命令書
平成10 年(不再)第16 号
再審査申立人
ジェーアール西日本労働組合
平成10 年(不再)第15 号
再審査被申立人
同ジェーアール西日本労働組合広島地方本部
平成10 年(不再)第15 号
再審査被申立人 X1
同 X2
同 X3
同 X4
同 X5
同 X6
同 X7
同 X8
同 X9
平成10 年(不再)第15 号
再審査申立人
西日本旅客鉄道株式会社
平成10 年(不再)第15 号
再審査被申立人
上記当事者間の中労委平成10 年(不再)第15 号及び同第16 号事件(初審広島県労委平成5 年(不)第3 号、同第5 号、同平成6 年(不)第7 の1 号併合事件)について、当委員会は、平成17 年12 月21 日第22 回第二部会において、部会長公益委員菅野和夫、公益委員曽田多賀、同尾木雄、同野﨑薫子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
1 初審命令主文第1 項、第2 項をいずれも取り消し、これにかかる本件救済申立てを棄却する。
2 ジェーアール西日本労働組合及び同組合地方本部の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 本件は、西日本旅客鉄道株式会社広島支社(以下「会社」という。)が、ジェーアール西日本労働組合(以下「組合」という。)、ジェーアール西日本労働組合広島地方本部(以下「地本」という。)、地本広島運転所分会等に所属の各組合員に対して行った配転命令、訓告処分等がいずれも不当労働行為であるとして、平成
5 年8 月4 日から同6 年12 月15 日にかけて、組合及び地本並びにX1 ほか8 名から、広島県労働委員会に救済申立てがなされた事案である。
2 初審における申立人らの請求する救済内容の要旨は以下の通りである。
① X1、X2、X3、X4 に対する平成5 年5 月19 日付各訓告処分の取消し
② X10、X11、X12 に対する同年7 月9 日付各配転命令の取消し及び原職復帰
③ X6 に対する同年7 月29 日付訓告処分、X8 及びX9 に対する同月30 日付各訓告処分、X5 及びX7 に対する同月31 日付各訓告処分の取消し
④ 組合及び地本各申入れにかかる上記①～③の事項に関する団体交渉に誠実に応じること
⑤ ①及び③を前提とする、X1、X2、X3、X4、X5、X6、X7、X8、X9 に対する平成5 年年末手当の各減額措置の取消しと減額分の各支給
⑥ 上記①～⑤についての陳謝文の交付及び掲示
3 平成10 年3 月24 日、広島県労委は、上記救済申立てのうち、②の各配転命令については不当労働行為に当たらないとして棄却し、⑤の各減額措置の取消し及び減額分の各支給については除斥期間経過後の申立てであるとして却下したが、①、③の各訓告処分については不当労働行為に当たるとして処分の取消しを命じると共に、平成5 年年末手当については同訓告処分がなかったものとして算定、支給されるべきものであることを判示し、その余の申立ては棄却した。
4 再審査申立ての趣旨
(1) 組合、組合地本(中労委平成10 年(不再)15 号)
ア X10、X11、X12 に対する各配転命令の取消し及び原職復帰
イ 上記ア及び初審命令主文1、2 項(X1 ほか3 名及びX6 ほか4 名に対する各訓告処分の取消し等)にかかる陳謝文の交付及び掲示
ウ 会社による再審査申立て棄却
(2) 会社(中労委平成10 年(不再)16 号)
ア 上記初審命令書主文1、2 項の取消し
イ 組合、組合地本による上記再審査申立て棄却
第2 当事者に争いのない事実または証拠により認定できる事実
1 当事者
(1) 組合ら
組合は、会社及びその関連会社の社員等で組織する労働組合であり、本件再審査終結時において所属する組合員は約2,000 名である。
地本は、広島支社管内の組合員で組織する組合の下部組織であり、本件再審査終結時において所属する組合員は約450 名である。
なお、同社社員らにより構成される労働組合には、組合らのほか、西日本旅客鉄道組合(略称「西労組」)、全国鉄動力車労働組合(略称「全動労」)、国鉄労組(略称「国労」)及びその各地方本部らがある(以下、これら労働組合を総称して「社内別組合」という。)。
(2) 会社
会社は、昭和62 年4 月1 日、日本国有鉄道改革法に基づき設立された旅客鉄道事業等を業とする法人であり、肩書地に本社を置き、本件再審査終結時において所属する社員数は約4 万6,000 名である。
2 本件に至る経緯
(1) 会社は、平成4 年9 月21 日、社内全労組に対し、乗務員勤務制度改正案(以下「新乗務員勤務制度」という。)を提示した。
新乗務員勤務制度は、乗務員の労働時間短縮を主眼として、労働実態に即した勤務制度の実施、勤務の効率化等を図るべく、乗務員の拘束時間の短縮、運転士の1 継続乗務時間の短縮、深夜勤務の回数軽減、乗務員手当の増額等のほか、1 継続乗務キロの延伸(従前220 キロメートルとしていたものを245 キロメートルとするもの)、従前行われていたみなし労働時間制(乗務員の往路行き先地到着後復路乗務までの時間から折り返し準備時間等の実労働時間を除いた時間のうち、6 分の1 換算をした時分を労働時間と見なすもの)の見直し等の労働条件、勤務制度の改正を内容とするものであった。
社内別労組である西労組、国労、全動労らは、順次新乗務員勤務制度導入について会社と団交を重ね、翌平成5 年3 月までには、新乗務員勤務制度導入及び同制度を前提とする平成5 年3 月18 日ダイヤ改正の実施(以下「3 月ダイヤ改正」という。)について妥結するに至った。
他方、組合らは、新乗務員勤務制度のうち、1 継続乗務キロの延伸は、従前
2 人乗務であったブルー・トレイン(寝台特急列車：以下「ブルトレ」という。)の下関～広島間(223.4 キロメートル)乗務を1 人乗務とするものであり、またみなし労働時間制の見直しは従前労働時間とされてきた待ち合わせ時間(乗務員の往路行き先地到着後復路乗務までの時間)を労働時間から除外するものであって、いずれも実態としては労働時間短縮とは逆行する内容であり、乗務員に対する著しい労働強化であるとして反発した。
組合らは、会社との団交を実施する傍ら、ストライキをも含む反対闘争を行うこととし、平成4 年11 月18 日から24 日までの間、組合員による一票投票を行い、同月26 日、可決により組合のストライキ権を確立した。
後に実施される96 時間拠点ストライキ、ブルトレ運転士に対する指名ストライキを含む一連のストライキは、この時確立されたストライキ権に基づくものである。
(2) 組合らは、会社との間で、同年10 月中旬から12 月上旬までの間、延べ9 回にわたって新乗務員勤務制度導入を議題とする団体交渉を実施したが、みなし労働時間制の見直しを中心に双方の見解が対立し、妥結するに至らなかった。組合らは、会社に対し、みなし労働時間制廃止の撤回を要求したが、12 月7日の団交において、会社が拒否する回答を示したため、これを最終交渉として、翌8 日から96 時間拠点ストライキを実施した(同月11 日終了)。
(3) その後、会社は組合らに対し、引き続き新乗務員勤務制度導入及び3 月ダイヤ改正を議題とする経営協議会ないし団交の開催を申し入れたが、組合らは、新乗務員勤務制度、3 月ダイヤ改正のいずれについても導入反対の姿勢を示すべく、上記経営協議会ないし団交の申入れに応じなかった。
そのため、会社と組合らとの間では団交自体が開催されないまま、平成5 年
3 月18 日、3 月ダイヤ改正による改正ダイヤが実施されるに至った。
3 組合らによるストライキ実施(以下、特に年号及び年の特定ない場合は平成5年をいうものとする。)
(1) 組合らは、3 月ダイヤ改正は会社による一方的実施であるとして、3 月ダイヤ改正に先立つ3 月5 日、会社に対し、3 月16 日から無期限ストライキを実施する旨の争議行為の予告通知を行い、同日、一部役員がストライキを開始した。さらに組合らは、3 月12 日、同月18 日から会社管内各電車区等において、組合ら所属の動力車乗務員を対象とした拠点ストライキを実施する旨の争議行為の予告通知を行い、同月18 日、近畿地本による森ノ宮電車区等でのストライキ開始を皮切りに、同月25 日まで、会社管内各電車区、運転区等で順次12 時間ストライキを実施した。
(2) 組合らは、特に新乗務員勤務制度導入によるブルトレ1 人乗務制実施は、とりわけ地本下関運転所分会所属の組合員運転士らにとっては著しい労働強化であり労働条件の改悪であるとして、下関運転所をブルトレ1 人乗務制反対闘争の要衝とすることとし、下関～広島間運行のブルトレについては、これに1 人乗務する地本及び地本下関運転所分会所属の全動力車乗務員を指名対象として、
3 月18 日から無期限の指名ストライキ(以下「ブルトレ指名スト」という。)を開始した。
なお、組合は、5 月12 日、第6 回定期中央本部大会においてブルトレ指名ストの継続を決定し、その後8 月11 日まで147 日間にわたって同ストを実施した。
(3) 当時、下関～広島間を運行するブルトレは、1 日往復5 本であった。組合らは、下関運転所所属の組合員運転士のうち75 名程度を指名対象者とし、指名対象者らは、ブルトレ以外の列車乗務の傍ら、2 日ないし3 日に1 度程度の割合でブルトレ指名ストに従事した。
(4) 組合らによるこれらブルトレ指名ストを中心とした一連の闘争活動に対し、会社は、平素は内勤等に従事している下関運転所、徳山運転区所属の社内別組合員運転士ら15 名を代替運転士として確保し、これによりブルトレの運行を継続した。
また、後にストの長期化により代替運転士の確保が困難となってきた6 月中には、下関運転所所管の一部行路を長門鉄道部等に移管する措置を講じるなどして対抗した。
4 組合らによるブルトレ指名ストに伴う説得監視活動
(1) 組合らは、これらストライキの開始同日である3 月18 日以降、代替運転士によってブルトレが運行されている駅ホームに組合員を配置し、代替運転士らに声をかけたり、ビデオ或いは写真撮影をしたりする監視行動或いは説得行動と称する活動(以下便宜上「説得監視活動」という。)をも平行して行うようになった。
(2) ブルトレ指名スト期間中、組合らは、下関運転所分会所属の組合員総勢135名の中から、広島駅に1 日平均10 名、下関駅に1 日平均8 名の組合員をそれぞれ派遣して配置し、連日このような説得監視活動に従事させた。
他方会社は、組合らによる説得監視活動は運転業務等に支障を及ぼす虞があるとして、これに対抗するため、これら主要駅に支社課員らを配置し、代替運転士らの警備警護等に従事させ、ブルトレ指名スト期間中、支社課員延べ3,140名、現場助役1,285 名が代替運転ないし代替運転士の警備警護等の措置に従事することとなった。
5 新下関駅事件
(1) 4 月9 日、地本等所属の組合員X1、X2、X3、X4 は、ほか3 名前後の組合員と共に総勢7 名前後で新下関駅に出向き、同日午前10 時55 分ころから同11 時
12 分ころにかけて、同所に居合わせたX13 運転士に対し、説得監視活動を行った(以下、「新下関駅事件」という。)。
X13 は、当時徳山運転区所属の運転士であり、従前は組合らに所属する組合員であったが、前記のスト権確立投票初日である平成4 年11 月18 日付で組合らを脱退していた者である。
(2) ところで会社は、ブルトレ指名ストに伴う組合らの説得監視活動は列車の安全、正常な運行を阻害するものであるとして、同スト等開始直後である3 月19日から、組合及び地本に対し、書面による即時中止の申入れをすると共に、説得監視活動が活発であった広島駅、下関駅では、支社人事課、勤労課等の課員(以下「支社課員」という。)を配置して、ブルトレ代替運転士の送迎警備を行うなどの対策を講じていた。
これに対し組合らは、反論書を発出して、支社課員らによる過剰警備の中止、新乗務員勤務制度再検討とブルトレ1人乗務制の廃止を要求するなどして対抗し、同スト及び説得監視活動を継続していた。
会社は、このような労使間の対立が深まる中で発生した上記新下関駅事件の影響を重く見て、事件同日である4 月9 日、組合役員と面談してかかる説得監視活動の即時中止を申し入れると共に、同月14 日、「列車の安全運行阻害行為の即時中止について」と題する書面を発出すると共にこれを組合役員に手交して、組合、地本に対し、説得監視活動の即時中止を求めた。
また、新下関駅事件発生以降、会社は、新下関駅にも支社課員を配置して、ブルトレ代替運転士の送迎警備を行うようになった。
(3) 他方組合らは、その後もブルトレ指名スト、説得監視活動を継続し、5 月12日には定期中央本部大会において、同ストの9 月までの継続を決定した。これを受けて会社は、同月14 日、「ブルトレ指名ストの即時中止について」と題する書面を発出し、組合に対し同ストの中止及び説得監視活動の自粛等を申し入れるなどしていた。
6 広島駅事件
(1) 5 月17 日、地本所属のX6、X8、X9、X5、X7 がほか4 名の組合員と共に総勢9名で広島駅に出向き、同日午後10 時ころから同所に居合わせたブルトレ代替運転士に対する説得監視活動を行った。
X6 らは、引き続き、同日午後10 時46 分ころから10 時55 分ころにかけて、
8 列車乗務を終えて同所4 番ホームで下車し、支社課員に警備されて広島運転分所に帰所途中のX14 運転士に対し、説得監視活動を行った(以下、「広島駅事件」という。)。
X14 は、当時徳山運転区所属の運転士であり、従前は組合らに所属していたが、4 月9 日付で同組合を脱退していた者である。
X14 の帰所後、広島運転分所前路上では、分所内に入ろうとする組合員らとこれを阻止しようとする支社課員らがもみ合いとなる事態となった。
(2) 会社は、広島駅事件後、X14 が広島駅で降車することのないようにするため、当時予定されていたブルトレ代替運転士らの乗務を一部変更した。
また、会社は、広島駅事件の発生を受けて、組合らに対し、5 月18 日付で「列車の安全運行阻害行為の即時中止について」と題する書面を発出し、再度組合らによる説得監視活動の即時中止を求めるなどした。
これに対し組合らは、5 月19 日付「広総勤第79 号『列車の安全運行阻害行為の即時中止について』に対する西労広島地本の態度について」と題する書面を発出し、支社課員による暴力があったとして抗議に及んだほか、会社の謝罪と支社課員らによる警備警護体制の解除、ブルトレ1 人乗務制の撤廃等を申し入れた。
7 新下関駅事件に関わる訓告処分
(1) 会社は、5 月19 日、新下関駅事件関与者のうちX1、X2、X3、X4 について、就業規則第146 条第1 項第3 号、第12 号、第147 条第2 項に基づきいずれも訓告処分とする旨の辞令を発令した(以下、「X1 らに対する訓告処分」という。)。(2)ア懲戒事由の詳細は就業規則第146 条に規定されており、その内容は以下の通りである。
就業規則第146 条社員が次の各号の1 に該当する行為を行った場合は、懲戒する。
(1) 法令、会社の諸規程等に違反した場合
(2) 上長の業務命令に服従しなかった場合
(3) 職務上の規律を乱した場合
：
(12) その他著しく不都合な行為を行った場合
イ また、懲戒の種類については、就業規則147 条に規定されており、その内容は以下の通りである。
就業規則第147 条懲戒の種類は次のとおりとする。
(1) 懲戒解雇 (略)
(2) 諭旨解雇 (略)
(3) 出勤停止 (略)
(4) 減給 (略)
(5) 戒告 (略)
2 懲戒を行う程度に至らないものは訓告する。
ウ(ア) 訓告処分は、上記の通り、就業規則上懲戒処分には該当しないものとされているが、会社は賃金規定により、訓告処分の有無を期末手当の支給額の算定に当たり、成績率として考慮するものとしていた。
(イ) 該当する賃金規定の内容は以下の通りである。
第146条期末手当の支給額は、次の算式により算定して得た額…とする。基準額×(1－期間率±成績率)＝支給額
第148 条第146 条に規定する成績率は、調査期間内における勤務成績により増額または減額する割合とする。
3 成績率(減額)は、調査期間内における懲戒処分及び勤務成績に応じて、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 出勤停止…(略)
(2) 減給、戒告、訓告及び勤務成績が良好でない者…5／100 減
(3) 本件当時のX1 らの組合等における役職等は以下の通りである。X1 地本下関運転所分会青婦部部長
X2 同分会青婦部副部長
X3 地本山口支部青婦部長
X4 組合中央本部青婦部常任委員
地本下関運転所分会執行委員
(4) 組合らは、X1 らに対する訓告処分を不当処分であるとして、苦情処理手続による苦情申告のほか、申し入れ書等を発出し、会社による処分の撤回及び謝罪を要求するなどした。
8 ブルトレ指名スト継続と行路移管
先の通り、5 月中旬ころには、定期中央本部大会の決定により、ブルトレ指名ストは9 月の労働協約改訂時期まで継続されて長期化する見込みとなっていた。既に当時同ストが2 ヶ月超の長期間に及ぶに至っており、次第に会社はブルトレ代替運転士の確保に難渋するようになり、また代替運転士らの本来業務にも支障が生じるようになっていたため、上記の通り同ストの長期化が確定したことを受けて、スト対応による社員らの負担軽減等を目的として、会社管内の行路移管を実施することとした。
会社は、5 月17 日、組合らに対して案を提示した上、6 月1 日、下関運転所所管のブルトレ行路を中心に、会社管内各運転所の所管する行路を管内運転所間で、さらには他支社間で移管するという行路移管(以下、「6 月行路移管」という。)を実施した。
これに対し組合らは、このような大規模な行路移管は、ブルトレ指名ストを中心とする反対闘争の破壊であるとして、会社に対し、6 月行路移管の中止を申し入れたほか、抗議声明を発表するなどした。
9 X10 らに対する配転命令
(1) ところで、就業規則、労働協約においては、会社は、社員ないし組合員に対し、業務上の必要がある場合には転勤、転職、出向等を命ずることができ、社員ないし組合員は、正当な理由がなければこれを拒むことができないものとされている(就業規則第28 条第1 項第2 項、労働協約第93 条第1 項第2 項)。
(2) 会社においては、従前から運転士について過員を抱えており、新乗務員勤務制度導入及び3 月ダイヤ改正の際、列車増発による業務量増もあったものの、同時に業務見直しによる効率化も図ったため、状況はさほど好転せず、3 月ダイヤ改正の時点で、会社全体では約60 名の過員を抱えていた。
下関運転所では、3 月ダイヤ改正により従前より過員が4 名増となり、4 月1日時点で17 名の過員となった。
他方、当時、広島市では、広島アジア競技大会開催に向けて、いわゆる新交通システムの建設が行われていたところ、会社は、同システムによる運輸業を行う広島高速交通株式会社(以下「広島高速交通」という。)から、同社開業に向けて、運転士の大量出向を要請されていたため、平成6 年2 月ころまでを目処に、広島地区から総勢15 名の運転士を出向させることとしていた。
(3) しかしながら、当時広島運転所では、実質的に欠員状態であり、広島高速交通への出向が行われればさらに欠員状態が拡大する見込みであったことから、会社は、広島高速交通への出向を念頭に、異動に伴う新線路区間での乗務のための養成期間等を勘案して、平成6 年1 月上旬ころまでに、延べ13 名程度の運転士を広島運転所に配転する人事計画を立て、過員状態にある下関運転所を中心に配転対象者を選定することとした。
(4) 会社は、6 月26 日から30 日にかけて、当時下関運転所所属の運転士であったX10、X11、X12 に対し、7 月9 日付で広島運転所への配転を命ずる旨の事前通知書を交付した(以下、「X10 らに対する配転命令」という。)。本件当時のX10 らの組合等における役職等は以下の通りである。
X10 地本青婦部副部長
X11 地本下関運転所分会青婦部常任委員
X12 地本下関運転所分会青婦部員
(5) 組合らは、X10 らに対する配転命令を会社による不当配転とし、ブルトレ指名ストを始めとする組合による闘争圧殺、組合らに対する組織破壊を目論んだものとして、苦情処理手続による苦情申立て等を行ったほか、X1 らに対する訓告処分、X10 らに対する配転命令をいずれも撤回することなどを要求して、7月16 日、会社に対し団交開催を申し入れて対抗した。
他方、組合らが上記配転命令の発令後も、X10、X11、X12 をブルトレ指名ストの指名対象者から除外しなかったため、会社は、これをストライキに籍口した配転拒否であるとして、ブルトレ指名ストの正当性についての疑念を表明するなどした。
10 広島駅事件に関わる訓告処分
(1) 会社は、7 月29 日から同月31 日にかけて、広島駅事件関与者のうちX6、X8、X9、X5、X7 について、就業規則第146 条第1 項第3 号、第12 号、第147条第2 項に基づきいずれも訓告処分とする旨の辞令を発令した(以下、「X6 らに対する訓告処分」という。)。
(2) 本件当時のX6 らの組合等における役職等は以下の通りである。X6 地本闘争委員、同運転部部会長
X8 地本広島運転所分会執行委員
X9 地本広島運転所分会員
X5 地本執行委員
X7 地本新幹線広島運転所分会書記長
(3) 組合らは、かかるX6 らに対する訓告処分を会社による暴挙であるとして、
8 月20 日、会社に対し、その撤回と謝罪等を要求すると共に団交申入れを行った。
X6 らに対する訓告処分についても苦情処理手続による苦情申立てが行われたが、会社が同申立てを却下したため、組合らは、このころから苦情処理手続及び簡易苦情処理手続に関する労働協約の諸規定の解釈運用について会社の見解の提示を求めるようになった。
11 組合らによる不当労働行為救済申立て(広労委平成5 年(不)第3 号事件)
(1) 組合らは、X1 らに対する訓告処分、X10 らに対する配転命令はいずれもブルトレ指名ストを中心とする一連の反対闘争を阻害する不当処分であるとして、順次抗議声明を発表する一方、会社に対しこれら事項を団交事項とする団体交渉の申入れをし、これを受けて、会社と組合との間では、6 月から7月にかけて、双方担当者により、団交事項の具体的、団交出席者等を調整するための窓口折衝が重ねられた。
しかしながら、組合らが団交事項として提示した苦情処理手続及び簡易苦情処理手続に関する労働協約の解釈ないし運用について、組合らと会社の見解が対立して窓口折衝は難航した。
8 月6 日には、会社と組合らとの間で協議の場が設けられたものの、出席者の適否等をめぐって会社と組合との見解が対立し、同日は実質的な論議は行われないまま物別れに終わった。
(2) 組合らは、8 月4 日、広島県労委に対し、X1 らに対する訓告処分の取消し、X10 らに対する配転命令の取消し、誠実団交応諾等を求める不当労働行為救済申立てを行った(広労委平成5 年(不)第3 号事件)。
12 ブルトレ指名ストの終了、組合らによる不当労働行為救済申立て(広労委平成
5 年(不)第5 号事件)
(1) 組合らは、8 月11 日、延べ147 日間にわたったブルトレ指名ストを終了した。
(2) その後、組合らは、会社に対し、従前のX1 らに対する訓告処分、X10 らに対する配転命令に加え、X6 らに対する訓告処分のほか、苦情処理手続、簡易苦情処理手続に関する労働協約の諸規定の解釈運用について会社の見解の提示等を議題とする団交開催を要求した。
8 月ころから10 月ころにかけて、組合らと会社とは折衝を重ね、また団交を開催するなどしたが、特段の妥結はなく終わった。
(3) 組合らは、11 月15 日、広島県労委に対し、X6 らに対する訓告処分の取消し、誠実団交応諾等を求める不当労働行為救済申立てを行った(広労委平成5年(不)第5 号事件)。
13 その後の経緯
(1) 12 月10 日、会社は社員に対し年末手当の支給を実施したが、新下関駅事件関与者のうちX1 ほか3 名、広島事件関与者のうちX6 ほか4 名は、前記賃金規定に基づき、支給に際して前記の通りの処分歴を考慮され、それぞれ年末手当金額を5 パーセント減額される措置を受けた(以下、「X1 らに対する年末手当減額措置」という。)。
(2) 組合らは、平成6 年12 月15 日、広島県労委に対し、X1 らに対する年末手当減額措置の取消しのほか、その後平成6 年度に会社が行った配転命令、懲戒処分の取消し等を求める不当労働行為救済申立てを行った(広労委平成6年(不)第7 号)。
(3)ア組合ら申立てにかかる広労委平成5 年(不)第3 号事件、同年(不)第5 号事件、同6 年(不)第7 号事件は、平成7 年2 月20 日、同6 年7 号事件第3回調査手続において併合された。
同手続上、平成6 年(不)第7 号事件は、X1 らに対する年末手当減額措置の取消し等を請求内容とする部分を同第7 号の1 事件、その余の部分を同
第7 号の2 事件として分離され、本件については事件名「広労委平成5 年(不)第3・5 号、6 年(不)第7 号の1 西日本旅客鉄道事件」とされることとなった。
イ 平成11 年8 月5 日、広島県労委は、平成6 年第7 号の2 事件について、一部懲戒処分等の取消しとバックペイ等の一部認容命令を発した。
会社、組合らは、いずれも初審命令を不服として中央労働委員会に対し再審査申立てを行ったが(平成11 年(不再)第32、33 号事件)、同17 年10月17 日、同委員会は、会社側の申立を認容して初審命令を取り消すと共に、組合ら側の申立を棄却する命令を発した。
第3 当事者の主張要旨
以上の事実に対し、当事者は、要旨、以下の通り主張する。
1 X10 らに対する配転命令について
(1) 組合らの主張
ア 各配転命令には業務上の必要性、合理性がなく不当であること
会社は、従前から組合を嫌悪し、脱退慫慂によって組合組織の弱体化、解体を図っていたものである。
配転対象者の3 名は、当時下関運転所所属の運転士であり、ブルトレ指名ストにおいて指名対象者であるほか、説得監視活動についても積極的に参加していた者である。
会社がかかる3 名について、とりわけブルトレ指名スト継続中の時期に配転命令を発令したのは、これによりブルトレ指名ストに対する報復をし、同ストを中心とする組合らの反対闘争を阻害しようとすると共に、組合らの弱体化を目論んだものであることは明らかである。
イ 人選が妥当でないこと
まず、手続面について、従前会社と組合の間では、配転が実施されるに当たっては、事前に配転の必要性、規模等について会社が説明し、人選については労使間で協議することとなっていたが、本件配転命令にはかかる手続の履践がなく、不当である。
次に、本件配転対象者の3 名は、それぞれ本件配転対象者から除外されるべき事情があった。
これら3名はいずれも国鉄時代に外部出向した経験があり、従前会社では、配転の際には出向経験者に対する配慮をしていたものであり、本件配転はかかる前例を無視したものである。
さらに、これら3 名は、いずれも配転に応じがたい家庭的事情があり、会社はかかる事情についても何ら配慮なく本件配転を一方的に強行したものであって不当である。
(2) 会社の主張
ア 業務上の必要性に基づく合理的配転であること
本件当時、X10 らの所属する下関運転所には運転士について17 名の過員があり、他方広島運転所においては、平成6 年2 月に広島高速交通への大量出向により欠員状態が拡大することが見込まれていた。
そのため、下関運転所から広島運転所に人材を異動させる本件配転は合理的であり、その必要性もあったと言える。
イ 人選が妥当であること
これまで会社においては、配転に際して労使間協議を行うなどの慣行はなかった。
また、X10 らが出向経験者であることはその通りであるが、従来会社では出向経験者を配転対象者から除外するとの慣行はない。
配転対象者の選定は、主として運転資格、年齢、経験、個人的事情を総合的に考慮して行っているが、出向経験のあることについてはその際に経験の一要素として考慮しているし、X10 ら各主張にかかる個人的事情は、いずれも配転を拒否しうるに足る事情とは言い難かったため、同入ら3 名が適任であるとして選定したものである。
また、ブルトレ指名スト継続下、ストライキ実施組合員の配転であることも事実であるが、特に会社に差別的意思、支配介入意図等はなく、当時全運転士中に占める組合らの割合が極めて高かったことによる結果に過ぎない。
2 X1 らに対する訓告処分について
(1) 組合らの主張
ア 本件訓告処分が正当な争議行為に対する妨害行為であること
本件各訓告処分は、新乗務員勤務制度への反対闘争の一環として、ブルトレ指名スト等を敢行していた組合らを嫌悪し、同組合の組織を破壊しようとして、特にブルトレ指名スト、これに伴う説得監視活動を中心的に行っていた地本青婦部役員らを狙い撃ちしたものである。
特に、本件訓告処分は、5 月12 日の定期中央大会によりブルトレ指名スト継続が決定した直後に行われており、ブルトレ指名ストに対する報復であると共に、組合らの正当な争議行為を破壊しようとして行われたものであることは明白である。
また、組合員らが行った正当な団体行動を懲戒事由として科せられたものであり、不当処分であることは明白である。
イ 組合らの活動が正当であること
ブルトレ指名ストの適法性については特に問題はない。
説得監視活動は、ブルトレ指名スト下、会社が運行確保等と称してブルトレの2 人乗務を行うなど、特別の変運用を実施していたので、組合らは、これを監視するほか、代替運転士に対する説得等を行うために行っていたものであって、正当な団体行動である。
ウ 組合員らには懲戒事由に相当する行為が認められないこと
新下関駅事件における組合員らの言動は、いわゆるスト破り運転士に対する新幹線便乗などの特別扱いを監視すると共に、組合への復帰等を説得したものに過ぎない。
また、乗務を終え、所属運転区に戻ろうとするX13 に対して、上記の通りの目的を以て説得または監視をしたものに過ぎず、会社が懲戒事由として指摘したような罵声、暴言を使った事実もなく、X13 の業務を妨害したような事実はない。
組合員らは、職務規律違反と言える言動、或いは社員として著しく不都合な言動は一切示しておらず、懲戒事由に相当する行為は存在しない。
組合員ら各人に対する事情聴取も行われておらず、この点手続的にも問題があると共に、処分の対象とした行為の真相を解明しないまま、一方的に事実を認定して処分を科したものであり、不当であることは明白である。
(2) 会社の主張
ア 本件説得監視活動が正当な組合活動とは言えないこと
組合員らの説得監視活動は、その実、元組合員であり、組合らからみればいわゆるスト破りであるX13 に対し、組合離脱を非難追及し、つるし上げるために行われたものであって、そもそも目的において正当な組合活動とは言えない。
また、態様としても、いまだ勤務時間中であるX13 を、駅構内において、長時間、長距離にわたってつきまとい、集団的な暴言、誹謗を繰り返したものであり、X13 がこのような説得監視活動を受けて重大な精神的打撃等を蒙ったことを考えると、到底組合活動として正当な範囲に止まるとは言えない。
イ 組合員らには懲戒事由に相当する言動が認められること
本件説得監視活動に際して組合員らが示した言動は、「スト破り」「労働者の敵」「今日だけじゃないど。明日からはまだ余計来るど。全国から来る。」などというものであった。
組合員らは、こういった強烈な罵声、暴言を、日中の乗客の多数ある駅構内において、X13 を取り囲みつつ、多数共同して示したものであり、社員として著しく不都合な言動であることは論を待たない。
これによりX13 が精神的に打撃を蒙り、翌日以降代替運転に不安や嫌悪を覚えるようになったこと、またかかる新下関駅事件を機に、同駅にも支社課員が動員され、運転士の送迎警護を行うようになったことからすれば、X13ないし会社の業務の円滑な遂行に支障を来させるに至っていることは明らかであり、職務規律違反に相当する。
3 X6 らに対する訓告処分について
(1) 組合らの主張
基本的にX1 らに対する訓告処分についての主張(第3、2、(1))と同旨である。
ア 本件訓告処分が正当な争議行為に対する妨害行為であること
本件訓告処分も、正当な争議行為に対する妨害行為であって、ブルトレ指名スト、説得監視活動を中心的に行っていた地本青婦部役員らを狙い撃ちしたものである。
イ 組合らの活動が正当であること
広島駅事件においても、組合らの説得監視活動は、いわゆるスト破り運転士の特別扱いを監視し、説得をすべく行われた、争議行為の一環としての正当な組合活動である。
X14 は、組合らの推薦により希望通りの転勤を遂げたにもかかわらず、その直後に組合を離脱したため、その理由を質し、組合復帰を促したいと考えていたために過ぎない。
ウ 組合員らには懲戒事由に相当する行為が認められないこと
組合員ら各人には懲戒事由に相当する行為は全く認められない。
とりわけ、本件当時、X14 は支社課員10 数名に護衛されていたため、「話をしよう」などと声をかけることができたのみであって、何ら職務規律を乱すような言動はない。
(2) 会社の主張
ア 本件説得監視活動が正当な組合活動とは言えないこと
広島駅事件における組合員らの説得監視活動の実態は、直近まで組合員であったX14 に対して、組合離脱や代替運転によるスト破りを追及糾弾し、つるし上げるために行われたものであって、新下関駅事件にも増して目的において正当な組合活動とは言えない。
また、態様としても、いまだ勤務時間中であるX14 に対し、X14 が降車するや万歳三唱をしたり、駅ホーム上から広島運転所分所まで、長時間、長距離にわたって執拗につきまとい、その間集団的な暴言、誹謗を繰り返し、さらには分所前で支社課員とトラブルを発生させるなどしたもので、その態様は不穏当であり、組合活動として正当な範囲に止まるとは言えない。
イ 組合員らには懲戒事由に相当する言動が認められること
本件説得監視活動に際して組合員らが示した言動は、X14 に対して「裏切り者」「スト破り」「金が欲しいんか」などというもの、同人を警護する支社課員に対して「黙っとれ。」「黙っとれ、バカタレが。」などというものであった。
組合員らは、このような強烈な罵声、暴言を、長時間、長距離にわたって多数共同して示したものであり、これが社員として著しく不都合な言動であることは論を待たない。
広島駅事件を機に、X14 については、広島駅に到着しないよう乗務変更が行われており、同人及び会社の業務に深刻な影響を及ぼしたことは明白であり、職務規律違反に相当する。
第4 当委員会の判断
1 X10 らに対する配転命令について
(1) 本件配転命令について、組合らは、第3、1(1)記載の通り、本件配転対象者であるX10 ら3 名は、いずれもブルトレ指名ストに従事し、説得監視活動等についても中心的役割を果たしていた組合員であり、本件配転はブルトレ指名ストに対する報復或いはブルトレ指名ストを始めとする組合による反対闘争破壊を目論んで行われたものであり、組合員に対する差別的取扱いないし組合の組織または活動に対する支配介入の不当労働行為に該当する旨主張する。
(2) そこでまず、本件配転当時の状況、とりわけ下関運転所から広島運転所への運転士の配転がいかなる事情によるものであったかを検討する。
ア この点会社は、以下の通りの事実を述べる。
(ア) 平成5 年当時、会社は、全社的に見て約60 名の運転士の過員を抱えており、過員運転士を車掌として活用するなどの職種間運用も図っていたものの、なお実質的に見て20 名程度が過員であった。
3 月ダイヤ改正は、業務増と共に業務効率化を図るものであったため、過員解消にさしたる影響はなく、下関運転所では3 月ダイヤ改正により
4 名の過員増となった。3 月ダイヤ改正後、支社管内の各運転所間では、広島運転所で発生した退職前休職者の補充、欠員を生じた運転所への広島運転所からの補充などが行われた結果、広島運転所は欠員状態となったものの、下関運転所では特に員数の増減が生じる要素がなかったため、
4 月1 日時点では17 名の過員状態にあった。
(イ) 他方、会社は、平成5 年3 月ころ、広島高速から運転士の大量出向の要請を受けた。
当時会社では高齢者対策が全社的な問題となっていたところ、広島高
速への出向は、運転士の資格、技能が有効に活用できる職種であるほか、同所での将来的な再就職の可能性を含むなどの事情から、特に高齢運転士の出向先としては非常に適切であったことから、会社は、これに積極的に取り組むこととし、同年5 月ころから、広島高速との間で出向時期、人数、必要資格等の具体的な事項についての調整を始め、平成6 年2 月ころまでに15 名ないし20 名の運転士を出向させることが決まった。
(ウ) 会社は、広島高速への出向者は、後の同所への再就職等を勘案して、広島地区を中心とした高齢者から選定することとしたため、大量出向による大幅な人員減に備えて、予め広島運転所の配置人員を増員しておく必要が生じた。
当時広島運転所では、従前からの欠員状態が解消されておらず、同年
7 月に出向復帰者2 名が予定されていたものの、これら2 名については運転資格の関係で即時乗務員とすることができなかったことから、他運転区所からの15 名程度の増員が必要であった。
これに対し下関運転所の過員は17 名で当面変動がない見込みであったため、会社は、下関運転所から広島運転所への配転により増員を行うことにし、配転元、配転先の人員配置と配転先で要する養成期間等を考慮して、同年6 月中旬ころから9 月上旬ころを第1 期として6 名前後、
10 月中旬ころから翌平成6 年1 月上旬ころまでを第2 期として6 名前後、延べ13 名の配転を実施する人事計画を立てた。
(エ) 他方、5 月中旬にブルトレ指名ストの継続が決定され、会社は長期化するストライキにより次第に代替運転士確保に難渋するようになり、6 月行路移管による下関運転所所管の業務軽減や助役内勤の活用などの施策を講じて対処していたが、従前通りの列車運行確保を優先すると、当時下関運転所所属の運転士について人事異動対象とできる余裕人員は3 名しかない事態となった。
会社は、6 月中旬ころになってもブルトレ指名ストの終了の目処が立たなかったため、当初の予定を変更し、第1 期の開始時期を20 日間ほど遅らせて7 月上旬とすると共に、配転人員数も絞り込むこととし、6 月
26 日から30 日にかけて、X10 ら3 名に対し、7 月9 日付本件各配転命令の事前通知を行った。
なお、最終的には、下関運転所から広島運転所への配転は、本件すな
わち7 月に第1 期3 名のほか、12 月に第2 期2 名、翌平成6 年3 月に第
3 期7 名、総勢12 名について実施された。
(オ) X10 ら3 名が本件各配転命令の対象となったのは、一般的な配転、出向と同様、対象者の能力適性、年齢、経験、個人的事情等を総合考慮した結果である。
特にX10 ら3 名については、電気機関車、電車の運転操縦資格を有しており、配転元、配転先の人員配置のバランスから見て、運転資格が好適と言えたこと、元来若年者については幅広い経験を積ませようというのが会社の方針であったところ、同人らはいずれも比較的若年であってこれに合致していたこと、また配転に応じがたい特段の個人的事情等も見受けられなかったことから対象者として選定した。
X10 らが組合ら所属の組合員であることはその通りであろうが、平成5年6 月当時、運転士106 名中101 名と、運転士の95 パーセントが組合ら所属の組合員で占められていたことからすれば確率的にやむを得ないことであり、X10 らが組合員であることを以てあえて配転対象者としたものではない。
イ これに対し組合らは、以下の通りの事実を述べる。
(ア) 元来会社は、いわゆる国鉄分割民営化後、経営が安定し業績が好調となるに連れ、労使対等、労使協力を標榜してその実現のため会社の諸施策を批判するなどの活動を行う組織や構成員らを排除し、自己の意のままになるいわゆる御用組合を結成することを目論むようになり、種々の不当な画策、工作を行うようになった。
組合らは、このような事情を背景に、平成3 年結成されたものであるが、会社は当初から組合らに強い嫌悪感を示しており、組合らの構成員に対し、昇格昇給による利益誘導や、出向、配転を利用して不利益を強いるなどして執拗な脱退慫慂工作をし、組合らの組織破壊を目論んできた。
会社による組合らに対する組織破壊工作は、組合ら結成直後の平成3
年ころから、福地山、福岡、岡山の各支社管内における組合員らに対する脱退慫慂、ストライキ闘争妨害、組合活動に対する支配介入等によって行われていた。
そして会社は、平成4 年7 月から9 月にかけて、組合ら所属の運転士に対し、不利益取扱いをほのめかしての脱退強要や利益誘導による脱退慫慂を繰り返し、組合ら組織の切り崩しを図るようになり、その結果組合らは多数の脱退者を出すことを余儀なくされるに至った。
会社が組合ら組織の切り崩しを目論んでいたことは、平成5 年10 月ころ、会社がアプローチ状況表なるものを作成していたことにより裏付けられる。これは、会社が組合員らをリストアップするなどした一覧表であり、会社が組合からの脱退や別組合への加入を推進しようとしていたことはこの一覧表の存在により裏付けられていると言える。
本件各配転命令もその一環としてなされたものであり、会社による組
織切り崩しのための不当配転であることは明白である。
(イ) また、本件各配転命令は、新乗務員勤務制度導入反対を唱え、ブルトレ指名ストを中心とした反対闘争を行っていた組合らに対する報復である。
会社は、6 月行路移管や出向を活用して下関運転所の余剰人員を増加させて配転の理由を発生させ、あえてブルトレ指名スト継続期間中に、本件各配転命令を発令した。
ブルトレ指名スト当時、X10 ら3 名はいずれも指名対象者であり、説得監視活動にも積極的に取り組んでいたほか、X10 は教宣活動の責任者として情報紙、壁新聞、ビラ等の企画、立案、作成に携わり、X11、X12は籠城場所でのオルグ活動等を行っていた者であり、会社は、ブルトレ指名ストや説得監視活動等において中心的な役割を果たしていた青婦部役員、活動家を配転対象者として選別して、その活動を阻害し、ブルトレ指名スト等の闘争を圧殺すべく、本件配転を実施したものである。
(ウ)a また、従前会社においては、転勤の必要性、規模等について組合に対して説明し、組合もこれに応じて一定の要望を出すなどして、いわゆる労使協議を行った上で配転が実施されていたにもかかわらず、本件各配転命令に際してはこのような手続が行われていない。
b そして、従前会社は、過去に出向歴がある者については、同人に配転の希望がない場合には従前の職場に残すなどしてその希望を容れた人
員配置を行ってきていたところ、X10 ら3 名については、いずれもいわゆる国鉄時代に出向を経験していた者であったにも関わらず、これを無視して配転対象者とした。
c さらに、X10 ら3 名については、各々配転に応じがたい事情があったにもかかわらず、これも本件各配転命令に際しては考慮されていない。なお、X10 ら3 名の配転に応じがたい事情の詳細は以下の通りである。X10 は、長男であり、別居する両親の面倒を見なければならないという事情があった。
X11 は、両親と同居しているが、実母に入院歴があり、実父が病弱であるなどするため、下関市近辺を離れられない事情があった。
X12 は、発令時に妻が9 ヶ月の臨月であった。また、当時は両親と別居していたが、家業の手伝いや両親の面倒を見ることが予定されており、下関市近辺を離れられない事情があった。
これらの事実からして、本件配転は、ブルトレ指名ストに対する報復
として、また、同スト等の組合らによる反対闘争を圧殺すべく、同スト及び説得監視活動を積極的に実施していた組合活動家らを意図的に選
別して行われた不当配転であると言える。
ウ そこで検討するに、会社が述べる本件各配転が必要となった経緯、事情に関する事実のうち、新乗務員勤務制度導入前後を通じて下関運転所の運転士に相当数の過員のあったこと、他方広島高速交通からの出向要請があり、これに応じて広島運転所から高齢者を中心に大量出向が行われた事実については組合らも認めるところであるし、広島アジア競技大会の開幕時期が平成
6 年10 月、新交通システムによる広島高速交通の営業開始時期が同年8 月であることは公知の事実として認めることができるから、公共交通機関の運転士という職種の特殊性から、養成、熟練に相当期間を要するため、大量出向の時期は平成6 年2 月ころと設定されたものと推察でき、会社の述べる事実を裏付ける書証、証言の内容はかかる客観的事実に合致し、詳細かつ具体的な内容であって特にその信用性に疑義を差し挟むべき事情は認められないから、本件配転が必要となった経緯、事情については前記第4、1(2)アの通りであったと認めることができる。
とすると、本件配転は、広島高速交通からの運転士の大量出向要請を契機としてその必要性が生じ、計画実行することとなったものであり、ブルトレ指名ストとの関連性は特に認められないと言わざるを得ない。
(3)アこれに対し組合らは、会社はこれまでも組合らの組織破壊を目論んで出向、配転等の利益誘導、不利益強要を伴う脱退強要、慫慂を繰り返してきていたのであり、本件もその一環である旨主張する。
(ア) この点、組合らがその旨各主張して、不当労働行為救済申立て、損害賠償請求訴訟提起等を行ったこと、うち岡山県労働委員会係属の岡労委平成7 年(不)第1 号事件については、同委員会により助役等による組合員への脱退慫慂の事実が認定されたこと、同事件については現在行政訴訟継続中であることがそれぞれ認められる。
ところで、同事件で問題となっている事実関係は、本件後である平成6年4 月以降に発生したものであり、また当事者も岡山支社、岡山地本であって異なっていることなどからして、これを直ちに本件事実認定の根拠とすることはできない。
(イ) また、組合らによる不当労働行為救済申立て事件のうち、
大阪地労委平成3 年(不)第15 号
石川地労委平成6 年(不)第1 号、同第3 号
福岡地労委平成6 年(不)第6 号
損害賠償請求事件のうち、
広島地裁平成5 年(ワ)第1745 号事件については、いずれも争点となっている脱退慫慂事実の発生時期或いは当事者の点で、岡労委平成7年(不)
第1 号事件におけると同様の問題がある。
さらに、上記各不当労働行為救済事件については、いずれも各県労働
委員会において脱退慫慂による支配介入等に関する救済申立てが棄却されていること、広島地裁平成5 年(ワ)第1745 号事件については、一審においては組合ら主張にかかる脱退慫慂の事実のうち一部が認定されているものの、同事件控訴審においてはいずれも認定されていないこと(平成11(不再)第32、33 号事件命令ほか当委員会の職務上知り得た事実)を考えると、組合ら主張のとおり、会社が従前から組合らの組織解体を目論んで脱退慫慂、脱退強要を繰り返していたとの事実はにわかに認定することができず、本件配転もその一環であったとの主張を容れることはできない。
イ また、組合らは、新乗務員勤務制度導入の時点で下関運転所の運転士の過員があることは認めつつ、その人員数は8 名ないし9 名程度であったことを前提に、会社は6 月行路移管を行うことによりこの過員を確定させ、これによって意図的に配転の必要性を生じさせた旨主張する。
しかし、これは新乗務員勤務制度に反対する組合の立場から過員数を半減させて計算しているものであって客観的事実に反するし、先の通り、新乗務員勤務制度実施及び3 月ダイヤ改正時点、すなわち平成5 年3 月時点で下関運転所には17 名の過員があったのであり、6 月行路移管自体は何らその増減には影響していないことは明らかである。
また、前記第2、8 に認定の通り、6 月行路移管は、5 月17 日に組合らに対して提案の上6 月1 日に実施されたという経緯があり、これは6 月行路移管が、5 月12 日の定期中央本部大会によるブルトレ指名スト継続決定を受けていわゆるストライキ対策として実施されたものであることを裏付けるものと言える。
他方で、会社は、配転元である広島運転所での円滑な業務遂行を考慮し、養成期間等を勘案して配転を2 期に分けた上、6 月上旬ころから第1 期の約
6 名の配転を実施するとの人事計画を立てていたが、ブルトレ指名スト継続により人員確保が困難となったため、当初人事計画を変更して、配転の実施時期を遅らせると共に人員数を縮小したという経緯を考えても、本件配転に絡む人事計画策定と、ブルトレ指名ストの継続や6 月行路移管との問には関連性を認めることができない。
(4) 以上より、本件各配転は、これを裏付ける業務上の必要性があったものと認めることができるが、差別的意思、支配介入意思をもって意図的に組合員らを配転対象者として選定したものではないかについてはさらに検討する必要がある。
ア この点、会社は、平成5 年6 月時点では、下関運転所所属の運転士は106名中101 名が組合らのいずれかに所属していた旨述べるところ、組合らも正確な人数はともかく概ねこれを認めているから、かかる証言は信用できる。とするならば、会社の主張するとおり、下関運転所所属の運転士に関しては、社内別労組員に比べて組合員らが配転対象となる確率が高いのは道理であり、X10 ら3 名がいずれも組合員であったことをもって、直ちに会社の組合らに対する差別的意図ないし支配介入意思を推認しうるものではない。
イ 他方、組合らは、X10 らがいずれもブルトレ指名ストや説得監視活動に積極的に取り組んでいた組合員であり、会社はこれらの人物を配転させることによりブルトレ指名スト等の闘争を圧殺すべく目論んだものである旨主張する。
しかしながら、前記の通り、下関運転所所属の組合員運転士のうち、約75名がブルトレ指名ストの指名対象者であること(第2、3(3))、全員が説得監視活動に従事していたこと(第2、4(2))、また、当時地本下関運転所分会青婦部は総勢16 名であり、X12 を除く15 名が同部或いは地本の青婦部等の役員であったことが認められ、これらの事実に照らすと、組合員が配転対象者であった場合、その者がブルトレ指名ストの指名対象者や説得監視活動への参加者であり、かついわゆる組合役員である可能性はおのずと高かったものである。
よって、やはりX10 らがブルトレ指名ストの指名対象者であったこと、説得監視活動に積極的に従事していたことの故をもって、会社が意図的に組合役員或いは活動家らを狙って配転対象者に選定したとまで認定することはできない。
また、組合らは、本件配転発令後もX10 らを指名対象者から除外しておらず、そのためX10 らは引き続きブルトレ指名ストに従事し、また説得監視活動も特段従前と変わらず継続していること、特にX10 は教宣活動にも引き続き従事していることが認められ、本件配転によりX10 ら或いは組合らの正当な争議行為或いは組合活動等が阻害されたとは言えない。
従って本件配転が組合の組織ないし活動に対する支配介入に当たるとはにわかに断じがたい。
ウ また、会社は、本件配転に際しては、運転資格、年齢、経験を考慮して配転対象者を選別した旨述べるところ、この選別基準の内容は社会通念に照らして不合理はなく、特段差別的とは評価できない。
この点組合らは、X10 らには各々配転に応じがたい事情があった旨述べるものの、これらはいずれも社員においては通常あり得べき家庭の事情であり、配転を拒否できるに足るものとは言い難い。
そして会社は、定例の面談や自己申告書或いは個人申告書の提出等を通じて、社員らの個人的ないし家庭的事情や希望等を把握するようにし、本件配転に際してはこれら面談等によって得ていた情報を勘案の上配転対象者を選定し、さらにX10 ら各人に対して3、4 回前後の打診を行った上で決定した旨述べるところ、会社が年2 回定期的に個人面談等を実施していたこと、事前の打診らしきものがあったことは組合らも認めるところであり、このような情報収集、選定方法も、会社のように多数の社員を擁する企業においては一般的に実施されているところと推察され、特に不合理とは言えない。とすれば、会社が本件配転に際して定立した前記の基準に対し、X10 ら3名はいずれもこの基準に運転資格等が合致していることからして、不合理な選定、或いは差別的な選定と言うことはできない。
エ 他方組合らは、本来、配転が実施されるに際しては、当該配転に関する会社から組合への説明や個別面談、労使協議が実施されていたこと、その際出向経験者は配転させないなどの措置が講じられていたところ、本件配転は労使慣行に反し、手続的妥当性を欠く点でも不当である旨主張する。
しかしながら、組合らがその根拠として挙げるのは、平成2 年6 月、下関運転所から広島運転所に運転士5 名の配転が行われた際には、会社から事前の説明文書の掲示があり、これに対し組合らが全員の面談、出向経験者と一時帰休者の除外等を申し入れたところ、組合らの意向に沿う配転が実施されたという1 件のみであり、労使慣行の存在を否定する会社側の陳述に照らしてみても、本件当時、配転に際して労使協議を行うなどの労使慣行が確立していたとは到底言い難い。
オ また会社は、当初の人事計画を変更して、配転実施時期を遅らせ、或いは員数を減らすなど一応の措置を講じており、ブルトレ指名スト継続中であり、下関運転所がその本拠地であること等への配慮も認められ、やはり本件配転がストライキ圧殺を目論んだ不当な措置であるとまで評価することはできない。
もっとも、X10 らが本件配転前後を通じ、一貫してブルトレ指名スト、説得監視活動に従事していたことを考えれば、組合らがX10 らの指名を継続することにより実質的に配転を拒否させたとまでいうことはできず、この点に関する会社の争議権の正当性についての疑念は当たらないというべきである。
(5) 他に本件配転が組合員に対する差別的意思、或いは組合らの組織または活動に対する支配介入意図をもって行われたことを疎明するに足る証拠は認められない。
従って、本件各配転命令について、業務上の必要性が認められ、人選の基準や具体的人選の合理性が認められ、手続などについても格別問題とすべき事実は認めがたく、これを不当労働行為とする組合らの主張は採用しがたいとした初審判断は相当である。
2 X1 らに対する訓告処分、X6 らに対する訓告処分について
(1) 本件各訓告処分は、新下関駅事件、広島駅事件における組合員らの説得監視活動に対して課されたものであるところ、組合らは、説得監視活動は組合らの正当な活動であるから、本件各訓告処分は組合らの正当な活動に対する不利益処分であって不当労働行為に該当する旨主張する。
そこで新下関駅事件、広島駅事件における組合員らの言動が正当な活動と認められるかを判断するため、各事件の具体的状況、とりわけ組合員らの具体的言動を見る。
(2) この点組合らは、本件各説得監視活動の状況は以下の通りであった旨述べる。
ア 説得監視活動の概要
組合らは、ブルトレ指名スト開始と同時に説得監視活動を開始しているが、その目的は、元来会社が新乗務員勤務制度導入によりブルトレ一人乗務制を実施していながら、運行確保という名目で「思い出し教育」などとして代替運転士に社員を動員し、さらに線見をさせると称して代替運転士をブルトレに2 名乗務させ、2 人乗務を実施しようとする計画を立てるほか、勤務制度の変運用をしようとしたり、ブルトレ代替運転士に関しては特別に新幹線便乗を認めるなどの便宜を図るなどするようになったため、かかる会社による不正を監視し、正すところにあったものである。
また、組合らは新乗務員勤務制度撤廃を主要な要求項目としてブルトレ指名スト等による闘争を行っていたのであり、説得監視活動は、その実効性を上げ、組合らの要求を前進させるためのものであった。
すなわち、代替運転士らは多くが従前組合らに所属しており、会社による利益誘導によって脱退した者たちだったため、これらの者に組合への復帰を呼びかけ、脱退についての真意を質すなどしていたものである。
当然、説得監視活動は、組合らの要求実現のための正当な労働組合運動であり、組合活動であって、列車の正常な運行阻害を目的とするものではなかった。
これに対し、会社は支社課員を配置して異常な警備体制を布き、多数回にわたり、説得監視活動の即時中止を申し入れるなどしたが、組合らは、むしろ会社のかかる施策こそが組合らによる正当な労働運動、組合活動を阻害し、圧殺しようとする不当行為であるとして、5 月19 日、文書によりかかる組合らの見解を示し、新乗務員勤務制度撤廃、会社による謝罪等を要求した。
イ 新下関駅事件の状況
(ア) X1 ら下関運転所分会青婦部員らは、主として下関駅ホームにおける説得監視活動を行っていた。
4 月9 日に新下関駅に出向いたのは、同日ブルトレ代替運転士としてX13が乗務することが予め確認されていたところ、同人が元組合員、いわゆる脱退者であったため、組合らに復帰するよう説得行動をすること、また、同人に関しては新幹線便乗となっていたため、なぜそのような変運用が行われるのか、またなぜスト破りなどするのか等を同人に問い質すためであった。
(イ) 同日午前10 時30 分ころ、組合員ら7 名は新下関駅に到着し、新幹線ホーム上下の二手に分かれて待機した。
X13 が現れると、ホーム下に残った組合員らがX13 を追尾して行き、X13がホーム上に上がると、ホーム上で待機していた組合員らが「スト破りやめいや。」などと言って声をかけた。
ホーム上で組合員ら7 名が合流し、無言で歩いていくX13 を追尾しながら、こもごも声をかけた。途中、1 名がビデオ撮影のため反対ホームに移動した。
X13 は途中利用客1 名に応対し、その後ホーム運転室付近で待機し、午前11 時12 分の新幹線に便乗して帰区した。
(ウ) この間、各組合員らの言動は以下の通りであり、罵声を浴びせる、大声を出すなどは一切していない。
a X1 の見聞した組合員らの言動等
自分は、「仲間が今安全問題で無期限指名ストで闘っている。あなた
は運転士として安全についてどう考えているのか。」などと言った。
b X2 の見聞した組合員らの言動
ホーム上で追尾して行く間とホーム運転室横で新幹線の到着を待っ
ている間、X13 に対し、こもごも、「スト破りは止めえや。」「どうして西労を変わったのか！」「西労に帰ってこないか？」「どういう気持ちで運転しているんだ！一人乗務で安全が保てるのか？」「労働者として恥ずかしくないのか。自動車で送り迎えまでしてもらって、特別待遇
で何とも思わないのか？」「新幹線便乗までさせてもらって気持ちいいか？下関から広島まで一人で運転して安全が保てるのか？」「労働者の心を売ったのか？どうして何も言えないんだ？一人乗務になって事故
を起こしても会社は守ってくれないぞ？」「安全と乗客の命が守れるのか？」「なんのいいエサがあるんだ。昇格か？」などと言った。
自分は、X13 が無言だったため、「何とか言えよ。俺たちにきっちり説明してみろ。」と尋ねた。
c X3 の見聞した組合員らの言動
ホーム上に待機していた組合員の1 名が、X13 がホーム上に上がるや、「スト破りやめいや。」などと言って声をかけた。
X13 は顔色を変えていた。
その後、X13 を追尾しながら、「どうして変わったのか。」「スト破りをして恥ずかしくないのか。」「新幹線便乗ができていいなあ。」「JR 西労に帰ってこないのか。」などとこもごも言った。
自分は、運転所横で待機しているX13 に対し、「なぜスト破りをしているのか。」「今まで組合の役員をしていた人間が組合員を裏切っていいのか。」「労働者として恥ずかしくないのか。」「事故をしても会社…は責任を取ってくれないのになぜ乗るのか。」「自分さえ良かったらいいのか。」などと問いただした。
d X4 の見聞した組合員らの言動
ホーム上に上がってきたX13に対し、待機していた組合員の1名が、「スト破りはやめえや。」などと言うと、X13 は顔色を変えていた。組合員らは、X13 の左右両脇に並び、X13 と共に移動しつつ、ホーム中央まで行った。
ホーム中央に着いたころには、X13 の前後を挟む状態になっていた。自分は、運転所横で待機しているX13 に対し、「仲間を裏切って、自分さえ良ければそれでいいのか。」「人間として恥ずかしくないのか。」などと言って間違いに気づくよう促した。
ウ 広島駅事件の状況
(ア) X6 ら地本組合員らは、ブルトレ指名ストの間、闘争委員として広島駅を担当することとなっており、広島運転所分会組合員らと共に、主として広島駅4 番ホーム、5 番ホームでの説得監視活動に従事していた。説得監視活動の対象となるのは、通常、同ホームに到着するブルトレ
10 列車、4 列車、8 列車、6 列車、2 列車の5 本であった。X14は、4月初旬ころ広島運転所から徳山運転区に転勤した者であるが、この転勤は、広島運転所分会等組合らが推薦をしたため実現したものであったほか、転勤の際には餞別を贈るなどしていたにも関わらず、X14はその数日後に組合らを脱退したという経緯があった。
(イ) 本件同(5 月17)日、X14 は8 列車で広島駅に到着し、ホームに降りると、支社課員にガードされながらホームから北口改札口を抜け、広島運転所分所に帰所した。
その間、組合員らは、X14 らを追尾しながらこもごも声をかけた。支社課員にガードされているため、ほとんどX14 と会話することはできず、罵声を浴びせるようなことはしていないし、列車の正常運行を阻害してもいない。
(ウ) この間の組合員らの言動は以下の通りである。
a X6 の見聞した組合員らの言動
5 月17 日、組合員らで広島駅の説得監視活動に出ていたところ、X14が8 列車で到着したので、そこにいた誰からともなく、自然発生的に、「話を聞こう」となり、説得行動になった。
X14 が到着すると、支社課員10 数名がX14 を取り囲んでガードしたので、組合員らは「彼と話をさせてくれ」などと頼んだが、支社課員
らが聞き入れてくれず、話ができる状態ではなかった。
そこで、組合員らは、X14 らを追尾しながら、「X14 君よ、なぜ脱退したのか。」「裏切ったのか。」「なぜ黙っているのか。」「山口県側に帰れなかった人の気持ちをどう思うのか。」「乗務員会に対しどう考えているのか。」などの言葉をかけた。
組合員らは、列車の運行妨害もしていないし、X14 の歩行妨害もしていない。
b X5 の見聞した組合員らの言動
5 月17 日、X14 が8 列車に乗務していることは予め確認されていたところ、X14 には上記の通りの脱退の経緯があったため、自分としてはX14 に脱退の真意を質したいと思っていた。
同日、広島駅4、5 番ホームには、支社課員20 数名が配置されており、X14 は支社課員5、6 名にガードされていた。
自分は、X14 に対し、「X14 よ、支社課員にガードされた気持ちはどうじゃ。今からでも遅うない、西労に帰ってこい。」「X14 よ、徳山に帰れんかった他の乗務員の気持ちをどう思うんか。」などの言動を繰り返した。
X14 は終始無言だった。
分所前に到着すると、支社課員らが急にピケを張り、組合員らの入
所を阻止したため、それ以上の会話はできなかった。
c X7 の見聞した組合員らの言動
罵声を浴びせてもいなければ、職務上の規律を乱したこともない。
むしろ、自分は、X14 が支社課員にガードされている状況をカメラ撮影しようとした際、支社課員にカメラを押され、ファインダーで目
を突いて激痛を覚えたことがあったので、「何をするのか、痛いではないか。」などと抗議したところ、「写真を撮る方が悪い。」と言って威圧された。
d X8 の見聞した組合員らの言動
X14 らを追尾して分所前に行ったとき、雨が降り出したので傘を取ろうと分所内に入ろうとしたところ、支社課員が通せんぼをした。こ
の時、支社課員が手を振り下ろしたため、眼鏡が落ちて壊れた。
そこで、「何をするんですか。」と言うと、支社課員は、「業務以外は入ってはいけない。」と言って挑発するような言動をした。
(3) これに対し、会社は、組合らによる説得監視活動の状況は以下の通りであった旨述べる。
ア 説得監視活動の概要
(ア) 組合らは、96 時間拠点ストライキ(前記第2、2(2))時から、本件説得監視活動同様の活動を行っていた。
具体的には、組合員らが、カメラ、ビデオカメラを所持して広島駅ホームに臨場し、停止位置付近で停止位置をカメラ撮影したり、列車内に乗り込んで代替運転士が運転している状況をビデオカメラ撮影するなどのものであった。
(イ) 会社はこれを、代替運転士らに乗務を拒否させるための嫌がらせであると認識しており、そのためブルトレ指名ストについても同様の活動があるのではないかと予想し、現場確認や現場対応の必要があると考え、ブルトレ指名スト開始同日である3 月18 日から広島駅に支社課員を配置していた。
果たして3 月18 日、広島駅ホームにおいて行われた組合らの説得監視活動は、従前同様、組合役員ら8 名がカメラ、テープレコーダー、ビデオカメラなどを所持して臨場し、ブルトレ乗務中の運転士をカメラ撮影したり、ブルトレ乗務を終えてホームに降車してきた代替運転士を取り囲み、テープレコーダーを突きつけたり、またビデオ、カメラ撮影を行うなどするものであった。
(ウ) 会社は、営業列車運転中の運転士に対するフラッシュ撮影は安全運転に支障を生じさせると考え、ホーム端の電車停止位置近辺をセーフティコーン等を用いて区切り、立入禁止区域とすることとした。
会社は、組合らに対し、文書を以て写真撮影、ビデオ撮影の中止を申し入れたほか、安全運転確保のため、連日支社課員を広島駅ホーム等に配置し、代替運転士の警護と送迎、組合らの説得監視活動に対する注意や制止等に従事するようになった。
しかし組合らは、引き続きカメラ撮影、ビデオ撮影を継続したほか、さらに、代替運転士を「掟破り。」と罵倒したり、制止する支社課員の衣服をつかんだり、支社課員を振り切って執拗に代替運転士につきまとい、こもごも、支社課員に送迎されている状況について、「偉うなったのう。」「5人にガードしてもろうて、わしらもガードしてもらいたいのう。」「ええざまじゃのう。」などと、また、代替運転乗務について、「一人乗務ご苦労様です。かっこいいのう。」「疲れてないの。」「ものを言わんじゃないか。一人で乗りよったら、障害児になる。」などと、愚弄、揶揄するような言動を示し、或いは会社が代替運転士がフラッシュ撮影等により運転動作を妨害されることのないよう、列車の停止目標位置近辺に設定した立入禁止区域に侵入し、再三の注意にもかかわらず退出しないなどの行動を繰り返すようになった。
イ 新下関駅事件の状況
(ア) 徳山運転区所属の運転士であるX13 は、いわゆる代替運転士として、事件前日の4 月8 日から216 行路の乗務に従事していた。
X13 は、4 月9 日午前9 時31 分、9 列車により下関駅に定時到着し、同列車を下車して同日のブルトレ乗務を終えた。
X13 は、新下関駅から新幹線便乗で徳山運転区に帰区し、同所で点呼を受けて同日の業務を終了する予定であったため、同日午前10 時55 分、下関駅から新下関駅に移動し、徒歩で同駅南改札口から新幹線ホームに向かった。
(イ) そのころ組合員らは、1 階コンコース内に待機しており、X13 に対し、「新幹線便乗か、ええのう。」などと声をかけた。
X13 は、これを無視し、南口階段を経由して新幹線ホーム上に上がった。当時、同ホーム上には新幹線こだまの到着を待つ利用客数名があった。組合員らは、X13 を追尾し、ホームに上がったところで同人を取り囲み、なおもホーム上を歩くX13 と共に移動しつつ、こもごも大声で、「スト破り。」「裏切り者。」「労働者の敵。」「お前が乗るけえみんながえらい思いをせんにゃーいけんのど。」「事故を起こしても会社は面倒は見ちゃくれんぞ。」「会社のメンツだけじゃろうが。」などと言った。
(ウ) X13 及び組合員らがホーム中ほどまで来たころ、X13 は、居合わせた利用客から「自由席は何号車ですか。」と問い合わせを受けたため、運転室に行って運転主任に確認の上、利用客に回答し、その後は運転室横に移動して便乗する新幹線の到着を待った。
このころX13 は、対面する新幹線下りホームから、ビデオ撮影が行われていることに気づいた。
X13 が利用客に応対している間、組合員らは、「どこへ行くんか。」と声をかけたものの、一旦その場を離れ、X13 が運転室横に移ると、再度同人を取り囲んだ。
組合員らは、引き続き、X13 に対し、こもごも大声で、「おい、X13、スト破り。」「お前は全世界の労働者を敵に回す気か。」「お前にも女房子供がおろうが。」「スト破りして、子供にどう説明するんか。」「金が欲しいんか。」「昇格もろうたんか。」「何とか言ったらどうか。」「一人乗務はえろうて口も聞けんのか、おい、X13。」「今日だけじゃあないど。明日からは、まだ余計来るど。全国から来る。」などと言った。
組合員らのかかる言動はX13 が到着した新幹線に乗車するまで続いた。なお、X13 は、本件の間、またその前後を含めて、組合員らから「組合に戻るように」との言動を受けたことはなかった。
(エ) X13 が組合員らから追尾され、或いは取り囲まれて、上記言動をされたのは、午前10 時55 分から同11 時12 分までの約17 分間であった。この間、X13 は、同駅1 階コンコースから新幹線上りホーム上まで、280メートル超に亘って組合員らから追尾され、或いは取り囲まれるなどされた。
もっとも、新下関駅事件においては、X13 は、組合員らからはこもごも罵倒され続けたが、暴行を受けたことは一切なかった。
(オ) 当時、新下関駅には支社課員の派遣がなかったが、上記の状況については下関運転所所属の社員(以下「A 社員」という。)及び新下関駅所属の社員(以下「B 社員」という。)がそれぞれ目撃していた。
その目撃状況は以下の通りである。
a A 社員の目撃状況
同日午前11 時2 分、新下関駅に到着し、新幹線乗車のため、同8 分ころ新幹線上りホームに上がった。
南口からホームに上がり、ホーム上を歩いて北口階段付近にさしかか
ったころ、運転室横辺りに10 人くらいの人だまりができているのが目についた。
異様に思い、25 メートルほどのところまで近寄ってみたところ、X13が取り囲まれており、取り囲んでいる者の中に、X4、X3、X2、X1 がいるのが分かった。
b B 社員の目撃状況
同日午前11 時7 分ころ、運転室で待機していたところ、乗務員から問い合わせを受けたのでそれに応対した。
同9 分ころ、運転室を出てホームに出場し、警告ベルの位置で待機した。
その時に気づいたが、4、5 人の者が乗務員を取り囲み、「会社の手先か。」「裏切るような行為をしているのか。」などと言っているのが聞こえ、乗務員がじっと耐えている様子なのが見て取れた。
そのような状態は、2 分間程度続いた。
午前11 時11 分、新幹線が到着し、その後6、7 人が南口の方に向かって行った。
(カ)a その後X13 は、到着した新幹線に便乗し、徳山運転区に帰区し、午前
11 時52 分、同区長に本件についての報告を行った。
同区長らは、X13 から、報告に併せて「家族が心配だ。」「こんな状態では乗務したくない。」「なんとかしてもらいたい。」などの訴えを受けたため、直ちに会社勤労課に電話連絡して対策を講じることを依頼した。
ただし、X13 については、本件後、代替運転士としての乗務に変更等はなかった。
X13 らは、翌4 月10 日、柳井警察署に出向き、本件についての事情説明をした。
b 他方、会社は、本件同(4 月9)日、上記の通りの徳山運転区長からの報告と依頼を受けて、翌日以降は新下関駅にも支社課員を派遣し、乗務員の送迎、警備等に当たらせることを決定した。
また、会社は、本件同日、近隣の喫茶店に地本役員であるX15 を呼び出し、本件における組合員らの言動を報告し、組合員らへの指導等を依頼した。
しかしながら、その後も組合員らによる説得監視活動が継続したため、会社は、同月14 日、組合ら宛「列車の安全運行阻害行為の即時中止について」と題する書面を発出し、これを地本事務所に持参してX15に手交し、本件についての抗議をするなどした。
(キ) 本件前後、組合員らがX13 を対象として行った説得監視活動の概要は以下の通りである。
3 月23 日組合員6 名広島駅4 番ホーム
言動「感想を聞かせろ。」
3 月25 日組合員8 名広島駅4 番ホーム
言動ビデオカメラ撮影
3 月31 日組合員14 名広島駅4 番ホーム
言動「乗務員の気持ちが分からんやつに護衛されても仕
方ないじゃろが。」
4 月9 日新下関駅事件
4 月16 日組合員9 名広島駅北口付近
言動「何を睨んでいるのか。」
5 月16 日組合員14 名広島駅4 番ホーム
言動「下関から来て、分所までひとりで行けんのか。7 番
線にはお前の友達もいるぞ。」
6 月4 日組合員11 名広島駅4 番ホーム
言動「最後まで闘うぞ、あれが現認したX13。」
7 月22 日組合員6 名広島駅4 番ホーム
言動「暑うなったのう。」
7 月25 日組合員6 名広島駅4 番ホーム
言動「元気そうじゃない。」
ウ 広島駅事件の状況
(ア) 5 月17 日、広島駅には、支社課員8 名が待機していた。同日午後9 時59 分ころ、同4 番ホームに、X6、X8、X9、X5、X7 ほか4名らの組合員9 名が現れ、支社課員らに対する写真撮影等を行ったほか、ブルトレ乗務を終え、ホームを徒歩で移動中の代替運転士に対し、「下関から一人で来て、なんで駅から分所まで一人で行けんのか。」「一人乗務ご苦労さん。」と声をかけるなどしたため、支社課員らが「嫌がらせは止めて下さい。」と言ってこれを制止するなどしていた。
午後10 時31 分、同4 番ホームに待機中の組合員らにさらに4 名が加わった。
その後、組合員らは、支社課員に対し、「こっからはわしらが送ってあげるけん。X14 君はよく知っているし、転勤してようけい話をしてないけん。」と声をかけるなどした。
(イ) 他方、徳山運転区所属の運転士であるX14 は、いわゆる代替運転士としてブルトレに乗務していた。
午後10 時46 分ころ、X14 は、広島駅4 番ホーム東側に到着して乗継乗務員と交替し、同日のブルトレ乗務を終了した。
当時、同ホーム上には20 名～30 名程度の利用客があった。
(ウ) X14 運転士が広島運転所に帰所のためホーム上を徒歩で移動し始めると、支社課員らは、X14 の前後及び右方(左方はホーム端)に立ち、同人を警護しつつ共に移動を始めた。
X14、支社課員らがホーム上に設置された自販機前付近まで来たころ、組合員ら10 名ほどがX14、支社課員らを取り巻き、突然拍手を始め、さらに両腕を上げ下ろししながら「万歳、万歳、万歳。」などと大声を上げるいわゆる万歳三唱をした。
午後10 時48 分ころ、ホーム階段付近で、組合員のうち1 名が、X14 に対し、「おい、X14、話したいことがある。おい、X14。」「おい、X14。」と声をかけ、支社課員らに制止されるなどした。
(エ) 午後10 時50 分、X14、支社課員らが新幹線改札口を通り、駅コンコース部分に出たころには、組合員らは既に改札口を出て駅コンコース部分に待機しており、同人を前方からカメラ撮影した。
X14、支社課員らは引き続き駅出入り口方向に向かうと、組合員らは、これを追尾しつつ、「X14、話をしようやあ。帰ってきんさいや。」「X14。」「恥ずかしゅうないんか。」「金が欲しいんか。」と声をかけた。
その間、支社課員らが、「嫌がらせは止めなさい。」と言って組合員らを制止すると、組合員らは、「何が嫌がらせか、話をしとるだけじゃ、黙っとれ。」「誰もお前に言うとらん。黙っとれ、バカタレが。」「やかましい。黙っとれ言うとろうが。」と言うなどした。
(オ) X14、支社課員らは、駅出入り口から公道に出、広島運転所運転分所に向かったが、路上に出ると、組合員らは、X14 らを前後左右に入り乱れて取り巻き、前方から多数回にわたってカメラ撮影を行ったり、こもごも、大声で、「徳山に帰りたいやつは他にもおったんど。」「X16 もX17 も帰りたいんや。」「徳山に帰りたいのは、いっぱいおるんや。」「送別会もやってやったのに。」「すぐ変わりやがって、乗務員会の大事な金を返せ。」「せっかく乗務員会が推薦してやったのに変わりやがって。」「お前をもう一度、広転に帰してやろうか。」「広転に帰れ。」「話を付けよう。」「決着を付けよう。」などのほか、「裏切り者。」「スト破り。」と言うなどした。
X14 は、この間、組合員らから暴行を受けたことは一切なかった。もっとも、X14 は、本件の間、またその前後を通じて、組合員らから組合への復帰を求められるなどの言動を受けたことはなかった。
(カ) 午後10 時55 分、X14 は広島運転所分所に到着し、所内に入った。X14 らが組合員らから取り囲まれ、上記の通りの言動をされたのは、午後10 時46 分から同55 分までの約9 分間であった。
この間、X14 は、広島駅4 番ホーム上から広島運転所分所前まで、約620メートルに亘って組合員らから追尾され、或いは取り囲まれるなどされた。(キ)a X14 が入所すると、組合員らもこれに連れて入所しようとしたので、支社課員らは分所前に止まり、同人らを制止した。
その後、組合員らと支社課員らとの間で、ひとしきり押し問答となっ
たが、組合員らは、午後11 時10 分ころには同所前から引き上げた。組合員らは、その後、順次ブルトレ乗務を終えた代替運転士2 名にこもごも声をかけるなどしていたが、翌5 月18 日午前零時15 分ころ、組合事務所方向に戻った。
b X14 は、帰所すると、本件の状況を区長らに報告し、「本当に広島はいやです、二度と広島に行きたくない。」と述べて、区長らに日勤への勤務変更を申し入れた。
区長らは、ブルトレ代替運転士の確保が特に困難であったことから日
勤への勤務変更には応じなかったものの、翌5 月19 日の乗務から広島駅に到着しないよう行路を変更し、その後31 日まで4 回に亘り変更行路での乗務に従事させた。
c 本件に対し会社は、5 月18 日付「列車の安全運行阻害行為の即時中止について」と題する書面を発出し、組合らによる説得監視活動の即時中止を求めた。
組合らはこれに対して文書を発出して回答したが、その内容は、広島
運転所分所前での押し問答の際に支社課員らから暴行を受けたなどとして抗議に及ぶなどのものであり、説得監視活動については引き続き従前のまま継続した。
(ク) 本件前後、組合員らがX14 を対象として行った説得監視活動の概要は以下の通りである。
4 月22 日組合員16 名広島駅4 番ホーム
言動「わしは金を貸しているので話がある。」「久しぶり
に顔が見たい。」
酒臭をさせている者がある
5 月14 日組合員8 名広島駅4 番ホーム
言動全員で近づき、「エー」と奇声を上げる
5 月17 日広島駅事件
6 月10 日組合員10 名広島駅4 番ホーム
言動「X14、久しぶりやの。」「X14、元気か。支社の偉い
人を連れて機嫌がええじゃろう。」
6 月20 日組合員12 名
広島駅4 番ホーム～北口改札付近
言動「お一い、X14。」「自慢げに歩くな。」
6 月27 日組合員8 名
広島駅4 番ホーム～北口改札付近
言動「X14、広転に帰って来いよ。」「周り多いいぞ。」「百。」
「X14、帰って来いや。」
7 月22 日組合員6 名広島駅4 番ホーム
言動「X14、暑かったろう、下関から来て。」「X14、早よ
結婚せえよ。」「被害妄想になっとるじゃないか。」
(4) そこで一連の説得監視活動のうち、新下関駅事件、広島駅事件の具体的状況、とりわけ当該事件における組合員らによる具体的言動がいかなるものであったかを検討する。
ア 新下関駅事件について
(ア) 新下関駅事件を目撃したとする社員A、B については、氏名等が明らかとされておらず、目撃状況に関しても、A、B らが申述したとされる申立書がY1 証人の陳述書に引用されているのみであるが、所属組合、所属運転所、職種等は明らかとなっている。
社員A、B 各々の陳述内容は、社員A については、要するにX13 が10 名ほどの人間に取り巻かれており、X13 を取り巻く人間の中にX1 ら4 名がいたというもの、また社員B については、新下関駅事件の終盤2 分間程度の組合員らとX13 の様子を述べているものであり、組合員らも既に新下関駅事件に関与していることを自認している本件にあっては、その陳述内容は事件関与者であるX13 及び組合員らの陳述に合致しているものと言え、社員A、B らの陳述内容には一応の信用性を置くことができ、同人らの陳述に見られる事実についてはその存在を認められると言える。
(イ) もっとも、社員A、B の陳述の内容は新下関駅事件の発生とその概要を疎明できるに止まるものであって、同事件における組合員らの具体的言動の詳細については、事件関与者であるX13 及び組合員ら各人の陳述内容を見なければ解明できない。
そこでX13、組合員ら双方の陳述内容を明らかにすると共に、その信用性を検討する。
(ウ)a まず、この点X13 は、本件後、徳山運転区に帰区して、口頭及び報告書により新下関駅事件の状況を報告している(以下、「X13 報告書」という)ところ、報告書の記載内容を見るに、新下関駅事件の状況、その際の組合員らの具体的言動は、前記第4、2(3)イの通りであった旨述べていることが認められる。
b X13 報告書に見られるX13 の陳述は、本件発生直後に経験者自らが作成したものであって、その陳述の内容は類型的に記憶が鮮明な時期のものとして信用性が高いと言える。
また、X13 は、従前組合らに所属していた者であり、新下関駅事件当時はブルトレ指名スト等に関して組合らと立場を異にする社内別組合に所属していることが認められるが、ことさらに虚偽の事実を述べ立てて組合員らに不利益を課す、とりわけ懲戒処分を求めるべき立場にあるとは言い難い。
現に、他の証拠に照らしても、新下関駅事件における組合員らの言動を受けて、X13 が家族の安否を気遣った、或いは翌日以降のブルトレ代替乗務を回避したがる言動をしたことは認められても、組合員らに何らかの処分をするよう求める言動をしたという事実は一切認められない。
また、陳述内容そのものも、詳細かつ具体的であるほか、人相、服装等については記憶がなく相手方関与者の人定ができないこと、また暴行を受けていない事実などについては明確に述べていることからすれば、目に入り、聞き覚えていた言動の範囲を率直に記録したものであって、特段不自然な点は認められない。
もっとも、X13 報告書告は、記載内容と作成日付に若干の齟齬が認められるが、この点Y2 証人が、X13 に直接確認したところ、X13 は4 月9 日に帰区後、区長らに口頭で事件の状況を説明していたが、同日は家族が心配になったため帰宅し、自宅に帰って報告書の作成を始め、4 月10 日は21時からの勤務であったため、日中は柳井警察署に事件相談に行き、いわゆる勤務明けである4 月11 日に、さらに(4 月9 日の)帰宅後の事情なども盛り込んで記載して同報告書を完成させ、区長に提出したことなどが確認された旨証言している。
かかる証言に認められるX13 報告書の作成、提出の経緯には特段不自然な点はなく、またX13 において、4 月9 日の出来事に関する報告書であるため、作成日付を同日にしたというのも、日ごろこの種文書の作成に親しまない一般人の行動としては自然と言えるから、同報告書の作成の経緯はこの通りであったものと認められ、記載内容と日付の齟齬を以て同報告書の記載内容の信用性が損なわれるものとは言えない。
c また、X13 報告書等による事件の報告状況、これを受けて行われた会社等による対応は、X13 報告書等の内容と矛盾しておらず、むしろその内容に即し、裏付けているものと言える。
(a) すなわち、まず、当時徳山運転区助役であり、本件直後にX13 から新下関駅事件の状況の報告を受けているY3 の陳述(以下、「Y3 陳述書」という。)によれば、本件当時、「X13 運転士は…区長室に入ると、開ロ一番、『ああ、もう乗りとうない。』『家族が心配だ。』などと声を震わせ訴えてきました。普段、精悍な浅黒い顔が青ざめており、これはただごとではないと思い、…区長と…詳しく話を聞きました。」「以上のようにX13運転士は西労組合員の嫌がらせ行為の状況を話したあと、私たちに『家族が心配だ』『こんな状態では乗務したくない』『何とかしてもらいたい』と訴えてきました。」「…すぐに会社の勤労課等に電話で報告し、善後策を講じてもらうことにしました。」「…家族の安否も含めて、地元警察署に相談することにしました。…翌、4 月10 日の13 時から18 時20 分までの間、柳井警察署へ事情を説明に行きました。X13 運転士は、警察に話をして少し落ち着いたように見受けられました。」などというものであったことが認められる。
(b) そして会社は、上記の通り区長らを介して新下関駅事件の状況を知り、以下の通りの措置を講じていることが認められる。
すなわち、まず本件同日、会社は、組合らに抗議を申し入れ、「西労組合員や部外者(大阪の者)が9 レの乗務員を取り囲んで罵声を浴びせたということで支社の中で問題になっている。乗務員が乗務しないと言っている。」「若い者に脅迫されており、告訴、告発を含めて弁護士と相談する。」「新下関駅の件で乗務員が乗務しないと言っており、きちっと対処するが、やり過ぎではないか。」などと述べ、また、同月14 日には、さらに「列車の安全運行阻害行為の即時中止について」なる文書を直接地本事務所に持参し、これを交付すると共に、「特に4 月9 日の件は、集団で取り囲み、脅しており、代替運転士は強く心理的に圧迫を受けている。」などと抗議をしている。
また、会社は、新下関駅事件発生までは、同駅には支社課員を配置し
ていなかったが、X13 報告書等による新下関駅事件の報告を受けて、本件翌日からは新下関駅にも支社課員を派遣し、ブルトレ代替運転士の送迎、警護に当たらせていることが認められる。
そして、当時地本書記長として会社からの抗議等に対応したX15 の証言によれば、実際に4 月9 日に会社からの連絡を受け、喫茶店「はらだ」で抗議を受けていること、同月14 日にも文書交付を受けていること、特に4 月9 日の抗議を行った支社課員Y4、Y5 らは、その際、「顔色を変えて大変な事態だというような」「大変なことになったということで来た」という態度であったことが認められることに照らせば、これらの証拠は客観的事実に合致していると言えるほか、一貫して矛盾がなく、また詳細かつ具体的であって、特段その信用性に疑義はない。
(c) すなわち、会社は、X13 報告書等を受けて新下関駅事件発生を知り、同種事件の再発防止のため組合らに抗議し、他方乗務員の警護要員を増員するなどの措置を講じている事実が認められるところ、X13 らから何らかの合理的理由を伴う乗務変更や措置の申し出がなかったのであれ
ば、会社もストライキ継続下、勤務操配により代替運転士の確保と平常業務の円滑な遂行に務めていた折、人員を割いてかかる施策を講じる必然性はなく、会社が事態を重視、深刻視して人員配置等の諸施策を講じた事実は、翻ってX13 報告書等の記載内容の真実性を裏付けるものと言える。
(d) また、先の社員A、B の陳述は、終盤2 分ないし3 分程度の間の目撃状況であり、内容も概略的であって、本件説得監視活動における組合員らの具体的言動を立証するに足るものではないが、これら陳述によっても、本件説得監視活動は、少なくとも社員A の言うように相当の遠方からでも目に付き、不審を感じるような雰囲気で行われていたこと、また、社員B の言うように、ある程度の距離からでも言動が明確に聞き取れる程度の大声で、かつ、「会社の手先か。」などという侮辱的な言葉を用いて行われていたことを認めることができ、X13 報告書の記載内容はこれに矛盾するものではない。
d 以上より、X13 報告書の記載内容は、他の証拠にも矛盾なく裏付けられているものであって、その信用性に特に疑義を差し挟むべきところはない。
(エ) 次に、組合員らの陳述の信用性について検討する。
a X1、X2、X3、X4 ら各人の陳述書によると、X1 らは、新下関駅事件は、X13 に対する組合復帰を呼びかけるため、また新幹線便乗等の変運用について確認するため、さらになぜスト破りをするのかを問い質すためであったこと、同事件における各人の言動は第4、2(2)イの通りであって、主としてブルトレ一人乗務性の安全性とブルトレ代替乗務をする理由について問いただす内容であったこと、先の通りのX13 報告書等に見られるように、同人を取り囲んで罵倒する、大声を上げるなどというものではなかったこと、特に「お前にも妻子があろうが。」「今日だけじゃないど。明日からは、まだ余計来るど。全国から来る。」などの言動についてはX1らのいずれも見聞きしていない旨述べていることが認められる。
b ここで、X1、X2、X3、X4 各人らの陳述書の内容は、それ自体特段の矛盾はなく、陳述相互も概ね合致していると言えるものの、以下のとおり、いずれも元来信用性を措く基礎を欠き、X13 報告書の記載内容に比してその信用性は劣るものと言わざるを得ない。
けだし、これら陳述書は、事件後1 年弱を経て作成され、なおかつX1らに対する訓告処分を経て、同処分を不当労働行為とする救済申立て手続の過程で作成されたものであるためである。
ことに、X2 の陳述書3 頁「7．4 月9 日は、ブルトレのスト破り乗務員が、徳山の間を新幹線で便乗しているという実態を確かめ、同時に説得行動を行おうということで、青婦部員7 名で新下関駅に行きました。」の箇所は、当初「説得追及行動」と記載していたにも関わらず、「追及」部分を作成後に塗りつぶして削除した形跡が認められ、到底当時の記憶に基づいて、事実ありのままを記録したものであるとは言い難い。
c また、真実組合員らの新下関駅事件における説得監視活動が、X1 らの陳述書の記載内容に見られるように、組合復帰の呼びかけ、安全問題等に関する質問程度の内容に過ぎず、会社の抗議にいうように脅迫にわたるような言動はなかったのであれば、X13 の陳述に見られる組合員らの言動は、大半虚偽の事実であると言わざるを得ず、従って、組合らとしてみれば、かかる虚偽の報告に則った会社の認識こそが誤りであり、不当な抗議であるとして、新下関駅事件の具体的状況を明らかにして反論することができたはずである。
現に、広島駅事件に関する会社からの抗議警告に対しては文書をもっ
て回答し、組合らの態度を明らかにしていることに照らせば、かかる弁明をしていないことは理解しがたいと言わざるを得ず、これもまた、X1らの陳述書の記載内容が、当時の記憶に従って、事実ありのままを描写したものとは言えないことを示唆するひとつの証左であると言える。
d さらに、これら陳述書の具体的内容を見るに、確かに相互に明確に矛盾してはいないものの、内容が全般に曖昧であることは一読して明白である。
具体的に合致しているのは、第一声が誰か1 人が言った「スト破りはやめえや。」というものであったという点のみで、その余は自分以外の誰かがこのようなことを言っていたというものに止まる。
とりわけ、組合復帰を求める言動については、各々、誰かが言ってい
たということは陳述するものの、自ら言ったという陳述がなく、共通の経験、記憶に基づいてなされた陳述というには不自然と言わざるを得ない。
X13 は、ブルトレ指名スト開始から4 ヶ月前に組合を脱退しており、本件当時は既に社内別組合に所属していたもので、X13 の脱退後本件当時までの間、組合らが組合復帰を呼びかけたことがあったとは証拠上認められず、にも関わらず本件に限って全員で組合復帰を呼びかけたというのは唐突に過ぎると言わざるを得ないし、X13 は、本件において組合復帰を求められたことについては明確に否定しており、X1 らの陳述書以外にこれを裏付けるに足る証拠はないから、むしろかかる言動があったとは認めることができない。
e(a) また、組合員らの審判廷での証言を見るに、X2 は、新下関駅事件の状況の説明を求められた際には、のべ15 分強にもわたる説得監視活動の中で、「(自分は)俺たちにきっちり説明してみろ。」という一言以外は特に言っていないこと、X13 の陳述により認められる組合員らの言動中、誰かが、「労働者の敵」というようなこと、「一人乗務はえろうて口も聞けんのか」ということは誰かが言ったのを聞いた覚えがあ
るが、「今日だけじゃないぞ」という言動については聞いていないこ
と、また、「全国からどうとか、妻子がどうとかいうのは言ってない
と思います。私は、聞いておりません。」などと証言する。
(b) また、X3 は、自分は「事故を起こしても会社や組合は責任を見てもらえないのに、なぜ乗るのか」「自分さえよければいいのか。」などを言ったことを覚えているが、あとの者が何を言ったかは緊張して証言
できない旨述べ、またX13 の陳述により認められる組合員らの言動については、「記憶、その時のことで精一杯というか、自分が言ったこ
とを記憶するのが精一杯ですから、他の人がそんなに言ったこととい
うのはあまり覚えてないと思いますが、そういうことは言ってないん
じゃないかと思うんですがね。」などと、当時の記憶が相当曖昧であ
ることを述べつつ、X13 の陳述により認められる組合員らの言動中では、「昇格をもろうたんか」ということについてはそのような言動が
あったことを記憶しているものの、「一人乗務はえろうて口もきけん
のか」「今日だけじゃないど」「お前にも妻子がおろうが」などという言動についてはいずれも「言ってないんじゃないかなと思います。」
などと証言する。
(c) 結局のところ、組合員らの陳述ないし証言態度は、X13 に不安感、恐怖心を与えるような言動をしたことについては明確に否定し、或い
は記憶がない旨述べて明言を避けるものの、それに代わって各組合員
が具体的にいかなる言動を示したかは曖昧なままにし、特に自分はそ
の場ではさしたる発言はしていないというものに終始しており、その
陳述ないし証言に信用性を認めるに足るものではないから、組合らの
主張する事実を認めることはできない。
(オ) 従って、新下関駅事件における説得活動の状況、その際の組合員らの具体的言動については、信用性に格別の疑義のないX13 の陳述に従って、第4、2(3)イの事実を認めるのが相当である。
イ 広島駅事件について
(ア)a 広島駅事件については、当事者であるX14 が当時作成した報告書等はないものの、当時広島駅に派遣されていた支社課員らによる現認状況をまとめた現認書が存在する。
そこで、まず、広島駅事件における組合員らの説得活動の状況ないし
組合員らの言動を現認したというY2の陳述ないし証言の信用性が問題となる。
b 陳述書(以下、「Y2 陳述書」)ないし現認書(以下、「Y2 現認書」)に見られるY2 の陳述ないし証言によれば、広島駅事件における組合員らの説得監視活動の状況、その際の具体的言動は、前記第4、2(3)ウの通りであったことが認められる。
c これら陳述のうち、特にY2 現認書は、本件翌日である5 月18 日付で現認者であるY2 自らが作成したものとされており、同書面上の記載内容も、本件発生直後の記憶が鮮明な時期に目撃者自らが作成したものであって、類型的に信用性を高く評価できると言える。
また、作成日時についてこれに反する証拠は認められないので、かか
る評価を左右される事情はない。
他方、会社は、Y2 の報告等により広島駅事件の状況を知ったとしているが、5 月18 日、地本に対して交付した同事件に関する抗議警告文書には、「5 月17 日には、…広島駅ホームから広島駅事件運転所乗務員分所までX6 ほか10 数名の組合員が誹謗・罵声を繰り返しながら執拗につきまとい会社の制止にも拘わらず、分所内に強行に入ろうとするなど、極めて由々しき事態に立ち到っている。」との記載が認められる。
同抗議警告文書の記載内容は極めて概略的ながら上記Y2現認書に沿った内容であり、少なくとも、会社に対しては本件直後、Y2 現認書の記載内容通りの報告がなされていることが裏付けられていると言える。
d Y2 現認書による報告を受けて、会社は、広島駅事件に関しても一定の措置を講じていることが認められる。
すなわち、本件後、勤務指定表が変更され、X14 についてはブルトレ代替運転士としての乗務内容の一部変更が行われている事実が認められるところ、この当時も会社は、ブルトレ指名スト継続下、社内別組合員のほか、日勤者らから確保した代替運転士15 名で下関～広島間のブルトレ運行に対応していた時期であり、新下関駅事件に対する対応と同様、X14らから乗務変更の申し入れ等がなければ、会社がこのような業務変更措置を講じる必然性がなかったことは容易に想像でき、やはりY2 報告書等の記載内容の真実性を裏付けるものと言える。
e Y2 現認書の記載内容を見るに、これは時刻の記録を伴い、可能な限り発言者を特定した上、動作をも交えて記録した詳細かつ具体的な内容であって、それ自体特段不自然な点は認められない。
Y2 は、途中支社課員らから離れて1 人で組合員X18 の制止に当たっていた時間があるところ(午後10 時48 分～同50 分の間)、この間については組合員らの言動を見聞していないため、現認書上でもその部分が欠落していること、現認できた言動であっても発言者等が不明な箇所については不明としていることからして、現認できた範囲のことのみを記憶に従って率直に記録しているものであることが認められる。
f 以上より、Y2 現認書の記載内容については、その信用性を損なう事情は特に認められない。
(イ) さらに、広島駅事件については、事後的に作成されたものながら、いわゆる当事者であるX14 の供述録取書(以下「X14 供述録取書」という。)及び本件直後に同人から同事件の状況報告を受けて記録したY3 陳述書が存在している。
これら書面については、いずれも初審命令を受けて後に作成されたものであり、類型的に信用性が高いものとは言えない。
しかしながら、その内容は、概ね先の信用性が認められるY2 現認書と合致している上、特にY3 陳述書では、Y2 現認書上は特定されていなかった固有名詞が特定されている(Y2 現認書上は「徳山に帰りたい者は他にもおったんど、○○と○○」となっている部分が、Y3 陳述書上では、「徳山に帰りたい者はほかにもおったんど。」「X16 もX17 も帰りたいんや。」となっている)など、Y2 現認書よりもさらに詳細かつ具体的な記録となっている部分が含まれており、少なくともY2 現認書を事後的に漫然と引き写すなどしたものではなく、当時の別記録に基づくか、或いは独自に当時の記憶を呼び起こして作成されたものと推察できるから、一応の信用性を認めて差し支えないものと言える。
(ウ) 他方、組合らの陳述、証言の信用性について検討する。
a X6 らの陳述書の記載内容によれば、広島駅事件における組合員らの説得活動の状況、各組合員らの言動については、前記第4、2(2)ウの通りであったことが認められる。
b しかしながら、これらの陳述書のうち、X7、X8 の陳述書については、説得監視活動の状況に関する具体的事実の陳述が全くなく、従って陳述としては全体的に曖昧と言わざるを得ない。
c そこで審判廷におけるX5 証人の証言内容を見るに、X5 は、主尋問においては、本件当日、4 番ホームには支社課員17、8 名がおり、X14 が降車すると、10 名程度の支社課員がガードにかかり、階段方向に進んで行ったこと、組合員らは、支社課員らによるガードに阻まれたため、3、
4 メートル程度にしか近づくことができず、支社課員らの後をついて行きながら声をかけた程度であったこと、具体的言動としては、自分は
「X14 よ、今からでも遅うないけ、帰ってこい。」というようなことを言ったことははっきり覚えているが、自分が言ったのはこの一言くらいであったこと、また他の組合員らは、「何で脱退したんか。」「(徳山に帰りたかった)乗務員の気持ち、分かっちょるんか。」「餞別まで出したのに、お前は何で変わるのか。」というようなことを言っていたこと、支社課員らは「話しかけないで下さい。」「威圧しないで下さい。」などというようなことを言っていたものの、組合員らの方は大声も出しておらず、威圧するような言動もなかったことを証言していた。
しかしX5 は、同尋問の途中から、広島駅事件に関しては、自分が合流したのはX14らがホームを降りて北口の改札口から出たところからであった旨証言し始め、なおかつ、北口改札口から分所までの間は、X14には声をかけられる状態ではなかったため、X14 には声をかけておらず、代わってY6 支社課員とかなりやり取りをした、その間他の組合員の誰がどのような言動をしたかは知らない旨証言するようになり、さらに反対尋問で詳細を確認されるや、同日は4 列車の代替運転士に対して説得監視活動を行った後、一旦トイレに行き、その後8 列車到着は改札口を出た場所で待っていたため、ホーム上での組合員らの言動、特に組合員らが万歳三唱をしたくだりなどは知らない旨証言するに至っている。
かかるX5 の証言は、それ自体食い違っており、なおかつ大半が推測に渡るものであり、当時の清明な記憶に基づいて事実を証言をしているものとは認めることができない。
また、X5 の証言は、広島駅事件に際しての組合員らの具体的言動については曖昧と言わざるを得ないから、結局この点組合らの主張に沿うような事実を認定することもできない。
d もっとも、広島駅事件については、会社による抗議警告文書に応じて、組合らは回答文書を提出しており、その中で広島駅事件の状況について若干の言及をしている。
しかしこれも、その内容は、「…ブルトレ乗務員は、貴側の利益誘導
によって、我が西労を脱退した諸君であります。この脱退した諸君に対して、われわれが復帰を呼びかけることもまた、正当な組合活動であります。」「貴側(会社)の主張する威圧行動及び誹謗・罵声等の嫌がらせの繰り返しをブルトレ乗務員に行った、という主張は的はずれであります。反省すべきは異常な警備、警護体制をとる貴側にこそあると言わざるを得ません。」などとした上で、組合員らが支社課員から暴行を受けた事実を指摘して抗議する内容となっており、広島駅事件に際しての組合員らの具体的言動の真相を明らかにして弁明するものではない。
e また、組合らは、X14 の組合らからの脱退を当初から問題視しており、このころ広島運転所の組合掲示板に、「X14 脱退する！」と題し、「徳山分会には大きな迷惑をかけてしまった。私たちは怒りを込めて糾弾しなければならない。乗務先で、広転乗り入れの時、徹底した追及行動を展開しようではないか」と書いたビラを貼り出すなどしていた事実が認められる。
となれば、組合らはX14 に対しては組合復帰の呼びかけより、むしろこのような糾弾や追及を行う意思をもってこれを実行したものと考え
るのが自然であり、広島駅事件においてX14 に組合復帰を呼びかけたのが真実であれば、組合らがかかる矛盾した行動を取るに足るだけの、例えばX14への対応に関する方針転換があったなどの特別な事情がなければならない。
この点、Y7 証人が若干の説明を試みるものの、その内容は、大要、組合らを脱退して社内別組合に移った者が代替運転乗務を行った場合は、組合らとしてはこれを［スト破り」と認識し、事情によっては組合規約に反する者として統制処分を課される場合もあるとしつつ、組合員らがX14 に対して「帰ってこい」などと言ったのは、「そうならないように(＝統制処分を受けることのないように)、『帰って来なさいや』というふうなことなのですよ、それは。」などというものであり、当該組合を離脱していれば、同組合から統制処分を受ける可能性がないのは自明の理であることからすれば、上記の特別の事情を合理的に説明できているとは言い難い。
f 従って、組合らの述べる、広島駅事件においては組合員らはX14 に組合復帰を呼びかけたのみであったとの陳述、証言は、その陳述、証言自体も曖昧であるほか、これを裏付ける他の証拠も認められない上、他の証拠に照らして不合理な内容であるから、信用性を認めるに足るものではない。
(エ) よって、組合らの主張する事実を認めることはできず、広島駅事件における組合らの説得監視活動、組合員各人の具体的言動は、特に信用性に問題のない前記陳述、証言に従って、前記第4、2(3)ウの事実を認めるのが相当である。
(5)ア前述の通り認定できる新下関駅事件、広島駅事件における組合らによる説得監視活動は、要するに、組合らのブルトレ指名ストという争議行為の実施期間中に、同ストの代替運転乗務に従事していた元組合員の運転士に対し、組合を脱退したことや代替運転に従事していることについて、衆目の中で非難追及したり、或いは侮辱的な言動を示し、代替運転士らが今後も代替乗務を続けるのであればなお同様の活動を繰り返すことを暗示して威圧するものであり、例えば代替運転士らに争議行為の正当性を訴えて参加協力を求めたり、組合復帰を求めて争議行為への参加を促すなど、直接的に争議行為の実効性を確保する目的効果を有すると認められる言動は見あたらない。
イ しかし、本件説得監視活動は、争議行為継続下、特に組合らによって組織的に行われた活動であり、その対象が代替運転士であって、代替運転士のその後のブルトレ乗務を阻止しようとするものであることを考えると、いわば会社の争議対抗行為に対抗してその効果を減殺ないし排除することによって、問接的ながら、以降の争議行為をより実効あらしめ、争議行為継続を確保するための団体行動との側面をも有するものであり、本件説得監視活動の正当性を判断する上では、このような側面を考慮しなければならない。
他方、争議行為に際しての説得監視活動と言えども、平穏な態様で行われるべきであって、企業運営や対象者の権利利益を社会通念上不相当な態様で妨害ないし侵害した場合には正当性を認めることは出来ない。
ウ 従って、本件説得監視活動の正当性を判断するにあたっては、それがブルトレ指名ストという争議行為下において行われた団体行動であることを念頭に置きつつ、会社の業務運営ないしは対象者の権利利益を社会通念上不相当な態様で妨害ないし侵害していないかを諸般の具体的事情に照らして検討する必要がある。
(6)ア本件各説得監視活動はいずれも代替運転士らの当日のブルトレ代替運転乗務後に行われているため、これが当日のブルトレ代替運転乗務に何らの影響も及ぼさなかったことは組合らの主張するとおり認めることができる。
イ しかしながら、本件説得監視活動の正当性を判断するに当たっては、これが会社の業務運営の他の側面に及ぼした影響も考慮に入れるべきであるところ、本件では、会社が本件各説得監視活動すなわち新下関駅、広島駅事件を機に、新下関駅にも新たに支社課員を配置したり(前記第2、5(2))、代替運転士の一部乗務変更等を行う(前記第2、6(2))などの措置を講じたことが認められる。
(ア)a まず、新下関駅事件に関しては、X13 が本件説得監視活動を受け、乗務変更等を申し出た事情について、供述録取書において詳述している
(以下「X13 供述録取書」という。)。
b その内容によれば、X13 は、それまで広島駅等でも組合員らの説得監視活動を受けるなどしたことはあったが、その際には支社課員らによる警護があったため、さほどの不安を覚えたことはなかったこと、しかし本件は、ブルトレ乗務を終えての帰区途中に突如発生した予想外の出来事であり、支社過員による警護のないまま、組合員らから多人数で罵倒され続けたものであったため、著しい困惑、不安を感じたこと、また、組合員らの言動中、「お前にも妻子がおろうが」などの家族に関する言及には、組合員らが家族等への攻撃を行うこともあると聞き知っていたために恐怖心を覚え、さらに、「今日だけじゃないど。」「今からもようけい来るからの。」などと、さらに多人数の組合員らが今後もX13 に対して同様の説得監視活動を行う意向であることを示す言動があったこ
とから、今後のブルトレ乗務継続に不安を覚えて区長らに乗務変更等も申し入れたこと、これに対し、乗務変更は容れられなかったが、会社が乗務員の警護を約束し、またX13 は地元警察署に行って事情を説明し家族の保護を頼んだこと、当時ストライキ下であって、自分が代替運転乗務をしなくなれば列車の運転に支障を来し、利用客にまで及ぶ迷惑をかけるなどと考えて、不安や恐怖を覚えながらも代替運転乗務を継続することとしたことが認められる。
c X13 供述録取書は、初審判断を受けて後、不服申立て手続の過程で作成されたものであるから、一概に高い信用性があるとは言い難く、記憶、印象の変容や誇張等があり得ることは考慮に入れなければならない。
しかしながら、X13 が本件後、乗務変更を申し入れた事実、家族の安否を気遣って地元警察署に出向いて事件を相談した事実などについて
は、Y3 陳述書等にも認められるところであり、また、組合員らも、X13が説得監視活動を受けて、顔色が変わり、終始緊張した表情を見せていたことなどは証言するところであるから、X13 が本件説得監視活動を受けてかかる心境となったことを一応裏付ける証拠があると言えるが、他方これを否定するに足る証拠は認められない。
d すなわちX13は、特にブルトレ指名ストへの参加協力を求められたり、組合への復帰を求められるなどすることのないまま、多数の組合員に取り囲まれ、その従事する代替運転業務について、公共の場、衆目の中で名指しで侮辱され、今後も同様の活動を行う旨通告されるなどして、今後乗務を継続することへの不安感、畏怖心を覚え、今後同様の思いをしたくないとの心境から乗務変更を申し出るに至ったものであると認め
られる。
(イ)a 次に、広島駅事件については、X14 がその経緯を詳述した供述録取書がある(以下「X14 供述録取書」という。)。
b その内容は、利用客のある中、ホーム上で、「万歳、万歳」などと面白おかしく声を張り上げ、拍手されるなどして、侮辱と感じたこと、組合を脱退したことによって、組合員からある程度の反発を受けることは予想していたものの、勤務時間中に集団で取り囲まれ、罵声、暴言、侮辱的な言動を浴びせられるとは予想しておらず、精神的に傷つけられ、動揺したこと、そのため上司に日勤勤務への変更を申し出たものの、ストライキ下で代替運転士の確保が困難である旨言われたため、行路変更で妥協せざるを得なかったこと、それでもなお乗務が苦痛でならなかったことなどというものである。
c X14 供述録取書も、初審判断に対する不服申立て手続の過程で作成されており、本件からは長時間を経ているものであって、その内容に誇張や記憶の変容等に基づく部分が含まれている虞が類型的に高いものと
言わざるを得ない。
しかしながら、同供述録取書に見られる乗務変更の申し入れの事実に
ついては、Y3 陳述書にこれに沿った陳述があるほか、現に本件後、X14に限り行路変更が行われる措置が講じられた事実が認められる。
また、組合員らは、X14 の表情、態度などは支社課員のガードに阻まれたため見えなかったものの、支社課員らが繰り返し「話しかけないでください」のほか、「威圧しないでください」などと言ってきたことを証言しており、少なくとも、支社課員らが組合員らのX14 に対する言動を威圧的と感じていた事実については、組合員らの証言から認めることができる。
そして、先の通り認定できる広島駅事件における説得監視活動の状況
からは、X14 がこのような執拗な追及を受けて精神的苦痛を覚えたことも当然と言わざるを得ず、特にこれを否定するに足る証拠もないから、同様に、X14 供述録取書の内容も、虚偽或いは誇張と断じることはできない。
d よって、X14 についても、餞別などをもらっていながら組合を脱退したことを非難追及され、公共の場、衆目の中で執拗な侮辱的言動を受けることとなり、今後乗務を継続することへの不安感、畏怖心を覚えたことから乗務変更を申し出るに至ったものであると認められる。
ウ 以上の事実からすれば、本件各説得監視活動は、対象となった代替運転士らに畏怖心、不安感を覚えさせて同人らが今後引き続き従事する予定であった業務、すなわちブルトレ代替運転乗務の平穏な遂行に不安を抱かせ、これにより会社が安全かつ安定的な営業列車の運行確保のため一定の措置を講じることを余儀なくさせたものと言える。
本件会社は、一般市民の生活と密接に関連する旅客鉄道業を営むものであり、安全安定輸送の確保は会社が企業活動を行うに際し依って立つ根本理念であると言える。
本件会社の業務のこのような社会性、公共性から、各社員らの担う職責も重大であり、服するべき規律も厳格なものを求められるが、とりわけ安全安定輸送業務は、ひとたび過誤や懈怠があれば一般市民の生命財産にまで影響が及ぶのであるから、争議行為下の組合員らであっても、このような安全安定輸送確保の根本理念に違反してはならない。
本件説得監視活動は、会社が遂行していた安全安定輸送業務という企業の根本理念に関わる側面において、会社の業務運営に不相当な支障を生じさせ、これにより企業秩序に侵害を与えたものであり、社会通念に照らして、正当な活動として保護されるべき範囲を逸脱したものと言うべきである。
エ 無論このことは、組合らが新下関駅事件、広島駅事件の前後を通じて行ってきた一連の説得監視活動について、その全てが企業秩序に抵触して正当性を欠くものと評価するものではない。
しかしながら、組合らの説得監視活動は、元来、停止位置への不要な立入りや運転状況のフラッシュ撮影、或いは営業列車やこれに伴う利用客の出入りのある駅ホーム、駅構内で、集団的に代替運転士を追尾しつつ罵声を浴びせて周囲を騒然とさせるなど、本来安全を保持しつつ平穏に遂行されるべき列車運行等の業務遂行を阻害する行為を含むものであり、そのため会社は、業務の安全かつ円滑な遂行を果たすため、一部区域に立入禁止場所を設定したり、支社課員を主要駅に派遣して、組合らの言動を制止し或いは代替運転士の警備に当たらせるなどし、またこれが列車の安全運行阻害行為であるとして、繰り返し組合らに対し中止の申入れや注意警告を行うなどの対処を行っていた。
このような経緯、背景事情を考え合わせると、本件新下関駅事件、広島駅事件における各説得監視活動は、一連の会社の注意警告や安全対策を無視して行われたものである上、新下関駅事件においてはいわば会社の安全対策を回避し、広島駅事件においてはこれに対抗して行われたというべきものであり、もはや争議権保障の趣旨に照らしても保護される範疇を逸脱していると言える。
オ(ア) また、本件では、組合らの各説得監視活動が、その対象となった代替運転士らの権利利益を侵害していることも無視できない。
これら代替運転士らの、公共の場においてみだりに個人の尊厳を傷つ
けられないという利益や、平穏に就労する利益、また就労の自由は、各々私人間、労働者間においても互いに尊重されるべき利益ないし権利であり、争議行為下の団体行動との関係でも保護されるべきである。
(イ) この点組合らは、これら代替運転士らは、いずれも元々は組合らに所属していた者であるから、本件程度の権利利益の侵害については甘受すべきであるかに言う。
確かに、脱落組合員による就労の権利を保護すれば、いわゆるスト破
りを許容することとなって、組合らに保障される団結権ないし争議権の趣旨を没却させる場合があり、そのような場面では争議権保障の前に脱落組合員の側の権利利益が制約されることもあり得る。
a しかしながら本件では、まずX13 については、本件ブルトレ指名スト開始時点から既に4 ヶ月前である平成4 年11 月には組合らを脱退しており、新下関駅事件当時は社内別組合に所属していたことが認め
られること(前記第2、5(1))、本件ブルトレ指名ストは、このころ実施された一票投票によって確立されたストライキ権に基づくもので
あるが(前記第2、2(1))、X13 はこの一票投票開始初日に組合を脱退し、組合らの意思決定に関与しているとは認められないことなどの事
情があることから、同人の就労の権利はなお保護されるべき利益と言
える。
b 他方X14 は、同様に広島駅事件当時は社内別組合に所属していた者であるが、組合らからの脱退はブルトレ争議開始後であり(前記第2、6(1)))、先の一票投票にも参加したと推察されるから、いずれにせよこれにより決定された組合らの意思に拘束されるのであり、同人によ
るブルトレ代替運転乗務は、これに反するものと言える。
しかし、組合らは、この一票投票に基づいてまず96 時間ストライ
キを実施しており、その3 ヶ月後に開始されたブルトレ指名ストについては改めて組合員らの意思統一、意思確認をしていないが、ブルト
レ指名ストは、それまで組合らが行っていた時限ストライキ、波状ス
トライキ等とは態様を異にし、無期限ストライキとして開始され、そ
の後相当長期化したことを考えると、一票投票当時、組合員らにおい
て、同投票により確立されたストライキ権がかかる態様で行使される
ことまで予測できたというには難があること、また、先の通り、ブル
トレ指名ストは、極めて限定された部分ストライキであり、X14 は同スト開始当時は広島運転所所属、広島駅事件当時は徳山運転区所属の
運転士であって、元来ストライキそのものに従事する指名対象者には
なっていないなど、ブルトレ指名ストの特殊事情を考えれば、X14 がその後組合を脱退し、ブルトレ指名スト時の代替運転乗務に従事した
としても、組合らの団結権ないし争議権を阻害する行為とまでは断じ
難いことからすれば、同人の就労の権利はなお保護されるべき利益と
言える。
(ウ) 従って、前述のような本件各説得監視活動は、X13 については、突如多数の組合員らで同人を取り囲み、公共の場で侮辱し、今後の活動の継続を通告するなどして畏怖心、不安感を覚えさせた点で、また、X14 については、餞別などをもらっていながら組合を脱退したことを非難追及し、公共の場で執拗な侮辱を加えるなどして畏怖心、不安感を覚えさせた点で、対象となる運転士らの権利利益を社会通念に照らして不相当に侵害したものと言わざるを得ず、この点でも正当性の範囲を逸脱したものと言える。
(7) 以上により、本件各説得監視活動は、これが争議行為下の団体行動であることを考慮しても、当時の具体的状況を考慮し社会通念に照らして、会社の業務運営を不相当な態様で妨害し、また対象者である運転士の権利利益を不相当に侵害している点で、正当性の範囲を逸脱したものと認められる。
(8) もっとも、会社においては、就業規則上は訓告を懲戒と区別しており、訓告はこれのみでは特段の不利益を蒙るものではないが、賃金規定上、直近の手当の減額事由とされており、実質的には被処分者に労働関係上の不利益を負担させるものであるから(第2、7(2))訓告もいわゆる懲戒処分の一類型と評価すべきである。
従って、本件各説得監視活動が先の通り争議行為下の団体行動として正当性がないとしても、これに対して訓告処分を課すためには、手続的適正が守られなければならないし、また根拠事実に対して処分としての相当性がなければならない。
ア まず、本件訓告処分の前提となる事実についても、それぞれ就業規則に定める懲戒事由の該当性が認められなければならない。
(ア) この点、本件各説得監視活動が、安全安定輸送業務に支障を来さしめ、会社の根本理念に抵触するものと認められることは先に検討したとおりである。
(イ) さらに、かかる各説得監視活動が営業時間中の駅構内で、利用客の目にさらされつつ行われていることを考えると、円滑な業務遂行に向けて保たれるべき職場規律に反するものと言えるほか、説得監視活動の対象となった当事者には勿論、社外の第三者に対しても不要な不快感と不安感を与え、また徒な企業不信をも招きかねないものであり、社員として著しく不都合な行為に当たると認められる。
イ 次に、手続的適正について検討する。
(ア) 証拠により認められるX1、X6 らに対する各訓告処分の経緯等は以下の通りである。
a X1 らに対する訓告処分
(a) 会社は、新下関駅事件の報告を受けて、事件同(4 月9)日、緊急会議を開催し、本件の事実関係の調査等を行うことを決定した。
これを受けて賞罰審査委員会は、会社人事課員により構成される
事務局を通じて、X13 作成にかかる報告書、A 社員、B 社員の申立て書等により関与者を特定し、さらに現地見分等を行って本件事実関
係を調査した。
その過程で、4 月中旬ころ、当時人事課課長代理であり、事務局担
当であったY1 は、調査により特定できたX1 ら4 名に対し、本件についての事情聴取のため面談を実施したが、X1 ら4 名がいずれも「知りません。」「もう忘れました。」「思い出せません。」と答え、或いは無言で応ずるという態度を示したため、X1 ら4 名に対する事情聴取は打ち切った。
(b) 事務局は、一連の調査結果を調書にまとめて賞罰審査委員会に提出し、同委員会は、上記調書を元に審査の結果、本件について、懲
戒事由の存在を認め、関与者としてX1 ら4 名について訓告処分とすることを決めた。
これを受けて会社は、5 月19 日、X1 ら4 名に対しいずれも訓告処分とする旨の辞令を発令した。
b X6 らに対する訓告処分
(a) 広島駅事件に際しては、会社総務部勤労課主席であるY2 が警備責任者に当たっていたため、賞罰審査委員会は、同人からの口頭報告
を受けて事件の発生を把握した。
その後賞罰審査委員会事務局は、本件についての調査を開始し、
Y2 を含め、同日ブルトレ代替運転士の送迎、警備に当たっていた支社課員らの各現認報告書により本件の概要を把握し、さらにX14 に対する事情聴取、現場見分を実施し、関与者を特定すると共に事実
関係の詳細を解明した。
本件については、X6 ら関与者に対する事情聴取は実施されなかっ
た。
(b) 事務局は、一連の調査を遂げて本件の詳細を解明し、その結果を調書にまとめて賞罰審査委員会に提出し、同委員会は、上記調書を
元に審査の結果、懲戒事由の存在を認め、本件関与者のうち、X6 ら
5 名について訓告処分とすることを決めた。
これを受けて会社は、7 月29 日から31 日にかけて、X6 ら5 名に対し、いずれも訓告処分とする旨の辞令を発令した。
(イ) 上記事実によれば、確かに本件各訓告処分に際しては、事実確認の過程で、組合員らに対する事情聴取が十全には行われていないことが認められる。
しかし、事実確認の手法等については就業規則、労働協約上の特段の
規定はなく、会社の裁量権に委ねられていると言えるし、組合員らは、苦情処理手続の活用等により、事実確認に過誤があれば適宜是正を求めることができるから、これが本件各処分を不当ならしめる手続的瑕疵となるものは言えない。
ウ さらに、処分の相当性について考えるに、先の通り、本件各訓告処分は実質的な不利益を伴うものであるが、その具体的内容は、直近の夏期ないし期末手当について金額を5 パーセント減額するというものであるし、会社による就業規則上の取扱いとしては、懲戒に至らない者に課される軽微な処分であって、重きに失するとは言い難い。
エ 他に本件各訓告処分が、会社の組合の組織ないし活動に対する差別意思または支配介入意図をもってなされたと認めるに足る証拠はないから、これを不当処分であると認定することはできない。
(9) 以上より、本件各訓告処分を不当労働行為と認定した初審判断は不相当であるから取り消されるべきである。
第5 結論
以上の通りであるので、組合らの本件再審査申立てには理由がないが、会社の本件再審査申立てには理由がある。
よって、労働組合法第25 条、第27 条の17 及び第27 条の12 並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成17 年12 月21 日
中央労働委員会
第二部会長菅野和夫㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10212.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。