命令書
再審査申立人 X1
再審査被申立人学校法人横濱學園
上記当事者間の中労委平成16 年(不再)第29 号事件(初審神奈川県労委平成15 年(不)第1 号事件)について、当委員会は、平成18 年1 月11 日第23 回第二部会において、部会長公益委員菅野和夫、公益委員曽田多賀、同佐藤英善、同尾木雄、同野﨑薫子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 本件は、平成14 年12 月20 日、再審査被申立人学校法人横濱學園(以下「学園」という。)が、女子生徒に対するセクハラ、生徒のプライバシー事項の公開や業務命令の無視等により学園の秩序、信用を著しく損なったことを理由に再審査申立人X1(以下「X1」という。)を懲戒解雇(予備的に予告手当を支給して懲戒によらないで即時に解雇)したこと(以下「本件解雇」という。)等が、X1 の組合活動を嫌悪し、同人を学園から排除すること等を目的とした不当労働行為であるとして、平成15 年1 月6 日、神奈川県労働委員会(以下「神奈川県労委」という。)に救済申立てされた事件である。
2 初審における請求する救済内容の要旨は、次のとおりである。
(1) 本件解雇の撤回及び原職である教諭への復帰
(2) 原職復帰するまでの間、賃金相当額の支払い(年5 分加算)
3 平成16 年4 月2 日、神奈川県労委は、学園がX1 の正当な組合活動を嫌悪していた故に本件解雇をしたものであるとは認められないとして、同人の上記申立てを棄却したところ、同人は、これを不服として、同月8 日、再審査を申し立てたものである。
第2 再審査申立人(X1)の主張の要旨
再審査申立人は、初審命令に対する再審査申立ての理由として、書証及び証拠の採用や評価が恣意的であること、事実認定が作為的であること等、本件解雇等に関わる事実の誤認及び法律的な判断の誤りを主張するが、本件事案に関わる不当労働行為の成否に関し、当委員会においてこれを要約すると、以下のとおり整理される。
1 解雇の不当労働行為性について
初審命令は、学園が解雇理由として主張するセクハラ等の教師不適格事由(懲戒事由)の該当性のみを判断し、本件解雇は正当であると結論づけているが、解雇事由の該当性と不当労働行為の成立とは全く関係がなく、別個の判断を要するにも拘わらず、初審命令は不当労働行為についての認定がなく、その判断は不当である。
本件解雇の理由に「組合員が1 人になった後の組合ニュース配布」が入っている以上、これは明白な不利益取扱いに当たる。
2 組合ニュースの配布禁止等の支配介入について
初審命令は、再発刊された組合ニュースの配布について、その内容が専らX1個人の処遇問題等を取り扱うものであって、他の教職員の共感を得て組織の維持拡大を目指すものとは認められないから、学園の配布禁止行為は支配介入に当たらないとするが、その判断は不当であり、また、学園が、一人組合になったことを理由に組合消滅宣言を行ったことは、明らかな支配介入であるにも拘わらず、その不当労働行為性の判断を示していないのは不当である。
第3 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、初審命令「理由」中の「第1 認定した事実」(5 の部分を除く。)のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。
この場合において、当該引用する部分中、「当委員会」を「神奈川県労委」に、「中央労働委員会」を「当委員会」に、「結審日」を「初審結審日」に、それぞれ読み替えるものとする。
1 2 の(1)イを次のとおり改める。
「イ X1 は、上記X2 教諭の活動や、学園の将来を危惧する内容の文書が学園の教職員を名乗る者から出されたことを背景に、職員会議において学校側から出される指導方針に対して意見を述べ、批判していた。生徒数の減少が続く中、横浜学園の将来展望に対しても意見を述べていた。」
2 2 の(3)アの後に、次の段落を加える。
「ここまでの72 号分の組合ニュース全体を通して、その掲載記事をその内容に応じて、掲載頻度の順にみると、①団体交渉の申入れ、経過等に関するもの、②賞与一時金の支給額に関するもの、③生徒増による労働強化に関するもの、④男女共学化に関するものの順となっており、組合への加入を勧奨する記事も年度末の切替え時を中心に時々掲載されていた。」
3 2 の(4)中テを「ト」に、ツを「テ」とし、「ツ」として、次のとおり加える。「ツ X1 は、平成13 年12 月10 日組合ニュース再発刊後、同14 年12 月2 日付けまで計67 号を発行したが、これら全体を通して、記載の多かった記事内容をみると、①X1 の担任外し等を理由とする損害賠償請求の訴えに関するもの、②X1 の担任外し問題に関するもの(これに関連する校長の批判を含む)、③賞与一時金の支給額に関するもの、④生徒増による労働強化に関するものの順となっているが、この間、他の教職員に対して組合加入を勧奨する具体的な記事の掲載はなかった。」
4 3 の(2)ウ中「生徒代表6 名」を「学園とX1 との合意を基にX1 が選んだ生徒代表6 名」に改める。
5 3 の(2)カを次のように改める。
「カ X1 は、平成14 年12 月2 日の朝、同日付け「意見書」をY2 校長宛に提出した。この「意見書」には、生徒作文の提出に伴う対応、X1 と学校側との面談についての経過等に関する記述と共に、「生徒の直訴問題は十分調査した上で、問題を明らかにし、適切な処置を取ることが課せられた責務だと考えている。」等の同人の意見が記述されていた。Y1 教頭は、この文書を見たが、X1 の意見に基づく内部調査はしなかった。」
6 3 の(3)イの後に、次のとおり加える。
「その際、X1 には、学級が混乱し、担任交替に至ったことに関して弁明の機会が与えられた。」
7 4 の(2)中「東京高等裁判所に係属中である(平成15 年(ラ)第1730 号)。」を「東京高等裁判所(以下「東京高裁」という。)に係属していたが、平成16 年2 月10日、東京高裁は棄却した。」に改める。
8 4 の(3)中「横浜地方裁判所に係属中である(平成15 年(ワ)第4044 号)。」を「横浜地方裁判所(以下「横浜地裁」という。)に係属していたが、その後、X1 が解雇無効確認等請求の訴えを提起したことから、この訴えと上記本訴及び反訴とが併合された。平成17 年1 月27 日、横浜地裁は「雇用契約が存在しないことを確認する」旨、「解雇無効確認を求める訴えを却下する」旨の判決を言い渡した。このため、X1 は、同年3 月30 日、東京高裁に控訴したが、同年7 月27 日棄却され、同判決は8 月11 日確定した。」に改める。
第4 当委員会の判断
1 解雇の不当労働行為性について
再審査申立人は、本件解雇に係る懲戒事由の該当性と不当労働行為の成立は別個の問題であるとし、本件解雇の理由に「組合員が1 人になった後の組合ニュース配布」が入っている以上、本件解雇は明白な不利益取扱いである旨主張する(前記第2 の1)ので、この点について判断する。
(1)アまず、本件解雇に直接に関連する事実についてみると、要旨、①生徒から担任不信任の作文が学園に提出された問題について学園とX1 の話合いが決裂し、学園は事態収拾のため担任委嘱取消を通告したが、X1 は新たな担任のいるクラスに赴いて生徒の眼前で大きな混乱を招いたこと、②そこで、学園は出勤停止の業務命令を発したが、X1 はこれに従わず、職員玄関から入ろうとして教頭らに阻まれ、さらに学内を混乱させたこと、③学園は、X1 の担当科目である音楽の成績評価を提出するよう求めたが、X1 はこれを拒否し、応じなかったこと等が認められ、これらX1 の一連の行為が学園が定める就業規則所定の解雇事由に該当することについては、前記第3 でその一部を改めて引用するとした初審命令理由第1(以下「初審命令理由第1」という。)の3の(1)イないし(3)における認定のとおりであり、誤りはない。
よって、上記の認定事実からすると、X1 が担任委嘱取消に強く抗議して職務命令に従わない態度に出たことによって、学園の秩序に大きな混乱を招き、その信用を害したというべきである。
イ なお、再審査申立人は、本件担任委嘱の取消等に関し、学園の働きかけにより生徒作文の提出(生徒の学園への直訴)があったとし、生徒作文の事実調査もX1への意見聴取もないまま同人を学園から排除したものであり不当であるとも主張する。しかし、学園が生徒作文に関わったとする主張を裏付ける証拠はなく、他方、初審命令理由第1 の3 認定のとおり、①X1 は、学園の事実確認に際し、一旦は生徒の作文に記載された自己の発言を認め、教育上の配慮で行ったもので特別なことではないと主張したこと(X1 に対する事実確認は、同人の希望により学年主任の立会いの下、再度行われている。)、②生徒の作文提出を受けて学園が学級生徒にその対応経過を報告する場での生徒代表の選任はX1 に委ねられていること、③担任の交替に関する保護者会が開かれ、その際、X1 は弁明の機会を与えられていること、④本件作文の提出に関わった生徒は学級のほぼ全員であって、その保護者を含めれば関係者が多数であること等が認められ、これらの事実を勘案すると、生徒の直訴を契機とする本件担任委嘱の取消は、学園がX1 を学園から排除するために、合理的な理由なく、計画的、一方的に行ったものとは認めがたい。
(2) 学園による本件解雇の理由の一つとして、X1 が主張するように、「組合員が1人になった後の組合ニュースの配布」が挙げられているが、X1 の本件組合ニュースの配布行為については、後記2 の判断のとおり、その組合活動性を評価しがたいものであり、本件解雇は組合活動による不利益取扱いとは認められない。
(3) 以上のことから、本件解雇には再審査申立人が主張する不当労働行為性を認めることができず、本件解雇はX1 が学園の秩序を乱し、その信用を害したことによるものと判断するのが相当であり、労働組合法第7 条第1 号の不当労働行為に当たらないとした初審命令に誤りはない。
2 組合ニュースの配布禁止等の支配介入について
再審査申立人は、学園が組合ニュースの配布行為を禁止したこと及び組合の消滅宣言をしたことは支配介入であると主張する(前記第2 の2)ので、この点について判断する。
(1) X1 が1 人で再発刊した後の組合ニュースの掲載記事をみると、初審命令理由
第1 の2(4)ツに認定のとおり、賞与一時金の支給額や生徒増による労働強化に関する記事等、学園における教職員の勤務条件や処遇に関する記事が相当程度掲載されているが、その紙面構成は明らかに休刊前のそれと傾向を異にするものであって、X1 本人の担任外し等を理由とする別件訴訟に関する記事やX1 の担任外しとそれに関連する校長批判の記事等、X1 個人と学園との係争に関わるものの掲載を主眼としているとみざるを得ないものであり、また、実際上も他の教職員に組合加入を勧奨する具体的な記事の掲載も認められない。労働組合が組合員の脱退や資格喪失によって組合員一人になった場合には、労働組合としての「団体」性(労働組合法第2 条)を失うが、その場合にも、組合加入を勧誘して組織(団体性)の復活を目指す活動の限りでは「労働組合を結成しようとする行為」と同様に労働組合法第7 条の保護を受けると解される。しかしながら、上記のことからすると、本件組合ニュースの配布行為は、一人組合の組織拡大を目指す情報宣伝活動としての性格は乏しく、一人組合について労働組合法により救済の保護を与えられるべき組合活動として評価しがたいものである。
(2) また、組合の消滅宣言は、X1 が組合ニュースにおいて組合活動の休止宣言をしたことなどの状況の下でなされたものであり、上記(1)のとおり、再発刊後の組合ニュースの配布行為は組合活動として評価しがたいことからすれば、組合ニュースの発行を主たる活動とする本件組合について、学園がその対抗措置として組合の消滅宣言をしたとしても、これをもって、組合への支配介入とすることは当を得ない。
(3) したがって、学園が組合ニュースの配布行為を禁止したこと及び組合の消滅宣言をしたことが労働組合法第7 条第3 号の支配介入に当たらないとした初審命令に誤りはない。
3 その他の再審査申立人の主張について
再審査申立人は、上記1 及び2 のほか、その再審査申立ての理由として、初審命令は、書証及び証拠の採用や評価が恣意的であること、事実認定が作為的であること等、本件解雇等に関わる事実の誤認及び法律的な判断の誤りを主張するが、それらは、いずれも理由がない。
以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25 条、第27 条の17 及び第27 条の12 並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成18 年1 月11 日
中央労働委員会
第二部会長菅野和夫㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10206.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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