命令書
再審査申立人管理職ユニオン・関西
再審査被申立人レクトラ・ジャパン株式会社
上記当事者間の中労委平成15 年(不再)第47 号(初審大阪府労委平成13 年(不)第
42 号事件)について、当委員会は、平成17 年12 月21 日第23 回第三部会において、部会長公益委員荒井史男、公益委員山川隆一、同椎谷正、同岡部喜代子、同古郡鞆子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 本件は、再審査申立人管理職ユニオン・関西(以下「組合」という。)が平成13年6 月8 日に申し入れた組合員X1(以下「X1」という。)の解雇問題等に関する団体交渉(以下「団交」という。)に対し、再審査被申立人レクトラ・ジャパン株式会社(以下「会社」という。)が、過去6 回の団交において協議は尽くされているとして応じなかったため、これを不当労働行為であるとして、同年6 月12 日、組合から、大阪府労委に救済申立てのあった事件である。
2 組合が初審において請求した救済の内容は、①平成13 年6 月8 日付け団交申入書の協議事項についての団交応諾、②誓約文の掲示及び交付である。
3 初審大阪府労委は、平成15 年8 月29 日、組合の前記救済申立てを棄却したところ、組合は、これを不服として、同年9 月10 日、当委員会に再審査を申し立てた。
第2 当事者の主張要旨
1 組合は、初審命令は誤りであるとして、要旨、次のとおり主張する。
(1) 第5 回団交における解雇撤回の会社提案について
初審命令は、第5 回団交における解雇撤回の会社提案に対し、第6 回団交前である平成13 年2 月2 日のビラ配りの際にX1 が東京には行けるわけがない旨述べたと認定した上で、同人が会社提案を拒否したことが認められると判断している。しかしながら、同人はそのような発言は行っておらず、初審命令は事実認定及び判断に誤りがある。
また、上記の誤った判断によったため、初審命令は、会社が第5 回団交における解雇撤回の会社提案を一方的に撤回した上、撤回の根拠や理由を一切説明していないということについて正しく事実認定及び判断をしていない。
(2) 第6 回団交における交渉打ち切りの合意について
初審命令は、平成13 年2 月28 日の第6 回団交のやりとりについて、事実上
第6 回団交をもって団交が終結したと認識したとしてもやむを得なかったと判断しているが、組合のX2 書記次長が、やめようと言ったのは、その当日の交渉のことであって、今後の交渉をやめるという趣旨ではない。
(3) 平成13 年6 月8 日付け団交申入書について
初審命令は、組合がX1 の解雇についての平成12 年9 月25 日付け説明文書に不明な点があるとして会社に団交を求めた同13 年6 月8 日付け団交申入書について、組合が不明とする点を十分に特定することなく会社に説明を求めるものと判断しているが、同説明文書の内容が事実と乖離した不十分なものであったということを正しく事実認定及び判断をしていない。
すなわち、同説明文書では、同10 年よりレクトラ独自コンピューターの製造が中止になり、同コンピューターの修理のみを行っていたリペアセンターへの修理依頼が減少し続け、更に不必要になったので、2 年後の同12 年6 月に廃止されたとしているが、実際には、それより2 年前の同10 年6 月の時点で専用の部屋を廃止し、修理機材のほとんどを廃棄して閉鎖されていた。以後、X1 は修理業務を行っていなかったのである。したがって、会社は、実際のリペアセンター廃止から2 年たって、存在しないリペアセンター廃止を理由に、X1 を整理解雇したのであるが、初審命令は、これらについて正しく事実認定及び判断をしていない。
(4) 不当労働行為の成立要件について
初審命令は、会社が6 回にわたる団交の中で尽くすべき努力は果たしたとの認識に基づき、団交において更に深めるべき具体的な議題が提案されていないとして、6.8 団交申入書による団交を拒否したとしても誠実団交義務に反するとまでいうことはできないとして、会社の認識を認定し、不当労働行為ではないと判断しているが、不当労働行為意思の有無は、労働組合法第7 条第2 号の不当労働行為の成立要件ではない。
2 これに対して、会社は、要旨、次のとおり主張する。
(1) 交渉打ち切りの合意について
第6 回団交において、会社は、X1 の解雇撤回が不可能であることを改めて通告したのに対し、組合から具体的な反論や質問は一切なく、これ以上交渉を重ねても無意味であるということで、双方の意思に基づいて団交は打ち切られたものである。
(2) 平成13 年6 月8 日付け団交申入書について
平成13 年6 月8 日付け団交申入書で求める協議事項は、本件と全く関係のない事項である。これは、団交を本来の目的外に利用するものであると考えられる。交渉によって解決可能な問題がないのであるから、実際の議題は何もない。手段を目的とした開催要求に帰してしまっている。実質的にも団交の目的は終了しているのであるから、会社には不当労働行為としての団交拒否に当たる行為や事実はない。
第3 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、初審命令書理由第3「認定した事実」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。
この場合において、「審問終結時」を「初審審問終結時」と、「申立時」を「初審申立時」と、「当委員会」を「大阪府労委」とそれぞれ読み替えるものとする。
1 1 の(1)3～4 行目の「東京都中央区に東京支店、岐阜県、岡山県及び福岡県に営業所等」を「東京都港区に東京支店、岡山県に岡山支店、山形県等に営業所等」に改める。
2 2 の(1)1 行目の「X1 はリペアエンジニア」の次に「(主に電子基板等の電気関係部分の修理を行う技術者)」を、2 行目の「リペアセンターで、」の次に「主として」を加え、2～3 行目の「コンピューター部分の修理業務」を「電子基板等の電気関係部分の修理業務」に改め、同3 行目の「リペアセンターでのX1 の業務は」以下の文を改行の上、次のとおり改める。
「リペアセンターでのX1の修理業務はフィールドサービスエンジニア(顧客先に行って機械の故障した部品を正常な部品と交換するなどのメンテナンスを行う技術者)が現地で回収し大阪本社に送付した電気関係部分の不良部品について、修理できるものは修理し、修理できないものは廃棄することであった。会社でのリペアエンジニアは、X1 一人であり、給与は、上司であるY1 技術部長(以下「Y1部長」という。)より高かった。」
3 2 の(2)1 行目の「平成10 年」を「平成10 年までに、」に改め、5 行目の「OSに代えて」の次に「リナックスを、その後に」を加える。
4 2 の(3)を次のとおり改める。
「平成10 年以降、会社は、CAD システムで使用するヒューレット・パッカード社製パソコンの修理については、同社指定の外部のサービスセンターに任せるようになったが、旧来のCAD システムや自動裁断機等の電気関係部分につき、顧客から修理依頼があった場合には、従来通り、フィールドサービスエンジニアが故障した部品を正常な部品と交換することにより自社で対応した。
ただし、同年6 月、会社は、経費上の理由によるフランス本社からの指示を受けて、フィールドサービスエンジニアが回収した電気関係部分の不良部品の修理は行わないこととし、それまで大阪本社3 階の一画を囲い、X1 に対し修理業務専用に使用させていた部屋(リペアセンター用の部屋)の囲いを取り払い、修理機材のほとんどを廃棄した。そして、修理待ちの電気関係部分の不良部品はフランス本社に全て返送した。
以後、X1 は、電気関係部分の不良部品の修理を行うことはなくなった。そのような同人に対し、会社は、いわゆる西暦2000 年問題(以下「2000 年問題」という。)への対応、顧客のデータベースの整備や社内のネットワークであるインフラの整備などの業務を行わせるようになった。
なお、会社は、同年6 月時点でリペアセンター用の部屋及び修理業務はなくしていたが、当時、2000 年問題があり、リペアセンター廃止を内外に表明するのは得策ではないとして、2000 年問題が終了するまで、会社組織上のリペアセンターは存続させることとした。
5 2 の(4)1～2 行目の「リペアセンター廃止に伴い、リペアマンとしてのX1 の仕事がなくなるとして、」を削り、4 行目の「Y2 部長が、」を「Y2 総務財務部長(以下「Y2 部長」という。)が、リペアセンターの廃止に伴い、X1 の仕事がなくなるとして、」に、5 行目の「トレーニング職」を「トレーナー職」に改める。
6 2 の(6)2～3 行目の「通常より有利な条件」の前に「割増退職金を追加するという」を加える。
7 2 の(8)7 行目のなお書き以下同項の末尾までを次のとおり改める。「なお、会社は、X1 の解雇は会社の社員就業規則第51 条第8 項の「合理化や再構成による業務縮小などがあった場合」に該当するものであるとしている。」
8 2 の(10)4 行目の「解雇予告通知書は」を「解雇予告通知書を受け取ったが不当な解雇であり」に改める。
9 3 の(2)6 行目の「会社は、X1 の解雇に至る経緯について口頭で説明した。」を「Y2 部長は、X1 の解雇に至る経緯について、CAD システムの自社製造を中止し、他社製のパソコンに切り替えた。これに伴い修理業務が激減したが、2 年間の猶予をもって平成12 年6 月リペアセンターを廃止した。会社は、X1 に対し、フィールドサービスエンジニアへの職種転換を説得したが、X1 は現在の仕事を続けていくとのみ主張し、東京支店への転勤、職種転換、給与の減額の辞令を拒否したので解雇通告した旨述べた。これに対して、X1 は、リペアセンターは2 年前に業務停止、それ以降、会社からは一切の説明がない。異動や教育をするのであれば2年前にスタートすべきだ。自社製コンピューターの修理比率は1割に満たない、他社製のコンピューターに切り替えたからリペアセンターが不必要になったとはいえない旨述べて反論した。」に改める。
10 3 の(6)の冒頭に次のとおり加える。
「平成12 年10 月2 日、組合は、会社に対し、「先日、お送り頂いた、X1 氏解雇についての説明について」を協議事項とする団交開催を文書で申し入れた。これに対し会社は、同月9 日、要求事項が確定後、団交日時を決定したい旨を組合にファクシミリ及び電話で連絡した。
同月12 日、組合は、要求事項は、不当解雇、不当異動辞令、不当給与辞令に対しての償いである旨の回答文書を会社あてにファクシミリにより送付した。これに対し会社は、もう少し具体的にしてほしい旨組合に電話で要求した。
同項の末尾に「これに対し会社は、具体的に金額を書いてほしい旨組合に電
話で要求した。」を加える。
11 3 の(7)15～16 行目の「組合からの11.6 要求の内容は、会社として受け入れられるものではなく、」を削る。
12 3 の(9)4～5 行目の「双方の主張が異なる部分があったため、その点について応酬が行われた。」を「X1 は、リペアセンター用の部屋がなくなって、その後修理はしていない、それを修理が減ったといわれるのはこじつけだ。その間、社内のインフラ整備や2000 年問題対応は自分がほとんど行ったし、困難なものは全て対応した。5 月初めからY1 部長よりX1 に対して事情を説明し、メンテナンス業務に移行するよう説得したというのは明らかに嘘である旨述べた。これに対し、Y2 部長は、事実関係をいうならば、こういう場所ではなく裁判所で判事に判断していただいた方がよいと考える旨述べた。」に改める。
13 3 の(11)を次のとおり改める。
「平成13 年2 月2 日、組合は、インテックス大阪を会場として開催された大阪ミシンショー(他社とともに会社が機器システムを出展・販売する見本市)の会場周辺において、入場者等に対し、「レクトラ・システム・ジャパン(株)はX1さんの解雇を撤回せよ！」との横断幕を掲げ、会社がX1 を不当解雇した旨を訴える内容の組合ビラを配布した。その際、Y2 部長がX1 に対し、今回の行動は、再雇用の提案を拒否するという回答と考えてよいのか旨述べで、組合の街宣活動に対し抗議したところ、X1 は、回答は言ってない、単なる抗議である旨述べた。」
14 3 の(13)1 行目の「平成13 年4 月13 日」を「平成13 年4 月14 日」に、同行の「申入書」を「平成13 年4 月13 日付け申入書」に改め、11～12 行目の「これに対し、会社は特に回答しなかった。」を削り、13 行目以下を次のとおり改める。
「平成13 年4 月16 日、Y2 部長は組合に対し、4.13 申入書については弊社顧問弁護士より回答する旨電話で連絡した。」
15 3 の(16)2 行目の「4.13 申入書の回答」を「X1 の減給・配転及び、解雇に関連する先日お送りしました申し入れ書の回答について」(以下「4.13 申入書の回答」という。)」に改める。
16 3 の(17)1 行目の「平成13 年6 月6 日」を「平成13 年6 月7 日」に改める。
第4 当委員会の判断
1 団交の経緯
(1) 第1 回ないし第5 回の団交について
前記第3 でその一部を改めて引用した初審命令理由第3(以下「初審命令理由第3」という。)の3 の(2)、(4)及び(5)認定の事実からすると、リペアセンターの廃止時期、X1 の解雇に至る経緯について、組合は、会社の説明を了解していたわけではないが、第2 回団交までのやりとりにおいて、平成12 年6 月のリペアセンター廃止の時点でX1 の修理業務が激減し又はなくなっていた事実を承知していたものと認められる。
初審命令理由第3 の3 の(7)ないし(10)認定の事実からすると、第3 回団交における組合の11.6 要求を11.20 会社回答により会社が拒否した後、第4 回団交において、9.25 説明文書の事実関係について双方の主張の応酬が行われたが、一転して、第5 回団交になると、Y3 社長自ら再雇用の提案を行い、第6 回団交において組合がそれを受け入れるかどうかに交渉が収斂したと判断される。
(2) 第6 回団交について
初審命令理由第3 の3 の(11)認定の事実からすると、X1 は、Y2 部長とのやりとりの中で、明確に再雇用の提案を拒否するとの発言はしていないが、他社とともに会社が機器システムを出展・販売する大阪ミシンショーの会場周辺において、「レクトラ・システム・ジャパン(株)はX1 さんの解雇を撤回せよ！」との横断幕を掲げたり、会社がX1 を不当解雇した旨を訴える内容の組合ビラを配布した場合、会社が顧客への影響を懸念し、困惑するであろうことは容易に想像できることであり、Y2 部長が、X1 は再雇用の提案には応じるつもりがないと受け止めたとしてもやむを得ないものであったといわざるを得ない。
初審命令理由第3 の3 の(12)認定のとおり、第6 回団交において、会社は、
第5 回団交における再雇用の提案について、組合からの回答を確認することなく、交渉を打ち切る旨述べているが、会社がそのような対応をするに至ったのは、上記で判断したとおり、組合の行動にも原因があるのであり、会社の対応を一概に非難できない。
また、組合も、第5 回団交における再雇用の提案について、何らかの条件を付けるにせよ、検討の余地があると考えるならば、その場で同提案について回答を行い、会社との交渉を求めることができたにもかかわらず、そのことについて何らの発言も行わなかった。その上で、組合の方から、話しても無駄であれば無駄なことはやめようと述べて交渉を終了したということは、この時点において、労使の交渉は行き詰まり、交渉打ち切りの状況になったものと認められる。
なお、組合は、X2 書記次長がやめようと言ったのはその当日の交渉のことであると主張するが、上記認定の両者のやりとりをみれば、単に当日の交渉をやめるという趣旨にとどまると理解することは困難である。
2 6.8 団交申入書について
上記3 で判断したとおり、本件においては、平成13 年2 月28 日の第6 回団交において、労使の交渉は行き詰まり、交渉打ち切りの状況になったが、その後においても、交渉再開が有意義なものとなることを期待せしめる事情の変化が生じれば、会社は交渉再開に応ずる義務があると解されるので、この点について判断する。
初審命令理由第3 の3 の(5)、(13)ないし(16)及び(18)認定のとおり、平成13年6 月8 日の6.8 団交申入書による団交申し入れは、X1 の解雇に至る経緯を説明した9.25 説明文書の内容について、主張の裏付けとなる具体的な根拠の開示を求めるというものであり、その目的とするところは、実際のリペアセンターの廃止時期は平成12 年6 月ではなく、それより2 年前の平成10 年6 月であったことなどを修理件数等の具体的な事実・数量をもって明らかにし、会社の説明が事実に反するものであったことを追求しようとする趣旨であると推認される。しかし、前記初審命令第3 の2 の(3)及び(7)認定のとおり、リペアセンターにおいて修理業務がなくなったのは、確かに平成10 年6 月であるが、会社は、当時、2000 年問題があり、リペアセンター廃止を内外に表明するのは得策ではないとして、2000 年問題が終了するまで、会社組織上のリペアセンターは存続させることとしたのであり、同センターが正式に廃止になったのは、平成12 年6 月であった。したがって、リペアセンターの廃止時期に関する会社の説明が誤りであったとはいえないこと、また、修理業務がなくなっていた6.8 団交申入書による団交申入れ段階において、当該協議事項がX1 の解雇問題等の解決と具体的にどのような関係があるのかが何ら明らかにされていなかったことからすると、交渉を再開するだけの意義があったものとは到底いえないと判断せざるを得ない。
3 不当労働行為の成否について
上記のとおり、会社が組合からの6.8 団交申入書による団交申し入れに応じなかったことは、労働組合法第7 条第2 号の不当労働行為であるとはいえないので、その余の組合の主張については判断するまでもない。
以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25 条、第27 条の17 及び第27 条の12 並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成17 年12 月21 日
中央労働委員会
第三部会長荒井史男㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10205.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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