命令書
再審査申立人 X1
再審査被申立人日本貨物鉄道株式会社
上記当事者間の中労委平成9 年(不再)第51 号事件(初審大阪府労委平成4 年(不)第
54 号、同6 年(不)第42 号、同7 年(不)第2 号及び同8 年(不)第4 号併合事件)について、当委員会は、平成17 年12 月7 日第21 回第二部会において、部会長公益委員菅野和夫、公益委員曽田多賀、同佐藤英善、同尾木雄、同野﨑薫子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 本件は、再審査被申立人日本貨物鉄道株式会社(以下「会社」という。)が、申立外国鉄労働組合の組合員である再審査申立人X1(以下「再審査申立人」又は「X1」という。)に対して、①平成元年12 月4 日付けで、運転士から車両技術係に職名を変更したうえ、吹田機関区関連事業室(以下「関連事業室」という。)で関連補助業務に従事することを命じ、車両技術係の本来業務である構内運転業務等から外したこと(以下「本件担務指定」という。)、②同3 年から同6 年までの各年末手当並びに同4 年、同5 年及び同7 年の各夏季手当を減額したこと、③同4 年度、同5 年度及び同7 年度の各定期昇給において、原則4 号俸引き上げるところ1 号俸減俸し3 号俸の引上げとしたこと、④X1 が本件で初審大阪府労働委員会(以下「大阪府労委」という。)に証人として出頭した時間を欠務として取り扱い、同人の賃金をカットしたことが、不当労働行為に当たるとして、同4 年12 月9 日、同6 年7 月1 日、同7 年1 月10 日及び同8 年1 月18 日に、大阪府労委に救済が申し立てられたものである。
2 再審査申立人が初審大阪府労委で請求した救済の内容は、①本件担務指定の撤回と車両技術係の本来業務である構内運転業務等への就労、②本件各年末手当及び各夏季手当から減額した賃金の支払、③本件各定期昇給時の減俸の撤回と是正した号俸に基づく支払額と既支払額との差額の支払、④X1 が証人として出頭した際にカットした賃金の支払、⑤①ないし④に係る謝罪文の手交及び掲示である。
3 大阪府労委は、平成9 年12 月4 日、上記1 の申立てのうち④の申立てについては、不当労働行為に当たるとしてX1 の欠務時間に係る賃金相当額の支払を命じ、その余の救済申立ては棄却した。
4 再審査申立人はこれを不服として、平成9 年12 月17 日、再審査を申し立てた。なお、会社は、大阪府労委が上記3 のとおり救済した部分の取消しを求めて訴訟を提起したが、大阪地方裁判所は同10 年10 月26 日に、大阪高等裁判所は同
11 年4 月8 日に、会社の請求及び控訴をそれぞれ棄却した。同年4 月21 日、会社は上告及び上告受理申立てをしたが、同年6 月3 日、これらを取り下げたため、上記1 の④に係る救済部分は確定した。
第2 再審査申立人(X1)の主張の要旨
当委員会における再審査申立人の主張の要旨は、次のとおり付け加えるほかは、本件初審命令「理由」中の第2 の1 ないし5 に記載の同人の主張と同じであるから、これを引用する。
(1) 初審命令は、X1 は本線における一人乗務は不適格であるとの判断をもって同人は構内運転業務まで不適格であるとしているが、これには論理の飛躍がある。すなわち、初審命令は、当時の指導助役であるY1(以下「Y1 指導助役」という。)がX1 の同僚から聞いたとする伝聞証言のみを採用して、構内運転業務不適格との判断を行っているが、そうであれば、危険な運転業務等のX1 の不都合な行為を知った時点で注意なり指導があってしかるべきであるにもかかわらず、そのような事実は一切ない。また、検査・修理業務を担当していた者が構内運転業務に兼務として就くようになった(以下「兼務者」という。)ことにより、機関車をぶつけて壊したりする等の事故を起こす者もいた運用状況の中にあって、電気機関車等の運転の免許を持ち、構内運転業務において事故を起こしたこともないX1 を同業務から排除したことには理由がない。また、X1 は兼務者の教導運転士を務めたが、もしX1 が構内運転業務不適格というのであれば、教導運転士をさせることなどあり得ないことである。
(2) 初審命令は、X1 が配属(担務指定)された関連事業室の業務が、会社経営上必要のない業務であるとは認められないとしているが、関連事業室の業務は、不当配属を合理化するために敢えて行っているような業務であり、その必要性は極めて薄いものである。X1 にこのような関連事業室における関連補助業務への従事を命じたことに合理的な理由があるとした初審命令は誤りである。
第3 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、当委員会が判断するに必要な事実を下記第4 の2 において付け加えるほかは、本件初審命令「理由」中の「第1 認定した事実」(「14平成6 年6 月16 日分の賃金カットについて」及び「15 請求する救済の内容」中の(4)の部分を除く。)の記載と同じであるから、これを引用する。
この場合において、当該引用部分中、「申立人」を「再審査申立人」に、「審問終結時」を「初審審問終結時」に、それぞれ読み替えるものとする。
第4 当委員会の判断
1 当委員会も、再審査申立人の本件各救済申立てには理由がないものと考える。その理由は、当審における再審査申立人の主張に対し、下記2 のとおり判断を付け加えるほかは、本件初審命令「理由」中の「第2 判断」(「6 平成6 年6 月
16 日分の賃金カットについて」及び「7 救済方法」の部分を除く。)の記載と同じであるから、これを引用する。
2 当委員会が付加する判断
(1) 再審査申立人の上記第2 の(1)の主張について
ア 再審査申立人は、初審命令はY1 指導助役の伝聞証言のみを採用してX1 が構内運転業務不適格との判断をしていると主張するが、会社は、X1 の運転技量については、同助役の証言のほか、同助役及び3 名の教導運転士の乗務指導報告書をもって疎明しており、その証言及び同報告書の内容は具体的かつ明確なものであること、再審査申立人は、初審において、一部の事実を否認するものの、会社が主張する事実(構内運転や本線運転に必要な技量全般が十分ではないことに係わる事実)を概ね認める供述をしていること、これに加え、これら証言ないし同報告書の内容の信憑性を否定するに足りる反証はなされていないことからすると、初審命令が同理由第1 の2 記載の事実を認定したことに誤りはない。
イ 再審査申立人は、会社が構内運転業務不適格と判断する根拠とした不都合な行為についてY1 指導助役から注意・指導がなかったことを問題とするが、Y1 指導助役は、運転士の管理は行っていたものの、構内運転業務自体について直接指揮・監督することはなく、同業務は計画助役の指揮・監督の下に行われていたのであるから、X1 の構内運転業務上の危険行為等の不都合な行為に対し、Y1 指導助役から注意・指導の事実がなかったとしても本件判断に影響するものではない。
ウ 再審査申立人は、兼務者の運用状況からみて、機関車等の運転免許を有するX1 を構内運転業務から排除したことは不当であると主張する。確かに、同人は電車及び電気機関車の運転免許を有し、6 年間電車運転士として勤務したことが認められるが、再審査申立人も認めるとおり電車と電気機関車とは必要な運転技術が異なるものであり、また、会社においては電気機関車の運転免許の取得者に対し一人乗務訓練が行われていることからして、その免許を所持しているからといって電気機関車についての運転技量が十分備わっているとは必ずしもいえないものである。そして、X1 は、列車誘導等の構内業務を担当した際に、ポイントの切替えをせずに列車を出区させようとしたり、入区線を間違えたりしたこと、また、同人には一人乗務訓練中、機関車と貨車との入替え作業時に合図を待たず機関車を動かすなどしていたことが認められ、これらのことは重大な事故に直結する著しく危険な行為であるから、会社が同人を一人乗務のみならず構内運転業務に従事させることに強い懸念を持ち、同人を運転業務から外したことには理由がある。
エ 再審査申立人は、兼務者の教導運転士を務めたことがあり、このことは構内運転業務不適格との判断を否定するものであると主張するが、同人が教導運転士を務めた経緯は明らかでなく、しかも、その期間はわずか1 週間ほどというのであるから、このことをもって同人が構内運転業務についての適格性を有するものとはいえない。
以上のとおりであるから、再審査申立人の上記第2 の(1)の主張には理由がない。
(2) 再審査申立人の上記第2 の(2)の主張について
会社の行う業務は、経営に当たる会社の判断により決められるべきものであり、また、その人員の配置についても、業務上の必要性があるときには、法令、就業規則等に反せず、合理的な裁量の範囲を逸脱しない限りにおいて、会社の判断により行い得るというべきである。そして、会社関連事業室における業務は初審命令理由第2 の1 の(2)のとおり判断され、また、X1 の運転技量等については上記(1)のとおりの事情が認められるのであるから、会社が同人に関連事業室における関連補助業務の担当を命じたことを不当であるとすることはできない。
以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25 条、第27 条の17 及び第27 条の12 並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成17 年12 月7 日
中央労働委員会
第二部会長菅野和夫㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10223.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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