、兵庫県労働委員会により支部の救済申立てが棄却され(兵庫県労委平成10 年(不)第5 号、同第9 号)、現在、当委員会に係属しているもの(中労委平成11 年(不再)第49 号)、③X3 に対する配転命令について争われた事件で、和解により終結したもの(兵庫県労委平成12 年(不)第1 号)、④支部が申入れた団体交渉を会社が拒否したことが争われた事件で、取下げにより終結しているもの(兵庫県労委平成14 年(不)第5 号)がある。
なお、④の事件は、支部が、平成13 年11 月5 日、同月30 日、同14 年2月8 日、同月22 日及び同年3 月1 日に申し入れた、労使関係正常化に向けての問題点の整理、組合要求事項の協定化、係争事案の和解等に関する団体交渉を会社が拒否したことが争われた事件であるが、支部は、その後、同年
9 月20 日、同年11 月29 日及び同年12 月12 日に団体交渉が開催されたことに伴い、当該3 回の団体交渉は極めて不誠実であるが事態が異なったものとなったとして、本件で、12 月懲戒処分等について救済申立てを行った同15年3 月31 日、上記事件に係る申立てを取り下げたものである。」
3 3 の(1)のア（初審命令書7 頁）を次のとおり改める。
「ア支部は、平成14 年12 月5 日、午後4 時から同5 時までストライキを実施したが、これに併せ、午後4 時10 分ころから約30 分間、X3 ら6 名を含む参加者約20 名で、会社に対し、不誠実団交・賃上げゼロ・下期賞与低額回答に抗議するとともに、X1 の解雇撤回を求め、また、通行人に対し、これら活動への支援を求めて、本社ビル前の道路上で12月集会を開催した。同集会では、拡声器を用いた演説、シュプレヒコール及びブックローン争議支援共闘会議名で通行人に対するビラ配布等の街宣活動が行われた。また、この時の演説、シュプレヒコールやビラでは、会社のX1 に対する解雇を「ウソつき解雇」と表現していた。」
4 3 の(1)のイの3・4 行目（初審命令書7 頁）の「抗議する6 月集会を開催し、」以下の本文(証拠の摘示部分を除いた部分。以下同じ。)を「抗議するとともに、支部のこれら活動への支援を求めて、本社ビル前の道路上で、6 月集会を開催した。同集会では、X1 の解雇への言及はなく、ビラも配布されなかったが、支部と会社の団体交渉の交渉員として会社と交渉に当たったり、本件の代理人を務める等支部の活動を支援するX4 事務局長は、挨拶で、「会社は不当労働行為を重ねてきたが、労働委員会はそれを認めなかったので、会社は増長して不当労働行為を繰り返している」等と述べた。また、同集会では、12 月集会の時と同様、拡声器を用いた演説、シュプレヒコールが行われた。」に改める。
5 3 の(1)のウの証拠の摘示部分（初審命令書8 頁）の「135」を「135、137 の2」に改める。
6 4 の(1)の本文の末尾（初審命令書9 頁）に次の段落を加える。「同回答書で会社は、上記①については、(ア)掲示板は設置済である、支部が設置要求する場所は消防法上の問題もあり、現在の場所に移設した経緯があり、現状の場所が一番良い設置場所である旨、(イ)組合事務所については、同スペースを確保しようとすれば、賃借部分を増大する必要があり、赤字経営の状況が続いている現状では余裕がない旨、同②については、事前協議協定は、会社に労働組合が設立された当時の全印総連に加盟する労働組合(以下「旧組合」という。)との間に締結されたものがあるのみで、会社に存在する3 組合とも新たな事前協議協定等は締結しておらず、他の労働組合との関係では同協定の準用で円滑に処理されており、分会が労組法上の労働組合としての要件を充足すれば、同協定を準用する旨、同③については、旧組合と締結した協定を準用しており、同協定の範囲外の事項まで給与等の便宜を図るつもりはない旨、同④については、差別した事実は一切なく、進級・昇格は会社の専権事項であり、交渉を持つつもりはない、会社が分会員を組合活動の故に進級・昇格について差別した事実がないことは兵庫県労働委員会が認定したとおりである旨、同⑤については、X5 の配属は和解協定の合意による結果であり、現担当業務でしか雇用継続の途はなく、協議の必要はない旨、回答した。」
7 4 の(2)の本文の末尾（初審命令書9 頁）に次の段落を加える。「同回答書で会社は、上記(1)の同年9 月20 日における回答の外、①組合事務所については、支部の要求する場所は倉庫であり、会社の専用部分ではなく使用不可能であること、②身分変更時の取扱いについては、これに係る協定が現在の印刷労連の労働組合に継承されていると同組合が主張しており、その協定を準用することは問題ないが、労働組合の活動単位にすぎない分会の分会長等へ同協定の適用はないこと、③進級及び昇格差別問題については、現行の職能等級制度は実態に合わせた運用が行われており改善の必要はないこと等をさらに示す等、支部の上記要求書の内容に沿って、逐一、詳細な回答を行った。」
8 5 の(3)の6 行目（初審命令書10 頁）の「主導的役割を果たした」を「主導的役割を果たしたとして」に改め、同項の本文の末尾（同頁）に次の段落を加える。「同処分において、会社は、分会員に対し、文書をもって処分を通知したが、同処分について説明を求める分会員の求めに応じることはなかった。同処分通知では、X1 の解雇を「うそつき解雇」等としたことは事実に反するもので、事情を知らない第三者に対し会社の姿勢に誤解を招く内容であり、会社の信用失墜を狙ったものであること、拡声器を使い、大声でがなり立てる等により近隣住民に多大な迷惑をかけ、本社ビルに入居する企業の営業を妨害する行為は、正当な組合活動を逸脱するものである等と記されていた。
会社の就業規則では、「懲戒の種類」として、訓戒、譴責、減給、出勤停止、降職、諭旨退社及び懲戒解雇の7 種類が定められており、この順に重い処分となるが、「訓戒」は「注意を喚起し、将来を戒める」と、「譴責」は「将来を戒め、始末書をとる」とされている。なお、同規則には、懲戒について、被処分者から弁明を聴取する手続を定めた規定はない。」
9 5 の(8)の1・2 行目（初審命令書10 頁）の「賃下げ及び15 年上期賞与のカットを回答した。」を「文書をもって回答したが、同回答では、一般社員の基準内賃金を平均7,875 円引き下げる(基本給を1 万円引き上げ、諸手当を一定額引き下げる)こと、賞与を前年比75%をもって支給すること、実施日は同年4 月1 日とすること等となっていた。」に、同項の3 行目（同頁）の「15 年上期賞与について、」の後に「文書をもって、」を加え、同項の証拠の摘示部分（11 頁）の「甲61、70 の1、70 の2、123、乙3 の1、14、乙35 の1～5」を「甲123、乙3 の1、14、乙35 の4、5」に改め、同項の本文の末尾（11 頁）に次の段落を加える。「同日、会社は、社員あてに、「平成15 年度給与改定及び上期賞与支給について」と題し、賃金・賞与の引下げについて、前年度の決算の数字を示すとともに、会社の経営状況、引下げの理由を説明した文書を配付した。」
10 5 の(9)の3 行目（初審命令書11 頁）の「このうち、」以下を行を変えて、次のとおり改める。
「ア 4 月3 日の団体交渉では、会社は、支部の求めに応じ、前年10 月の決算内容を示し、当期損益が380万円の赤字になったこと、売上げの内容が変わり、訪問販売関係が減っていること、今期(平成15 年10 月)の決算では数億円の赤字になる見通しであること等を説明した。支部が、上記(8)のとおり会社が提案した賃金・賞与を引下げることの根拠を質したのに対し、会社は、「根拠といっても、平成15 年予測をみても厳しいということです」、「先行投資のためです」旨述べた。そこで支部は、会社提案の賃金引下げによりどの程度の人件費の圧縮が見込めるのかの試算が出た後で次の団体交渉を行いた
いと述べ、同日の交渉を終えた。
イ 同月9 日、会社は、会社にある他の2 つの労働組合の意見を容れ、基準内賃金の引下げ額を一人平均4,000 円(諸手当を一定額引き下げ、減額分の一部を調整給に移行する)とする旨の変更提案を行った。会社と他の2 つの労働組合は同案をもって妥結したが、会社は、支部とは妥結がないまま、
暫定的な支給であるとして、同月25 日、分会員に対し同案どおりの内容で同月の給与を支給した。
会社は、上記変更案に基づき、就業規則を改定し、同年5 月23 日、労働基準監督署に届け出を行った。
ウ 同月18 日の団体交渉では、会社は、前回の交渉で支部が求めた、会社提案による賃金・賞与の引下げによる人件費の削減額、会社の経営状況等に
ついて説明した。これに対し、支部が、「わずか300 万円の赤字で賃下げ・上期一時金を25%カットするのか」、「会社に100 億円という内部留保がある中で賃金・賞与を下げることには納得がいかない」旨述べたが、会社は、「会社経営は単年度決算で行わなければならない」とするのみで、それ以上言
及しなかった。また、支部が「妥結をしていないのに同月の賃金を一方的
に引き下げて支給したことは許されない」旨述べたのに対し、会社は、「改定の時期は4 月と決めており、後になっては回収ができない」とした。そして、会社は、予定の時間が過ぎたとして交渉の終了を宣言し、退席した。
エ 5 月28 日の団体交渉では、支部は、賃金・賞与の引下げの理由、減額分の一部を調整給に移行することとした理由、上記イの就業規則改定の届け
出に関して労働基準監督署から是正勧告を受けたこと等について、会社を
問い質したが、会社は、賃金・賞与の引下げについては、「社員に対する通知で先行きの見通し等を述べており、交渉でもそれを示している」、「賃金・賞与の引下げの理由は業績連動である」旨、減額分の一部を調整給に移行
したことについては、「他の労働組合の意見等を反映してこの形にした」旨、労働基準監督署から是正勧告を受けたことについては、「過半数代表の選出の遅れが手続の遅れにつながった」旨述べ、交渉に進展はなかった。なお、同日の団体交渉では、12 月懲戒処分を理由として15 年上期賞与から10 点の範囲内で減点することについて協議が行われた。
交渉の終了に当たり会社は、次回団体交渉については、申入れがあれば
やるかどうかを含め検討したいと述べた。」
11 6 の(3)の本文の末尾（初審命令書11 頁）に次の段落を加える。「分会員に対する処分通知では、集会の中身が会社に対する誹謗中傷に終始したこと、12 月集会同様、拡声器を使い、大声でがなり立てる等により近隣住民に多大な迷惑をかけ、本社ビルに入居する企業の営業を妨害した行為は、正当な組合活動を逸脱するものである等と記されていた。」
12 6 の(5)の本文の末尾（初審命令書12 頁）に次の段落を加える。「会社が手交した上記書面には、上記5 の(3)の処分通知で懲戒処分の対象として示した具体的な事実が掲げられ、これに対し会社が懲戒処分とした理由・会社の見解が詳細に記されていた。」
13 6 の(6)の1 行目（初審命令書12 頁）の「要請の基づいて、」の後に「12 月懲戒処分に対するものと同様の形式で作成した」を加える。
14 6 の(11)の4 行目（初審命令書13 頁）の「17,850 円」を「26,480 円」に改める。
第5 当委員会の判断
当委員会の判断は、初審命令理由第5「判断」（初審命令書13 頁から17 頁）のうち、その一部を次のように改め、末尾に3 として、「3 当審における当事者の付加主張に対する判断」を加えるほかは、同第5 記載と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中、「当委員会」を「兵庫県労働委員会」に読み替えるものとする。
1 1 の(1)イの3 行目（初審命令書13 頁）の「街宣活動の内容」を「街宣活動において、労働条件等に関し、会社に対する抗議、批判を行う場合にも、その内容」に、同5・6 行目（同頁）の「不当に侵害するおそれ」を「不当に侵害する具体的なおそれ」に改める。
2 1 の(1)エ（初審命令書13、14 頁）を次のとおり改める。
「エ会社周辺には、工場や事業所のほか一般住宅やマンションが建っており、集会では拡声器を用いて演説やシュプレヒコールが約30 分にわたり行われている〔第4 の3(1)ア、イ（初審命令書7 頁）〕。これについて支部は、さほど大きな音量ではなかった旨主張するもののようであるが、会社に抗議するため、窓を閉めた状況下でも会社の者に聞こえるよう拡声器を用いたというのであるから、相当大きな音量であったことは否定できない。このことから、本件集会は、会社の施設管理権の及ばない公道で行われたものであるにせよ、会社周辺の静穏を害し、会社の業務のほか近隣企業の営業活動や近隣住民の日常生活に影響を与えたことが容易に推認できる。」
3 1 の(1)カの4・5 行目（初審命令書14 頁）の「確定判決をとおして既に決着をみている〔第4 の2、3(1)ア〕。」を「既に、平成5 年12 月の最高裁判所の判決ないし同14 年8 月に支部が当委員会の命令の取消訴訟に係る控訴を提起しないことにより、決着をみていた〔第4 の2(1)（初審命令書7 頁）〕。」に改め、末尾（同頁）に「また、6 月集会にあっても、会社の労使紛争について関与し、支部の行為と同視し得るX4 事務局長の発言には、聴く者にとってはあたかも会社が不当労働行為を繰り返す企業であるかのような印象を与えかねない内容が含まれていた[第4 の3(1)イ（本命令書9 頁）〕。」を加える。
4 1 の(1)のキ、ク及びケ（初審命令書14、15 頁）を削り、新たに「キ」として、次のとおり加える。
「キ以上からすると、本件集会は、その目的において労働組合の行為としての正当性を欠くものとはいえないが、その態様において会社及び会社近隣の静穏を害するものであり、また、集会での宣伝活動にはそれを聴く者等に誤った印象を与えるような内容が含まれ、会社の名誉を毀損し信用を失墜させ、会社の事業運営や利益を侵害する具体的なおそれがあったから、労働組合の正当な行為の範囲を逸脱したものであったということができる。」
5 1 の(2)のイ（初審命令書15 頁）を次のとおり改める。
「イ会社は、それまで支部が開催した社前抗議集会や元旦行動について、繰り返し同様の行為を行った場合には断固たる措置をとる旨分会・分会員らに警告や抗議を行ったり、元旦行動への参加者である分会員に訓戒処分を行っており〔第4 の3(3)（初審命令書8、9 頁）〕、X3 ら6 名は、当然これらの事情を認識していたものと認められる。そして、本件集会は、従前と同様の態様をもって行われ、上記(1)のとおり、同集会は労働組合の正当な行為の範囲を逸脱したものであったことからすれば、同集会に参加したに過ぎない分会員に相応の責任を負わせることは許容されるものである。会社のX3 ら6 名に対する本件懲戒処分は、会社の懲戒処分のうち、最も軽いかそれに次ぐ訓戒又は譴責であり、同人らの行為の態様、上記(1)の事情、処分の程度等からみて相当性を欠くものとはいえず、同処分には理由がある。」
6 1 の(3)のウ（初審命令書16 頁）を次のとおり改める。
「ウそうすると、本件賞与の減額に当たって、会社は、支部と同賞与の支給基準を合意した上で行っている(支部は、本件賞与は仮妥結しているのみで、その内容については一貫して反対していたと主張するが、本件賞与の減額自体は了承していなかったが、減額の基準については合意していたものといえる。)といえ、上記(2)のとおり本件懲戒処分には理由があるから、本件賞与の減額は、労働組合法第7 条第1 号に該当する不当労働行為とはいえない。」
7 2 の(1)のウ（初審命令書16 頁）を次のとおり改める。
「ウこれらの議題(上記ア)のうち12 月懲戒処分については、平成15 年7 月11日の団体交渉において、会社は、懲戒処分の理由・会社の見解を記した文書を交付のうえ説明を行っており、その後支部から、このことについて改めて団体交渉が申し入れられたとの立証はない〔第4 の6(5)（初審命令書12 頁及び本命令書13 頁）〕。もっとも12 月懲戒処分から団体交渉までの間に半年以上が経過しており、当初会社は、分会に対する警告文書及び分会員に対する処分通知書を交付したのみで、分会員が同処分について説明を求めてもこれを行わず、支部の団体交渉の要求についても必要がないとして拒否しており〔同5(3)、(4)、(6)（初審命令書9、10 頁及び本命令書10 頁）〕、これら会社の態度には問題がある。しかしながら、これは、12 月集会の直後に元旦行動が行われたこと〔同5(5)（初審命令書10 頁）〕や、この期間には、上記イの賃金改定や上期賞与に関して、継続的に団体交渉が行われていたことからすると、当該会社の対応を一方的に非難することはできない。」
8 2 の(1)のエの5・6 行目（初審命令書17 頁）の「11 月15 日付け文書で回答していることが認められ〔第4 の4〕、」を「11 月15 日付け文書で支部の要求について詳細な回答を行っており、その後これらのことに関し事情の変更が生じたとは認められないのであるから〔第4 の4(1)、(2)（初審命令書9 頁及び本命令書9、10 頁）〕、」に改める。
9 2 の(2)のイ（初審命令書17 頁）を次のとおり改める。
「イ上記ア①については、会社が、基本的な労働条件である賃金について、支部との団体交渉が行われている最中に、また、当該事項に係る就業規則の改定も行われていない状況の下で、会社案どおりに賃金を引き下げて分会員に一方的に支給したことは、労使関係上重大な問題があるといえる。しかしながら、平成15 年4 月から5 月にかけて行われた都合3 回の団体交渉において、会社は、支部の求めに応じ会社の経営状況等について説明を行い、同年5 月28 日の団体交渉でも新たな進展はなかったのであるから〔第4 の5(9)（初審命令書11頁及び本命令書11 から13 頁）〕、会社が、当該事項についての交渉は決裂しているとして団体交渉を拒否したことをもって不当であるとまでいうことはできない。なお、15 年上期賞与については、同年7 月1 日に支部から承諾の意思表示があり〔同6(4)（初審命令書11 頁）〕、これが仮妥結であるとの事情は認められないから、このことについて会社が団体交渉を拒否したことには理由がある。
同②については、既に同年7 月11 日の団体交渉において書面をもって詳細な説明を行っており、同③については、同月23 日付けの文書で詳細な説明を行っている〔同6(5)、(6)（初審命令書12 頁及び本命令書13 頁）〕。もっとも同③については、団体交渉は行われておらず、これを拒否する会社の対応には問題がないとはいえないが、6 月集会ではX1 の解雇についての言及等はなかったという違いはあるものの、同集会が喧噪を来たし、近隣の会社、住民に迷惑がかかる態様により行われたものであったこと等同集会には12 月集会と共通するところがあり、会社が、12 月懲戒処分について団体交渉を行い、支部の要求に基づいて同処分に対するものと同様の形式で作成した6月懲戒処分に関する文書を支部に交付したことをもって、6 月懲戒処分ついて重ねて団体交渉をする必要はないと会社が判断したとしても、これをもって不当であるとまでいうことはできない。」
10 第5 の末尾(初審命令書17 頁)に行を変え、3 として、次のとおり加える。「3 当審における支部の付加主張に対する判断
(1) 第3 の3 の(1)ア（本命令書3、4 頁）の主張について
支部は、初審命令が、企業利益侵害のおそれの有無を組合活動の正当性
判断の指標とし、また、「おそれ」という極めて不明瞭な基準によって団体行動の正当性を画したこと、及び、単なる集会参加者である分会員に対す
る本件懲戒処分まで正当としたことは、憲法第21 条ないし同第28 条に違反すると主張する。
しかしながら、本件集会は、その態様において労働組合の正当な行為の
範囲を逸脱したものであったと判断されるものであること、従前から支部
の社前抗議集会等には断固たる措置をとる旨会社から分会・分会員らに警
告や抗議等が行われていたといった本件の状況の下では、集会に参加した
に過ぎない分会員にも本件懲戒処分程度の相応の責任を負わせることは許
容されるべきものであること、及び、正当とは認められない支部の行為に
関して、本件懲戒処分ないし本件賞与の減額を行ったことが不当労働行為
とは認められないことは、前記第5 の1 記載のとおりである。
したがって、本件集会及び本件懲戒処分に関する初審命令の判断は結論
において相当であり、これらの判断が上記憲法の各規定に違反するとする
支部の主張は採ることができない。
なお、支部は、本件懲戒処分において、会社が分会員らに弁明の機会を
与えていないことも問題とするが、会社の就業規則には、懲戒について、
被処分者から弁明を聴取する手続は定められていないこと、本件では懲戒
事由に係る事実関係について争いがないこと、上記のとおり、本件集会と
同種の社前抗議集会等について、従前から分会・分会員らに会社から警告
や抗議等が行われていたこと、本件懲戒処分は訓戒又は譴責であり、会社
の懲戒処分のうち、最も軽いかそれに次ぐ処分であること等の事情に鑑み
ると、被処分者に弁明の機会を与えないことの一事をもって、当該処分を
不当ならしめるものではない。
(2) 第3 の3 の(1)イ（本命令書4 頁）の主張について
支部は、平成14 年9 月20 日、同年11 月29 日、同年12 月12 日及び同
15 年7 月11 日に開催された4 回の団体交渉における会社の対応が不誠実であることを本件の争点から外したことは不当であると主張する。
しかしながら、このうちの同14 年9 月20 日、同年11 月29 日及び同年
12 月12 日の団体交渉については、支部の同15 年3 月31 日付け「不当労働行為救済申立書」及び同16 年4 月28 日付け「準備書面(追加申立)」の記載並びに審問の全趣旨からして、前記第1 の1③記載の団体交渉申入れに係る救済申立てとは独立に救済が申し立てられているとみることはでき
ないのみならず、支部は、本件救済申立ての前に、同13 年11 月から同14年3 月までの5 回の団体交渉申入れを会社が拒否したとして申し立てた救済申立事件(兵庫県労委平成14 年(不)第5 号)について、上記同14 年9 月
20 日、同年11 月29 日及び同年12 月12 日に行われた3 回の団体交渉は極めて不誠実であるが事態が異なったものとなったとして、同15 年3 月31日に同申立てを取り下げている(前記第4 の2 の(2))のである。さらに、支部は、本件審査において、会社のこれら3 回の団体交渉における会社の対応について、主張立証を行ってはいるものの、その立証の内容に鑑みると、これが上記2 の争点2 についての判断を左右するものではないから、上記支部の主張は採ることができない。また、同15 年7 月11 日の団体交渉については、当委員会は、同2 のとおり判断しているのであるから、このことに係る支部の主張は理由がない。」
以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25 条、第27 条の17 及び第27 条の12 並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成18 年4 月5 日
中央労働委員会
第三部会長荒井史男㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10203.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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