中労委命令　平成18年2月15日

命令書

平成13 年(不再)第41 号

再審査申立人日本電信電話株式会社

平成14 年(不再)第56 号

再審査被申立人

平成14 年(不再)第56 号

再審査申立人大阪電気通信産業合同労働組合

平成13 年(不再)第41 号

再審査被申立人

上記当事者間の中労委平成13 年(不再)第41 号及び同14 年(不再)第56 号事件(初審大阪府労委平成10 年(不)第79 号、同平成13 年(不)第77 号事件)について、当委員会は、平成18 年2 月15 日第28 回第一部会において、部会長公益委員山口浩一郎、公益委員渡辺章、同林紀子、同廣見和夫出席し、合議の上、次のとおり命令する。

主文

Ⅰ大阪府労委平成10 年(不)第79 号事件に係る初審命令主文第1 項を次のとおり変更する。

日本電信電話株式会社が平成11年7月1日に持株会社に移行する前において、平成10 年7 月1 日付け配転命令に至る電報事業の合理化問題に関し、全国電気通信労働組合(事業再編後は「NTT 労働組合」と名称変更。)と比較して、大阪電気通信産業合同労働組合に対する電報事業の合理化提案が遅れたこと、及び、

提案以後事業再編に至るまでの間、他組合への情報提供と同様な取扱いをせず、説明・協議等団体交渉に誠実に対応しなかったことは、労働組合法第7 条第2号及び第3 号に該当する不当労働行為であることを確認する。

Ⅱ本件各再審査申立てを棄却する。

理由

第1　事案の概要

1　大阪府労委平成10 年(不)第79 号事件(中労委平成13 年(不再)第41 号事件)

(1)　平成10 年11 月16 日、大阪電気通信産業合同労働組合(以下「組合」という。)は、①下記(2)の事業再編成がなされる以前の日本電信電話株式会社(以下「旧NTT」という。)が、電報事業の合理化等の提案に関する団体交渉(以下「団交」という。)において全国電気通信労働組合(以下「全電通」という。なお、事業再編成後はNTT 労働組合と名称変更したので「NTT 労組」という。)と差別的取扱いを行ったこと、②同年7 月1 日付けで組合の組合員18 名に対し配置転換(以下「配転」という。)を命じたことが不当労働行為であるとして、旧NTT 及び同関西支社並びに同関西電報サービスセンタを被申立人とし、大阪府労働委員会

(以下「大阪府労委」という。)に、①旧NTT に対し、組合員18 名に対する同

10　年7 月1 日付け配転命令の撤回及び原職復帰を、②旧NTT に対し、団交における多数組合との提案内容、提案時期、団交開催時期の差別的取扱いの禁止及

び多数組合との妥結内容の通知、説明に終始する不誠実な団交を改めての誠実

団交応諾を、③同関西電報サービスセンタに対し、団交拒否の禁止を、④旧NTTに対し、旧NTT 本社及び同関西支社並びに同関西電報サービスセンタの正面玄関への①に関する謝罪文の掲示及び手交をそれぞれ求めて不当労働行為救済申

立てを行った。

(2)　同11 年7 月1 日、旧NTT は、「日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律(平成9 年法律第98 号)」(以下「NTT 法改正法」という。)に基づき事業再編成を行い、事業会社である西日本電信電話株式会社(以下「NTT 西日本」という。)、東日本電信電話株式会社(以下「NTT 東日本」という。)及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下、これら3 社を「NTT 事業3 社」という。また、NTT 西日本及びNTT 東日本を「東西地域会社」又は「NTT 東西」という場合があり、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社を「長距離会社」という場合がある。)に営業を譲渡し、いわゆる純粋持株会社(以下「持株会社」という。)である日本電信電話株式会社(以下「NTT」という。)が発足した(以下、旧NTT からNTT 事業3 社への営業譲渡及びNTT の発足を「再編成」という。)。

(3)　同年12 月2 日の大阪府労委の第4 回調査において、組合は、上記(2)の再編成を受けて、同日付け書面を提出して、旧NTT 関西支社及び同関西電報サービスセンタに対する申立てを取下げるとともに、被申立人としてNTT 西日本を当事者として追加する旨申立てた。

大阪府労委は、同日、旧NTT 関西支社及び同関西電報サービスセンタに対する申立ての取下げを確認した。

そして、大阪府労委は、NTT 西日本に対する当事者追加申立てについては、組合から改めて当事者追加申立書(同月24 日付)を提出させ、同12 年2 月18日に、NTT 及びNTT 西日本から意見聴取を行った上、労使参与委員の意見も踏まえて、同年4 月14 日の第6 回調査において、NTT 西日本を当事者として追加する旨決定したことを労使双方に伝達した。これを受けて、組合は、同年5 月

19　日の第7 回調査において、同日付け書面を提出して、請求する救済内容を変更した。

その結果、当該事件の請求する救済の内容は、①NTT に対し、組合員18 名の同10 年7 月1 日付け配転命令の撤回、②NTT 西日本に対し、上記①の配転命令を受けた組合員の原職の業務内容、就業場所に最も近い職場への復帰、③NTT及びNTT 西日本に対し、団交における提案内容、提案時期、団交開催時期の多数組合との差別的取扱いの禁止、④NTT 及びNTT 西日本に対し、多数組合との妥結内容の通知、説明に終始する不誠実な団交態度を改めての誠実団交応諾、

⑤NTT 及びNTT 西日本に対し、団交拒否の禁止、⑥NTT に対し、上記①に関する謝罪文の手交及び掲示となった。

一方NTT は、同12 年5 月19 日付け書面を提出して、①NTT 西日本が名宛人となることに同意する、②NTT 西日本はNTT(旧NTT)の従前の主張・立証を全て援用する旨述べた。

(4)　同13 年8 月10 日、大阪府労委は命令書(平成10 年(不)第79 号事件)を交付し、NTT 及びNTT 西日本に対して、①旧NTT は、再編成により実質的には持株会社として事業会社に対する必要な助言、あっせんその他の援助等の機能を有

するNTT と、雇用関係や労使関係を引き継いだNTT 事業3 社の4 社に分割されたとみるのが相当であり、旧NTT の不当労働行為責任はNTT 及びNTT 西日本が引き継いだものである、②旧NTT の組合への電報事業の合理化提案の時期が合理的理由なく全電通と比して遅れ、提案後も組合員の同10 年7 月1 日付け配転に関し形式的な不誠実な団交を行ったことは労働組合法第7 条第2 号及び第3号の不当労働行為に該当する、③ただし、上記配転自体は不当労働行為に該当

しないと判断し、NTT 及びNTT 西日本に文書交付(上記②に関して)のみを命じ、その余の申立ては棄却した。

(5)　同13 年8 月21 日、組合は、同日付け文書で大阪府労委命令を議題とする団交をNTT に申し入れた(以下「本件団交申入れ」という。)が、NTT は下記(6)のとおり再審査申立てを行い、これに応じなかった。

なお、組合は同様の議題でNTT 西日本にも団交を申入れたが、両者間では同月22 日に団交が開催された。

(6)　同年8 月23 日、NTT 及びNTT 西日本は、大阪府労委命令を不服として当委員会に再審査の申立てを行うとともに、組合に対し、同日付け文書で、①再審査

申立てを行ったこと、②組合の団交申入れに応じる考えはないことを通知し、

同文書は同日郵送されて同月29 日に組合に到達した。

ちなみに、組合は、大阪府労委命令が棄却した①同10 年7 月1 日付け配転命令の撤回及び原職の業務内容、就業場所に最も近い職場への復帰、及び、主文(文書交付)の救済をもって足りると判断した②団交に関する他組合との差別的取

扱いの禁止、③誠実団交応諾、④団交拒否の禁止について再審査申立てを行わ

なかった。

(7)　同15 年3 月31 日に開催した当委員会の第6 回調査において、NTT 西日本は、期日間に組合と和解が成立したとして同日付け取下書を提出し、再審査申立て

を取り下げた。

2　大阪府労委平成13 年(不)第77 号事件(中労委平成14 年(不再)第56 号事件)

(1)　平成13 年11 月16 日、組合は、NTT が本件団交申入れ(上記1(5))に応じないことが不当労働行為であるとして、NTT を相手方とし、大阪府労委に、①大阪府労委平成10 年(不)第79 号事件命令を議題とする団交応諾、②謝罪文の掲示(上記①に関して)を求めて不当労働行為救済申立てを行った。

(2)　同14 年11 月11 日、大阪府労委は命令書(平成13 年(不)第77 号事件)を交付し、①NTT が、雇用主であるNTT 西日本と連名で労働条件に影響を及ぼしうる経営計画を作成したことのみをもってNTT 西日本従業員の労働条件を決定し得る地位にあるとみなすことはできないが、旧NTT から引き継いだ大阪府労委平成10 年(不)第79 号事件の不当労働行為責任に関して誓約文の手交義務を負う立場にある、②NTT は上記不当労働行為責任を再編成によって引き継ぎ誓約文の手交を命じられたにとどまることを併せ考慮すれば、NTT が当該団交に応じないとしても不当労働行為に該当するとまではいえないと判断し、申立てを棄

却した。

(3)　同月19 日、組合は、大阪府労委命令を不服として当委員会に再審査の申立てを行った。

3　両事件の併合について

平成15 年7 月25 日、当委員会は、中労委平成13 年(不再)第41 号事件の第7回調査において、同事件と中労委平成14 年(不再)第56 号事件との審査を併合した。

なお、NTT は、同年10 月14 日の第1 回審問において、NTT 西日本の初審及び再審査における主張・立証を援用した。

第2　当事者の主張の要旨

1　平成13 年(不再)第41 号事件について

(1)　NTT(再審査申立人)の主張

ア　旧NTT の組合に対する団交態度

旧NTT の電報事業の合理化提案に関する団交について、旧NTT は、組合に対し、他の労働組合とほぼ同時期に電報事業の合理化提案を行い、その後の

団交においても誠実に対応しており、これを不当労働行為に該当するとした

初審判断は誤りである。

イ　NTT への不当労働行為責任の帰属

①　組合の組合員は、再編成に伴い旧NTT から事業譲渡を受けて新たに雇用主となったNTT 西日本に転籍し、その時点でNTT との雇用関係は消滅するとともに、NTT 西日本が従前の労働条件のまま雇用を承継するに至ってい

る。その結果、組合員の労働条件はNTT 西日本が決するところとなり、以

後、組合もNTT 西日本を雇用主と認めて団交を行っている。このように、

NTT 西日本が形式的にも実質的にも雇用主としての権利を行使し義務を果

たしている以上、NTT が団交の当事者となる理由はない。

②　旧NTT の再編成前の労使紛争に関する不当労働行為法上の使用者としての責任については、事業譲渡により労働者の雇用関係をはじめ、物的・人

的設備が全てNTT 西日本に移転し、賃金その他の労働条件もそのままNTT西日本に承継され、労働組合との団交も旧NTT に代わってNTT 西日本が従前と変わりなく行っていることからみれば、個別的労使関係のみならず集

団的労使関係もNTT 西日本に承継されたとみるべきである。労使紛争の解

決責任のみがNTT に残されるという理由はない。その解決責任を含めて事

業を継続するNTT 西日本に承継されたとみるべきである。

ウ　救済利益の存否等

①　不当労働行為救済制度は、将来の労使関係の修復を目的としたもので、

使用者でない第三者や使用者でなくなった第三者に対してなされても殆ど

無意味であるから、初審命令(大阪府労委平成10 年(不)第79 号事件)が、雇用関係になく、将来も労使関係に立たないNTT に謝罪文の手交を命じた

ことは、制度の趣旨を取り違え、懲罰として誓約を強制するもので誤りで

ある。

②　仮にNTT に何らかの法的責任が認められるとしても、雇用主であるNTT西日本の後見的役割を担うに過ぎないところ、NTT 西日本と組合は本件を

和解によって終了させ、本件労使紛争は解決したから、NTT に対する本件

申立てはもはや救済の利益は失われたというべきである。

(2)　組合(再審査被申立人)の主張

ア　旧NTT の組合に対する団交態度

旧NTT は、多数労組である全電通(NTT 労組)との妥結を最優先し、その妥結内容を他労組に押しつけることを繰り返しており、先に組合と妥結するこ

とや全電通(NTT 労組)と異なる内容で組合と妥結することは絶対にありえず、また、そうしない方針をとっているため、提案時期を遅らせ、交渉態度も不

誠実である。よって、旧NTT の団交態度を不当労働行為と認定した初審判断は正当である。

イ　NTT への不当労働行為責任の帰属

NTT は、組合員らとの間で労使関係はないと主張するが、NTT 事業3 社は、旧NTT から電気通信事業を引き継ぐとともに、その運営のため組合員を含む旧NTT 従業員との雇用関係や労使関係を引き継いでいるのであり、それに伴い旧NTT の電気通信事業の運営に係る不当労働行為の法的責任をも同時に引き継いでいるとみることができる。したがって、再編成前に旧NTT が行なった不当労働行為責任は、NTT 事業3 社及び持株会社として存続しているNTTの4 社が引き継いだものである。

ウ　救済利益の存否等

NTT は、労使関係の存在しない会社に救済命令を発することは無意味とい

うが、NTT が持株会社としてNTT 西日本を含むNTT 事業グループに実質的影響力を及ぼしているのは周知の事実であり、将来の不当労働行為を防止する

為にもNTT に対する文書交付命令は不可欠であり、制度の本旨にかなうことである。

2　平成14 年(不再)第56 号事件について

(1)　組合(再審査申立人)の主張

ア　本件団交におけるNTT の当事者適格

①　団交の当事者は「雇用主」に限られるわけではなく、労働条件に影響を

及ぼしうるものは団交応諾義務を負うものであり、子会社の従業員の労働

関係上の諸利益に直接的な影響力、支配力を及ぼすことができる地位にあ

る親会社は、不当労働行為制度上の使用者であるから、親会社は子会社の

従業員が加入する労働組合との団交に応じなければならない。

②　本件についてみるに、持株会社であるNTT は、NTT 西日本の労働者の労働条件を支配、決定している。このことは、再審査の審問における組合X1

委員長の次の証言にあるとおりである。すなわち、NTT とNTT 西日本の関係は、それぞれ独立した法人格であるが、持株会社であるNTT が決定した

基本的なことについての方向性、決定を、NTT 事業3 社が推し進めて細部にわたって実行するものであり、NTT がNTT 西日本の労働者の労働条件を支配決定しているのである。

イ　本件団交における団体交渉事項

初審命令は、組合の「大阪府地方労働委員会平成10 年(不)第79 号事件の地労委命令に関する件」を議題とする団交申入れに対し、「組合は、労使の話

合いにより、早期解決を図るものであると説明するにとどまり、協議内容に

ついて具体的な提案を示したと認めるに足る疎明はない」として、NTT がこれに応じないとしても不当労働行為に該当するとまではいえないと判断する。

しかし、組合の団交要求は、①大阪府労委平成10 年(不)第79 号事件命令の履行にとどまらず、②労使の信頼関係の早期回復、及び、③労使間の和解

についても交渉事項として団交を申入れていたものであり、初審の内容と重

複せず、且つ、具体的な提案を伴っていたことは明らかである。

(2)　NTT(再審査被申立人)の主張

ア　本件団交におけるNTT の当事者適格

労組法7 条は、「使用者が雇用する労働者の代表者と団交することを正当な

理由がなくて拒むこと」を不当労働行為としているところ、平成11 年7 月1日付けをもって組合員はNTT 西日本に転籍し、その時点でNTT との雇用関係は終了しており、本件申立て当時NTT には組合員は存在しない。従って、雇用する労働者のいない組合との間で雇用関係にない組合員の労働条件に関す

る団交にNTT が応ずべき理由はない。しかも、組合は事業譲渡を受けて新たに組合員の雇用主となったNTT 西日本との間で賃金その他の労働条件に関して団交を行っているから、形式的にも実質的にもNTT 西日本が雇用主である。NTT 西日本が雇用主としての自己決定権を持たないならともかく、雇用主として何ら欠けるところはない以上、雇用主でないNTT に団交を求めることは全くの筋違いという外ない。

イ　本件団交における団体交渉事項

本件の団交事項は、「NTT に謝罪文の手交を命じた初審命令(大阪府労委平成10 年(不)第79 号事件)の履行」に関するものであるところ、NTT は、雇用関係のなくなった組合員の処遇に関してNTT にも当事者適格ありとした初審命令を不服として再審査申立てを行い、団交申入れ当時は既に係属中であっ

たから、団交応諾義務ありとなれば再審査申立権が実質的に無意味となるこ

と、当該初審命令では、持株会社たるNTT の団交応諾義務が認められたわけではなく、NTT は団交義務そのものを争っているから、その決着は中労委の判断を待つのでなければ、中労委命令が確定するまで団交拒否の申立てが続

発し、団交拒否の不当労働行為の名のもとに未だ確定しない命令の履行を強

制されるという理不尽な結果となることから、NTT が団交に応じないことには正当な理由があり、本件初審命令は正当である。

第3　当委員会の認定した事実

1　当事者等

(1)　NTT は、日本電信電話公社を前身とし、昭和60 年4 月1 日に日本電信電話株式会社法に基づき民営化されて株式会社となった後、国内電気通信事業を主た

る業務としていたが、平成11 年7 月1 日に施行されたNTT 法改正法に基づく再編成により、同日に持株会社となったもので、肩書地に本社を置き、その従業

員数は本件審問終結時約3,300 名である(以下、前述のとおり、再編成前を「旧NTT」、再編成後を「NTT」という。)。

(2)　NTT 西日本は、NTT 法改正法の規定に基づき、平成11 年7 月1 日に設立された株式会社で、肩書地に本社を置き、西日本地域における地域電気通信事業を

主たる業としており、その従業員数は本件審問終結時約14,000 名である。なお、NTT 西日本の全株式はNTT が保有している。

(3)　組合は、肩書地に事務所を置き、再編成前の昭和60 年12 月8 日に結成された労働組合であり、本件審問終結時現在、NTT 西日本及びその関連会社の従業員によって組織されており、その組合員数は約50 名である。

なお、再編成前の旧NTT においては、組合員数は約45 名であり、関西電報サービスセンタの中で、組合の組合員が在籍するのは電報受付部門だけであった。

(4)　旧NTT には、組合のほかに全電通その他の複数の労働組合が存在したが、全電通は約20 万人の組合員を有し、再編成の前後の時期を通じて、組織率は99％を超えていた。

なお、全電通は、旧NTT がNTT 法改正法に基づき再編成されたのを契機にNTT労組に名称変更した。

2　電報事業の合理化をめぐる旧NTT における労使関係等

(1)　平成8 年9 月6 日、旧NTT は全電通に対し、団交において、電報受付業務の関連会社への完全委託、旧NTT 従業員の関連会社への出向等に関し15 頁にわたる文書を提示して提案(以下「当初合理化提案」という。)し、両者は同月17日の団交での一部合意を経て、同9 年2 月12 日の団交でこれに合意して覚書を締結した。

一方、旧NTT は、同9 年1 月30 日に至って、組合との団交(以下、旧NTT と組合との団交を「本社団交」という。)において、組合に対し電報受付部門の関連会社への完全委託について、実施時期を記した1 枚の文書を手交して口頭で提案し、同10 年2 月12 日の旧NTT 関西支社との団交(以下、旧NTT 関西支社と組合との団交を「支社団交」といい、同日の団交を「10.2.12 支社団交」という。)において文書(以下「正式文書合理化案」という。)を手交して正式提案した。これに対して組合は、当該団交において、①電報事業の赤字は改善したの

で合理化には合理性がないこと、②組合員がいない着信管理部門では配転希望

者のみを事前研修の対象としており不公平な扱いがあること等を追及し、旧

NTT は検討すると述べた。さらに、組合は、同年2 月20 日、後記(3)のとおり春闘要求書を提出して完全委託の撤回を求めた。

旧NTT は、上記正式提案までの間において、電報部門の合理化に関し、平成

8　年9 月11 日に記者会見を行って報道資料を発表し、組合が同月12 日及び25日に旧NTT に同資料の提示と本社団交の開催を文書で要求したのに対し、同年

10　月11 日に開催された本社団交において同資料を手交し、また、同年12 月27日に開催された本社団交において3 頁の文書を手交した。このほか、組合に対し、全電通との団交において使用した文書の一部を情報提供として交付した(同

8　年9 月17 日、同9 年2 月14 日、同年9 月17 日、同年11 月5 日、及び同月

27　日)。これらの文書(以下「8.9.17 会社資料」、「9.2.14 会社資料」、「9.9.17文書」、「9.11.5 文書」、「9.11.27 文書」という。)のうちには、全電通からの質問に対する旧NTT の回答文書が含まれていた。

これに対し、組合は、平成8 年9 月17 日、より詳細な資料提供を求めたが、旧NTT は、現時点の資料はこれしかないと述べた。

この頃、旧NTT は、電報事業を担当する電報事業本部に下部組織として関西電報サービスセンタを置いており、同センタは、着信管理部門、販売部門、電

報受付部門などに分かれており、このうち、組合員が在籍するのは電報受付部

門だけであった。また、旧NTT の関西支社には、関西地域の通信事業を担当する関西地域通信事業本部があり、その下部組織として北大阪支店、南大阪支店

等があった。

(2)　平成9 年12 月10 日、旧NTT は、関西電報サービスセンタの従業員に対し、「電報事業の今後の展開について」と題した文書を提示し、配置転換(以下「配転」という。)前の事前研修等について説明した。これに関して、組合は、組合への事前研修等についての正式提案を経ず、組合員に説明したことに対して文

書で抗議した。

(3)　平成10 年2 月20 日、組合は、旧NTT に対し、春闘要求書(①本人及び組合の同意なく出向、強制配転を行わないこと、②電報受付の全面委託化方針を白紙

撤回し、電報事業に携わる労働者に現在の職場を保証すること、③出向先で労

働条件の切り下げが起こらないよう出向元として当該会社の労働条件に留意す

ること、④すべての労働組合に対して同時期に同一内容の提案を行うこと等)

を提出した。

(4)　平成10 年3 月3 日、支社団交(以下「10.3.3 支社団交」という。)が行われ、団交の席上、旧NTT は、組合に対し、前記(3)の春闘要求書に対する回答書を提出し、①社員の配転等は、業務上の必要性、本人の適性、経験、希望等を総合

的に勘案し、旧NTT の責任において実施している、②業務運営上必要な施策等は、旧NTT の責任において対処しており、施策の実施に伴い、貴組合員に具体的な労働条件上の問題が生じれば、団交で議論していく、③業務運営上必要な

措置等については、旧NTT の責任で対処しているが、他社の労働条件等について論議する考えはないとの見解を表明した。

(5)　平成10 年3 月26 日、配転の人数が記載された資料が全電通から組合員の職場に配られたため、組合が、旧NTT 関西支社に対し同様の資料を組合にも出すように電話で抗議したところ、旧NTT は組合に対し、配転人員数等が記載された資料(以下「10.3.26 人員流動イメージ」という。)をファクシミリにより送付した。この10.3.26 人員流動イメージには、関西電報サービスセンタに所属する325 名中227 名がそのまま電報部門である同センタにとどまり、残る98名が大阪東支店、淀川支店、北大阪支店など電報部門以外の部門に配転される

予定であることが記載されていた。

これに対し、組合は、同年5 月29 日付け文書及び同年6 月9 日付け文書で旧NTT 関西電報サービスセンタに対して団交を申し入れるとともに、同年6 月5日付け文書で旧NTT 関西支社に対し、3 月3 日以降団交が開催されず、団交での協議がなされないままに計画を強行するのは不当労働行為である旨抗議する

とともに、電報受付全面委託の白紙撤回及び組合員の強制配転を行わないこと

を要求した。

(6)　平成10 年6 月17 日、旧NTT 関西支社は組合に対し、配転日程は、同月19日事前通知、同月23 日内命、同月24 日発令、同年7 月1 日任命とすることを文書(以下「10.6.17 スケジュール」という。)で通知した。同年6 月18 日、旧NTT は、組合に対し、組合員の配転の事前通知を行いたい旨申し入れたが、組合は、強制配転を前提とした事前通知は受けるわけにいかないとし、強制配転

しないよう再度申し入れた。

(7)　平成10 年6 月19 日、旧NTT は関西電報サービスセンタの従業員に対し、配転の事前通知を行った。関西電報サービスセンタの組合員のうち12 名には、同センタの販売部勤務が通知され、他の組合員4 名には北大阪支店等の支店での勤務が通知された。

これに対して、組合は、同月22 日付け文書で、電報受付全面委託化計画及び強制配転等を議題とする団交を旧NTT 関西電報サービスセンタに申し入れたが、同センタは同月23 日、団交には応じられない旨回答した。なお、従来旧NTTは、本社団交及び支社団交以外の団交には応じていなかった。

同月24 日、旧NTT は、同日付辞令書(以下「辞令書」という。)を交付し、事前通知どおりの配転を発令した。これに対して、組合は、同日付け文書で、電

報受付全面委託化計画及び強制配転等を議題とする団交を旧NTT 関西支社及び同関西電報サービスセンタにそれぞれ申し入れたところ、同関西支社からは同

月25 日、団交に応じる旨回答があった。

同月25 日の支社団交において、組合が、①電報受付部門と着信管理部門との扱いの差、②電報業務全面委託の必要性、③配転対象者の人選の合理性、④全

電通とは苦情処理制度があるが、それが無い組合にはどのような保障をするの

か等を質したところ、旧NTT は、①については答えず、②については、電報の通数増がキーポイントである旨、③については、通勤時間と各支店の要望(人数のみ)を主として考慮しているが、人事に関しては答えられない旨、④については、団交で置きかえる旨を述べた。

(8)　平成10 年6 月26 日、支社団交(以下「10.6.26 支社団交」という。)において、組合が辞令書により発令した配転の撤回を求めたところ、旧NTT は、既に辞令の発令は終わっているので撤回できない、辞令の発令前なら撤回できたと

述べた。

これに対して、組合は、同月29 日の支社団交で、人選基準や業務の必要性等を質したが、旧NTT は答えなかったので、組合は重ねて、同月30 日の支社団交でも、人選基準や業務の必要性等を質したが、旧NTT は答えなかった。そこで、関西電報サービスセンタの組合員らは、同センタに、電報受付の全面委託化及

びそれに伴う強制配転には同意できず、原職復帰を強く求めるが、異議を留め

て配転には従う旨の要求書を提出した。

(9)　平成10 年7 月1 日、配転が発令された組合員は、それぞれの転勤先に赴任した。なお、電報サービスセンタから同センタ以外に配転になった者は90 数名であったが、その所属組合は、全電通、組合及びその他の組合であり、全電通に

所属する者が最も多く、次いで組合は6 名、その他の労働組合が1 名であった。

(10)　平成10 年11 月16 日、組合は、旧NTT、同関西支社及び同関西電報サービスセンタを被申立人として、電報事業の合理化提案に関する団交での対応及び

同年7 月1 日付け配転が不当労働行為に該当するとして、①同配転の撤回及び原職復帰、②団交における多数組合(全電通)との提案内容、提案時期、団交開催時期の差別的取扱いの禁止、③多数組合(全電通)との妥結内容の通知、説明に終始する不誠実な団交を改めての誠実団交応諾、④関西電報サービスセンタ

の団交拒否の禁止、⑤謝罪文の掲示及び手交を求めて、大阪府労委に平成10

年(不)第79 号事件を申し立てた。

(11)　平成11 年12 月2 日の大阪府労委の第4 回調査において、組合は同日付書面を提出し、後記3(1)及び(2)の再編成を受けて、旧NTT 関西支社及び同関西電報サービスセンタに対する申立てを取下げるとともに、被申立人としてNTT

西日本を当事者追加する旨申し立てた。

大阪府労委は、同日、旧NTT 関西支社及び同関西電報サービスセンタに対する申立ての取下げを確認し、NTT 西日本に対する当事者追加については、組合から改めて同月24 日付けで当事者追加申立書を提出させ、NTT 及びNTT 西日本から同12 年2 月18 日に意見聴取を行った上、労使参与委員の意見も踏まえて、同年4 月14 日の第6 回調査において、公益委員会議でNTT 西日本の当事者追加を決定した旨を労使双方に伝達した。

これを受けて、組合は、同年5 月19 日の第7 回調査において、同日付け書面を提出し、請求する救済内容を前記第1 の1(3)のとおり変更した。

一方、NTT 西日本は、第7 回調査において、同日付け「上申書」を提出し、①NTT 西日本が名宛人となることに同意する、②NTT 西日本はNTT(旧NTT)の従前の主張・立証を全て援用する旨述べた。

なお、組合は、平成11 年12 月2 日付け書面で、当事者追加申立ての趣旨として、旧NTT は「実施計画」(後記3(1))の認可を受けてNTT 西日本に営業譲渡契約し、組合員はNTT 西日本に雇用されるに至ったものであるから、組合は組合員の労働条件等について雇用主であるNTT 西日本と団交を行う必要があり、不当労働行為の再発を防止するためにはNTT 西日本を救済命令の名宛人にしなければ実効性がないので、現在の審査手続きにNTT 西日本を追加的に被申立人として引き込むべきである等主張した。

一方、NTT は、同日付「意見書」で、次のように主張し、被申立人はあくまでもNTT であるとしてNTT 西日本の当事者追加に反対した。すなわち、①労働委員会による不当労働行為の救済命令は準司法的機能を有するもののあくま

でも行政処分に属するものであるから、当該処分を受ける対象者は行為者自身

であるところ、旧NTT が再編成によって消滅したのならともかく、現に持株会社であるNTT として存続しているのであるから、審査の対象者すなわち被申立人はあくまでもNTT である、②当該行為が行なわれた当時NTT 西日本は未だ存在していなかったのであるから、会社設立以前の問題につき行為者でもないの

に行政上の責任を問われる無理な解釈が成立する余地はない等主張した。

また、NTT 西日本は、同12 年2 月18 日付け「答弁書」では、次のように主張していた。すなわち、①全く関与していない会社設立以前の事件につき不当

労働行為責任を云々されるいわれはない、②事件当時の当事者である旧NTT

は消滅せずにNTT として法人格を持って存続し、組合自身も当事者適格を認めているから、組合の主張は「二重の当事者概念」を認めるか「当事者概念の分

裂」を認めるもので自己矛盾という外なく理由がない、③旧NTT とNTT 西日本との「営業譲渡契約」(後記3(1))によれば、不当労働行為救済申立事件は営業譲渡の対象から外され、NTT 西日本は承継していないから、旧NTT の不当労働行為の有無に立ち入るまでもなく、NTT 西日本は当事者適格を欠く。すなわち、NTT 法改正法附則第3 条に基づき郵政大臣が定めた「基本方針」(後記3(1))の「四承継会社に承継させる資産、債務並びにその他の権利及び義務に関す

る基本的事項」では(八)として「会社の権利及び義務のうち、資産又は債務に属さないものについては、各承継会社が会社から事業の引継ぎ又は資産若しく

は債務の承継に伴い承継することが適当と認められるものを当該各承継会社

に承継させる」とし、承継の基本原則を「承継することが適当と認められるも

の」に限定していることから、最終的には同附則第4 条に定める「実施計画」(後記3(1))の認可によって行政当局が承継の妥当性を判断することとなる。要するに、実施計画に記載されなかったものは承継することが適当と認められ

なかったということであるところ、訴訟等は権利・義務の存否が裁判の結果を

待たなければ確定しない側面があることから、実施計画の「その他承継会社へ

の事業の適正かつ円滑な引継ぎに関する事項」に分類されて全ての訴訟案件が

記載されているが、本件を含め労働委員会に係属中の不当労働行為救済申立事

件は、承継することが適当と認められなかった結果、営業譲渡の対象とされな

かったものである等主張した。

3　旧NTT の再編成と大阪府労委平成10 年(不)第79 号事件命令書交付(平成13 年

8　月10 日)までの労使関係

(1)　平成11 年5 月10 日、旧NTT は、郵政省に対し、NTT 法改正法の附則第3 条及び同第4 条の規定に基づいて、郵政大臣が定めた「日本電信電話株式会社の事業の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する基本方針(平成9 年12 月19日郵政省告示第664 号)」(以下「基本方針」という。)に従い、「日本電信電話株式会社の事業の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する実施計画に関する

省令(平成9 年12 月19 日郵政省令第90 号)」に基づき、NTT 事業3 社ごとに「事業の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する実施計画」を作成したが、NTT西日本に関しては、「西日本電信電話株式会社への日本電信電話株式会社の事業の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する実施計画」(以下「実施計画」という。)を作成して認可申請を行い、同月21 日、郵政大臣の認可を受けた。この実施計画の中で、①旧NTT が営んでいる国内電気通信業務のうち西日本地域の業務及び設備等をNTT 西日本が引き継ぐこと、②引き継がせる時期、引き継がせる電気通信業務の種類及び範囲等、③「6 その他西会社への事業の適正かつ円滑な引き継ぎに関する事項」の「(4)その他会社の事業の円滑かつ適正な引き継ぎを図るために必要な事項及びその他の事項に対する具体的措置」として、

「西会社は、別紙2－21 に掲げる訴訟については、その目的になっている権利又は義務を承継するとともに、訴訟上の所定の手続きを行うものとする」等と

規定されていた。なお、別紙2－21 には、本件申立てを含め不当労働行為事件は掲げられていなかった。

他方、NTT 法改正法の附則第8 条第2 項には、「会社は、当分の間、会社がこの法律の施行の際現に営んでいる業務であって、承継会社に引き継がれるもの

として承継計画に定められたもの以外のもの(略)を引き続き営むことができ

る」と規定されていた。

同月28 日、旧NTT は認可を受けて、NTT 事業3 社との間で「営業譲渡契約書」を交わして営業を譲渡する契約を締結(以下「営業譲渡契約」という。)した。

(2)　平成11 年7 月1 日、旧NTT は、NTT 法改正法に基づき、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(以下「独禁法」という。)の平成9 年6 月改正法(平成9 年法律第87 号)第9 条第3 項(現行法では第9 条第5 項第1 号)により規定された持株会社(国内子会社の株式の取得価額の合計額の会社の総資産

の額に対する割合が50％を超える会社。ただし、事業支配力が過度に集中するものを除く。)のうち、自らは事業は行わず、他社の株式を保有し支配することにより自らの利益を享受することを主な目的とする持株会社として存続するこ

ととなったNTT と、地域電気通信業務を営業譲渡され新たに設立されたNTT 西日本及びNTT 東日本並びに長距離電気通信業務を営業譲渡され新たに設立されたNTT コミュニケーションズのNTT 事業3 社に再編成され、旧NTT の従業員の大半はNTT 事業3 社に本人同意のもと転籍し、組合の組合員で旧NTT の従業員であった者は本人の個別の同意のもと全員NTT 西日本の従業員となった。

また、再編成により、旧NTT の設備、資産、債権、債務等は、持株会社として存続するNTT に関するもの(研究所含む)を除き、NTT 事業3 社に承継された。これに伴い、旧NTT 関西支社の支社長はNTT 西日本の社長に就任し、関西電報サービスセンタの所長はNTT 西日本の関西電報支店長に就任した。

なお、NTT は、「NTT 西日本及びNTT 東日本の発行株式の総数を保有し、東西地域会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保及びその基盤とな

る技術研究」を目的とし、「①東西地域会社の発行株式の引受け・保有及び株主としての権利行使、②東西地域会社に対する必要な助言、あっせんその他の援

助、③電気通信技術に関する研究、④①乃至③の付帯業務」の業務、及び、目

的達成に必要な業務を営むもの(定款第2 条)である。

因みに、NTT の取締役中2 名は、各々1 名が東西地域会社の取締役を兼任している

(3)　平成13 年3 月14 日及び同月15 日に、NTT 及びNTT 事業3 社並びにNTT グループ各社とNTT 労組中央本部(NTT 事業3 社及びNTT グループ各社の企業別組合本部並びにNTT 持株支部で構成)との団体交渉(以下「中央交渉」という。)が開催された。

NTT は、中央交渉に先立ち、NTT 労組に対し、書面で「持株会社の見解(同年

3　月9 日付け)」を表明し、同見解において、「雇用問題を発生させないことが経営責任の最たるものであり、取り得る施策の全てに雇用確保を優先させるこ

と」との組合主張に対し、「雇用確保の基本姿勢について」において、「東西地域会社を含めたグループ各社の事業基盤を確立するため、…東西地域会社及び

その業務を受託する経営資源活用会社等において、一切の聖域を設けることな

く更なる経営改善施策に取り組むこととし、これらの取り組みを通じて、グル

ープトータルとして雇用の確保に最大限努めていく考えである」と述べ、また、「グループ内人員再配置について」として、「持株会社であるNTT としては、グループ内人員再配置が、東西地域会社の経営基盤の確立、グループトータルと

しての経営資源の最適配置及び雇用確保にとって不可欠であるとの認識のもと、リーダーシップを発揮し、中期事業計画における4,300 名規模の人員再配置の着実な実施に努めるとともに、更なる推進に向け、必要な調整を行っていく考

えである」との見解を、さらに、「当面の賃金の統一的対処の考え方について」として、「持株会社であるNTT としては、グループ一丸となって更なる経営改善施策に取り組んでいくにあたり、会社間の円滑な人員再配置を促進していくた

めに、これらの施策を実施している間は基本給及び退職手当に反映する賃金な

ど基本的賃金については、主要8 社間で統一的に対処することが望ましいと考えており、…持株会社として必要な調整を図っていく考えである」との見解を

表明した。

そして、同月14 日に開催されたNTT 労組との中央交渉において、NTT は、「1．雇用維持については、本人の意思に反した解雇は行わない、2．東西会社をはじめとした厳しい環境のなかで雇用を維持・確保していくには、人件費にまで踏

み込んだコスト構造の見直しが必要であり、…アウトソーシング等大胆な施策

が必要となることから、雇用形態の多様化・処遇の多様化等、選択肢の多様化

に配慮していく考えである」との見解を述べた。NTT 労組はこれに対し、「本日会社側が雇用確保についての具体的な見解が明らかとなったことについては評

価し、受け止めたい。…東西会社等の3 カ年経営計画等の今後の協議を進めるに当たっては、さらなる大胆なグループ内人員再配置が不可欠であり、持株会

社は今こそ、統括・調整機能を発揮するとの積極的且つ明確な姿勢を示すべき

である」と厳しい態度で応答した。

(4)　平成13 年4 月6 日、NTT は、上記NTT 労組の姿勢を受けて、同労組に対し、「3 カ年経営計画・平成13 年度事業計画における各社計画のポイント」を正式に提示した。その中には「東西地域会社の構造改革の推進」として、①厳しい

財務状況にある東西地域会社において聖域を設けることなくコスト構造の抜本

的改革に取り組む、②そのため東西地域会社の本体機能を企画・戦略、法人営

業等に特化し、設備系保守、故障修理等の業務は、地域会社に設立する子会社

等ヘアウトソーシングする旨が記載されていた。

4　大阪府労委平成10 年(不)第79 号事件に係る大阪府労委の命令書交付

(1)　平成13 年8 月10 日、大阪府労委は平成10 年(不)第79 号事件について、命令書を発した。この命令書で、大阪府労委は、①旧NTT の(組合に対する電報事業の正式合理化提案の時期が合理的な理由なく全電通と比べて大幅に遅れたこ

と、及び、提案以後の団交を形式的なものにとどめ、団交を事実上有名無実な

ものとし、事前研修の提案・協議及び合理化案に関する協議に誠実に応じなか

ったことは、労働組合法第7 条第2 号及び第3 号に違反する不当労働行為に該当する、②平成10 年7 月1 日付け配転は不当労働行為に該当しないと判断した。また、同命令において、①旧NTT は、再編成により実質的には、NTT 事業3社及び持株会社たるNTT の4 社に分割されたとみるのが相当であり、旧NTT の不当労働行為責任は、NTT 事業3 社に対する株式の引受けと保有及び助言、あっせん等の機能を有するNTT(持株会社)及び電気通信事業を引き継ぐとともにその運営のため組合員を含む旧NTT 従業員の雇用関係や労使関係を引き継いだNTT 事業3 社の4 社が引き継いだものと判断するのが相当である、②旧NTT の行った本件配転命令は不当労働行為とは認められないが、配転に先立つ団交に

関しては不当労働行為が認められ、その責任は団交当事者であった旧NTT 及び同関西支社の経営機能を引き継いだNTT 及びNTT 西日本が負うべきである、③NTT 西日本は現に組合員を含む旧NTT 従業員を引き継いでおり、労使間の問題を具体的かつ直接的に調整する立場にあるから、NTT 法改正法の規定に基づき郵政省に認可された実施計画に本件を含む不当労働行為救済申立事件が記載さ

れていないことをもって、NTT 西日本は旧NTT の不当労働行為責任を引き継がず、本件被申立人適格がないとはいえない、④組合は、団交に関する差別的取

扱いの禁止、誠実団交応諾、団交拒否の禁止を求めるが、主文(文書交付)の救済をもって足りるとして、NTT 及びNTT 西日本に対して誓約文の手交のみを命じた。

(2)　組合はNTT に対して、平成13 年8 月21 日付け文書で、議題を「大阪府地方労働委員会平成10 年(不)第79 号事件の地労委命令に関する件」とする団交を申し入れ(本件団交申入れ)、同月23 日までに文書で回答するよう求めた。

(3)　平成13 年8 月23 日、組合がNTT 第五部門担当課長に前記の同月21 日付けの団交申入れについて質したところ、同課長は、NTT は、「団交には応じず、大阪府労委命令(平成10 年(不)第79 号事件)については、再審査申立てを行う。」旨返答した。

同日、NTT 及びNTT 西日本は連名で、当委員会に再審査申立て(中労委平成13年(不再)第41 号事件)を行った。

なお、組合は、NTT 西日本に対しても同様の議題で団交を申し入れていたが、両者間では同月22 日に団交が開催された。

(4)　NTT は組合に対し、平成13 年8 月23 日付けの文書を郵送し、NTT が大阪府労委平成10 年(不)第79 号事件命令について再審査申立てを行ったこと、及びNTTは組合の申し入れた団交に応じる考えはないとの考えを明らかにした。

(5)　組合は、NTT に対して、平成13 年8 月30 日付け文書で、議題を「大阪府地労委平成10 年(不)第79 号事件の命令に関して」と記載した団交を再度申し入れた。同文書には、団交申入れの理由として、①地方労働委員会の命令は使用

者側の再審査申立てにより履行停止になるものではない、②労使の話合いによ

り早期解決を図りたい旨記載されていたが、NTT は、これに応じなかった。組合は、同年9 月13 日付け文書、及び同年10 月31 日付け文書でも議題を同様に記した団交を繰り返し申し入れた。その間、組合の窓口担当であるX2 執行委員とNTT の窓口担当部長(以下「担当部長」という。)とは、4 回程電話折衝を行ったが、その中で、X2 執行委員は「団交では、団交申入書に記載した和解を含めた命令に関する議題のみならず、その他の労働条件等についても話合いをし

たい」旨を口頭で申し入れ、これに対し、担当部長は「命令そのものについて

当事者として話し合うことであれば理解できるが、一般的な労使関係を含めた

団交には応じられない」旨述べた。

NTT は、本件審問終結時に至るまで、団交に応じていない。

(6)　平成13 年11 月16 日、組合は、NTT を被申立人として、①大阪府労委平成10年(不)第79 号事件命令を議題とする団交応諾、②謝罪文の掲示(上記①に関して)を求めて、大阪府労委に平成13 年(不)第77 号事件を申し立てた。

5　事業構造改革の体制及び実施

(1)　平成13 年4 月16 日、NTT のY1 社長は、記者会見を行い、「NTT グループ新3カ年経営計画(2000～2002 年度)」を正式発表し、「(大量の人員を抱える)東西地域会社の問題は再編以来のグループ全体の構造改革にかかわる問題である。」として、地域別に設立する業務委託会社への数万人規模の異動と、グループ各

社への転籍を大幅に上積みする方針を表明した。

(2)　同13 年8 月、NTT のY1 社長は、文藝春秋8 月号のインタビュー記事「巨像NTT はどこへ行く」において、「NTT グループの各企業には『最後は持株会社の社長に任せろ。お前たちが勝手に判断してもわからない』と日頃から言い聞か

せています。時代の潮目を見て、打って出るか、一時的に引いてみるか、を判

断するのは持株会社に任せてもらっているんです。」「まず人件費コストを減らさないことには、赤字問題を解決できない。…そこで次善の策として、99 年(11年)秋から東西会社の社員4 千人を動かして、ドコモやデータに回すことにしました。人の多い企業から、景気のいい企業へ人を移すことにしたわけです。人

の問題は難しいね。普通の企業がやろうと思ってもなかなかできないと思いま

すよ。NTT の場合は持株会社だから、その点は非常に有利で、グループ全体の利益を考えて判断できます」との見解を表明した。

(3)　平成13 年10 月25 日、NTT、NTT 西日本及びNTT 東日本は、連名で経営計画「当面の経営課題に対するNTT の取り組み」を公表した。

同計画の「NTT グループの構造改革の推進」と題する項目には、東西地域会社は、①平成11 年7 月1 日(再編成時)～同14 年度末で約2 万8,000 人の人員削減、②同12～14 年度で約9,000 億円の設備投資削減、③成果・業績重視の人事・賃金制度の導入(同13 年4 月以降)を柱とする「中期経営改善施策(同11年11 月発表)」を既に実施中であるが、これに加えて、下記①及び②のとおりグループ一丸となってNTT 東西の自立化を図るために抜本的な「構造改革」を実施する予定である。労働条件に関わる事項については、現在、労組と年内決

着を目指して交渉中であり、具体的内容や収支改善効果等については、別途公

表するとし、

①　業務の抜本的なアウトソーシングと雇用形態の多様化による人的コストの

低減

ア　NTT 東西の概ね半数以上の社員(6 万人程度)、既存子会社を含めれば10万人程度をアウトソーシング会社へ移行

イ　51 歳以上の移行社員は、NTT 東西を退職し、15～30％減の賃金水準でアウトソーシング会社で再雇用する仕組みを導入

②　グループ内人員再配置の更なる推進

NTT 東西からグループ各社への人員再配置を、既存計画の4,000 名程度から6,500 名程度に拡大として、NTT 東西の社員のアウトソーシング会社への移行やグループ各社への人員再配置により、NTT 東西の「構造改革」を行う計画(以下「社員移行等計画」という。)が明記されていた。

(4)　平成13 年11 月22 日、NTT、NTT 西日本及びNTT 東日本は、連名で、「NTT 東西の構造改革」を公表した。同計画は、NTT 西日本及びNTT 東日本の財務基盤を立て直し、経営の自立化を図るため、グループ一丸となって抜本的な構造改

革を推進するとしており、人的コストの削減の方策として次のとおり社員移行

等計画に言及している。

①　業務の抜本的なアウトソーシングと雇用形態の多様化

ア　これに伴い、NTT 東西社員の6 割程度約6 万人(東：約2.5 万人、西：約3.5 万人)、既存子会社を含めれば約10 万人(東：約3.9 万人、西：約5.9万人)をアウトソーシング会社へ移行

イ　51 歳以上の社員に対し、NTT 東西を退職しアウトソーシング会社に再雇用する仕組みを導入(初回は約5.5 万人と想定、東：約2.4 万人、西：約3.1 万人)

ウ　再雇用者(51～60 歳)の賃金水準は地域別に15～30％ダウン。これに対して、一定の激変緩和措置を講じる。

②　グループ内人員再配置の更なる推進

NTT 東西からグループ各社への人員再配置を、既存計画の約4,300 名(東：約1,600 名、西：約2,700 名)から約6,500 名(東：約2,700 名、西：約3,800名)に拡大

③　希望退職者の増加

既存計画8,200 名(東：約3,200 名、西：約5,000 名)に対して1 万6,400名(東：約6,400 名、西：約10,000 名)退職

④　その他の労働条件見直し

成果、業績主義の徹底等のため、退職手当制度、特別手当制度、地域手当

等、転進援助制度、福利厚生等を見直す

(5)　平成14 年4 月9 日、大阪府労委は、組合が、NTT 及びNTT 西日本並びにエヌ・ティ・ティ・エムイー関西(以下「エムイー関西」という。)を被申立人として、再編成後のNTT 西日本及びエヌ・ティ・ティ・エムイー関西の人事・給与制度の見直しに際し、提案内容、提案時期、団交開催時期について組合間差別を行

った上で同制度を強行実施したことが不当労働行為であるとして、平成13 年3月12 日に救済申立てのあった大阪府労委平成13 年(不)第15 号事件について命令書を発した。この命令書の中で、大阪不労委は、NTT 西日本及びエムイー関西に対する申立てを棄却するとともに、NTT が持株会社としてNTT グループの司令塔の役割を果たし、グループ各社の合理化や労働条件等の施策策定に深く

関わっているとの組合主張に対し、①NTT に組合員は存在せず、②NTT がグループ各社の労働条件等に関与していたことの具体的な疎明がないとして、NTT に対する申立てを却下した。

ちなみに、組合は、上記命令に対する再審査申立て及び行政事件訴訟法上の

取消訴訟の提起を行わず、上記命令は確定した。

(6)　平成14 年5 月1 日、NTT 西日本及びNTT 東日本は、前記(4)の「NTT 東西の構造改革」に基づいて、約11 万人の従業員を対象に「事業構造改革」と称する合理化(51 歳以上の従業員の退職と賃下げを伴うアウトソーシング新設会社への再雇用等)を実施した。

6　大阪府労委平成13 年(不)第77 号事件に係る大阪府労委の命令書交付と組合の再審査申立て

(1)　平成14 年11 月11 日、大阪府労委は平成13 年(不)第77 号事件について、命令書を発した。この命令書で、大阪府労委は、①NTT が、雇用主であるNTT 西日本と連名で公表した経営計画が組合員の労働条件に影響を及ぼしうることは

認められるが、同経営計画の作成にあたりNTT が特段主導的な役割を担ったと認めるに足る疎明がないから、このことのみをもってNTT がNTT 西日本従業員の労働条件を決定しうる地位にあるとみなすことはできず、そのほかに再編成

後NTT がNTT 西日本従業員の労組法上の使用者にあたるとみなしうる格別の疎明は見当たらない。しかしながら、NTT は旧NTT から引き継いだ大阪府労委平成10 年(不)第79 号事件の不当労働行為責任に関して、誓約文の手交義務を負う立場にあるものというべきである、②本件は、上記大阪府労委命令等を団交

議題として記載しているが、組合は、団交を求める趣旨を、労使の話合いによ

り早期解決を図るものであると説明するにとどまり、協議内容について具体的

な提案を示したと認めるに足る疎明がないこと、及び、③当該命令はNTT は旧NTT の不当労働行為責任を再編成によって引き継いだものとして誓約文の手交を命じたにとどまることを併せ考慮すれば、NTT が当該団交に応じないとしても不当労働行為に該当するとまではいえないとして申立てを棄却した。

(2)　平成14 年11 月19 日、組合はこれを不服として当委員会に再審査の申立て(中労委平成14 年(不再)第56 号事件)を行った。

(3)　平成15 年3 月31 日、当委員会の平成13 年(不再)第41 号事件の第6 回調査において、NTT 西日本は、当該事件について、当事者である組合とNTT 西日本間で、今後の労使関係について、相互の信頼と理解を深めることに努め、労働

条件事項に関する対応において、組合間差別の疑義が生じないよう配意する旨

の和解が成立したとして、同日付取下書を提出して再審査申立てを取り下げた。

(4)　平成15 年7 月25 日、当委員会は、中労委平成13 年(不再)第41 号事件の第

7　回調査において、同事件の審査と中労委平成14 年(不再)第56 号事件の審査(第2 回調査まで終了)とを併合した。

なお、NTT は、同年10 月14 日の第1 回審問において、NTT 西日本の初審及び再審査における主張・立証を援用した。

第4　当委員会の判断

1　平成13 年(不再)第41 号事件について

NTT は、初審命令(大阪府労委平成10 年(不)第79 号事件)が電報事業合理化等に関する団交における旧NTT の団交態度は不当労働行為に該当するとして、この点に関する文書交付を命じたことを不服として、前記第2 の1(1)のとおり主張する。これに対して、組合は、本件初審命令は正当であるとして、同1(2)のとおり主張する。よって、以下判断する。

(1)　旧NTT の組合に対する団交態度

当委員会も、本件における旧NTT の組合に対する情報の提供、説明・協議等の団交態度については、労働組合法第7 条第2 号及び第3 号に該当する不当労働行為であると判断する。この点に関する当委員会の判断は、初審命令(大阪府労委平成10 年(不)第79 号事件)理由の第2「判断」の3「不当労働行為の成否」(1)と同一であるのでこれを引用する(なお、アの「前記第1.2(1)、(3)、(6)、(7)、(8)、(11)、(12)、(14)、3(1)認定のとおり」を「前記第3 の2(1)認定のとおり」に、「前記第1．1(3)及び(4)認定のとおり」を「前記第3 の1(3)及び(4)認定のとおり」に改め、同9 行目から10 行目の「旧NTT は組合に対して」の後に「本社団交で」を加え、イの「前記第1.2(15)及び(16)、3(1)(2)(3)(8)及び(13)認定のとおり」を「前記第3 の2(2)ないし(6)及び(8)認定のとおり」に改める)。

(2)　NTT への不当労働行為責任の帰属

ア　再編成前に上記旧NTT の行った不当労働行為責任をNTT が負うか否かについて検討する。

この点について、NTT は、再編成前の旧NTT の不当労働行為上の使用者の責任はNTT 西日本に承継されるのであり、これがNTT に残される理由はない旨主張し、これに対し、組合は、不当労働行為責任はNTT に引き継がれた旨主張する。

イ　前記第3 の3(1)及び(2)認定のとおり、NTT 法改正法によれば、旧NTT の再編成は、事業会社(地域会社及び長距離会社)としてNTT 事業3 社を新たに設立し、郵政大臣の定める基本計画に従い、事業会社ごとに実施計画を定め、

この計画につき郵政大臣の認可を受けて、旧NTT の営んでいる事業を引き継がせたものである。

したがって、旧NTT の法人格や名称に変更はなかったのに対し(NTT はNTT法改正法第1 条で「会社」と呼ばれている。)、事業会社である東西地域会社及び長距離会社は「承継会社」と呼ばれ(同法附則第3 条第1 項)、「承継計画(＝「実施計画」)において定められた事業並びに当該事業に係る権利及び義

務」を旧NTT から承継するものとされている(同法附則第7 条)。

NTT 西日本に係る実施計画においては、訴訟についてはNTT 西日本に承継されたが、本件(大阪府労委平成10 年(不)第79 号事件)を含む労働委員会に係属中の不当労働行為事件については、承継対象事項として別紙には掲げら

れていない。

再編成の結果NTT の事業にも変更があったことは確かであるが、上記再編

成の法的な構成からいって、事業会社に承継されなかったものはNTT の所管に残存すると考えるほかない。

以上のことからすると、NTT は上記不当労働行為事件に関する責任を再編

成以降も負うものである。

ウ　さらに、再審査においてNTT は、再編成前の旧NTT の不当労働行為上の使用者の責任がNTT に残される理由はない旨主張しているが、前記第3 の2(11)認定のとおり、初審の当事者追加申立ての審査において、NTT は、①労働委員会の不当労働行為の救済命令は行政処分に属するから、処分の対象者(被申立

人)は行為者自身、すなわち再編成によって持株会社として存続しているNTTであり、②NTT 西日本が会社設立以前の問題につき行為者でもないのに行政上の責任を問われる余地はない旨主張している。

加えて、当委員会の再審査に提出されたNTT の会社側証人の陳述書によれ

ば、「労働委員会事件については、権利・義務の承継を規定する『再編成実施

計画』にその扱いが明示されることがないまま、再編成を迎えることとなり

ました。従って、旧NTT 一社時代の労働委員会事件につきましては、その事件の内容や本質が何であるかに関わりなく、そのまま引き続き、持株会社で

あるNTT が引き受けざるを得なくなったのです。」と記載されており、同証人は当委員会の審問においても、「再審査被申立人側代理人：あなたの陳述書を

見ますと、訴訟事件については地域会社に承継されることになったと、労働

委員会事件については、承継されないで引き続き持株会社が担当するという

ことになりましたという経過ですよね。会社側証人：はい。」と証言している。

エ　上記判断のとおり、NTT 法改正法等の諸規定等からすると、旧NTT が作成したNTT 事業3 社の実施計画の規定からみても不当労働行為事件はNTT 事業3社に引き継ぐとは明示されていなかったこと、初審・再審査における当事者

追加に関する主張や各証拠上もNTT は本件については同社が責任を負うとしていたことが認められるものである。

したがって、本件における不当労働行為責任はNTT が負うというべきであ

り、これに反するNTT の主張は失当であり、一貫性を欠く。

なお、NTT 西日本が不当労働行為責任を承継するか否かに関しては、既に

同社は本件再審査申立てを取り下げている(前記第3 の6(3))ことから判断するには及ばない。

(3)　救済方法等

NTT は、初審命令が将来も労使関係に立たないNTT に謝罪文の交付を命じたことは誤りである旨、また、NTT に対する本件申立ての救済利益は失われた旨主張する。他方、組合は、NTT に対する文書交付命令は制度の本旨にかなう旨主張する。よって、この点について判断する。

上記(2)に説示したとおり、本件における不当労働行為責任はNTT にあると判断される。また、前記第3 の3(3)及び(4)並びに5(3)及び(4)認定のとおり、NTTは、現にNTT 労組との中央交渉や経営計画の立案・実施に積極的に取組み、統括的、主導的立場を担っている。他方、再編成後の組合員の使用者であるNTT西日本と組合との間では、前記第3 の6(3)のとおり、「今後の労使関係について、相互の信頼と理解を深めることに努め、労働条件事項に関する対応におい

て、組合間差別の疑義が生じないよう配意する」旨の和解が成立していること

から、再編成後の団交の進め方等については一応の解決が図られたと認められ

る。

これらの点を勘案すると、現時点における救済方法としては、正常な集団的

労使関係秩序を構築、確保するという観点から、本件不当労働行為に関する責

任を明確にし、今後の労使関係の運営において考慮させることをもって足りる

と判断される。

(4)　以上のとおりであるから、平成13 年(不再)第41 号事件について、初審命令主文第1 項を主文のとおり改め、NTT の本件不当労働行為に関する責任を確認する旨の命令を発することが相当である。

2　平成14 年(不再)第56 号事件について

組合は、初審命令(大阪府労委平成13 年(不)第77 号事件)が、NTT が本件団交申入れに応じなかったことは不当労働行為には該当しないとして、本件申立てを棄却したことを不服として、前記第2 の2(1)のとおり主張する。これに対して、NTT は、本件初審命令は正当であるとして、同2 の(2)のとおり主張する。よって、以下判断する。

(1)　本件団交申入れの経緯についてみると、前記第3 の4(2)及び(5)認定のとおり、組合はNTT に対して、平成13 年8 月21 日付け文書で「大阪府地方労働委員会平成13 年(不)第79 号事件の地労委命令に関する件」について団交を申し入れ、さらに、同年8 月30 日付け文書、同年9 月30 日付け文書及び同年10月31 日付文書でも繰り返し団交を申し入れていることが認められる。また、前記第3 の6(3)のとおり、当委員会の平成13 年(不再)第41 号事件の再審査係属中である平成15 年3 月31 日、NTT 西日本は、「今後の労使関係について、相互の信頼と理解を深めることに努め、労働条件事項に関する対応において、組合

間差別の疑義が生じないよう配意する」旨の和解が当事者間で成立したとして、同日付取下書を提出して同事件の再審査申立てを取り下げたことが認められる。上記の経緯からすると、再編成後の組合員の使用者であるNTT 西日本と組合との間では、今後の団交の進め方等については一応の解決が図られたと認めら

れる。このように、組合にとっては再編成後の団交の進め方等については解決

したといえること、またNTT については、本件命令主文Ⅰのとおり命じられることを勘案すると、当委員会としては、NTT と組合との間において、初審命令(大阪府労委平成10 年(不)第79 号事件)について重ねて団交を実施すべき特段の必要性の認められる場合に限り、NTT に対して団交応諾を命ずるべきものであると解する。

(2)　そこで、NTT に対する本件団交申入れについて、上記の特段の必要性が認められるか否かについて検討する。

この点について、組合はNTT に対する本件団交要求が具体的な提案を伴っているものである旨主張する。確かに、前記第3 の4(5)認定のとおり、本件団交申入れに関する事務折衝において、「団交では、団交申入書に記載した和解を含めた命令に関する議題のみならず、その他の労働条件についても話合いをした

い」旨を申し入れたことが認められる。

しかしながら、この申入れをもってNTT 西日本との同案件に関する団交に重ねて、NTT に対し団交を申し入れる具体的な必要性があると認めることはできない。よって、本件においてNTT に対し、団交を命ずべき特段の必要性を認めるに足りる疎明があったとはいえず、本件団交申入れにNTT が応じなかったことには正当な理由があるといわざるを得ない。

したがって、本件団交申入れに関する組合の救済申立てを棄却した初審命令

の判断は結論において相当である。

なお、NTT は、本件において団交応諾義務ありとなれば再審査申立権が実質的に無意味となるなどとも主張するが、上記判断のとおり本件の団交拒否は正

当理由があると判断されるので、この点について判断するまでもない。

3　結論

上記1 及び2 の判断のとおりであるから、大阪府労委平成10 年(不)第79 号事件に係る初審命令主文第1 項を主文のとおり変更することとし、本件各再審査申立てを棄却することとする。

以上のとおりであるので、初審命令主文を主文のとおり変更するほかは、本件各再審査申立てには理由がない。

よって、労働組合法第25 条、第27 条の17 及び第27 条の12 並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。

平成18 年2 月15 日

中央労働委員会

第一部会長山口浩一郎㊞

出典：「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10224.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。