命令書
再審査申立人ジェイアール西日本労働組合
再審査申立人ジェイアール西日本労働組合金沢地方本部
再審査被申立人西日本旅客鉄道株式会社
上記当事者間の中労委平成9 年(不再)第44 号事件(初審石川県労委平成6 年(不)
第3 号事件)について、当委員会は、平成18 年5 月24 日第31 回第二部会において、部会長公益委員菅野和夫、公益委員曽田多賀、同佐藤英善、同尾木雄、同野﨑薫子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
1 初審命令主文を次のとおり変更する。
2 西日本旅客鉄道株式会社は、ジェイアール西日本労働組合金沢地方本部に所属する組合員に対し、会社の職制を利用して同組合からの脱退を慫慂して、同組合の運営に支配介入してはならない。
3 西日本旅客鉄道株式会社は、ジェイアール西日本労働組合及び同金沢地方本部に対し、本命令受領後、速やかに下記の文書を手交しなければならない。
記
平成年月日
ジェイアール西日本労働組合
中央執行委員長 X1 殿
ジェイアール西日本労働組合金沢地方本部
執行委員長 X2 殿
西日本旅客鉄道株式会社
代表取締役社長 Y1 ㊞
当社が金沢支社において、ジェイアール西日本労働組合金沢地方本部に所属する組合員X3 及びX4 に対し、貴組合からの脱退を慫慂したことは、中央労働委員会において、労働組合法第7 条第3 号に該当する不当労働行為であると認められましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
4 その余の本件救済申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 本件は、①西日本旅客鉄道株式会社(以下「会社」という。)の金沢運転所の総務科長Y2(以下「Y2 科長」という。)及び運転科長Y3(以下「Y3 科長」という。)が、ジェイアール西日本労働組合(以下「西労」という。)金沢地方本部(以下「西労金沢地本」という。)(以下西労及び西労金沢地本を併せて「組合」という。)の金沢地区分会(以下「分会」という。)に所属するX3 組合員(以下「X3 組合員」という。)に対し、平成6 年7 月から8 月にかけて、西労脱退を慫慂したこと、②Y3 科長が西労金沢地本の分会に所属するX4 組合員(以下「X4 組合員」という。)に対して同年8 月に西労脱退を慫慂したこと、③西労金沢地本の分会に所属する組合員らに対し、助役等が西労からの脱退を慫慂したこと、④金沢運転所にある組合掲示板に貼付された掲示物の撤去を助役等が要請したことが労働組合法第7条第3 号に規定する支配介入の不当労働行為に該当するとして、上記①から③については、会社は分会所属の組合員らに対して西労からの脱退を慫慂するなどして西労の運営に支配介入してはならないこと、上記④については、会社は分会の組合掲示物の撤去や記事の削除を要求するなどして西労の組合活動を妨害してはならないこと、上記①から④についての会社による陳謝文の交付及び掲示を求めて、平成6 年11 月24 日、石川県労働委員会(以下「石川県労委」という。)に救済が申し立てられたものである。
2 石川県労委は、平成9 年9 月27 日、上記の救済申立てを棄却する命令を発した。
3 組合は、これを不服として、平成9 年10 月8 日、再審査申立てを行った。
第2 当事者の主張の要旨
1 組合の主張の要旨
(1) 西労に対する会社の支配介入
会社は、西日本旅客鉄道労働組合(以下「西鉄労」という。)を全日本鉄道労働組合総連合会(以下「JR 総連」という。)から脱退させるべく現場管理者をして支配介入を繰り返させた結果、西鉄労の動力車乗務員を中心とする組合員は、止むを得ず西鉄労を脱退し、西労を結成した(JR 総連派組合員が脱退した後、西鉄労はJR 総連から脱退した。)。西労結成後も会社と西労とは、西労が数次に渡りストライキを実施する中で対立関係が明らかとなり、会社は西労組合員に対し、昇格などを利用して利益誘導を行ったり、出向・転勤を強要あるいは利用する等して執拗に脱退慫慂など様々な方法により支配介入を繰り返している。このため、西労は、各地の労働委員会等に、不当労働行為事件の救済等を申立て等しているが、本件申立てに係る不当労働行為もこれらと同様、金沢運転所に所属する西労組合員に対してかけられた脱退工作と組合活動の妨害行為にほかならない。
(2) X3 組合員に対する脱退慫慂
ア 金沢運転所Y2・Y3 両科長は、分会に所属するX3 組合員に対し、面談、電話などにより、再三にわたり西労からの脱退を慫慂した。
イ X3 組合員に対する脱退慫慂は、20 年以上にわたり組合の要職を歴任し、組合及び組合員に対して多大な影響力を持っている同組合員に、組合員にとって切実な問題である転勤(大阪転勤若しくは金沢運転所運転科の縮小による大量転勤)を材料にして、これへの歯止めのためだとの名目の下に、西労組合員の大量脱退を図ったものであり、明らかな不当労働行為である。
ウ Y2・Y3 両科長のこれらの行為は、西日本旅客鉄道産業労働組合(以下「西労組」という。)の組合員としての行為ではなく、次のとおり、金沢運転所の管理職社員が会社と意を通じながら実行したものにほかならない。
(ア) 両科長はX3組合員の勤務を一方的に変更した上で同組合員と面談するなど、両科長の行為は、明らかに職務権限を使用しながら会社の行為と
して実行されたものである。
(イ) 両科長の話の内容は、すべてが転勤や人事異動に関することであり、これらの人事の運用権限を利用して脱退が勧められていたものである。
また、両科長は会社の内部資料をX3 組合員に手交してまで脱退慫慂を行っている。
(ウ) 両科長は、専ら管理職社員として会社の労務対策などに従った業務を忠実に行っている社員であり、両科長の行為が、西労組の拡大方針によ
るものであることを裏付ける事実は存在しない。
なお、初審は、X3 組合員とY2 科長が、本件当時も親しい間柄であったかのように認定するが、この認定は本件を労労問題とするための恣意
的な認定である。
(エ) 両科長の行為が会社の主張する通り、組合活動としてなされたものであれば、勤務時間中等の組合活動として就業規則違反であり、会社から
厳正な処分が下されてしかるべきなのに、両科長は何ら懲戒処分を受け
ていない。
エ なお、助役が現場長に次ぐ「管理者」として位置づけられていることは明白であり、人事考課の第一次的査定権も有している。
(3) X4 組合員に対する脱退慫慂
Y3 科長は、分会に所属するX4 組合員に対して、西労に所属する限りは不利益取扱いを受けることをほのめかしながら、西労からの脱退を勧めた。X4 組合員に対する当該行為は、管理者の立場を利用し、内容的にも会社の人事に関わることを材料としたものであって、組合活動でないことは明白であり、会社による不当労働行為である。
(4) その他の西労組合員に対する脱退慫慂
以上にあげた脱退慫慂にとどまらず、金沢運転所の管理職社員による西労組合員に対する脱退慫慂は、数多く実行されており、その大半が転勤を材料とし、転勤の対象者になりたくなければ、組合を脱退せよと強要する内容のものである。これら西労組合員に対する脱退慫慂は、転勤者の選別を実質的に行っている現場管理者が、組織的に実行したものであり、会社による不当労働行為である。
(5) 組合掲示物の撤去要求
金沢運転所のY4 所長(以下「Y4 所長」という。)以下の管理者は、X7 分会長(以下「X7 分会長」という。)らに対し、分会が組合掲示板に掲出した掲示物を再三にわたり撤去するよう要求したが、これらの撤去要求は、不当労働行為の事実や職場規律の乱れなどが全組合員や社員の前に明るみに出されるのを会社がおそれたが故になされたものにほかならず、正当な組合活動を妨害する明らかな不当労働行為である。
なお、初審命令は、組合活動における掲示の重要性を考慮しておらず、また、本件掲示物の内容が、「労働協約第17 条に規定する「個人を誹謗し」、「会社の信用を傷つけ」「事実に反し」などに該当する可能性がないとはいえ」ないと認定していることは誤っている。
2 会社の主張の要旨
(1) 西労結成前後の状況
西鉄労内では、激しい対立・抗争が生じ、組織争いに敗れた組合員らが新たに西労を結成するに至ったものである。
西労組は、西労に対する組織拡大、強化に取り組んでおり、本件助役ら西労組組合員による本件組織拡大行動は、こうした西労組の方針に従ったものである。
(2) X3 組合員の件
ア Y2・Y3 両科長のX3 組合員に対する働きかけは、あくまでも西労組組合員として、西労組の組織拡大方針に沿った行動であり、運転所長とも相諮った工作であるとの事実や会社の意図の下で相互に意を通じながら実行したものであるなどという事実はどこにもない。
イ Y2 科長とX3 組合員は、「お前」「俺」と呼びあう親しい間柄であった。
ウ Y2 科長は、X3 組合員の西労から西労組への脱退慫慂につき、西労組金沢運転所分会のX5 分会長から要請を受けていた。
エ 助役はあくまで所長の「補佐又は代理」という立場で職務を遂行しているにすぎず、独自の権限を有しているわけではない。なお、西労も助役の組合員資格を認めている。
(3) X4 組合員の件
Y3 科長は、X4 組合員に対し、「悠々会」と組合活動との関わりについて尋ねたにとどまり、組合からの脱退を慫慂した事実はない。
(4) その他の西労組合員の件
現場の科長らが、その職制の立場を利用して組合からの脱退を慫慂した事実はなく、また、Y4 所長が関与した事実もない。
(5) 組合掲示物の撤去要請
Y4 所長らが組合掲示物の撤去を要請したのは、当該掲示物の内容に、ふさわしくないと思われる表現が見られたからであって、組合活動を妨害する意図など毛頭ない。
しかも、会社の申出は、あくまで「組合の手で自主的に外してほしい」という要請にとどまるものであって、要請以上の強い行動に出たことは全くなく、こうした要請をなすこと自体が不当労働行為とされるいわれはない。
また、会社から要請を受けた掲示物について、撤去するか否か、撤去するとしていつにするかは組合の判断に委ねられていたのであり、会社からの要請が組合活動上多大の支障を来した事実はない。
第3 当委員会の認定した事実
1 当事者
(1) 会社
会社は、昭和62 年4 月1 日、日本国有鉄道改革法等に基づき、国鉄が経営していた旅客鉄道事業等のうち、西日本地域における旅客鉄道事業等を承継して設立された株式会社であり、肩書地に本社を、金沢市ほか9 箇所に支社を置き、その社員は、本件初審審問終結時約47,000 人である。そして、金沢支社は、その下に金沢運転所を置いている。
(2) 西労
西労は、平成3 年5 月23 日に結成され、肩書地に主たる事務所を置き、会社の社員で組織する労働組合であり、その組合員は、結成時約4,200 人、同8 年
4 月時点で約2,700 人である。
(3) 西労金沢地本
西労金沢地本は、西労の下部組織であり、平成3 年6 月2 日に結成され、肩書地に主たる事務所を置き、金沢支社管内に勤務する社員で組織する労働組合であり、その組合員は、結成時約270 人、同8 年4 月時点で約230 人である。西労金沢地本は、その下部組織として石川県支部など3 支部を置いており、石川県支部は分会と七尾地区分会に分かれ、金沢運転所の西労組合員は、分会に所属している。
2 西労結成の経緯と会社との労使関係等
(1) 西鉄労の結成
ア 昭和62 年2 月2 日、国鉄の分割・民営化に賛成する労働組合が結集して、JR 総連が結成された。
イ JR 総連は、国鉄の分割・民営化に対処するため、同総連を構成する各労働組合を解散し、新会社ごとにそれぞれ労働組合の組織統一を図ったが、会社に対応する労働組合としては、同年3 月14 日、西鉄労が結成された。
(2) 西労及び西労組の結成等
ア 昭和62 年6 月、会社と西鉄労等は、JR 西日本労使共同宣言において、会社は従業員の雇用と生活の安定を確保するために最大限努力をし、西鉄労等は争議権の行使を必要とする労使紛争は発生させないことを認識した上で、経営安定のため、すべてに優先させて列車等の安定運行に取り組むこと等を確認した。
イ 平成2 年6 月、JR 総連は第5 回定期大会において、JR 西日本労使共同宣言を前提に経営が行われた結果、経営が安定したことから、労使関係をさらに強化させる前提として組合の組織体制を強化するため等を理由として、早期にスト権の確立を図ること、各単位労働組合のスト指令権をJR 総連に委譲することなどを提案(以下「スト権提案」という。)し、その是非を職場討議に付すこととした。
これを受けて、西鉄労においても職場討議を行ったところ、スト権を確立
することは時期尚早である、JR 総連へのスト指令権の委譲は単位労働組合の自主性を損なうものであるという反対意見を集約した。
ウ 一方、会社代表取締役社長Y5(当時)は、公企労研究所の同年7 月30 日発行の公益企業レポート第2426 号の誌上において、スト権提案に関して、「当事者同士が団体交渉を通じて、物事の解決を図るという労使関係のあり方そのものを無視したものだとも言えます。」、「ストライキ権の委譲などという提起は、私共として、全く理解し難いものと考えています。」との見解を述べている。
エ 同3 年2 月19 日、西鉄労第9 回中央委員会において、当時のX6 委員長は、各単位労働組合間の連絡調整機関にすぎないJR総連が単位労働組合の自主性や独立性を認めないかのような立場に立ち、西鉄労に対する批判と組織介入を繰り返しているとして、「JR 総連との関係を断絶する」旨の提起をした。
オ この提起をめぐって、西鉄労内ではX6 発言に賛成する組合員とX6 発言に反対する組合員との間で対立・抗争が起こり、X6 発言に反対しJR 総連を支持する組合員は、西鉄労を脱退し、同年5 月23 日西労を結成し、JR 総連に加入した。
力同年7 月、西鉄労は、JR 総連から脱退し、同年12 月6 日、西日本鉄道産業労働組合と組織統一し、西労組を結成した。
キ その後西労は、同4 年3 月末に賃上げ、安全問題を要求項目とするストライキを行ったのを初めとし、同年12 月及び同5 年3 月に、それぞれ乗務員勤務制度改正反対を要求項目とするストライキを、同年3 月から8 月にかけては、ブルートレイン一人乗務反対を要求項目とする指名ストライキを行うなど、数次にわたるストライキを行っている。こうした運動方針に批判的な組合員らは、西労を集団脱退し、同年6 月にJR 西日本米子地方労働組合を、同
6 年7 月にJR 西日本近畿地方労働組合を結成した。
ク なお、会社代表取締役社長Y6(当時)は、公企労研究所の同5 年7 月発行の公益企業レポート第2633 号の誌上において、「私は基本的には、他の素晴らしい民間の先進的な企業同様、「一企業一組合」が最も望ましい姿だと思います」と述べている。
(3) 西労と会社との係争事件
西労は、会社はさまざまな形で、執拗に脱退慫慂などの支配介入を繰り返しているとして、本件のほか、各地の労働委員会に不当労働行為救済申立てを行っている。
西労等が救済申立てを行い、当委員会に再審査申立てがなされた事件のうち、以下の事件については、救済命令が発出された。
ア 平成3 年末から同4 年初めにかけて、会社の福知山運転所の検修助役(西労組組合員)等が、検修職場の業務確保と人員削減に歯止めをかけるために西労福知山支部長等に対して西労から西労組への脱退勧奨をしたこと及び同検修助役が西労役員に役員辞任慫慂をしたこと等が不当労働行為(支配介入)であるとして救済が申し立てられた事件で、初審である大阪府労働委員会は申立てを棄却したが、当委員会は、同検修助役の行為は職制としての行為であり、会社に帰責されるものであるとして一部救済命令を発出した(同16 年11 月15日交付、西日本旅客鉄道(福知山脱退勧奨)事件(中労委同8 年(不再)第22 号))。会社はこの救済命令を不服として取消訴訟を提起したが東京地方裁判所は請求を棄却し(同17年12月26日判決)、東京高等裁判所に訴訟が係属中である。
イ 同6 年から同7 年にかけて、会社の岡山運転区の指導助役(西労組組合員)が昇格を材料に西労組合員に対し西労からの脱退を慫慂したこと、会社の津山鉄道部の運転科長(非組合員)及び当直助役(西労組組合員)が転勤を材料に西労組合員に対し西労からの脱退を慫慂したこと、及び団交拒否が不当労働行為であるとして救済を申し立てられた事件で、初審である岡山県労働委員会はいずれも不当労働行為に当たるとして、救済命令を発出した。会社は、当委員会に再審査を申し立てたが当委員会は会社の再審査申立てを棄却した(同16 年12 月21 日交付、西日本旅客鉄道(西労岡山)事件(中労委同11 年(不再)第23 号))。会社はこれを不服として取消訴訟を提起したが、東京地方裁判所は会社の請求を棄却し(同17 年12 月26 日判決)、東京高等裁判所に訴訟が係属中である。
(4) 西労組の組合活動方針
ア 会社には、西労の外、平成8 年4 月時点で、申立外西労組(組合員約35,400人)、国鉄労働組合(組合員約5,200 人)等の組合があるが、西労組は、同4 年
7 月の第3 回定期大会において、一企業一組合をめざして、組織率80%の早期達成に向け、取組みを強化することを確認した。
その後の書記長・組織部長会議では西労のストライキによって約24%の列車が止まった事態を踏まえ、特に運転職場を重点に組織拡大を図ることとした。
イ また、同5 年7 月の第4 回定期大会では、具体的な取組みとして、組織拡大は西労対策に重点をおいて運転職場を中心とすることとし、同6 年以降の定期大会でも同様の方針を組織決定していた。
ウ この本部の組織拡大方針の下に、西労組の金沢地方本部では、組織率85%達成を目指して、西労組合員に対して積極的にオルグ活動を展開していた。
3 金沢運転所の組織等
(1) 組織
ア 金沢運転所は、金沢支社の現業機関の一つで、北陸線、七尾線等の運転業務及び車両の検修業務等を所管している。
イ 金沢運転所は、総務科、運転科及び車両科の3 つの科で構成され、総務科は所全体の庶務・経理・資材その他の契約・社員の厚生事務等の業務を、運転科は動力車の運転・乗務員の運用・運転士の指導等の業務を、車両科は車両の検査修繕・構内の車両入替・設備機器の管理等の業務をそれぞれ担当している。
平成6 年11 月1 日現在、金沢運転所には所長以下421 人が所属し、総務科
16 人、運転科211 人、車両科193 人の構成で、管理者としてY4 所長以下、総務科に助役のY2 科長、運転科に助役のY3 科長、車両科に助役のY7 科長(以下「Y7 科長」という。)らがおり、22 人の助役と398 人の一般職員はすべて組合員資格を有していた。3 人の科長もいずれも西労組の組合員であったが、Y2・Y3 両科長は組合役員ではなかった。
(2) 管理者の権限等
ア 所長は、金沢運転所の業務全般の管理及び運営を行い、科長は所長を補佐してそれぞれの科を統括し、助役は科長を補佐し、自己の担当する業務に関し、部下に対する日常の仕事の監督、技術指導等を担当している。
こうしたことから、金沢運転所の一般職員は、総務科長であるY2 科長を金沢運転所のナンバーツー、運転科長であるY3 科長を金沢運転所のナンバースリーの地位にあると認識していた。
イ 科長(助役)は、個々の社員に面談し、個々の社員の希望、家庭事情、運転技量等を把握し、その結果を所長に報告していた。
会社の組織規程及び金沢支社業務管理規程では、社員の転勤、昇格、出向
等の事務分掌は金沢支社人事課にあるが、金沢運転所長は、所属する社員について自ら把握している事項と各現場の科長(助役)の報告を勘案して所見を作成し、金沢支社人事課はこの所見等を参考にして社員の転勤、昇格、出向等を決定していた。
ウ 国鉄時代、助役は組合員資格を有しなかったが、分割・民営化後は、会社と各組合との間の労働協約で非組合員の範囲として、「主事以上の管理職は組合員になれない」と規定され、助役の職の者でも主事以上でなければ組合員資格があるとされている。
4 X3 組合員に対する言動等
(1) X3 組合員の組合役員歴
X3 組合員は、国鉄入社以来金沢運転所に勤務する運転士であり、国鉄時代においては動力車労働組合北陸地方本部金沢支部の書記長、副委員長などを歴任し、会社設立後も西鉄労金沢地区支部書記長を経て、西労の結成後平成5 年までの間、西労金沢地本の書記長をつとめていた。
(2) X3 組合員とY2 科長との関係
X3 組合員とY2 科長は、国鉄入社が昭和37 年の同期であり、かつ同じ動労に加入していたことから、入社後10 年ぐらいは友人づきあいがあった。しかしながら、Y2 科長が鉄道労働組合(以下「鉄労」という。)に加入して以後は疎遠な関係となっていた。
(3) 喫茶店「タムタム」での話合い
ア 平成6 年7 月13 日、Y2 科長は、指導員室で日勤業務に従事していたX3 組合員を金沢駅構内の喫茶店タムタム(以下「タムタム」という。)へ誘った。なお、同日は、X3 組合員が病気のため約40 日休んだ後、職場に復帰した最初の出勤日であった。
イ X3 組合員とY2 科長は、タムタムで、同組合員の病状や近況などについての話をした後、大阪乗り入れや京阪神地域における西労の分裂のことが話題になり、Y2 科長は、X3 組合員は必ずしも西労に固執していないとの感触を得たことから、「一度、ゆっくり話ができないか」と持ちかけたところ、同組合員は、「日を改めて、別の場所で詳しい話を聞く」と述べた。
ウ また、Y2 科長が最初に声をかけた指導員室は、西労組合員も含めて運転士等が頻繁に出入りする所であり、また、タムタムも金沢支社社員の目につきやすい場所である。
(4) 料理店「和(やわらぎ)」での会合までの経緯
ア 平成6 年7 月末ごろ、Y2 科長はY3 科長に、X3 組合員に西労から西労組への脱退について働きかけをするに際して協力要請をした。
イ 平成6 年8 月3 日、Y2 科長は、X3 組合員宅に電話をし、「明日の日勤終了後に会えないか」と誘ったところ、同組合員は、「5 日が朝早い乗務なので、4日に会うのは無理だ」と答えた。
ウ そこで、Y2 科長は、Y3 科長を通じてX3 組合員の勤務変更の手続をとったうえ、翌日、同組合員に「5 日の勤務を変更した。今夜会いたい」旨申し入れ、会うことになった。
エ 当初Y2 科長は、X3 組合員に対し、午後5 時に、金沢市の繁華街にある金沢映画劇場前で会うことを申し入れたが、同組合員が人目につく場所で制服では会えないとして、変更を求めたので、本津幡駅で落ち合うことになった。
(5) 「和」での第1 回会合
ア 平成6 年8 月4 日午後6 時過ぎに本津幡駅で落ち合ったX3 組合員とY2・Y3両科長は、同組合員の先導で、1 軒目の店に入ろうとしたが、同組合員の顔見知りの会社社員がいたので、次の店に行くことになり、同組合員の自宅近くの料理店和(以下「和」という。)で午後8 時過ぎまで会合を持った。
イ 席上、Y2 科長がX3 組合員に対し「ところで組合のことだが、どうや、ひとつ俺らと一緒にやる気はないか」ともちかけたところ、X3 組合員は「やるなら大きいことをやりたい」、「自分が声をかければ1～2 人を残して全部ついてくる」と答えた。
Y2・Y3 両科長は、「脱退して職場活性化の主導権をとってどんどんやって欲しい」、「全面的にバックアップする」などと述べた。
ウ これに対し、X3 組合員は、「脱退すると決めた訳ではないが、脱退するとすれば全員脱退して、主導権を取ってやらねば脱退の意味がない」、「どのように皆を説得するか作戦を立ててみるので時間をくれ」、「うちの者には、わしが決断するまで手を出すな。もし出せば決断しない。」などと述べた。
エ 料理店の飲食代金はY2 科長が支払った。
(6) 「和」での第2 回会合
ア 平成6 年8 月11 日午後7 時頃から、X3 組合員とY2・Y3 両科長は、「和」での二度目の会合を持った。
イ 席上、Y2 科長がX3 組合員の決断を促したところ、同組合員は、「うちの連中で今残っているのは骨のある者ばかりだから、気持ちを変えるには説得材料が欲しい」と返答した。
これに対しY2・Y3 両科長は「我々は全面的にX3 をバックアップするから主導権をもってやってくれ」と述べた。
ウ また、Y2 科長は、脱退候補者と目される人物に印をつけるため、業務上作成された総務科のフロッピーに収められている基本データから整理・編集して印刷した運転士名簿をX3 組合員に渡した。この運転士名簿には、職名、氏名、コード、生年月日、現住所のほか所属組合のイニシアルの記載があった。
エ 料理店の飲食代金は、Y2 科長が支払った。
(7) 「和」での第3 回会合
ア 平成6 年8 月18 日午後7 時頃から、X3 組合員とY2・Y3 両科長は、「和」で三回目の会合を持った。
イ Y2・Y3 両科長が「とにかく西労を脱退して職場活性化のためにどんどんやってほしい。西労組の受入れ体制は、責任をもって万全にするし、全面的に協力する」と言ったところ、X3 組合員は「それなら、西労組のなかで気に食わない者を出してくれ」と言い、数名の名前を挙げた。
ウ 料理店の飲食代金は、Y2 科長とY3 科長が折半した。
(8) 第3 回会合後の動き
ア 平成6 年8 月22 日、分会の掲示板に「8 月24 日、緊急執行委員会を開催する」旨の掲示がなされたので、Y2・Y3 両科長は、X3 組合員に対する働きかけの件がばれたのかと思い、運転科長室でX3 組合員に、緊急執行委員会の内容を尋ねたが、同組合員は知らない旨答えた。
イ X3 組合員は、帰宅後、電話でX7 分会長にその開催の目的を聞いたところ、「運転科で3 人ほど脱退がある。Y4 総括助役が動いたらしい」と説明された。
ウ 同月22 日夕刻、Y2・Y3 両科長は、X3 組合員に会うために本津幡駅へ行き、Y2 科長が同組合員の自宅へ電話したところ、同組合員は、上記3 人の脱退の話を出し、裏切られたとして会うことを断った。
エ その後、同月24 日、Y3 科長は運転科長室で、Y2 科長は電話で、それぞれX3 組合員に、3 人の脱退の件について話合いを求めたが、同組合員は応じようとしなかった。
オ また、同月26 日、Y2・Y3 両科長は、菓子箱を持ってX3 組合員宅を訪れ、再度話合いを求めたが、同組合員は、応じようとしなかった。
(9) その後の経過等
ア 平成6 年8 月26 日、X7 分会長及びX8 分会書記長がY4 所長を訪ね、Y2・Y3両科長が不当労働行為をしていると抗議したところ、Y4 所長は事実関係を確認しなければ答えられない旨返答した。
イ 同月27 日、分会はその掲示板に、運転科の3 人の脱退及びX3 組合員に対する脱退慫慂の経緯を記載し、会社及び西労組役員を非難する掲示を出した。
ウ 同月29 日、Y4 所長は、勤務時間中にタムタムへ行ったこと、及びX3 組合員の勤務を変更したことについて、不適切な行動であるとしてY2・Y3 両科長それぞれに対して口頭で注意した。
エ 同日午後5 時30 分頃、Y4 所長は、金沢支社人事課の課長代理に、勤務変更の件について報告しており、また、翌月初め頃、Y2 科長を伴い支社に出向いた折りに、Y2 科長は支社人事課長から口頭で注意を受けている。
なお、会社の就業規則第7 条(勤務の厳正)には、「社員はみだりに欠勤し、遅刻しもしくは早退し、または会社の許可を得ないで執務場所を離れ、勤務時間を変更し、もしくは職務を交換してはならない」旨、また、同就業規則
第23 条(勤務時間中の組合活動)には、「社員は、会社が許可した場合のほか、勤務時間中に又は会社施設内で、組合活動を行ってはならない」旨規定されている。さらに、同就業規則第146 条(懲戒の基準)には、懲戒処分に該当する行為が列挙されており、その第1 号で「法令、会社の諸規程等に違反した場合」が挙げられている。Y2・Y3 両科長がこれらの規程による懲戒処分を受けた事実はない。
オ 同年9 月2 日、Y4 所長、Y2・Y3 両科長は、X7 分会長及びX9 副分会長(以下「X9 副分会長」という。)と面談した。席上、Y2・Y3 両科長は、「和での話は、自分たちとX3との間の個人的なものであるから、組合に説明する必要はない」旨述べ、同所長は、西労組と西労の問題であるとして、発言しなかった。
カ 同年10 月17 日、分会は文書でY4 所長に西労脱退工作をただちに中止するよう抗議した。
5 X4 組合員に対する言動
(1) X4 組合員は昭和35 年2 月に国鉄に入社し、金沢運転所の前身である金沢機関区で整備掛になり、一時糸魚川機関区に転勤となったが、同43 年頃金沢運転所に戻り、それ以来同所に勤務しており、同47 年頃、電車運転士になっている。組合歴は、国鉄時代は動労に、会社設立後は西鉄労に加入しており、西労結成後は、西労に加入しているが、役員経験はない。
(2) X4 組合員に対する言動
ア 平成6 年8 月9 日、Y3 科長は、分会の掲示板に悠々会会長X4 名の掲示物が出ていたので、公休日であるが職場の乗務員室に来ていたX4 組合員を運転科長室に呼び入れ、悠々会とはどういう会で、組合とはどのような関係があるのか尋ねたところ、同組合員は、「西労金沢運転所分会の50 歳以上の者の集まりで、団結して高齢者を守ろうという会で、X9 副分会長の言うとおりに動いており、自分は名前だけの会長である」旨答えた。
イ そのやりとりの後、Y3 科長は、X4 組合員に対して、「あんたとわしの間の話や。意識改革してくれんかな」と述べ、その際、手元のメモ用紙のようなものに、「63」という数字を書いていたので、同組合員が「何ですか」と尋ねたところ、同科長は、「ストをする連中や、こんなにたくさんおる職場はない。君も60 歳までこの職場で働きたいやろ」と述べた。
また、X4 組合員が「全員行きますか」と尋ねたところ、Y3 科長は「全員に来てもらっては困る。」、「9 月末までに人員の選定を支社が行っている。」、「盆休みに考えておいてくれや」と述べたが、盆休みが明けた以降、同科長は同組合員と顔を合わせても返事を求めることはなかった。
なお、「63」という数字は、当時の金沢運転所における西労所属の運転士の人数であった。
6 その他の西労組合員に対する言動等
(1) X10 は、平成5 年9 月24 日に組合を脱退し、その数日後、X7 分会長に電話で「西労にいては助役試験に合格しない」と言ったところ、同分会長から「働きかけた助役の名前をいってくれ」と言われたが、「名前だけは勘弁してくれ」と答えた。同人は、同年の助役試験に合格し、金沢支社運用課に配属になった。
(2) X11 は、平成5 年7 月16 日に停止位置不良の事故を起こし、同年9 月1 日付けで検修科検査掛へ職名変更となったが、検修は本意でなく、構内運転士が希望であった。同人は、同6 年1 月31 日に西労から脱退し、その後、構内運転士の仕事をしている。
(3) X12 は、平成5 年7 月13 日に停止位置不良、同6 年1 月18 日に停車駅通過の事故を起こし、乗務から日勤になったが、乗務を続けたい希望があった。金沢運転所運転科のY4 総括助役(以下「Y4 総括助役」という。)は、X12 が日勤になっていたときに、同人に対していろいろと相談に乗っていたことがあり、同6 年2 月4 日には、同人を食事に誘い、組合脱退用紙を出し、「我々と一緒に仕事をやろう」と話している。X12 は、同月7 日、西労から脱退した。
(4) Y4 所長は、平成6 年8 月3 日、同所長と国鉄入社時の初等課程の同期で西労組の組合員であるX13 に、X14(以下「X14」という。)をゴルフ練習に誘う仲介を依頼したが、X13 は依頼を断った。
(5) X15、X16 及びX17 の3 人の運転士は、いずれも福井方面への転勤から金沢運転所へ戻ってまもない平成6 年8 月26 日に、西労を脱退した。この3 人は、脱退する際、Y4 総括助役に、日付のない脱退届を預けている。
Y4 総括助役は、X17 の結婚の仲人であったことから、同人を通じてX15、X16とも接触があり、3 人の相談に乗ったり、一緒にやろうと話したことがあった。
(6) X18 は、金沢運転所の構内運転士であったが、大学法学部卒であり、職種変更の希望を持っていたところ、平成7 年6 月1 日に金沢支社総務企画課へ配属になった。同人は、同6 年8 月22 日に西労を脱退している。
Y7 科長は、X18 が配下にいることから、同人とは、職場で業務上の話や雑談などをすることがあり、また、Y2 科長は、X18 が大学出であることを知っており、顔を見かけたときには、「しっかり頑張れよ」と声をかけることがあった。
(7) X19 は、平成5 年4 月に敦賀運転所から金沢運転所に転勤になり、同7 年6月1 日に敦賀運転所に転勤になった。同人は、同6 年9 月14 日に西労を脱退している。
金沢運転所車両科のY8 助役とY9 助役は、X19 が両人の配下にいることから、同人とは個人的なことの相談を含めていろいろ話したことがあった。
(8) X20 は平成5 年4 月に敦賀運転所から金沢運転所に転勤になったが、同人は同7 年5 月15 日に西労を脱退し、同年6 月1 日に敦賀運転所に転勤となった。西労金沢地本は、金沢支社に対し、同月20 日付け文書で、「5 月15 日付で西労を脱退したX20 に対する、金沢運転所Y4 所長、Y2 総務科長、Y9 助役及び富山運転所Y10 主席助役の言動について明らかにされたい」旨回答を求めた。
(9) X21 は、平成6 年4 月に敦賀運転所から松任工場へ転勤となり、同8 年4 月に福井運転センター敦賀運転派出へ転勤になった。
X22 及びX14 は、同6 年4 月に敦賀運転所から金沢運転所に転勤になり、同7年10 月に福井運転センターへ転勤になった。
3 人とも、西労からは同年6 月に脱退している。
7 組合掲示物の撤去要請
(1) 組合掲示板の設置
金沢運転所には、分会の組合掲示板が、本所庁舎内(総務科、車両科)と運転科建屋内の2 カ所に設置されている。
(2) 組合掲示板に関する労使協約の規定
組合掲示板に関し、会社と西労との間の労働協約第17 条(掲示内容)及び同第
18 条(違反の措置)では、「掲示類は、会社の信用を傷つけ、政治活動を目的とし、個人を誹謗し、事実に反し、または職場規律を乱すものであってはならない」旨、また、組合がこれに違反したときには「会社は掲示類を撤去し、掲示場所の使用の許可を取り消すことができる」旨規定されている。
(3) 平成6 年2 月頃の掲示
平成6 年2 月頃、西労を脱退した2 人の名前をイニシアルで表し、その脱退の経過を記載した掲示物について、当時の運転科長が内容が生々しいとして撤去を要請したところ、分会は3 日間の掲示で撤去している。
(4) 平成6 年8 月27 日の掲示
ア 平成6 年8 月27 日、分会は、金沢運転所運転科内の分会掲示板に、「12 月に転勤がある、選別作業に入る、西労にいると転勤させられるぞ、･…と正式提案もない事項で不安を煽り脱退強要!!」との見出しの掲示物を掲出した。
イ 内容は、「8 月26 日付けで、X15、X16、X17 の三名が仲間の説得を振り切って脱退をした」、「3 人は仲間を裏切ることを前提に、そ知らぬ顔で付き合ってきたことになる。許しがたい行為である」と西労を脱退した3 人についての記載がなされており、また、「社員総奴隷化」、「物言えない職場づくり」などの記載もあり、さらに、運転科長等が脱退強要を行っているとして、「不当労働行為摘発行動の強化徹底を通して、明るい職場つくりをみんなで進めていこう!!」と結ぶものであった。
ウ 数日後、Y3 科長は、X7 分会長に対し、内容がふさわしくないとして、上記掲示物の撤去を要請したが、X7 分会長は、その要請を断り、撤去しなかった。
(5) 平成6 年9 月6 日の掲示
ア 平成6 年9 月6 日の夕方、分会は、金沢運転所運転科内の分会掲示板に、「運転所にモラルは存在しないのか。誇れる職場つくりに努力しよう!!」との見出しの掲示物を掲出した。
イ 内容は、「風呂場で大便をした者が居る」、「香典袋が紛失する事件があったそうだ」、「休憩室のラーメン代金もよく不足しているようだ」など、職場内でのモラルの問題が記載され、さらに「『俺とY2 はヤクザだ。会社のためなら何だってする』とうそぶく現場管理者」、「表では『物の言える明るい職場作り』を言い、裏では何でもありの西労脱退工作。…」、「われわれは、乗客の生命をあずかる仕事をしている。人間としてのモラルも守れずして、他人の生命を守ることが出来るのだろうか」と記載されていた。
ウ 同月6 日午後7 時30 分頃、Y2 科長は、X9 副分会長に対し、不適切な表現が見られるとして、掲示物の撤去を要請したが、同副分会長は、自分の一存でははずせないとして、撤去に応じなかった。
エ また、同月7 日に、Y2 科長は、X7 分会長の自宅へ電話をかけ、撤去を要請したところ、同分会長は、Y4 所長に確認するまでは要請には応じられないとしながらも、とりあえず名前の部分をテープで隠し、さらに後日、塗りつぶした。
オ 同月8 日、旅行先の九州でY2 科長から連絡を受けたY4 所長は、X7 分会長に電話をかけ、掲示内容に確認できていない部分があり、職場内でのモラルの問題については対策を講ずるとして撤去を要請した。
カ 分会は、同月10 日午後7 時、掲示物を撤去した。
キ 同月12 日、Y4 所長、Y3 科長とX7 分会長との間で話合いが行われ、同所長は、分会が当該掲示物を撤去したことについて感謝の意を述べた。
ク これに対し、X7 分会長は、会社がモラルの問題について有効な対策を講じなかったときには、再度こうした掲示物を掲出する旨、告げた。
ケ その後、3 週間ぐらい経って、対策がとられていないとして、分会はその旨の掲示物を掲出したが、会社は撤去の要請をしていない。
(6) 平成6 年12 月20 日の掲示
平成6 年12 月20 日に掲出された分会の組合掲示板の中に、不適切な部分が見受けられるとして、Y4 所長、Y3 科長がX7 分会長に撤去の要請をしたが、分会は、撤去に応じず、掲出を継続した。
第4 判断
1 X3 組合員に対するY2・Y3 両科長の言動等
(1) まず、Y2・Y3 両科長の言動等が脱退慫慂に当たるのか、当たるとして、西労組の組合活動としてなされたのか職制の立場でなされたものであるかについて検討する。
ア Y2・Y3 両科長が「和」において、X3 組合員に西労から脱退し、西労組に加入するよう慫慂したことについては、両科長が自陳している。慫慂の内容は前記第3 の4 の(3)から(7)に認定したとおりである(以下、Y2・Y3 両科長のX3 組合員に対する脱退慫慂を「本件X3 組合員に対する脱退慫慂」という。)。なお、組合は、上記の脱退慫慂に際して転勤に関する利益誘導が行われた
と主張するが、その点を認めるに足りる証拠はない。
イ Y2・Y3 両科長は、X3 組合員に対し西労から自らが所属する西労組へ移るようにとの脱退慫慂をしていることから、両科長の行為は、西労組の組合員としての組合活動の側面があることも考えられる。
① しかし、同4 の(4)認定のとおり、Y2 科長は、X3 組合員の上司であるY3科長を誘い、両科長が協力してX3 組合員に対し西労から西労組への脱退慫慂を行っている。
② また、Y2 科長はX3 組合員に会おうとしたところ、同組合員が翌日の勤務が早いとして断ったので、同組合員の勤務を、Y3 科長を通じ、同科長の権限で他の日に変更までして同人と会っている。
③ さらに、同4 の(6)認定のとおり、Y2 科長は脱退候補者の選定のため、業務上のデータを整理・編集して作成した運転士名簿をX3 組合員に渡している。
④ Y2・Y3 両科長は西労組の役員ではなく、組合活動を積極的に行っていたことの立証はない。また、会社は、Y2 科長はX3 組合員の西労組への勧誘につき、西労組金沢運転所分会のX5 分会長から要請を受けていた旨主張するが、このこと及びその他西労組役員と連携がとられていたことを認める
に足りる証拠はない。
⑤ 会社は、Y2 科長とX3 組合員が親しい間柄にあったと主張するが、同4の(2)認定のとおり、Y2 科長とX3 組合員は同期入社ではあるが、Y2 科長が鉄労に加入してからは疎遠な関係となっていた。他方、X3 組合員に対する働きかけを行った際の費用はY2 科長若しくは両科長が負担しており、X3組合員が両科長の脱退慫慂に応じなくなったときには菓子箱を持って同人
の自宅を訪れることまでしているが、上記④のとおり、両科長は西労組の
中でそのような負担をしてまでX3 組合員に対し働きかけを行う立場にあったとは認められない。
以上の事実を総合すれば、両科長の本件X3組合員に対する脱退慫慂は、
西労組組合員の立場で行われたというよりむしろ職制の立場で行われた
ものとみるのが相当である。
(2) 次に、本件X3 組合員に対する脱退慫慂を会社に帰責できるかという点につき検討する。
ア Y2・Y3 両科長のように組合員資格を有する職制が行った言動等が、使用者たる会社に帰属し、これが労働組合法第7 条第3 号の支配介入に当たるか否かについては、会社の代表者又は上層部が、行為者に対し、当該行為についての指示を行っていた場合に帰責が認められるのは当然であるが、そのような指示が認められない場合にあっても、行為当時の労使事情、会社の代表者又は上層部の言動、行為者の地位・権限、行為の内容及び影響力、その時期及び場所、使用者が当該行為につきとった態度、他の同種の行為の有無等の諸事情を総合的に勘案し、行為者が、使用者の意を体して当該行為を行ったと認められるときには、当該行為の責任は使用者に帰責されるとするのが相当である。
イ これを本件についてみると、会社が、Y2・Y3 両科長に対し、X3 組合員の脱退慫慂を指示した等の事実の立証はないが、以下の事実が認められる。
① 前記第3 の2 の(2)ウ・オ・キ認定のとおり、会社の代表者は、スト権提案等を通じて経営に対する労働組合の自主性を主張したJR 総連に批判的な立場をとっていたが、西労は、このようなJR 総連の方針を支持して平成
3 年5 月に結成された組合であり、同4 年及び5 年には数次に渡るストライキを行っていた。このことに加え、同(2)ク認定のとおり、本件当時、会社の社長が「私は基本的には、他の素晴らしい民間の先進的な企業同様、
「一企業一組合」が最も望ましい姿だと思います」と述べていることから
すると、会社は、ストライキに肯定的な立場をとる西労を好ましからぬ組
織と考えていたものと推認することができる。
② 同3 認定のとおりY2・Y3 両科長は、金沢運転所で所長を補佐し、Y2 科長は総務科(16 名)の責任者として、所全体の庶務・経理・資財その他契約・社員の厚生事務等の業務を、Y3 科長は運転科(211 名)の責任者として、動力車の運転・乗務員の運用、運転士の指導等の業務を担当していた。そし
て、両科長ともこれら業務の一環として、所属する社員の執務状況を把握
し、その記録を作成し、支社人事課が社員の転勤、昇格、出向等の人事を
行う上で参考とする所長の所見の基礎となる報告を所長に行っていたので
あるから、このことを通して、人事等についても事実上一定の影響力を有
していたものと認められる。
③ 同4 の(3)ないし(7)認定のとおり、本件X3 組合員に対する脱退慫慂は、会社の施設外において、かつ就業時間外においてなされているが、Y2 科長はX3 組合員の上司であるY3 科長を誘い、Y2・Y3 両科長は職権でX3 組合員の勤務変更を行ってまで、同組合員への働きかけを行っている。
④ 同4 の(9)ウ・エ認定のとおり、上記③のY2 科長がY3 科長を通じて行った勤務変更について、Y2 科長はY4 所長及び支社人事課長から、Y3 科長はY4 所長から口頭注意を受けているが、会社の主張のとおり本件X3 組合員に対する脱退慫慂が組合活動によるものであるとすれば、かかる口頭注意
は職権を用いて組合活動のために勤務変更を行ったことに対する会社の対
応としては軽すぎる措置と言わざるを得ない。
⑤ 同4 の(5)から(7)認定のとおりX3 組合員に対する働きかけ及び後記2のとおりX4 組合員に対する働きかけは、同時期(平成6 年8 月)に行われており、しかもY3 科長がいずれにも関与している。
ウ 上記(1)で示されている本件行為の内容・性格及び上記イで示されている本件行為当時の労使事情、会社の代表者の発言、Y2・Y3 両科長の地位・権限、本件行為に対する会社の対応、本件行為の時期等を総合的に勘案すると、金沢運転所において運転士の多数が西労組合員であるため、ストライキ実行の可能性が現実的にあることに危機感を抱いていたY2・Y3 両科長が、そのような西労を好ましからぬ組織と考える会社の意を体し、総務科長・運転科長の立場で行ったと認めるのが相当であり、会社に帰責されて然るべきものである。
よって、本件X3 組合員に対する脱退慫慂は、労働組合法第7 条第3 号の支配介入に該当する。
2 X4 組合員に対するY3 科長の言動について
(1) まず、Y3 科長の言動が実際に存在したか、存在したとして西労組の組合活動としてなされたのか職制の立場でなされたものであるかについて検討する。
ア 会社は、本件Y3 科長の言動はなかったとし、その根拠としてY3 科長の陳述書を提出し、Y4 所長もその旨証言するが、Y3 科長は本件審問において証言しておらず、同科長が提出した陳述書は反対尋問にさらされていない。また、Y4 所長の証言は同科長の言動がなかったとの会社の主張を伝聞として述べるにとどまるものである。一方、X4 組合員の陳述書及び同組合員の初審における証言は、その内容が脱退勧奨に当たる事実を具体的に述べたものであり、しかも陳述書、主尋問、反対尋問を通じて格別不自然なところはなく、認定の基礎とするに足りるものである。
よって、同陳述書及び証言に沿って前記第3 の5(2)の事実を認めることができる。
イ Y3 科長はX4 組合員に対し、「意識改革してくれんかな」と述べ、その際メモ用紙に分会の西労組合員の数を書き、「ストをする連中や、こんなにたくさんおる職場はない。」と述べているが、このことは、X4 組合員に対し、ストライキを行う西労から脱退し西労組への加入を慫慂したものとみるのが相当である(以下、Y3 科長のX4 組合員に対する脱退慫慂を「本件X4 組合員に対する脱退慫慂」という。)。また、これに続け、「君も60 までこの職場で働きたいやろ」と述べたことは、西労に所属していると配置の点で不利益を被ることを示唆したものといえる。そして、当該言動は運転科長室で行われていること、Y3 科長は西労組の役員などではなく、組合活動を積極的に行っていたことあるいは西労組役員と連携をとったとの立証はなされていないことから、本件X4 組合員に対する脱退慫慂は、西労組組合員の立場で行われたというより職制の立場で行われたものとみるのが相当である。
(2) 次に、Y3 科長の本件行為を会社に帰責できるかという点につき検討する。会社がY3 科長に対し、X4 組合員の脱退慫慂を指示した等の事実の立証はないが、①第3 の3 認定のとおり、Y3 科長はX4 組合員の上司で211 人を擁する運転科の責任者であり、社員の転勤、昇格、出向等の参考に資する個別面談を行うことから、転勤等の人事にも事実上一定の影響力を有していたと考えられること、②上記(1)イのとおり、Y3 科長は、職制の立場を利用し、X4 組合員に対し、西労に所属していると不利益を被ることを示唆するような言動をしていることが認められ、これに上記1 の(2)イ①及び⑤の事情を併せ考慮すると、本件X4 組合員に対する脱退慫慂は、同科長が、西労を好ましからぬ組織と考える会社の意を体して行ったと認めるのが相当であり、会社に帰責されて然るべきである。
よって本件X4 組合員に対する脱慫慂は、労働組合法第7 条第3 号の支配介入に該当する。
3 その他の西労組合員に対する言動等について
X3 組合員及びX4 組合員以外の西労組合員に対する前記第3 の6 記載の言動等については、同6 の(1)及び(5)のように職制からの脱退慫慂を疑わせる断片的事実がうかがわれるが、いずれの事実についても、労働組合法第7 条第3 号に該当する支配介入を構成する具体的な事実が疎明されているとはいえない。
また、同6(3)認定のとおり、Y4 総括助役はX12 に組合脱退用紙を渡しているが、同助役の行為が職制の立場として会社の意を体して行ったものであるとすることを認めるに足りる証拠はない。
よって、X3 組合員及びX4 組合員以外の西労組合員に対する言動等について救済申立てを棄却した初審判断は相当である。
4 組合掲示物の撤去要請について
本件では、①組合は掲示物の内容は労働協約に反しない旨主張するが、会社が撤去を求めた掲示物の内容には一部表現が不適切であると思われるものがあることや推測によると思われるものもの等が含まれており、職場規律保持の観点から、会社が撤去を求めたことに一応の理由があると認められること、②会社は、組合掲示物の撤去要請をしたにとどまり、組合がこれに応じない場合にも自ら撤去するようなことは行っていないこと、③撤去したものにあっては、会社からの要請があったものと認められるが、当該要請が不当な方法で行われたとは認められず、撤去も組合の意思により行われていることからすると、本件会社の撤去要請のみをもって労働組合法第7 条第3 号に該当する支配介入とまではいえない。よって、この点についての救済申立てを棄却した初審判断は相当である。
第5 結論
以上のとおりであるので、組合の再審査申立てには本件X3 組合員に対する脱退慫慂及び本件X4 組合員に対する脱退慫慂に関する救済申立ての限度で理由がある。
よって、労働組合法第25 条、第27 条の17 及び第27 条の12 並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成18 年5 月24 日
中央労働委員会
第二部会長菅野和夫㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10211.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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