命令書
再審査申立人北大阪合同労働組合
再審査被申立人財団法人上原学術研究所
上記当事者間の中労委平成14 年(不再)第41 号事件(初審大阪府労委平成12 年(不)
第25 号及び同年(不)第31 号併合事件)について、当委員会は、平成18 年2 月1 日第
24 回第二部会において、部会長公益委員菅野和夫、公益委員曾田多賀、同佐藤英善、同尾木雄、同野﨑薫子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 事案の概要及び請求する救済内容の要旨
本件は、財団法人上原学術研究所(以下「財団」という)が、①平成12 年2 月
18 日、検診事業の廃止及び北大阪合同労働組合(以下「組合」という)の組合員4名を含む事業部全員の解雇ないし雇い止めを通告したこと(以下「検診事業の廃止等」という)、②同年3 月15 日付けで組合が申し入れたⅰ)組合員全員の解雇を撤回すること(以下「解雇撤回」という)、ⅱ)平成9 年度決算書の使途不明金3,000 万円を財団に返還すること(以下「使途不明金」という)、ⅲ)平成4 年度及び平成5 年度に分割支給されたY1 の退職金支払いに関する理事会議事録の開示及び説明(以下「Y1 退職金」という)、ⅳ)平成8 年度中に支出された仮払金約400万円について、計上した決算書項目の明示(以下「仮払金」という)、ⅴ)Y2 の退職金100 万円が返還された日付の開示(以下「Y2 退職金」という)、ⅵ)平成8 年度及び平成9 年度の出納責任者、経理事務担当者名の開示(以下「経理担当者」という)、ⅶ)平成11 年8 月の短期借入金3,000 万円の借入先及び借入年月日の開示(以下「短期借入金」という)、ⅷ)検診事業の廃止及び事業部全職員の解雇を決議した評議員会の開催年月日、場所及び出席評議員名の開示(以下「評議員会」という)、ⅸ)平成11 年度冬季一時金のゼロ回答根拠の明示(以下「冬季一時金」という)、ⅹ)平成12 年度給与の一律1 万円の昇給(以下「昇給」という)の
10 項目に関する団体交渉(以下「10 項目要求に関する団交」という)に応じなかったことが、それぞれ不当労働行為であるとして、大阪府労働委員会(以下「大阪府労委」という)に、①については平成12 年4 月11 日(大阪府労委平成12 年(不)
第25 号事件。以下「12 不25 事件」という)に検診事業の再開と組合員に対する解雇通告等の撤回を、②については同年5 月11 日(大阪府労委平成12 年(不)第
31 号事件。以下「12 不31 事件」という)に誠実団交の実施及び謝罪文の手交を求めて、それぞれ救済が申し立てられた事件である。
2 再審査の申立て等
大阪府労委は、12 不25 事件に12 不31 事件を併合して審査を進め、平成14年8 月27 日、いずれの申立ても棄却した。
組合は、上記の棄却命令を不服として、平成14 年9 月6 日、当委員会に再審査を申し立てた。
第2 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令第1「認定した事実」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中、「本件申立て時」を「本件初審申立て時」、「本件審問終結時」を「本件初審審問終結時」、「当委員会」を「大阪府労委」、「地方労働委員会」を「都道府県労働委員会」とそれぞれ読み替えるものとする。以下は、改めた項目とその内容である。
1 1(1)を次のとおり改める。
財団は、産業の振興、生産の改良促進に関する図書資料の蒐集及び研究を行うことを目的として昭和22 年に設立されたもので、肩書地に本部事務所を、大阪市福島区に事業本部事務所を置き、平成12 年3 月までは企業等の健康診断を主たる事業としてきた。健康診断事業(以下「検診事業」という)は、事業本部事務所に併設された診療所での施設検診とレントゲン車等による巡回検診により行われてきた。その職員数は、検診事業の廃止が問題となった平成12 年2 月頃は約20 名であったが、同事業の廃止によりほぼ全員が解雇されるとともに事業本部事務所は閉鎖され、本件初審審問終結時、財団は研究事業のみを行い、再審査審問終結時においても同様の状況である。
2 2(11)を次のとおり改める。
平成9 年3 月、Y3 及びY4 の両名は、財団理事を解任された。Y5 は、既に平成
8 年10 月頃に財団を退職していたが、平成9 年9 月頃から平成11 年8 月頃まで財団の理事に就任していた。
3 3(11)の次に3(11 の2)として、次のとおり加える。
平成11 年4 月頃、Y5 と株式会社ファルコバイオシステムズ(以下「ファルコ」という)のZ1 常務取締役(以下「Z1 常務」という)は、財団の診療部門を利用して、遺伝子の研究や治験薬の臨床検査を受注する可能性を探る戦略を模索していたところ、この企画を進めるため、Z1常務はファルコ営業推進本部課長Z2(以下「Z2」という)にその関係のファイルを読んでおくよう指示した。
この企画担当はZ1 常務であり、実行面では実務者としてZ2 が担当した。ファルコは、臨床検査の受託などを業とする株式上場企業であり、平成2年頃、財団に理事4 名を送り込んで財団と業務提携を進めていたが、平成4 年7 月、財団は、メディックと業務提携し、ファルコとの提携は途絶えた。なお、財団は、平成11 年9 月に細胞診検査をファルコに委託することを決定したが、実際の委託額は、財団の年間細胞診検査額3,000 万円のうち100 万円程度であった。
4 3(12)を次のとおり改める。
平成11 年8 月5 日、財団は、ファルコの子会社である株式会社フレスコメディカル(以下「フレスコメディカル」という)から、短期借入金として3,000 万円を借り入れた。
この短期借入金は、担保はなく、Y5 とY8 が連帯保証するというもので、返済期限が同年12月末日とされ、主に検診事業の資金繰りに使われる予定であった。後に、返済期限は、平成12 年3 月末日まで延期されることとなった。
Z2 が、この融資が行われたことを知ったのは、財団の診療所が閉鎖された後の平成12 年か13 年であった。
5 3(19)として、次のとおり加える。
平成11 年12 月頃、Y5 及びファルコのZ3(以下「Z3」という)、Z4 及びZ1 常務が医療法人藤川会(以下「藤川会」という)の理事に就任し、Z3 が同会理事長に、また、Y5 が同会会長に就任した。
6 4(4)を次のとおり改める。
平成12 年1 月26 日、財団の評議員会が開催され、診療所閉鎖などについて話し合われた。
また、同日理事会も開催され、診療所を閉鎖し、巡回検診のみを継続していくことが決議された。なお、この理事会において、Y5 の紹介であるY9(以下「Y9」という)及びY10(以下「Y10」という)の2 名の理事就任とY11 の理事辞任が承認された。
7 4(7)を次のとおり改める。
平成12 年2 月14 日、財団の理事会は、診療所の閉鎖のみではなく、検診事業全体の継続の可能性について議論し、結論として検診事業の廃止、事業部職員全員の解雇及びレントゲン車等の資産の売却を決議した。理事会の出席者は、Y8、Y12、Y13 の理事3 名であり、残りのY9、Y10 の理事2 名は委任状を提出して決議に参加した。
理事会が、診療所の廃止から検診事業全体の廃止に、その判断を変更した主な理由は、①財団の主要顧客である近畿コカ・コーラボトリング株式会社(以下「近畿コカ・コーラ」という)の検診受注について、よい感触を得られていなかったこと、②組合が、診療所の廃止には絶対反対であると宣言しており、財団は、赤字の診療所を切り離して、検診事業を継続していく見通しが立てられない状況であったこと、③診療所の閉鎖に伴う希望退職者を募ってみたが、応募者はなかったこと、④組合が、スト権の確立を宣言し、財団の顧客に対して葉書やファクシミリで一斉にその旨を通知するとともに、街頭宣伝活動を行ったことにより、顧客のほとんどが検診の委託を保留し、財団の平成12 年度の検診受注が困難な状況になったからであった。そして、診療所の廃止から検診事業全体の廃止に、その判断を変更し、検診事業の廃止、事業部職員全員の解雇及びレントゲン車等の資産の売却を決議した。
なお、財団における近畿コカ・コーラ関連の検診事業収入は、約3,000 万円で、財団の平成11 年度の検診事業収入の約1 割弱を占めていた。また、財団は、例年1 月から2 月にかけて最も活発に営業活動を行うが、財団が労使紛争についての事情説明やお詫びのために各顧客を回ったところ、次年度の検診を断る顧客もあり、顧客全体の反応からすると、平成12 年度の検診事業収入は、前年度よりも更に減少する見込みであった。
8 4(8)を次のとおり改める。
財団における最近の各年度の検診事業収入の決算額及び予想額は、平成8 年度決算額6 億2,769 万余円、平成9 年度決算額6 億1,386 万余円、平成10 年度決算額5 億5,931 万余円、平成11 年度決算見込額3 億9,502 万余円(同決算額3 億6,548 万余円)、平成12 年度収入予想額3 億7,025 万余円であり、平成11 年度の検診事業収入は、平成8 年度ないし平成10 年度の約6 割から7 割となる見込みであった。なお、財団の収入は、借入金を除き、ほぼ検診事業収入で占められていた。また、収入支出全体での収支(以下「収支」という)では、平成8 年度が1億8,333 万余円の黒字、平成9 年度が1 億3,697 万余円の黒字、平成10 年度が5,732 万余円の黒字、平成11 年度が146 万余円の赤字となった。平成11 年度に検診事業収入が大きく減少した主な理由は、最大顧客であった大和ハウス工業株式会社が、近畿圏内の各事業所における検診委託を断ってきたことにより、平成10 年度は約1 億5 千万円であった大和ハウス工業株式会社関連の検診事業収入が、次年度は約6,700 万円に減少したためであり、また、高槻市のように発注を随意契約から入札契約に変更したことにより、受注できなかったためである。
なお、X1 は、平成11 年度の作業量が、検診事業収入の減少に応じて減ったという記憶があると述べた。
9 4(9)を次のとおり改める。
平成12 年2 月14 日深夜から翌日早朝にかけて、財団は、事業本部事務所が組合に占拠される事態をおそれて、コンピューターや台帳等の事務書類をY5 の指示により、藤川会所有の新田辺の倉庫に搬送搬出した。この作業が行われた時、Z2 はたまたま同所に居合わせていた。
なお、Z2 は、財団の検診事業の廃止及び事業部職員の全員解雇については具体的に関与はしていなかった。
財団は、組合員が不在の深夜に搬出作業を行ったが、一部の文書やフロッピーディスクが搬出しきれずに残される結果となった。
10 4(14)の次に(14 の2)として、次のとおり加える。
平成12 年3 月7 日、Z2 は、財団の大阪事業本部の倉庫にあった書類、フィルム、心電図のチャート、検診結果台帳などをファルコの舞鶴営業所に搬送したが、事業本部にあったものは組合の抗議にあって搬出できなかった。
11 4(18)を次のとおり改める。
平成12 年3 月15 日、組合は財団に対し、解雇撤回等を議題とする団交を3月21 日に開催するよう求める申入書を配達証明郵便で送付した。この申入書で組合は、団交に元理事長のY6 及びY7 並びに財団の全理事が出席することを要求するとともに、以下の10 項目を議題とする団交を求めた。①組合員全員の解雇を撤回すること、②平成9 年度決算書における使途不明金3,000 万円をY6 とY8 が連帯して財団に返還すること、③平成4 年度に600 万円、平成5 年度に1,200万円が分割支給されたY1 の退職金について、いつの理事会で決議されたのか議事録を開示して説明すること、④平成8 年度中に支出された仮払金4,747,488円について、平成8 年度決算書の中のどの項目に計上されたのかを明らかにすること、⑤平成9 年2 月に就職し、3 か月後に退職したY2 の退職金100 万円は、いつ、財団に返還されたのかを明らかにすること、⑥平成8 年度及び平成9 年度の出納責任者、経理事務担当者を明らかにすること、⑦平成11 年8 月に借り入れた短期借入金3,000 万円の借入先、借入年月日を明らかにすること、⑧検診事業部の廃止及び全事業部職員の解雇を決議した評議員会の開催年月日、場所及び出席評議員名を明らかにすること、⑨平成11 年度冬季一時金をゼロ回答とした根拠を平成11 年度上半期決算を基に説明すること、⑩平成12 年度昇給を一律1 万円とすること。
12 4(21)を次のとおり改める。
平成12 年3 月27 日、財団は、藤川会との間で、財団が所有するレントゲン車4 台、コンピューターシステム、医療機器などの財産を総額5,000 万円で売却し、同月31 日に引き渡す旨の売買契約を締結した。この売買代金は、ファルコが藤川会に資金提供したものであり、財団においては、売買代金を解雇された職員の退職金等の支払いに充てた。
財団は、同年4 月4 日、組合員を含む事業部全職員に退職金を支払ったが、X1、X2、X3 の3 名は、同月5 日付けの書面により、退職金は一方的に振り込まれてきたもので、退職は承認しないとし、すみやかに、事業所の再開と解雇の撤回を行うことを求めた。
なお、職員の中には、退職金規程の金額だけでは解雇に納得できないとする
者もいたが、納得するまで話合いを行った結果、財団は、これらの職員には退職金のほかに解決金を上乗せして支払うこととした。
藤川会と財団は、従来から検診事業を通じて関係があり、藤川会が奈良県下
で企業等から受託した幾つかの健康診断に、財団は、その下請けとして関与していた。財団は、不要となる医療機器等の売却先として、財団の同業者4 者と交渉していたが、すべて一括で引き取ると申し出た藤川会を売却先に選んだ。また、財団は、解雇した職員の再就職候補先として藤川会にもあっせんして
おり、結果として3 名の非組合員が藤川会に就職した。
13 4(24)を次のとおり改める。
平成12 年4 月3 日、Y8 が、財団理事長を辞任し、新たにファルコのZ1 常務の友人であるY14(以下、「Y14」という)が就任した。
Y5 は、Z1 常務に理事長をファルコから選んでほしいと依頼し、Y14 が就任したものである。
14 4(25)を次のとおり改める。
平成12 年4 月10 日、組合は、Y6、Y8 及びY7 の3 名を、Y6 がその個人的用途のためにZ5 から融資を受けた3,000 万円について、財団の預金から支払をしようと共謀の上、ほしいままに着服横領したとし、このことは業務上横領罪に該当するとして大阪地方検察庁に告発した。
大阪地方検察庁は、同告発を不起訴処分とした。
15 5(3)を次のとおり改める。
平成12 年8 月24 日、組合は財団に対し、解雇撤回等を議題とする団交を同年9 月1 日に開催するよう求める申入書を送付した。
申入書には、団交要求議題として10 項目が記載されていたが、その内容は、同年3 月15 日付け団交申入書とほぼ同じであった。8 月24 日付け申入書の項目のうち、8 項目は3 月15 日付け団交申入書に記載された「解雇撤回」ないし「短期借入金」及び「冬季一時金」と同じものであり、レントゲン廃液の引取り等を財団に求める2 項目が新たに付け加えられた。
16 5(4)を次のとおり改める。
平成12 年9 月7 日、財団は、同年8 月24 日付け団交申入書に対する回答を組合に文書で通知した。
その中で財団は、組合の団交要求項目のほとんどについては、既に何度も話
合いが行われたものであって、過去の団交で回答しているとした。具体的には、
3 月15 日付け団交要求議題の「解雇撤回」に相当する検診事業の再開及び組合員全員の解雇撤回については、財団は、できない旨回答した。
また、3 月15 日付け団交要求議題の「使途不明金」、「短期借入金」及び「冬季一時金」については、これまでの団交で既に回答済みであり、組合の要求は単に納得できないということに過ぎず、財団には団交応諾義務はないと回答した。
3 月15 日付け団交要求議題の「Y1 退職金」については、平成9 年12 月26 日、平成10 年11 月13 日、同月20 日、同年12 月3 日、同月4 日、平成11 年10 月
15 日、平成12 年3 月13 日にそれぞれ開催された団交で既に回答済みであるとした。
3 月15 日付け団交要求議題の「仮払金」については、平成10 年11 月13 日、同月20 日、同年12 月3 日、同月4 日、平成11 年6 月8 日、平成12 年3 月13日にそれぞれ開催された団交で既に回答済みであるとした。
3 月15 日付け団交要求議題の「Y2 退職金」については、平成9 年12 月26 日、平成10 年11 月13 日、同月20 日、同年12 月3 日、同月4 日、平成12 年3 月
13 日にそれぞれ開催された団交で既に回答済みであるとした。
3 月15 日付け団交要求議題の「経理担当者」については、既に団交で回答したとおり、出納責任者という名目の者は当時存在せず、財団の財務の統括責任者としては理事長がおり、財務担当理事としてY8 がおり、経理事務については本部事務所及び事業本部事務所それぞれで当時の事務職員が処理していたとした。また、レントゲン廃液の引取りについては、組合の立会いの下、同年8 月
30 日に既に処理が完了した旨回答した。
17 5(11)を次のとおり改める。
本件初審審問終結時、財団は、研究事業のみを行う形で運営されており、収
入はほとんどない状況であり、再審査審問終結時においても同様の状況である。また、Y8 は、平成13 年1 月以降は非常勤の理事として、検診事業廃止に伴う残務整理を担当している。
第3 当委員会の判断
1 検診事業の廃止等について
(1) 初審命令は、検診事業の廃止及び組合員の解雇が不当労働行為に当たらないとして、以下のとおり判断した。
ア 財団が検診事業の廃止及び事業部職員全員の解雇を決定した理由は、検診事業の売上高が減少を続け、赤字部門である診療所の閉鎖を決断せざるを得
ない状況に追い込まれていたところに、組合のスト権確立宣言以降、顧客の
確保ができなくなり、平成12 年度以降の検診事業の業績が更に低迷することが予想され、また、財政的にも資金繰りが逼迫していたことにあった。
イ 財団が検診機器の売却や職員の再就職のあっせんなど藤川会と協議することは十分あり得ることであり、このことから直ちに藤川会と財団が実質的に
同一であると判断できない。
ウ 財団のY14 の娘がファルコに勤務していることや財団が融資を受けたフレスコメディカルがファルコの子会社であることなどの間接的な事実のみをも
って、財団がファルコと一体となって藤川会を支配しているとみることはで
きない。
(2) これに対し、組合は、以下のとおり主張する。
ア 売上高減少に伴う収支の悪化についての認定がなされないまま診療所の閉鎖を決断せざるを得ない状況にまで追い込まれていたと判断していることは
誤りである、また、財団の資料からでは事業収支は好転している。
イ 借入金や短期貸付金に関しての資料・説明は到底信用できないものであって、財団が主張するような多額の債務があったと認めることはできない。
ウ ファルコは藤川会のみならず財団も支配していたからこそ、財団の業務を藤川会に承継させることができたのであり、その上、財団そのものは存続さ
せて、藤川会にスタッフ、機器類や資料類まで取得させた。このことからす
ると財団の検診事業の廃止は偽装であって、本件検診事業の廃止は、財団が
ファルコと協力して、組合員を財団から解雇の名目で排除するためにされた
不当労働行為である。
(3) 当委員会も財団の経営状況等に照らせば、検診事業は事業継続の困難さから実際に廃止されたものと認められ、検診事業の廃止及び組合員の解雇が、組合及び組合員を財団から排除することを企図したものということはできないと判断する。
ア 財団の収支決算書により、検診事業収入の推移をみると、平成8 年度が6億2,769 万余円、平成9 年度が6 億1,386 万余円、平成10 年度が5 億5,931万余円で、平成11 年度及び平成12 年度収入予想額がそれぞれ3 億9,502 万余円(決算額は3 億6,548 万余円)、3 億7,025 万余円と減少傾向が続く中、財団の収支の状況は、平成8 年度が1 億8,333 万余円の黒字、平成9 年度が1億3,697 万余円の黒字、平成10 年度が5,732 万余円の黒字、平成11 年度が
146 万余円の赤字となったことが認められる(前記第2 でその一部を改めて引用した初審認定事実第1 の4(8))。特に、平成11 年度に検診事業収入が減少したのは、最大顧客である大和ハウス工業株式会社が近畿圏内の事業所にお
ける検診業務委託を断ってきたことによるもののほか、顧客であった高槻市
にみられるように、随意契約から競争入札への制度変更により受注できない
(同4(8))など競争力の低下によるものと推認されるが、この点においてZ2も財団の営業の展開、時代遅れの装置により厳しい状況であると証言してお
り、財団の検診事業収入の減少は、財団による作為的な操作であったとまで
はいうことができない。
更に、平成11 年9 月頃から、組合が行った財団経理の不正等について抗議する旨を記載した抗議文を葉書やファクシミリで顧客に送付する活動や、同
年12 月20 日のY8 理事長による診療所廃止の表明後、平成12 年1 月13 日のスト権確立宣言により組合員が検診業務に従事しないことの表明及びその旨
の顧客への通知の後に、財団が顧客に対して契約を申し入れた際、多くの顧
客は態度を保留した状況が認められる(同4(3)及び(7))。そして、財団は、主要顧客である近畿コカ・コーラの検診に関して、検診業務の契約更新によ
い感触を得ていなかったが、組合からの誹謗中傷が収まる気配が見えないこ
とを理由にして、平成12 年2 月17 日に契約更新を断られたことが認められる。
こうした一連の経過をみると、平成8 年度から平成10 年度にかけて検診事業収入が緩やかに減少していたものの、収支の状況は黒字を保っていたが、
これが平成11 年度に検診事業収入の大幅な減少と収支の赤字への転落に至った。平成11 年度の急激な検診事業収入の減少を招いた最大の要因としては、検診事業収入の約45 パーセントを占めていた最大顧客の大和ハウス工業株式会社関連の検診について、近畿圏内の各事業所にかかる検診業務の委託打
ち切りにより同収入が半減したことが上げられる。そして、平成12 年度については、検診事業収入の約1 割を占める近畿コカ・コーラとの契約が、見込めないような状況になり、また、組合の行った顧客への抗議活動による顧客
離れも一層進む見込みとなったことは否めない。そうすると、平成12 年度の年間赤字見込額について、約2,000 万円から組合の指摘により約800 万円に修正したことや使途不明金などの説明において不自然な点は拭えないものの、財団としては、顧客を確保していくことが困難な状況であって、更に検診事
業収入の減少が見込まれることから、平成12 年度においても赤字が続くことが予想される状況であったと推認される。
以上のことから、このような状況においては、検診事業の継続が困難であ
ると財団が判断したことは、あながち不合理であるということはできない。
従って、収支の悪化についての認定がなされないまま診療所の閉鎖を決断せ
ざるを得ない状況にまで追い込まれていたと判断することは誤りであるとす
る組合の主張は採用し難い。
イ 次に、組合は、借入金や短期貸付金に関しての資料・説明は到底信用できないものであって、財団に多額の債務があったと認めることはできないと主
張するが、短期借入金の3,000 万円については、財団の債務に関して、フレスコメディカルからの借入金についての返済計画が検討されたと組合側申請
の証人であるZ2 も陳述しているところであり、フレスコメディカルからの借入金であることが認められる。
また、訴訟外でY7 に交付したとする3,000 万円について、組合はY6、Y8及びY7 の3 名が横領したとして、大阪地方検察庁に告発したが不起訴処分となったほか(同4(25))、文部省に対し監査指導を求めた件についても、平成
12 年12 月1 日に文部省が実施した公益法人調査において、借入金の増減は財務諸表に適切に反映させること及び長期借入金は文部省に報告することと
の指摘を受けたものの(同5(10))、虚偽や横領等の事実があったとの指摘は認められないのであり、借入金自体が架空のものであるとする組合の主張を
採用することはできない。
ウ 更に、組合は、財団の検診事業の廃止は偽装であり、財団がファルコと協力して、組合員を財団から解雇の名目で排除するためにされた不当労働行為
であると主張する。
そこで、まず、財団とファルコとの関連についてみるに、ⅰ)平成11 年4月、Y5 とファルコのZ1 常務は、財団の診療所を利用して、遺伝子の研究や治験薬の臨床検査の受注可能性を探る方針を模索していたこと(同3(11 の2))、ⅱ)同年8 月、財団にはフレスコメディカルから3,000 万円の融資が行われたが、担保はなくY5 とY8 の連帯保証のみであったこと(同3(12))、ⅲ)同年9 月、細胞診検査をファルコに委託することを決定し、年間100 万円程度の取引があったこと(同3(11 の2))、ⅳ)同年12 月、藤川会の理事にファルコのZ3、Z1、Z4 及びY5 が就任し、理事長にZ3 が、会長にY5 が就任したこと(同3(19))、ⅴ)平成12 年3 月7 日、Z2 は、財団の大阪事業本部の倉庫の書類、フィルム等をファルコの舞鶴営業所に搬送したこと(同4(14 の2))、ⅵ)平成12 年3 月31 日付けで財団はレントゲン車2 台及び関連機材を5,000万円で藤川会に売却したが、その資金はファルコが提供したこと(同4(21))、ⅶ)Y5 は、財団の理事長をファルコから出してほしいと依頼し、同年4 月3日、Z1 常務の友人のY15 が就任したこと(同4(24))が認められる。ところで、Z2 は、当初はファルコが財団の診療所を利用する計画があり、診療所の閉鎖をY5 とZ1 常務が相談して行い、それを提案したのはY5 であると思うと述べる一方で、財団の件に関わっていたファルコの人間は、Z2 自身も含めてごく限られていたが、Z2 は診療所のことについてはあまり着目していなかったし、Z2 自身は診療所の閉鎖に関与しておらず、Y5 とZ1 常務の間で診療所の廃止について、どのようなやりとりがあったかも分からないと述
べている(同4(9))。このように、診療所の閉鎖に関してのZ2 の証言は、直接知り得たものではなく、伝聞や推測で一貫していないのであるから、診療
所の閉鎖に関して、Y5 とZ1 常務が決定したとの供述は直ちに信用できず、他に本件では、診療所の閉鎖が、Y5、Z1 常務と財団との間で取り決められたとの事実についても、これを認めうる疎明がない。
なお、Y5 は、平成8 年6 月頃、総務部次長として財団職員となったが一旦退職の後、平成9年9月頃から平成11年8月頃まで財団理事に就任していた。そして、Y5 は、同年12 月に藤川会の理事に就任したが、その後においても、引き続き財団の借入金の連帯保証人であり、財団理事に友人であるY9 とY10の2 名を紹介し、その就任が承諾された理事会において診療所の閉鎖が決議されている上、Y5 の依頼により、平成12 年4 月3 日、Z1 常務の友人のY14が理事長に就任していることが認められる。
このように、Y5 は、財団の理事を辞任した後においても、財団に影響を及ぼす余地が残されていたが、上記事実が直ちに、Y5 とファルコが財団を支配し、一体となって診療所の閉鎖を決定したことに結びつくわけではない。
また、証拠によれば、平成11 年10 月1 日時点の財団の評議員20 名には、ファルコの関係者は見当たらず、平成12 年4 月1 日時点でZ2、Z6 の2 名であり、両名は同年10 月に辞任している。また財団の理事6 名についても、平成11 年4 月1 日から平成12 年3 月31 日の間においては、ファルコ関係者は見当たらず、平成12 年4 月3 日、ファルコのZ1 常務が紹介したY14 が理事長に就任したのみである。
そして、組合が平成12 年4 月26 日にファルコの北大阪事業所において、ビラまきをするに及んで、Z1 常務はZ2 と直ちに対応を相談し、ファルコが財団から撤退する契機となったとZ2 が述べていることからすると、ファルコが財団との間で、上記のとおり、金銭の貸借、財団の顧客検診情報の保管や
理事長の紹介に関与していたことはあっても、ファルコが財団を支配するに
至っていたとまではいえず、検診事業の廃止及び事業部職員全員の解雇は、
財団において決定し、その後、検診事業の移譲にファルコが参画したとみる
のが相当である。
なお、組合は、ファルコが財団を支配するために支出した金額や藤川会を
経由して財団に入金された金銭があると主張し、Z2 がこれに沿う証言をしているが、これも推測を含む上、曖昧で一貫しておらず、信用し難いものであ
り、他にこれを認めうる疎明もない。また、藤川会への財団の検診事業の移
譲に関して、財団の退職者が藤川会に再雇用されたのは、退職者16 名のうち
3 名であること(同4(21))、藤川会に主要な顧客を承継できたのは奈良県市町村職員共済組合に過ぎず、しかも元々奈良県市町村職員共済組合は藤川会の
顧客で財団が巡回検診を下請けしていたことからすると、結果として財団の
顧客を新たに承継したとはいえない。よって、組合の主張は採用することは
できない。
エ 以上のとおり、財団の収支の悪化と企業内における労使紛争による顧客の不安から、もはや事業の継続が図れないため、財団において検診事業の廃止
と検診事業部職員の全員解雇が決定されたものであり、財団の検診事業の廃
止と事業部職員の全員解雇を偽装とし、検診事業の藤川会への移譲も組合員
の排除を目的とした不当労働行為であるとまではいえない。
2 3 月15 日付けの10 項目要求に関する団交について
(1) 初審命令は、組合が3 月15 日付けで申し入れた10 項目に関する団交に関し、いずれも不誠実団交による不当労働行為に当たらないとして、以下のとおり判断した。
ア 検診事業の廃止及び事業部職員全員解雇に関する議題について
① 「解雇撤回」については、平成12 年2 月18 日及び3 月13 日の団交において、検診事業の廃止及び事業部職員全員解雇の必要性について、具体的
な説明を行ったことが認められ、不誠実であったとまでいえない。
② 「評議員会」については、評議員の具体的氏名まで開示しなかったもの
の、開催年月日及び出席した評議員数を記載した回答書を手交しているこ
とが認められ、財団の対応が不誠実であったとみることはできない。
③ 「昇給」については、平成12 年4 月1 日以降も継続することを前提とする議題であると考えられ、議題「解雇撤回」に従属的に含まれるとして、
いずれの事項に関しても財団が誠意をもって団交を行わなかったとまでは
いうことはできない。
イ 平成11 年度冬季一時金に関する議題について
「冬季一時金」については、財団が検診事業を廃止し事業部職員全員を解
雇するという状況の下では、基本的に検診事業の廃止に附随する議題として
扱われていたものと判断され、また、冬季一時金をゼロ回答とした根拠が、
検診事業の廃止理由とかなりの部分で重複することを併せて考慮すると、ゼ
ロ回答とした根拠について特に説明しなかったとしても財団の対応が不誠実
なものであったと非難することはできない。
ウ 財団の会計処理に関する議題について
① 「使途不明金」については、財団の説明が当初と変更されたからといっ
て、使途が不明である以上、虚偽の説明であると決めつけるのは困難であ
り、当該事項が組合員の労働条件や雇用に直接に影響を及ぼすものでない
ことを考慮すると財団の対応が不誠実であるとまでいえない。
② 「Y1 退職金」については、理事への退職金の支給が組合員の労働条件や雇用に直接影響を及ぼすものでないことを考慮すると議事録を開示した上
で説明する義務まであるとはいえず、財団の対応が不誠実であったとみる
ことはできない。
③ 「仮払金」については、個々の会計処理を問うものであって、組合員の
労働条件や雇用に直接影響を及ぼすものでないこと、また、仮払金が組合
対策費として支出されたものと決めつけるのは証拠上困難であること、更
に、組合が労務屋として疑念を抱いていた3 名は平成9 年3 月までに財団を去っており、仮払金にかかる事実関係を確認することが困難であること
を考慮すると財団の対応が不誠実であるとまでいうことはできない。
④ 「Y2 退職金」については、具体的に返還日時を示したことが認められることから、財団の対応が不誠実であったとみることはできない。
⑤ 「経理担当者」については、事務職員の氏名までは明らかにしていない
ものの、出納責任者及び財務担当理事の氏名を明らかにしていることから、
財団の対応が直ちに不誠実であったとまでいうことはでない。
⑥ 「短期借入金」については、借入先の事情を考慮して借入先を開示しな
かったとしても、そのことのみをもって財団の対応が不誠実であったとみ
ることはできない。
(2) これに対し、組合は、誠実応諾義務を果たしているとはいえないとして、以下のとおり主張する。
ア 検診事業の廃止及び事業部職員全員解雇に関する議題について
① 「解雇撤回」及び「昇級」について、2 月14 日の理事会決議、短期借入金に関しての財団の説明は疑わしいものであって、それに対して組合から
疑問が提示されている以上、財団は真摯な努力を傾けた説明を行うべきで
ある。
② 「評議員会」については、検診事業の廃止と全員解雇の方針を承認した
評議員会が、適切に開催され、かつ有効な議決がなされたかに関して、大
いに疑念を抱かせる本件においては、評議員会の開催年月日と出席評議員
数だけでなく、出席した評議員の具体的氏名を明らかにしない限り、合意
達成の可能性を模索する義務を尽くしたとはいえない。
イ 平成11 年度冬季一時金に関する議題について
「冬季一時金」について、平成11 年度の財団の赤字額は平成10 年度の上半期赤字4,300 万円から1,000 万円に縮小しているにもかかわらず、平成11年度の冬季一時金はゼロ回答であったことは、明らかに不合理であるので、
しかるべき資料を示し説明する義務がある。
ウ 財団の会計処理に関する議題について
① 「使途不明金」について、3,000 万円の支出は、経理に重大な影響を与え、ひいては財団の存続に関わるのであるから、組合員の労働条件や雇用に直
接影響を及ぼすものであり義務的団交事項である。
② 「Y1 退職金」について、財団は1,200 万円の支出がY1 への退職金と説明しているが、別途訴訟においてはY6 への返済金と述べているし、決算書上においても前年度退職金支出の費目と異なる費目に計上されているなど、
不当な支出である疑いが濃く、財団はその主張を裏付ける根拠を示し説明
するべきである。
③ 「仮払金」について、組合対策費が適正な手続きによらずに支出されて
いる疑いがあり、こうしたことは財団の会計の杜撰さを示すものであるか
ら、組合員の労働条件や雇用に直接に影響を及ぼす問題といえ、誠実に交
渉に応ずる義務がある。
④ 「Y2 退職金」について、財団は100 万円が返還されたと述べるものの、それを裏付ける帳簿類が提示されない以上、100 万円が実際に返還されたのか明らかとなっていないのであって、財団の対応は不誠実なものといわざ
るを得ない。
⑤ 「経理担当者」について、財団は不正行為が明らかになるのをおそれる
あまり、意図的にはぐらかし回答しなかったものであって、財団の対応は
不誠実なものである。
⑥ 「短期借入金」について、財団作成資料には短期借入金にかかる弁済金
が計上されていないことや金利の支払い記載もないことから検診事業廃止
のためのねつ造の疑いもあり、そうすると組合員の労働条件や雇用に直接
に影響を及ぼす問題であって、借入金の存在が真実であるか示す必要があ
る。
(3) 当委員会も10 項目要求に関する団交について、財団の対応は、不誠実なものであったとはいえないと判断する。
ア 「解雇撤回」及び「昇給」については、ⅰ)平成12 年1 月27 日、診療所閉鎖について財団が組合に提示し、その根拠を説明していること(前記第2 でその一部を改めて引用した初審認定事実第1 の4(5))、ⅱ）同年2 月3 日、財団は組合に対し再度診療所閉鎖について説明していること(同4(6))、ⅲ)同年2月15 日、財団は組合に対し、検診事業の廃止と事業部の職員全員解雇を通告するとともに事業部閉鎖等の理由を説明していること(同4(10))、ⅳ)同年2月16 日及び17 日、財団理事会が持ち回りで開催され、再度、検診事業の廃止及び事業部職員全員の解雇が決議されたこと(同4(11))、ⅴ)同年2 月18日、再度検診事業の廃止及び事業部職員全員の解雇を通告するとともに、近
畿コカ・コーラから検診を断る旨の文書が昨日届いたことなど、その理由を
説明していること(同4(13))、ⅵ)その後同年3 月13 日の団交においても検診事業の廃止の必要性について説明していることが認められる(同4(17))。ⅶ)そして、同年7 月11 日及び8 月10 日の2 回の団交においても同様の説明を行ったことが認められる(同5(1)及び(2))。
一方、組合は、同年4 月4 日に退職金が支給されたが、同月5 日付けの書面で、退職は承認せず、検診事業の再開と解雇の撤回を求めるとの抗議を行
い、その後の団交においても検診事業の再開と解雇の撤回を求め、財団の再
就職のあっせんも受けていない。
そうすると、財団は、3 月20 日の解雇の後、組合による3 月15 日付けの
10 項目要求に関する団交申入れについて直ちに対応しなかったものの、組合の主張は一貫して検診事業の再開と解雇の撤回を求めるものであるから、1
月27 日以降の団交において、検診事業の廃止と事業部職員全員の解雇についての理由を説明し、かつ、7 月11 日及び8 月10 日の団交によっても同様の説明を行ったことからすれば、財団は団交に誠実に応じていないとまではい
えない。
なお、組合は2 月14 日の理事会の決議や短期借入金に関する説明が疑わしいので誠実義務を果たしていないと主張するが、財団の事業を廃止し事業部
職員全員を解雇するのであるから、雇用に直接影響する過去の支出に関して、その適否を問うことや、会計の杜撰さを明らかにするため、関連する限度で
団交を求めることは理解できるとしても、個々の会計処理の適否を問うこと
は、組合員の労働条件や雇用に直接影響を及ぼす事項であるとまではいえな
いし、また、理事会の決議にしても理事会決定が適切であることを示すため
に、持ち回りにより再度決議を行い、その持ち回り決議によって検診事業の
廃止と事業部職員全員解雇を確認したことが財団から説明されているのであ
るから、組合の主張は採用することはできない。
イ 「冬季一時金」については、検診事業の廃止に関しての説明に際し、収支の実績・見込みが説明されており、平成11 年度の急激な検診事業収入の減少と顧客離れの状況に関しては、2 月15 日、同18 日、3 月13 日の団交において説明されており、財団の説明で十分な理由があると認められる。
従って、7 月11 日及び8 月10 日の団交において、冬季一時金をゼロ回答とした根拠について、更に説明しなかったとしても、検診事業の廃止理由と
相当程度重複することを併せて考えるならば、財団の対応が著しく不誠実で
あったということはできないと判断するのが相当である。
ウ 「使途不明金」、「仮払金」、「短期借入金」並びに「Y1 退職金」及び「Y2 退職金」について、組合は、経理に重大な影響を与え、ひいては財団の存続に
関わるのであるから、組合員の労働条件や雇用に直接影響を及ぼす事項であ
ると主張する。しかしながら、財団の事業継続が困難となった主な要因は、
検診事業収入の急激な減少と顧客離れによるものと認められ、また、前記第3の1(3)イで述べたとおり、使途不明金や短期借入金で組合が主張するような横領や借入金自体のねつ造と主張する事実も疎明がないといわざるを得ない。こうしたことからすると、決算書上での会計処理の適否については、すべて
疎明が必要であるともいえず、前記第2 でその一部を改めて引用した初審認定事実第1 の4(17)、5(1)及び(2)のとおり、3 月13 日開催の団交以降、財団は主要な点の説明をしているのであるから、同じ説明を繰り返し、組合と平
行線のまま膠着状態であったとしても、財団の回答が著しく不誠実な対応で
あったとまでいえない。
「評議員会」及び「経理担当者」ついても、評議員会の開催記録や経理の
監督者及び経理内容が一定程度開示されていることが認められるほか、評議
員の氏名についても、審査の過程で既に示されていること、また、経理内容
の真偽の確認のためであるにしても、団交での経理内容の説明責任は使用者
が負うのであって、経理担当者は職務行為として行ったに過ぎないことから、財団として、経理担当者の氏名までを必ずしも開示する必要はなく、財団の
対応は不誠実なものであるとはいえない。
第4 結論
以上のとおりであるから、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25 条、第27 条の17 及び第27 条の12 並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成18 年2 月1 日
中央労働委員会
第二部会長菅野和夫㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10208.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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