命令書
再審査申立人東日本旅客鉄道株式会社
再審査被申立人国鉄千葉動力車労働組合
上記当事者間の中労委平成9 年(不再)第9 号事件(初審千葉県労委平成2 年(不)
第2 号事件)について、当委員会は、平成17 年12 月7 日第22 回第三部会において、部会長公益委員荒井史男、公益委員山川隆一、同椎谷正、同岡部喜代子、同古郡鞆子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
初審命令主文第1 項ないし第3 項を取り消し、再審査被申立人の救済申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要等
1 事案の概要
本件は、再審査申立人東日本旅客鉄道株式会社(以下「会社」という。)が、再審査被申立人国鉄千葉動力車労働組合(以下「千葉動労」という。)に対し、国鉄時代に行われていた掲示板の貸与等便宜供与を一方的に中止し、以後これらの便宜供与をしないことが、労働組合法第7 条第3 号の支配介入に当たる不当労働行為であるとして、平成2 年3 月6 日、千葉県労働委員会(以下「千葉県労委」という。)に救済申立てのあった事件である。
2 請求する救済内容の要旨
千葉動労が初審において請求した救済は、次のとおりである。
(1) 千葉動労が従前使用していた各掲示板を従前どおり使用させること。
(2) 会社との団体交渉に千葉動労交渉委員として出席する組合員に対して、従前どおり団体交渉のため職場を離れた時間の賃金を支払うこと。
(3) 千葉動労の集会等のため、従前どおり会社業務に支障のない限り会社施設を利用させること。
(4) 以上についての謝罪文の掲示
3 初審命令の内容
初審千葉県労委は、平成9 年2 月12 日付けで、初審申立人千葉動労に対する掲示板の貸与等の便宜供与の拒否は千葉動労を嫌悪しその弱体化を企図したもので、労働組合法第7 条第3 号の支配介入に該当する不当労働行為であると判断し、上記請求する救済内容の要旨(1)～(3)を認容し、(4)を棄却した。
4 再審査申立ての趣旨
会社は、平成9 年3 月5 日、初審命令は、会社と千葉動労の間で、便宜供与の根拠となる労働協約が締結に至っていないにもかかわらず、会社が掲示板の貸与等の便宜供与をしなかったことが不当労働行為であると判断したのは誤りであるとして、再審査を申し立てた。
第2 当事者の主張の要旨
1 会社の主張
(1) 除斥期間について
そもそも、便宜供与については、それに関する合意を必要とするところ、会社では、労働協約の締結とそれに基づいた便宜供与を提案し、他の労働組合のほとんどでは労働協約の締結に応じたが、千葉動労は他の労働組合が締結したのと同じ内容の労働協約の締結にも応じないので、労働協約締結の効果である便宜供与を認められなかっただけである。したがって、仮に、千葉動労に便宜供与を認めないことが不当労働行為であるとするならば、会社のこのような取扱いが明らかになった昭和62 年4 月またはこれに接近した時点から除斥期間(労組法27 条2 項)が進行する。
本件救済申立ては平成2 年3 月6 日に至ってはじめてなされたのであって、既に救済申立ての除斥期間が経過しているから、初審命令が、「本件救済申立ては申立時において存する便宜供与差別の是正を求める趣旨と解するのが相当であり、申立期間徒過の問題は生じない」として、会社の却下申立てを退けたのは誤りである。
(2) 不当労働行為の成否について
ア 掲示板の貸与と団体交渉員の勤務解放
本件のような勤務解放の便宜供与については、労働組合の権利として当然
に認められるものではなく、労働協約等に基づく使用者の承認などの根拠が必要とされる。そこで、会社は、会社設立後に新たな労使関係を創設するために、会社内に併存する各労働組合に包括労働協約等を提案し、東鉄労及び鉄産労等の主要な労働組合とはこれらの労働協約を締結し、国労とは包括労働協約と労使間取扱協約を締結した。ゆえに、会社は、これらの労働協約に基づいて、労働協約を締結した労働組合に対して、掲示板の貸与や交渉員の勤務解放等の便宜供与を認めたのである。その一方で、千葉動労に便宜供与が認められないのは、千葉動労の上部団体である動労総連合が労働協約の締結に応じないためであり、つまり、動労総連合が自らの選択で労働協約の締結を拒否した結果である。よって、便宜供与について他の労働組合と格差が生じたとしても、その責任を会社に転嫁するのは筋違いである。
加えて、会社は動労総連合との間で、便宜供与を含む包括的な労働協約を
締結するべく何回も団体交渉を行っている。また、会社が提案した包括的な労働協約は、その形式及び内容において合理性があり、他の労働組合とは締結されたのである。よって、初審命令が、「動労総連合が包括的労働協約の締結を拒否したのは、会社が受け入れ難い条項を含む包括的労働協約に固執したため、やむなく拒否に及んだもの」で、「会社が包括的労働協約に固執する理由には、合理性は認め難く、また便宜供与自体、包括的な労働協約の締結をしなければ提供できないものではない」というのは誤りである。
イ 会社施設の一時使用
会社では、昭和62 年10 月に労働関係事務取扱規程を改正し、労働協約が締結されていない労働組合に対しても、同規程に基づき、会社施設の一時使用を認めることとした。これは、施設の利用が一時的なものであること等に配慮するものである。
そして、会社では、所定の方法によって施設の一時的使用の申込みがあっ
たときは、各現場等において、施設の使用予定に支障を来さない場合で、規程の要件に合致する限り、許可する方向で検討してきたのであって、その許否を決めるにあたって、組合間に何らの差別もなされていない。したがって、たまたま業務上の支障があって許可されなかった例があったからといって、それをもって差別であるとすることはできない。初審命令がこれを支配介入と判断したのは誤りである。
2 千葉動労の主張
(1) 除斥期間について
会社が国鉄時代からの便宜供与を一方的に中止または停止し、労働協約案を一括して受諾しなければ便宜供与を認めないという姿勢に固執していることが不当労働行為であって、期間経過の問題はない。
(2) 不当労働行為の成否について
ア 掲示板の貸与と団体交渉員の勤務解放
初審命令の判断は、便宜供与が昭和62 年3 月31 日限りで終了したとする点を除いて正当であり、会社の非難は全く理由がない。
会社は、団体交渉の結果は、いかなるものでも労働組合の交渉力によるも
ので、その不利益は労働組合において甘受すべきであると主張する。しかし、日産自動車事件最高裁判決(最三小判昭60.4.23)は、「団体交渉の場面においてみるならば、合理的、合目的的な取引活動とみられうべき使用者の態度であっても、当該交渉については既に当該組合に対する団結権の否認ないし同組合に対する嫌悪の意図が決定的動機となって行われた行為があり、当該団体交渉がそのような既成事実を維持するために形式的に行われているものと認められる特段の事情がある場合には、右団体交渉の結果としてとられている使用者の行為についても労組法7 条3 号の不当労働行為が成立するものと解するのが相当である。」としているのであり、会社の主張するように、無協約となり便宜供与が与えられないのは、労働組合の自由な選択の結果である、という論理は成り立たないのである。
イ 会社施設の一時使用
会社は、昭和62 年10 月に労働関係事務取扱規程を改定し、労働協約が締結されていない労働組合に対しても会社施設の一時使用を認めることとした、という。しかし、同規程の改定後も、実際は千葉動労の使用を認めず、使用妨害している事実がある。よって、初審命令がこれを支配介入と判断したのは正当である。
また、会社は千葉動労に対して、同規程を改正したことを隠し続け、以後
の度重なる団体交渉においても継続してひた隠しにしていたのである。このような会社の態度は、本件の不当労働行為の認定において重要視されるべきである。
第3 当委員会の認定した事実
1 当事者等
2 国鉄改革の経緯
3 国鉄分割・民営化までの労使関係
4 会社における労使関係
5 国鉄時代の便宜供与
以上の各項に関する当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由第1 の認定した事実1 ないし4 及び6 のうち、その一部を改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。
なお、当該引用する部分中の「被申立人」を「再審査申立人」と、「申立人」を「千葉動労」と、「本件申立時」を「本件初審申立時」と、「当委員会」を「千葉県労委」と、それぞれ読み替える。
また、事実に関する証拠の摘示の記載については、書証の甲号証、乙号証は、それぞれ「甲1」、「乙1」の例により、初審及び再審査の審問速記録の審問回数と頁は、それぞれ「初①1 頁」、「再①1 頁」の例による。
(1) 3 の(8)(6 頁)を次のとおり改める。
「(8) 昭和61 年1 月15 日付けの産経新聞には、上記の業務移管に関して、当時の千葉局のY1 運転部長が、「今回の決定がなされた要因は、ストへの報復がすべてではないが、皆無とはいえない。」旨述べたことが報道さ
れている。」
(2) 4 の(1)(6 頁)中「会社は、」の次に「千葉支社において、」を加える。
(3) 4 の(4)の末尾(7 頁)に次の文言を加える。
「その後、平成10 年2 月13 日、同地方裁判所は会社の請求を認容して、組合事務所の明渡しを命じる判決を言い渡した。」
(4) 4 の(6)の末尾(8 頁)に行を変えて次の文言を加える。
「平成2 年3 月15 日、会社はこれを不服として、当委員会に再審査を申し立て(平成2 年(不再)第26 号)、平成8 年5 月10 日、当委員会は、初審命令の一部を変更し、その余の再審査申立てを棄却した。同年6 月5 日、会社はこれを不服として、東京地方裁判所に上記命令の取消訴訟を提起し(平成8 年(行ウ)第102 号)、同年8 月9 日、千葉動労も同地方裁判所に上記命令の取消訴訟を提起し(平成8 年(行ウ)第164 号)、平成14 年3 月28 日、同地方裁判所は上記命令の救済部分を取り消した。この判決については、
東京高裁も維持したため、千葉動労は上告及び上告受理の申立てをしたが、平成16 年10 月8 日、最高裁はこれらを棄却及び不受理とした。」
(5) 4 の(7)の末尾(8 頁)に行を変えて次の文言を加える。
「平成2 年7 月4 日、会社はこれを不服として、当委員会に再審査を申し立て(平成2 年(不再)第45 号)、平成9 年7 月17 日、当委員会は、これを棄却した。同年8 月12 日、会社はこれを不服として、東京地方裁判所に上記命令の取消訴訟を提起し(平成9 年(行ウ)第197 号)、平成12 年12 月28日、同地方裁判所は上記命令を取り消した。平成13 年1 月11 日、当委員会は控訴したが、同年11 月22 日、東京高等裁判所はこれを棄却した。」
(6) 4 の(8)の末尾(8 頁)に行を変えて次の文言を加える。
「平成5 年4 月13 日、会社はこれを不服として、当委員会に再審査を申し立て(平成5 年(不再)第22 号)、平成17 年9 月27 日、当委員会はこれを棄却した。同年10 月18 日、会社はこれを不服として、東京地方裁判所に上記命令の取消訴訟を提起し(平成17 年(行ウ)第455 号)、同事件は、現在、同地方裁判所に係属中である。」
(7) 4 の(9)の末尾(8 頁)に行を変えて次の文言を加える。
「平成5 年6 月3 日、会社はこれを不服として、当委員会に再審査を申し立て(平成5 年(不再)第31 号)、同事件は、本件再審査審問終結時係属中である。」
(8) 4 の(10)の末尾(8 頁)に行を変えて次の文言を加える。「平成8 年4 月25 日、会社はこれを不服として、当委員会に再審査を申し立て(平成8 年(不再)第8 号)、同年5 月2 日、千葉動労も当委員会に再審査を申し立て(同第10 号)、平成15 年8 月18 日、当委員会は初審命令を全部取り消した。同年11 月4 日、千葉動労はこれを不服として、東京地方裁判所に上記命令の取消訴訟を提起し(平成15 年(行ウ)第594 号)、平成17年2 月28 日、同地方裁判所はこれを棄却した。同年3 月10 日、千葉動労はこれを不服として控訴し(平成17 年(行コ)第94 号)、同事件は、現在、東京高等裁判所に係属中である。」
(9) 6 の(1)(13 頁)中「取扱規準規程」を「取扱基準規程」に改める(同様の記載の訂正について、以下同じ)。また、同規程第17 条第1 項中「前条の規程」を「前条の規定」に改め、同第3 項中「前各項の規程」を「前各項の規定」に改め、第19 条中「土地建物等貸付規準規程」を「土地建物等貸付基準規程」に改め、第20 条の見出し「(施設の一時利用)」を「(施設の一時的利用)」に改める。
(10) 6 の(3)(14 頁)を6 の(2)に改め、同(4)以下の番号をそれぞれ1 つずつ繰り上げる。
(11) 上記(10)で改めた6 の(2)(15 頁)中「その扱いは、1 年を有効期間とする「職員の組合活動に関する協約」に定められており、」から「されていた。」までを「その扱いは、1 年を有効期間とする「職員の組合活動に関する協約」に定められていた。上記協約は、千葉動労と国鉄との間でも締結されており、1 年ごとに更新され、最終的な有効期限は昭和62 年3 月31 日とされていた。」に改める。
(12) 上記(10)で改めた6 の(4)(17 頁)中「申立人も」から「通知を受けていた。」までを「千葉動労も、国鉄から、組合掲示板の返還を求める通知や組合事務所等の施設の使用期間を昭和62 年3 月31 日までとする通知を受けていた。」に改める。
6 労働協約締結の交渉
会社が設立されて以降、会社は、従来のルールを体系的に整理し、複数組合の取扱いを平等にするため、便宜供与は労使間の団体交渉に基づいて労働協約で取り決めることにした。
(1) 包括労働協約(有効期間、昭和62 年4 月1 日～同年9 月30 日)会社は、上記のような目的で、会社が設立された昭和62 年4 月1 日、全ての労働組合に対し、労使関係全般にわたる労働協約(以下「包括労働協約」という。)を提案した。そして、これと合わせ、協約締結の交渉ルール等を暫定的に定めた暫定協約(有効期間1 か月)を提示した。
各労働組合とも暫定協約を締結し、動労総連合も4月3日にこれを締結した。包括労働協約について、動労総連合は、労働運動を大幅に制限することを目的とするかのような内容であるとして、4 月20 日、20 項目にわたる修正の申入れをした。これをめぐって、4 月28 日と30 日に団体交渉が行われたが、協約の目的、便宜供与、経営協議会、平和・争議条項等についての対立が埋まらず、動労総連合は妥結を拒否した。
他の労働組合のうち、東鉄労と鉄産労は4 月2 日に同1 日付で包括労働協約を締結し、国労は4 月23 日に、全動労は同月30 日に、それぞれ同協約を締結した。
(2) 新包括労働協約(有効期間、昭和62 年10 月1 日～同63 年9 月30 日)動労総連合は、昭和62 年9 月18 日、会社に労働協約の締結を申し入れ、組合側の案を提示した。これをめぐって、9 月28 日に団体交渉が行われたが、会社は組合側の修正要求に応じなかった。同30 日にも交渉が行われ、会社は、動労総連合に対して、他の併存する労働組合に提示したのと同一内容の包括労働協約(以下「新包括労働協約」という。)案を提示し、即時締結を求めた。新包括労働協約案においては、有効期間、交渉委員数、組合事務所への立入・調査、苦情処理委員数、争議行為時の組合員の就労等について修正されていたが、従来どおり主たる対立点が協約の目的、便宜供与、経営協議会、平和・争議条項であったため妥結に至らず、労働協約は締結されなかった。
国労、全動労も動労総連合と同じく締結を拒否したが、東鉄労と鉄産労は、
10 月1 日に新包括労働協約を締結した。
(3) 労使間の取扱いに関する協約(有効期間、昭和63 年10 月1 日～平成2 年9月30 日)
昭和63 年9 月2 日、会社は9 月30 日の新包括労働協約の期間満了を控え、労使間の取扱いに関する協約案を各労働組合に提示した。会社は既存の協約や協定を、主として集団的労使関係を扱うものと、主として労働条件の基準に関わるものとの二つに分け、前者を「労使間の取扱いに関する協約(案)」、後者を「労働条件に関する協約(案)」とした。「労使間の取扱いに関する協約(案)](以下「労使間取扱協約」という。)は、構成や位置は異なるものの(総則、労使間協議、便宜供与、紛争処理、付則の5 章、79 条からなるもの)、各条文の内容は基本的に新包括労働協約と同じであった。
動労総連合は、同月9日、会社案に対し20項目の修正を求める申入れを行い、会社回答を受けて同月16 日に団体交渉を行った。ここでも、協約の目的、経営協議会、便宜供与、紛争処理が問題となった。
同月27 日、会社は、交渉委員数と有効期間等について修正案を提示したが、動労総連合の求める修正条項とは関係がなかったので、同月30 日、動労総連合は妥結を拒否した。
東鉄労、鉄産労及び全動労は、会社提案を受け入れて昭和63 年10 月1 日に労使間取扱協約を締結した。また、国労は同年11 月28 日に同協約を締結した。
(4) 個別協約の提案
平成元年3月31 日、動労総連合は、会社に対し、「組合活動に関する協約(案)」、「団体交渉に関する協約(案)」、「苦情処理に関する協約(案)」、「簡易苦情処理に関する協約(案)」を提案した。「組合活動に関する協約(案)」の主たる内容は便宜供与であった。同年4 月28 日、これについて団体交渉が行われたが、会社は、労使間の基本的なルールについて一部事項だけ抜き出して個別に協約化する考えはないとして、これを拒否した。
9 月1 日、動労総連合は組合活動に関する当面の措置として、①団体交渉委員の勤務時間中の組合活動を認めて団体交渉を実施すること、②組合掲示板の設置と使用を認めること、③職場施設を使った組合活動を認めることを申し入れた。同月19 日、これについて団体交渉が行われたが、会社は、便宜供与は労使間取扱協約の締結が前提であることを繰り返し主張した。
10 月17 日、個別の協約締結につき再度動労総連合から申入れがあり、11 月
13 日に団体交渉が行われたが、会社は、再度、労使間取扱協約の一部事項だけを抜き出して協約化する考えはないことを表明した。
(5) 労使間の取扱いに関する協約(有効期間、昭和63 年10 月1 日～平成2 年9月30 日)の改訂
平成2 年8 月30 日、会社は、労使間取扱協約の有効期間が1 か月後に満了するので、同協約の改訂案を各労働組合に提示した。改訂案は争議行為についての予告の方法を明確化した点(複数日にわたって連続する場合、最終日までの内容を一括して通知)を除き、従前のものとほとんど変わっていない。
9 月17 日、動労総連合はこれにつき17 項目の申入れを行った(別添資料1「労使間の取扱いに関する協約(案)の対立点」参照)。経営協議会制度や争議行為時の対応・賃金カット規定の削除が主張されている。同月21 日、団体交渉が行われたが、これらの点についての対立が解けず、会社は、①勤務時間中の組合活動として組合が開催する会合に出席することを認め、②協約の有効期間を2 年とするよう修正したが、28 日、動労総連合は会社案での妥結を拒否した。東鉄労、鉄産労、国労、全動労は、10 月1 日に、会社案で協約を更新した。
10 月4 日、動労総連合は改めて個別協約の締結について申入れを行い、同月
16 日に団体交渉を行ったが、会社は、労使間の基本的なルールを個別協約化して締結する考えはないと回答した。
(6) その後の状況
労使間取扱協約は有効期間を2 年としており、2 年ごとに改訂期を迎えた。平成4 年9 月と平成6 年9 月に、会社は従前と同じように改訂案を提示し、これに対し動労総連合が修正事項や個別労働協約の締結を申し入れて団体交渉がなされたが、これまでと同じような経過をたどり労働協約は締結されなかった。なお、本件再審査審問終結時(平成10 年7 月14 日)まで、会社と動労総連合との間で労使間取扱協約は締結されていない。
7 会社設立後の便宜供与
(1) 会社設立後、会社は便宜供与は全て労働協約で定め、労働協約を締結した労働組合に限ってこれを認める方針をとったため、労働協約を締結していない千葉動労の各支部に国鉄時代から使用又は貸与されていた組合掲示板は、国鉄が民営化された前後に、ほとんど使用禁止又は撤去された。会社施設の一時使用については、会社は前記の包括労働協約案に対応する社内取扱基準として労働関係事務取扱規程を設けて、取扱方法を定めていた。
(2) 昭和62 年10 月1 日、会社千葉運行部(支社の前身)は千葉動労執行委員長に対して労働協約未締結を理由として、組合事務所の明渡し、勤務時間中の組合活動及び掲示場所の指定を引き続き許可しないことを通知し、また千葉動労支部長には、各現場長から同様の通知がなされた。
(3) 団体交渉員の勤務解放について、会社は、労働協約未締結を理由として、千葉動労に対してこれを認めなくなった。
千葉動労は、団体交渉員を組合執行委員の中から4 名指名しているが、団体交渉の日程は、会社との調整で平日に決まることが多いため、団体交渉員が団体交渉に出席できるのは概ね半数であり、そのため、団体交渉担当以外の専従者が代わりに出席している。
(4) 会社施設の一時使用については、会社は、同年10 月に上記労働関係事務取扱規程を改正し、労働協約の締結の有無にかかわらず、会社業務の支障またはそのおそれがない場合には一時使用を認める取扱いとした(別添資料2「労働関係事務取扱規程」参照)。
この改正は社報(昭和62 年10 月5 日付けJR 東日本報39 号)に掲載された。ただし、社報に掲載されたのは改正された条文(第1 条)のみで、この改正により労働協約を締結していない労働組合等にも適用されることとなった会社施設等の一時使用について定めた規定(第13 条)は掲載されなかった。また、社報は各職場に配布されており、職場の特定の場所に備え付けられていたが、社員に個別に配布されるものではなかった。
(5) 同年10 月28 日、千葉動労は、第12 回定期大会の決定事項に基づき、会社千葉運行部に対して、職場での組合活動を保障し、組合事務所及び組合掲示板の使用を認め、確保すること等について、団体交渉による誠意をもって解決するよう文書で申し入れたが、会社千葉運行部は、文書回答をしなかった。
(6) 同年12 月10 日、千葉動労は、同月5 日の千葉運転区支部の第10 回定期大会の開催にあたり、何ら業務の支障とならないのに、同運転区の講習室の使用を拒否されたことが、労使慣行を無視したものであるとして、支部大会等の開催、職場集会等について業務の支障のない限り、会社施設の利用を認めるよう申し入れたが、会社は、具体的な回答をしなかった。
(7) 同月25 日、会社千葉運行部は、千葉動労に対して組合事務所の明け渡しの申入れをしたが、千葉動労は、組合事務所の使用に関しては団体交渉のなかで解決するよう申し入れた。
(8) 平成元年10 月13 日、千葉動労は会社に対して、組合事務所及び組合掲示板の使用並びに施設の利用を認めるよう申し入れた。これについて、同年11 月9日に団体交渉が行われたが、会社は、労使間の取扱いに関するルールについては、本社において貴組合側に提示しているところであると回答し、具体的な議論はなされなかった。
(9) 平成元年11 月24 日、千葉動労は、支社に対して組合活動等について申入れを行った。その中で本件便宜供与等について、一切の組合間差別、不当労働行為を中止し、職場における組合活動を保障するよう要求した。同月29 日、支社は、労使間の取扱いに関するルールについては本社において組合側に提示してあると回答をした。
(10) 平成2 年10 月22 日、千葉動労は、第17 回定期大会の決定事項に基づき、支社に対して、組合活動を保障し、組合掲示板の設置、組合事務所の使用、施設の利用を認め、職場における組合活動の自由を確保すること等について、団体交渉により誠意をもって解決するよう申し入れた。同年11 月15 日、支社は、便宜供与は労働協約の締結が前提であるとして、労使間取扱協約については、これまでの間繰り返し明らかにしてきたところであり、一条項だけを抜き出して協約する考えはないと書面で回答した。
(11) 会社は、千葉動労が使用している組合事務所については、便宜供与に関する協定が締結されていないとして、組合費の徴収等組合事務所を使用しての組合活動を行った場合、千葉動労組合員に対して退去通告なり使用中止の貼り紙などをして組合事務所の使用中止を求めた。
(12) 本件第17 回審問(平成4 年8 月25 日)において、会社側証人Y2 は、会社施設の一時使用は労働協約の有無にかかわらず、会社業務の支障またはそのおそれのない場合には許可されることの証言(以下、「Y2 証言」という。)をした。なお、上記のY2 証言の後、千葉動労は会社に対して、施設の利用等を認めることを申し入れたが、平成4 年10 月20 日、会社は千葉動労に対して、労使間の取扱いに関するルールについては本社において貴組合に条件を提示しているところであり、正当な組合活動に対しては会社側が妨害等を行った事実はないと回答した。
その後、組合が同様の申入れをしたところ、平成5 年11 月1 日、会社は千葉動労に対して、会社施設の使用等については、就業規則及び労働関係事務取扱規程等に基づき取り扱っているところであると回答した。
(13) 千葉動労各支部の会社施設の利用状況等は次のとおりである。
ア 千葉運転区支部
(ア) 千葉運転区には、一時使用が可能な施設として講習室(収容人員60 人程度)、訓練室(同30 人程度)、小会議室(同18 人程度)等がある。
(イ) 昭和62 年12 月5 日、千葉運転区支部が第10 回支部定期大会のために講習室の使用を申し込んだが、労働協約がありルールが確立されていな
いとして使用が認められなかった。その後の支部の定期大会は、民間の
施設等を借りて行われている。
(ウ) 平成4 年11 月18 日ごろ、千葉運転区支部が執行委員会を開催するにあたり、講習室の空いている日に使用したい旨伝えたところ、使用日時
を特定して申込書に記入するように言われたため、使用日時を「11 月30日の午前11 時から14 時くらい」と特定して申し込んだ。後日、その日はダイヤ改正に絡んだカードの記入作業で講習室を使用するとの連絡が
あり、支部は講習室を使用することができなかった。
なお、当日の講習室の使用状況は、午前中は別の業務のために使用さ
れていたが、上記の作業が開始されたのは14 時以降であった。また、この作業は、机2 つぐらいの場所を使うスペースで行われていた。
イ 館山支部
(ア) 館山運転区の一時使用可能な施設には講習室、訓練室及び会議室がある。
(イ) 昭和62 年12 月26 日の第10 回支部の定期大会のために、館山支部は館山運転区長に対して、講習室を貸してほしいと口頭で申し込んだが、
組合活動ではだめだと即座に断られた。その後の支部の定期大会は、民
間の施設等を借りて行われている。
(ウ) 平成4 年11 月30 日に、ダイヤ検討を目的とした会社施設の使用が許可されている。
ウ 津田沼支部
(ア) 津田沼支部の職場には、一時使用可能な施設として講習室(収容人員60～70 人)、会議室、訓練室等があり、講習室は中央でアコーディオンカーテンで仕切ることができる。
(イ) 津田沼支部では、Y2 証言以前の平成元年9 月に、副支部長が所定の様式(「施設等一時使用許可願」)により、使用目的を職場集会として講習
室の使用を申し込んだが、集会では貸さないということだったため、使
用目的を職場討論会に変更して使用許可されたことがある。
(ウ) 平成4 年9 月24 日、支部が会議のために講習室の使用を区長に口頭で申し込んだが、後日、講習室を救急訓練の準備に使用するために貸せな
いとの連絡があり、支部は講習室を使用することができなかった。
(エ) 平成5 年3 月18 日、同支部が同22 日の講習室の使用を区長に口頭で申し込んだが、後日、当直助役から業務で使用することを理由に貸せな
いとの連絡があり、支部は講習室を使用することができなかった。
しかし、当日の講習室での作業状況は、習志野運輸区の職員が、社屋
の2 階にあるパソコン室から1 階の講習室にパソコンを移動して、5～6人で作業をしていたが、最後は助役1 人で作業をしていたというもので
あった。その当時、別の部屋が空いていたため、X1 津田沼支部長は、講習室で行っている作業は他の部屋でやって、支部に講習室を貸しても良
いのではないかと抗議した。
なお、支部が口頭で講習室の使用を申し込んだことについて、区長か
ら支部に対し所定の様式で申し込むようには指示されなかった。
エ 幕張支部
分割・民営化から平成5 年9 月までの間に2、3 回程度、幕張支部は、講習室の使用を申し込んだが、幕張電車区長は支社に聞かないと分からないという態度を示し、区長から支部に対して、所定の様式で申し込むように指示することはなかった。結局、支部は講習室を使用することができなかった。
オ 勝浦支部
平成５年12 月28 日に乗務員分科会の役員会で訓練室を利用したことがある。
カ 木更津支部
平成4 年11 月、木更津支部は集会のために講習室の使用を申し込んだが使用することはできず、使用目的をダイヤ検討に変更して使用を許可されたことがある。
キ 銚子支部
分割・民営化以後は、会社施設の利用実績はない。
第4 当委員会の判断
1 除斥期間について
会社は昭和62 年4 月1 日新会社として設立され、承継計画に記載された国鉄の権利義務のみを承継し、労働契約関係は承継しなかった(国鉄改革法22 条)。労働契約関係は、新会社である会社が国鉄職員を改めて採用したことによって新しく成立したものであり(同23 条)、労使関係についてもこの点は同じである。会社は国鉄時代の労働契約関係を承継するというようなことはなかったのであるから、国鉄時代の便宜供与は昭和62 年3 月31 日で終了したというべきものであって、会社が後になってこれを「中止」するとか「停止」するということは、法的にはあり得ないことである。
しかしながら、千葉動労の主張の趣旨は、一時使用の許可を含む掲示板貸与等便宜供与の「中止」ないし「停止」といいつつも、それに当たる会社の特定の積極的行為を不当労働行為とするのではなく、東鉄労等他の労働組合と異なり、千葉動労には便宜供与がなされていないという消極的行為(不作為)が不当労働行為であると主張するものであると解される。
そうだとすれば、救済申立時にこのような事実が存する以上、期間経過の問題は生じない。この点に関する初審命令の判断は正当である。
2 不当労働行為の成否について
(1) 掲示板の貸与と団体交渉員の勤務解放
ア 複数の労働組合が併存する企業において、使用者が、従業員の大多数の者を組織する労働組合と労働協約を締結しているとき、あるいは同一の内容の労働協約を併存する労働組合の大多数と締結しているときには、使用者は、併存する労働組合間における公平な取扱いおよび企業内における集団的労使関係の統一的な取扱いを図るため、既に締結している労働協約と同内容の協約の締結を、他の労働組合に対し強く求めたとしても、そのことが当該労働組合を弱体化する目的でなされたと認められる特段の事情がない限り、これをもって不当であるとすることはできない。
イ そこで、以下、当事者間で交渉が繰り返されたにもかかわらず、労働協約(包括労働協約、新包括労働協約及び労使間取扱協約)が締結されるには至らなかった事情を検討することとする。
前記第3 の6(5)認定のとおり、協約案において、会社と動労総連合の間に最後まで対立があったのは、概ね次の事項であった(別添資料1 参照)。①協約の目的
当初の会社案である「健全な労使関係を確立し、もって社業の発展を図
ること」(包括労働協約第1 条)が、「もって社業の発展およびこれを基礎とした労働条件の維持向上を図ること」に修正されたが(労使間取扱協約第1条)、動労総連合は「これを基礎とした」との文言の削除を要求した。
②非組合員の範囲
管理職社員と会社の指定者を非組合員とする会社案(包括労働協約第3条、労使間取扱協約第3 条)に対し、範囲を助役以上とするとともに、指定でなく協議を要求した。
③経営協議会
組合は徹頭徹尾この設置に反対した(包括労働協約第19 条～第30 条、労使間取扱協約第5 条～第13 条)。
④平和条項
組合は団体交渉中は争議行為に訴えないという平和条項の規定部分(包
括労働協約第47 条、労使間取扱協約第70 条)の削除を要求した。
⑤争議条項
事前に文書で10 日前または72 時間前に行う争議予告(包括労働協約第48条、労使間取扱協約第71 条)、争議行為中の遵守事項(包括労働協約第50条、労使間取扱協約第72 条)、争議行為中欠務者の賃金の取扱い(包括労働協約第55 条、労使間取扱協約第77 条)、争議行為についての報道告知(包括労働協約第51 条、労使間取扱協約第73 条)等について、動労総連合は修正か削除を要求した。
ウ これらの条項からうかがえる交渉の経緯をみる限り、会社が協約案を提示(提案)し、動労総連合が修正案(反対提案)を提出する、あるいは逆に動労総連合が要求を提示(提案)し、会社が回答(反対提案)するという形で推移している(前記第3 の6 認定のとおり)。別段、会社だけが一方的に自分の立場にこだわっていたわけではないし、労使双方の提案・修正案とも、双方の立場を反映して多くは対立しているけれども、一方の提示内容が別段不合理というわけではない。また、前記第3 の6(1)ないし(3)及び(5)認定のとおり、会社は労働協約締結の交渉に際して、併存する全ての労働組合に対して同一の内容の労働協約案を提案していたことからすると、動労総連合を他の労働組合と差別して取り扱う意図が会社にあったということはできない。
動労総連合は、労働組合として、団体交渉の重視と争議権の尊重という立
場からその主張をしたのであり、会社は使用者の立場から労使間のルールを包括的・体系的に整理することを主張したものであって、その内容が不当であるとか、動労総連合が他の労働組合より不合理な不利益を受けるものとはいえない。本件労働協約の締結交渉には、団体交渉として特に不合理な要素を見出すことはできない。
エ 千葉動労は、前記第3 の6(4)認定のとおり、動労総連合がまとまった一本の労働協約(包括労働協約、新包括労働協約及び労使間取扱協約)でなく、4つの労働協約(組合活動に関する協約、団体交渉に関する協約、苦情処理に関する協約、簡易苦情処理に関する協約)に分けた個別協約化を提案したのに対して、会社は個別協約の締結を拒否した。
しかし、便宜供与について使用者は当然にこれを認める義務を負うもので
はなく、これにどのような形で応じるかは労使関係についての使用者の政策的判断であり、労働条件や労使関係に関する他の事項とあいまって、労働協約に規定することは何らおかしいことではない。
それだけではなく、動労総連合が4 つの個別協定を一斉に締結するのであれば、1 個の包括的協約を結ぶのと実質的に変わりがなく、特定の協約だけを選択して結ぶというのであれば、労使間のルールを包括的、体系的に定めることにならず、他の労働組合に対してとっている使用者の方針と矛盾してくるのである。
オ したがって、本件のような場合、労使双方があくまで自己の条件に固執したため労働協約が締結されず、これにより組合が労働協約の成立を前提としてとられるべき措置の対象から除外されたとしても、それは当該組合自身の選択の結果であるといわざるを得ない。
そうすると、上記の交渉過程において組合弱体化の意図が認められない本
件においては、会社が千葉動労に対して、労働協約未締結を理由に掲示板貸与と団体交渉員の勤務解放を認めなくなったことを、労働組合法第7 条第3号に該当する不当労働行為であるということはできない。
(2) 会社施設の一時使用
ア 前記第3 の7(1)及び(4)認定のとおり、会社施設等の一時使用は労働関係事務取扱規程で定められているものであるが、掲示板貸与等他の便宜供与と異なるのは、昭和62 年10 月の同規程の改正以降、労働協約を締結していない組合にもこれが認められることになった点である。それによると、「業務上の支障またはそのおそれがない場合、会社の定める事項を遵守することを条件に」箇所長が許可を与える旨の規定になっている(同13 条)。
この点について、千葉動労は、本件再審査において、会社がこの改正の事
実を千葉動労に対して秘匿していた、または会社施設の使用を妨げた旨主張する。しかし、前記第3 の7(4)認定のとおり、この改正は社報に掲載され、各職場に配布されていること、津田沼支部において所定の書式を用いて申込みをし、許可された例がある(前記第3 の6(13)ウ(イ))こと等からすると、改正内容の周知方法として必ずしも十分であったとはいえないにしても、千葉動労がこの改正の事実を知らなかったとはいえず、少なくとも、会社がこの改正の事実を秘匿していたとか、会社施設の使用を妨げたとまでいうことはできない。よって、千葉動労の主張は採用できない。
イ 上記労働関係事務取扱規程に基づく会社施設の使用不許可が支配介入(労組法第7 条第3 号)に当たるというためには、会社(箇所長)が組合の組織や活動を嫌悪してことさら許可を与えなかったとか、他の労働組合と意図的に取扱いを異にし許可を与えなかったという事情が必要である。
この点、千葉動労は、千葉動労の各支部ごとに施設が使用できなかった例
を指摘している。しかし、申請理由や使用申請年月日ないし使用不許可年月日が特定されているものは少なく、これらが特定されているものとしては、前記第3 の6(13)認定のとおり、次の例がある。
①昭和62 年12 月5 日の千葉運転区支部からの申込みに対する不許可(同ア(イ)認定のとおり)
②昭和62 年12 月26 日の支部定期大会のためになされた館山支部からの申込みに対する不許可(同イ(イ)認定のとおり)
③平成4 年9 月24 日の津田沼支部からの申込みに対する不許可(同ウ(ウ)認定のとおり)
④平成4 年11 月18 日ごろの千葉運転区支部からの申込みに対する不許可(同ア(ウ)認定のとおり)
⑤平成5 年3 月18 日の津田沼支部からの申込みに対する不許可(同ウ(エ)認定のとおり)
上記の例における不許可の理由はそれぞれ、①労働協約未締結を理由とするもの、②組合活動を理由とするもの、③～⑤業務上の支障を理由とするものであった。
他方、会社施設の一時使用が認められたものとしては、次の例がある。
①津田沼支部に対する平成元年9 月の使用許可(同ウ(イ)認定のとおり)②木更津支部に対する平成4 年11 月の使用許可(同カ認定のとおり)③館山支部に対する平成4 年11 月30 日使用許可(同イ(ウ)認定のとおり)④勝浦支部に対する平成5 年12 月28 日の使用許可(同オ認定のとおり)上記の一時使用が認められた例におけるそれぞれの使用目的は、①当初の使用目的を討論会に変更したもの、②当初は支部集会としていたものをダイヤ検討に変更したもの、③ダイヤ検討とするもの、④乗務員分科会の役員会とするものであった。
これらの認定事実からすると、千葉動労各支部の使用申込みに対する箇所
長の対応の中には組合活動を目的とする使用を認めないかのような対応をしたり、労働協約が未締結であることを理由として断った事例が含まれており、これらの箇所長の対応は必ずしも適切であったとはいえないが、多くの許可申込みの事例にそのような事例が含まれているからといって、直ちに、会社が、他の組合と差別して、会社施設の一時使用許可の運用に関して、動労総連合やその傘下の組合を嫌悪し意図的に排除するという方針を採っていたとまでは言えず、会社の労働関係事務取扱規程に基づく会社施設の一時使用許可の運用をもって、千葉動労に対する支配介入と判断することはできない。
(3) 結論
上記のとおり、掲示板貸与と交渉委員の勤務解放、さらに施設等の一時使用について、支配介入による不当労働行為の成立を認めた初審命令の判断は相当でなく、これらの部分について取消を免れない。
以上のとおりであるので、本件再審査申立には理由があるから、初審命令中、千葉動労の救済申立てを認めた部分を取り消し、これにかかる千葉動労の救済申立てを棄却する。
よって、労働組合法第25 条、第27 条の17 及び第27 条の12 並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成17 年12 月7 日
中央労働委員会
第三部会長荒井史男㊞
「別紙略」
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10218.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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