命令書
再審査申立人東京南部労働者組合
再審査被申立人品川区
上記当事者間の中労委平成15 年(不再)第57 号(初審東京都労委平成8 年(不)第
22 号)事件について、当委員会は、平成18 年3 月27 日第28 回第二部会において、部会長公益委員菅野和夫、公益委員曽田多賀、同佐藤英善、同尾木雄、同野﨑薫子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済の内容
1 本件は、品川区(以下「区」という。)が、昭和50 年5 月6 日から同年9 月30日まで区に臨時職員として採用されたX1(以下「X1」という。)の雇用期間満了による雇止めについて、同人の解雇撤回と職場復帰を議題とする平成8 年2 月13日付け東京南部労働者組合(以下「組合」という。)からの団体交渉申入れ(以下「本件団体交渉申入れ」という。)に対し、他の労働組合との団体交渉には応じていながらこれに応じなかったことは、団体交渉の拒否及び支配介入の不当労働行為であるとして、組合が同年3 月26 日、東京都労働委員会(以下「東京都労委」という。)に、団体交渉の応諾、他組合との差別による支配介入の禁止を求めて救済を申し立てた事件である。
2 初審東京都労委は、平成15 年11 月11 日、X1 は地方公務員法にいう単純な労務に雇用される者(以下「単純労務職員」という。)に該当するとみるのが相当であり、地方公営企業等の労働関係に関する法律を介して労働組合法の適用を受け労働組合に加入することができるとして、①X1 に関する団体交渉については、区は労働組合法の使用者としてこれに応ずる必要があるとしたが、②X1 の期間満了に伴う問題については、組合はX1 の期間満了に伴う問題発生後20 年余を経過して初めて団体交渉を申し入れたのであるから、社会通念上合理的な期間を著しく超えた団体交渉申入れであるとして、区が本件団体交渉申入れを拒否したとしても正当な理由のない拒否とはいい難く、③また、区が本件団体交渉申入れを拒否したことをもって他の労働組合と差別したとはいえないとして、救済申立てを棄却した。
3 これを不服として、組合は、平成15 年11 月25 日、再審査を申し立てた。
第2 再審査申立人の主張
再審査申立人である組合は、初審命令が、区の団体交渉応諾義務を認めつつ、信義則的な考慮の下に、団体交渉応諾命令の相当性がないとしたことについて、次のとおり主張する。
1 本件において問題になっているのは、団体交渉拒否であり、団体交渉の当事者はX1 ではなく組合と区である。信義則的な考慮をするとしても、考慮すべき事項は、X1 ではなく組合の団体交渉申入れに至る事情が社会通念上相当でないかということである。この点で、初審命令は、X1 に関する事情をそのまま組合の事情と混同し、X1 に関する事項を取り上げて判断の基礎としたものであり、誤ったものである。
2 初審命令は、「X1 は、既存の職員団体ないし労働組合に加入し又は新たに労働組合を結成し、団体交渉を申し入れるのに要する相当の期間内に実際に団体交渉を申し入れることが必要であったと考える」としている。しかしながら、これはX1 に無理を強いるものであり、誤った判断である。
すなわち、区の職員であったX1 がまず加入を考える区職労には、X1 は加入できなかったのであり、区職労以外には区の職員(であった者)が加入できる労働組合を知らず、昭和50 年頃、地方公共団体との交渉に取り組んでいた合同労組は存在せず、少なくともX1 はその存在を知らなかったのである。このような状況で、現実に支援者がいて争議団を組んでおり、かつ断続的にではあれ交渉が行われていたX1 には、争議団ではなく労働組合である必要性も感じられなかったのであるから、初審命令が述べる上記法律論を深刻に検討する機会もなかった。また、品川区はX1 との間において非公式ながら交渉を続けていたのであるから、信義則上、本件団体交渉申入れについて時期の遅延を主張できないというべきである。
3 初審命令に、区の事情として「区においてはX1 が在籍しない一定の安定した状態が20 年余にわたって継続し、この間に証拠の散逸、記憶の喪失なども容易に想定される」としている。
しかし、X1 と区の間では、X1 に対する解雇直後から平成7 年頃まで交渉が継続し、問題が継続していることを区は一貫して認識している。初審命令の指摘する点は、証拠保全等に関し、解雇後直ちに人事委員会への申立てと行政訴訟が提起された場合と事情はほとんど変わらない事柄であり、これをもって問題解決に向けての手続を拒否する理由とはならない。
第3 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由第2「認定した事実」に、次のとおり加えるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用部分中、「当委員会」及び「委員会」を「東京都労委」に、「本件申立時」を「本件初審申立時」に、「本件審査の進行について」を「本件初審審査の進行について」に、それぞれ読み替えるものとする。
1 第2．2．(1)．②中、「品川区職員労働組合(以下「区職労」という。)」を「都職労品川支部(当時、現品川区職員労働組合、以下「区職労」という。)」に改める。
2 第2．3．(2)．③中、「52 年7 月27 日、闘う会の構成員のほか、地域や他の自治体の労働者らが加わって「品川区臨時職員X1 さん解雇撤回闘争支援共闘会議」(以下「品川臨職共闘」という。)」が結成された。」を「52 年7 月27 日、闘う会の構成員のほか、地域や他の自治体の労働者らが加わって、X1 の解雇撤回を勝たせることをすべての目的として、争議団である「品川区臨時職員X1 さん解雇撤回闘争支援共闘会議」(以下「品川臨職共闘」という。)」が結成された。」に改める。
3 第2．3．(2)．③．イ中、「平成2 年から3 年にかけて」を「平成4 年から6 年にかけて」に改め、末尾に次の段落を加える。
「また、平成4 年から再開された非公式折衝と並行する形で、品川臨職共闘の中で総括議論が行われ、そろそろ非公式折衝も限界にきているという意見も出てきた。」
4 第2．5．(1)中、「8 年度賃金・労働条件改善に関する要求書」を「7 年度賃金・労働条件改善に関する要求書」に改める。
5 第2．6．(1)中、「一般行政系臨時職員」を「一般職行政系臨時職員」に改める。
第4 当委員会の判断
1 団体交渉拒否の成否について
(1) 本件における団体交渉拒否の成否を検討するについては、先ず、区が、X1 が加入する組合に対し団体交渉に応ずる必要があること、すなわち、地方公務員であったX1 について、労働組合法上の組合加入資格及び区の使用者性を確認することが前提となるが、当委員会は、当時、X1 が従事した職務の内容と責任の程度及びその任用、給与の取扱い等に照らすと、初審命令が要旨、X1 は地方公務員法第57 条の「単純労務職員」に該当すると判断し、したがって、同人は労働組合に加入できるとともに、同人に関する団体交渉については、区は労働組合法上の使用者としてこれに応ずる必要があるとしたことを相当とするので、この点についての判断は初審命令第3．2．(1)．①を引用する。
(2) 再審査申立人は、本件における問題は団体交渉拒否であるから、考慮すべき事項は、X1 の事情ではなく、組合の団体交渉申入れに至る事情が社会通念上相当でないかということであると主張するので、この点について検討する。
第3 でその一部を改めて引用した初審認定事実(以下「初審認定事実」という。)によると、①昭和50 年5 月6 日に臨時職員として採用されたX1 は、昭和
50 年9 月30 日期間満了となり、継続雇用を要望したが雇用期間の更新がなされず、採用時の予告どおり雇止めとなったこと(初審認定事実第2．3．(1)．②)、②品川臨職共闘が結成され、区との間で断続的に交渉が行われたが、区はX1を職場へ復帰させることはできないとして、労働委員会における金銭解決の考えを提示するなどしたが、解決には至らなかったこと(同第2．3．(2)．③)、③平成6 年3 月28 日、品川臨職共闘とは別に、臨時職員やパート労働者の組織化を目的の一つとして組合が結成され、当初からX1 は組合員となり、同7 年
11 月ごろから区に団体交渉を申し入れるために接触し始め、同8 年2 月13 日に本件団体交渉申入れをしたこと(同第2．4．(1)、(2)、(3))が認められる。確かに、組合は、平成6 年3 月28 日に結成された後、翌年の同7 年11 月ごろからは団体交渉申入れの準備を始め、同8 年2 月13 日に本件団体交渉申入れを行っているのであるから、本件団体交渉申入れそのものは組合結成後著しく長期間を経て行われたものではない。しかしながら、団体交渉申入れが社会通念上合理的期間内に行われたといえるか否かを判断するに当たっては、交渉申入れに係る議題について団体交渉による解決が実際上期待できるかという観点から、交渉申入れに至る諸般の事情を総合的に勘案すべきである。
そこで本件についてみると、交渉議題の内容であるX1 の雇止めは、雇用期間(昭和50 年5 月6 日から9 月30 日まで)の満了によるものであり、それ以前に更新も行われていないから一応の理由があるといえ、さらに、本件雇止めについて組合が団体交渉を申し入れたのは平成8 年2 月13 日(申入れのための接触時期をみても前年11 月)であり、それまでの間、区においては、X1 の雇止め問題について、職場復帰はさせえないとの立場をとりつつも品川臨職共闘との間で折衝を重ねたが解決には至らず、X1 が在籍しない状態が20 年余の長期にわたり継続したものである。これらのことからすれば、本件団体交渉申入れは、社会通念上交渉議題に関する解決を実際上期待できる時機を失したものといわざるを得ず、区がこれを拒否したとしても、正当な理由のない拒否とはいい難い。
(3) 再審査申立人は、X1 は団体交渉を申し入れるのに要する相当の期間内に実際に団体交渉を申し入れることが必要であったとする初審命令は、同人に無理を強いるものであるとし、下記のア、イに記述する主張をするので、これらについて検討する。
ア 再審査申立人は、昭和50 年頃に地方公共団体との交渉に取り組んでいた合同労組は存在せず、少なくともX1 はその存在を知らなかったことなどを主張する。この点については、当時同人がおかれた困難な状況として理解できるが、それにしても本件団体交渉の申入れは社会通念上時機を失したものといわざるを得ない。
イ 再審査申立人は、X1 は争議団の形で区と断続的に交渉を続けており、労働組合によらなくても事実上の交渉が可能であり、労働組合の必要性を感じなかったのであるから、初審命令の法律論を深刻に検討する機会がなかったと主張する。
この点については、①X1 は、昭和50 年12 月頃、区職労に継続雇用について支援を求め、区職労に拒否されたが、昭和51 年3 月3 日、闘う会が結成され、区と都合23 回にわたる交渉を行ったこと(初審認定事実第2．3．(2)．①、②)、②昭和52 年7 月27 日、品川臨職共闘が結成され、X1 の雇用に関して、平成6 年頃まで断続的ながら区と交渉を行ったこと、(同第2．3．(2)．③)、③品川臨職共闘はX1 の解雇撤回をすべての目的として結成された争議団であること(同第2．3．(2)．③)、④平成4 年から6 年にかけて、Y1 助役が、品川臨職共闘との折衝において、Y2 区長の方針が強硬路線に変わってきたため、かつて提案した労働委員会による解決に替えて、X1 に資格を取得することを新たに提案したこと(同第2．3．(2)．③．イ)、⑤平成6 年3 月、品川臨職共闘とは別に、臨時職員やパート労働者の組織化を目的の一つとして組合が結成され、X1 は、区が品川臨職共闘との交渉を拒否していることに対抗するためには労働組合の団体交渉権を獲得する必要があると考え、平成
4 年頃から組合の結成準備に加わったこと(同第2．4．(1))が認められる。以上のことからすると、昭和50 年9 月30 日に雇用期間満了となったものの継続雇用を求めていたX1 は、その要求を実現させるために労働組合による団体交渉よりも同人の解雇撤回をすべての目的とする争議団による区との交渉や非公式折衝を優先させ、その後、平成4 年頃から労働組合による団体交渉を考えるようになったものであって、同人は、本件団体交渉申入れに至るまでの間、自らの選択の結果として、労働組合法の交渉以外の方法によって解雇撤回を求めていたといわざるを得ないものであり、それにより交渉時機を失したことの不利益は組合側において甘受すべきものである。
なお、区はX1 との間において非公式ながら交渉に応じていたとも主張するが、本件団体交渉申入れがなされた時期において団体交渉に応じる義務があるかどうかは異なる問題であり、そのような義務が認められないことは前述のとおりである。
(4) さらに、再審査申立人は、初審命令が、X1 が在籍しない期間が20 年余にわたって継続し、証拠の散逸等も想定されると判断したことに対し、X1 と区の間では、X1 に対する解雇直後から平成7 年頃まで交渉が継続していたのであるから、解雇後直ちに行政訴訟等が提起された場合と、証拠保全等に関して事情はほとんど変わらない事柄であり、これをもって問題解決に向けての手続を拒否する理由とはならないと主張するので、この点について検討する。
確かに、X1 と区との間には、本件雇止め後品川臨職共闘の闘争が行き詰まりを迎える平成6 年頃までの間、断続的に交渉等が継続していたことが認められる(初審認定事実第2．3．(2)．③、4．(1))が、それらは、本件雇止めから一定の期間経過後においては、庁舎管理上の配慮(建造物侵入等の刑事事件も発生している。)その他の事情を考慮して、本件雇止め問題に関する実際上の解決を意図して非公式に行われていたもの(同第2．3．(2))とみるのが相当であり、法令に基づき訴訟等が提起されている場合への対応とは基本的に事情を異にするものであるから、その主張は採用できない。
2 他組合との差別の存否について
再審査申立人が主張する団体交渉の応諾における他組合との差別については、前記1 判断のとおり、区が組合からの本件団体交渉申入れを拒否したことを不当労働行為とはいえないのであるから、本件申入れの拒否をもって区が組合と他組合とを差別したとはいうことができず、その主張は採用の限りでない。
3 以上のとおりであるので、区が組合からの本件団体交渉申入れに応じなかったことについて労働組合法第7 条第2 号及び第3 号に該当しないとした初審命令は相当であり、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25 条、第27 条の17 及び第27 条の12 並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成18 年3 月27 日
中央労働委員会
第二部会長菅野和夫㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10225.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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