命令書
再審査申立人京都―滋賀地域合同労働組合
再審査被申立人伏見織物加工株式会社
上記当事者間の中労委平成16 年(不再)第23 号事件(初審京都府労委平成15 年(不)第7 号事件)について、当委員会は、平成17 年12 月21 日第22 回第二部会において、部会長公益委員菅野和夫、公益委員曾田多賀、同尾木雄、同野﨑薫子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要等
1 事案の概要
本件は、伏見織物加工株式会社(以下、「会社」)が、京都―滋賀地域合同労働組合(以下、「組合」)から平成15 年6 月29 日及び7 月3 日に申入れのあった①組合執行委員長X1(以下、「X1」)の解雇の撤回について、②組合員X2(以下、「X2」)に対する退職金の支払い並びに雇用保険法及び厚生年金保険法違反行為につい
ての謝罪等について、③X1 及びX2 への会社親睦会の規約(以下、「親睦会規約」)の提示と給付金の支払いについて、④X1 及びX2 への未払賃金の支払いについて、⑤会社役員によるX2 に対する平成14 年2 月13 日付けの損害賠償請求訴訟提起等の不当労働行為についての謝罪及び反省について、を議題とする団交に応じなかったことが、団交拒否及び支配介入(組合間差別)であるとして、団交の応諾、謝罪文の掲示及び手交を求めて、平成15 年8 月22 日、組合が京都府労働委員会(以下、「京都府労委」)に申し立てたものである。
2 初審命令の概要
京都府労委は、平成16 年3 月12 日、前記1 の①ないし⑤の申立てを却下した。すなわち、団交拒否に関して、①については、X1 と会社の間に雇用関係のないことは、京都府労委平成3 年(不)第9 号事件(以下、「3 不9 事件」)及び同平成9年(不)第2 号事件(以下、「9 不2 事件」)で判断したとおりであり、かつ、同平成
3 年(不)第10 号事件(以下、「3 不10 事件」)における同一の団交応諾請求事案であって、既に同事件において棄却しており、改めて審査し判断する必要性は認められない、②については、同平成12 年(不)第6 号事件(以下、「12 不6 事件」)と同一の団交応諾請求事案であり、既に同事件において、その一部について会社に団交を命じるとともにその余を棄却しており、改めて審査し判断する必要性は認められない、③及び④については、X1 に関しては会社との間に雇用関係はなく、X2 に関しては、同人の会社退職後、団交を求めることができる社会通念上合理的な期間内になされたものといえず、労働組合法上の「雇用する労働者」と認めることはできない、⑤については、同平成14 年(不)第1 号事件(以下、「14 不1 事件」)と同一の団交応諾請求事案であり、既に同事件において棄却しており、改めて審査し判断する必要性は認められない、とした。また、会社の行為が不利益取扱い及び支配介入であるとの申立てに関しては、団交拒否が不当労働行為に該当しないことが明らかである以上、改めて判断するまでもなく、これらの不当労働行為に該当しないことも明らかであるとした。
3 再審査の申立てと不服の要旨等
これを不服として組合は、平成16 年3 月29 日、当委員会に再審査を申し立て、次のとおり主張した。
すなわち、前記2 の①については、X1 の不当解雇撤回について、地位確認請求訴訟が大阪高等裁判所(以下、「大阪高裁」)で係争中である、②については、京都府労委は会社に団交に応じるよう救済命令を発したが、応じないので再度団交を申し入れたものであるが、会社は団交に応じないまま今日に至っている、③については、会社の団交に応じない頑な態度によって、団交を求めることができる社会通念上合理的な期間が経過したのであって、その責任は会社にある、また、X2 に未払金があることが分かったのは最近のことである、④については、会社は労働委員会においても裁判所においても偽証を行い、賃金不払い等の不当労働行為を強行してきた、⑤については、大阪高裁は京都地方裁判所(以下、「京都地裁」)以上にX2 への損害賠償請求を厳しく退けており、再度団交を申し入れたものであると主張した。
第2 当委員会が認定した事実
1 当事者等
(1) X1 は、昭和55 年1 月20 日会社に雇用され、製造第2 部の準備課等で働いていたところ、平成3 年11 月26 日解雇された。
X1 は、平成3 年12 月15 日、合同労働組合である自立労働組合京都を結成したが、平成7 年3 月4 日脱退し、同年3 月12 日、組合を結成した。組合は、合同労働組合であり、執行委員長はX1 である。
(2) X2 は、平成2 年1 月頃、パートタイム職員として、会社に入社し、平成8 年頃から、会社と期間の定めのある雇用として、契約を更新してきたが、平成12年5 月30 日、会社から、同年6 月30 日で雇用期間が満了するので退職してほしい旨の通告を受け、同日、会社を退職した。
(3) 会社は、肩書地において繊維製品の染色加工を主たる業とするものであり、本件初審申立て時の従業員数は約80 名である。なお、会社には伏見織物加工労働組合があり、会社とユニオン・ショップ協定を締結している。
2 本件以外の救済申立て等について
(1) 平成3 年12 月26 日、X1 は、京都府労委に解雇は不当労働行為に該当するとして救済を申し立てたが、平成5 年10 月22 日棄却され(3 不9 事件)、さらに、同年11 月5 日、当委員会に再審査を申し立てたが、平成14 年3 月13 日棄却され確定した(中労委平成5 年(不再)第43 号事件、以下、「5 不再43 事件」)。平成3 年12 月27 日、自立労働組合京都は、X1 の解雇に関して、会社が団交に応じなかったことが不当労働行為であるとして京都府労委に救済を申し立て
たが、平成5 年10 月22 日棄却され(3 不10 事件)、さらに当委員会に再審査を申し立てたが、平成8 年8 月6 日、申立てを取り下げ確定した(中労委平成5年(不再)第44 号事件)。
また、X1 は、京都地裁に従業員としての地位保全及び賃金の仮払いを求める仮処分を申し立てたが、平成5 年8 月20 日却下され(平成3 年(ヨ)第1588 号事件)、平成6 年7 月14 日、最高裁判所(以下、「最高裁」)に申し立てた抗告が却下されて確定した(平成6 年(ク)第267 号事件)。
さらに、X1 は、京都地裁に従業員としての地位確認の訴えを提起したが、解雇は有効であるとして棄却され(平成14 年(ワ)第3181 号事件)、平成17 年8月3 日、最高裁に申し立てた上告が棄却された(平成17 年(オ)第821 号事件)。
(2) 平成9 年2 月17 日、組合は、X1 の解雇に関する団交に会社が応じなかったことが、不当労働行為であるとして京都府労委に救済を申し立てたが、同年6
月10 日、京都府労委は却下し、同決定は確定した(9 不2 事件)。
(3) 平成12 年7 月28 日、組合は、同月27 日付けの7 項目の交渉事項①就業規則を組合側に渡すこと、②本年の夏季賞与について、③夏季の労働環境について、④会社による労働条件の順守について、⑤会社における労働安全衛生について、⑥会社における不当労働行為について、⑦その他が記載された団交申入書を総
務部長Y1 に渡そうとしたが、受取りを拒否された。同年8 月4 日、組合は、会社が7月28日申入れの団交に応じなかったことが不当労働行為であるとして京都府労委に救済を申し立てた(12 不6 事件)。
(4) 同年10 月7 日、組合は、①就業規則を組合側に渡すこと、②X2 組合員の失業保険、退職金、夏季賞与、解雇理由、解雇予告手当等々について、③会社に
よる不当労働行為について、④会社による労災隠し。特にX3 さん、X4 さんの労災事故隠しについて、⑤その他について、を交渉事項とする団交を申し入れ
たが、会社は応じなかった。同年10 月18 日、組合は、同月7 日の団交申入れに対して会社が応じなかったとして、京都府労委に救済申立てを追加した。さ
らに、同月27 日、組合は、会社のX2 に対する退職金、解雇予告手当、平成12年度夏季賞与、雇用保険及び厚生年金保険にかかる取扱いが不当労働行為であ
るとして、団交応諾、文書掲示及び手交を求めて京都府労委に救済申立てを追
加した(12 不6 事件)。
(5) 平成13 年9 月5 日、12 不6 事件について、京都府労委は、X2 は平成12 年7月28 日の時点では組合の組合員であったとは認められないが、9 月26 日までの間に組合に加入し、駈け込み訴えとして認められるとした上で、①雇用保険
失業給付のうち基本手当の支給日数60 日分相当額の取扱い、②厚生年金保険の被保険者であることの確認を受けるために講じるべき措置について会社に団交
の応諾を命じ、その余の申立てを却下又は棄却した。
そして、同事件について、会社が平成13 年9 月17 日に、組合が同月20 日に、それぞれ当委員会に再審査を申し立てた。当委員会は、平成17 年10 月19 日、X2 が平成12 年7 月27 日から9 月26 日までに組合員となったと推認した上で、初審命令を維持し、会社及び組合の申立てを棄却した(中労委平成13 年(不再)
第46 号事件及び同47 号事件、以下、「13 不再46・47 事件」)。
(6) 平成14 年2 月4 日、組合は、会社の専務取締役Y2(以下、「Y2 専務」)が、①平成13 年2 月8 日付けの損害賠償請求等を行う旨の通告書をX2 に対し送付したこと、②平成13 年11 月頃及び平成14 年2 月1 日になされたⅰ)上記通告書の送付に関して、ⅱ)X2 に対する退職金、雇用保険及び厚生年金保険等の問題について、を議題とする団交申入れに会社が応じなかったことが不当労働行為
であるとして京都府労委に救済を申し立てた(14 不1 事件)。
同年2 月13 日、Y2 専務は、X2 に対し、名誉毀損による損害賠償として金200万円の支払いを求めて京都地裁に訴えを提起した(以下、「損害賠償訴訟」)が、同年12 月20 日、京都地裁は、損害賠償を認めるほどの違法性はないとして、Y2 専務の請求を棄却した(平成14 年(ワ)第402 号事件)。Y2 専務は、これを不服として控訴したが、平成15 年6 月17 日、大阪高裁は棄却した(平成15 年(ネ)
第350 号事件)。
(7) 平成15 年6 月11 日、京都府労委は、Y2 専務が組合に対する支配介入等の手段として当該通告書を送付した等の事実は認められず、同専務の行為は会社の
行為と評価することはできない等として、救済申立てを棄却した(14 不1 事件)。これを不服として、組合は、6 月12 日、当委員会に再審査を申し立てたが、当委員会は、平成17 年10 月19 日棄却した(中労委平成15 年(不再)第28 号事件、以下、「15 不再28 事件」)。
3 本件救済申立ての経過
(1) 平成15 年6 月29 日、組合は会社に対し、①X1 の不当解雇の撤回について、②X2 の退職金の支払い、雇用保険法違反と厚生年金保険法違反行為についての謝罪等、③X1・X2 への親睦会の規約についての提示と親睦会支給金の正しい、きちんとした支払いについて、④X1・X2 への不当な未払賃金の支払いについて団交を申し入れたが、会社は応じなかった。
(2) 平成15 年7 月3 日、組合は会社に対し、①X1 の不当解雇の撤回について、②X2 の退職金の支払い、雇用保険法違反と厚生年金保険法違反行為についての謝罪等、③X1・X2 への親睦会の規約についての提示と親睦会支給金の正しい、きちんとした支払いについて、④X1・X2 への不当な未払賃金の支払いについて、⑤6 月17 日、Y2 専務によるX2 に対しての名誉毀損による200 万円請求裁判による不当労働行為・労働組合つぶしについての謝罪と反省について、団交を申
し入れたが、会社は応じなかった。
(3) 同年8 月22 日、組合は、同年6 月29 日及び7 月3 日の団交申入れに会社が応じなかったことが、労働組合法第7 条第1 号ないし第3 号違反の不当労働行為であるとして、京都府労委に救済を申し立てた。
初審において、X1 は、7 月3 日の団交申入れにおける交渉項目①(前記(2))のX1 の不当解雇とは、平成3 年11 月26 日付けのX1 の解雇であること、交渉項目②のX2 の退職金の支払い、雇用保険法違反と厚生年金保険法違反行為についての謝罪とは、12 不6 事件と同一の団交事項であること、交渉項目③のX1・X2 への親睦会の規約についての提示と親睦会支給金の正しい、きちんとした支払いについてとは、親睦会は会社と別個に組織され運営されているものではな
いので、会社に団交を求めるものであること、交渉項目④のX1・X2 への不当な未払賃金の支払いについてとは、X2 については、平成2 年5 月頃の昼休み残業手当の不払いであること、また、X1 については、昭和60 年以降の賃金差別による未払賃金の支払いで、一貫して正社員であったにもかかわらず、臨時雇い
として扱われてきたことを理由とするものであり、同項目について組合が争い
を提起することは初めてであること、交渉項目の⑤の名誉毀損による200 万円裁判とは、Y2 専務による平成14 年2 月13 日付けのX2 への損害賠償請求訴訟であり、このような不当労働行為・労働組合つぶしとは、14 不1 事件での通告書の送付問題である旨を主張した。
第3 当委員会の判断
平成15 年6 月29 日及び7 月3 日の団交拒否について
1 X1 の解雇の撤回について
(1) 初審命令は、X1 の解雇の撤回にかかる団交について、以下のとおり判断した。交渉事項のX1 の解雇とは、平成3 年11 月26 日付けの解雇であることは組合も認めているところ、組合は同解雇について、地位確認訴訟を提起して、なお
会社と係争中であると主張するが、同解雇には相当な理由があり、X1 と会社との間に雇用関係が認められないことは、3 不9 事件及び9 不2 事件で判断したところであり、かつ、同解雇を交渉事項とする団交拒否については、3 不10 事件において、これを棄却しており、改めて審査し判断する必要は認められない。
(2) これに対し、組合は、X1 の不当解雇の撤回に関して、大阪高裁において係争中であること、また、京都地裁判決においても、会社の村八分という前近代的
な人権侵害が認定されており、解雇はそうした会社の体質により行われたもの
で、不当解雇であると主張する。
(3) 当委員会は、X1 の解雇撤回にかかる団交に会社が応じなかったことについて、再度の申立ては認めることはできないと判断する。
X1 の平成3 年11 月26 日付け解雇について、X1 は京都府労委に解雇は不当労働行為に当たるとして救済を申し立てたが、平成5 年10 月22 日棄却され、さらに、同年11 月5 日に当委員会に再審査を申し立てたが、平成14 年3 月13日棄却され確定している。また、自立労働組合京都は、同解雇について、会社
が団交に応じなかったことが不当労働行為であるとして京都府労委に救済を申
し立てたが、平成5 年10 月22 日棄却され、当委員会に再審査を申し立てたが、平成8 年8 月6 日、申立てを取り下げ確定している(前記第2 の2(1))。他方でX1 は、京都地裁に従業員としての地位保全及び賃金の仮払いを求める仮処分を申し立てたが、平成5 年8 月20 日却下され、平成6 年7 月14 日最高裁に申し立てた抗告が却下され確定した。さらに、X1 は京都地裁に従業員としての地位確認の訴えを提起したが棄却され、平成17 年8 月3 日最高裁への上告が棄却されて、確定した(同2(1))。
こうした経過からすると、X1 の平成3 年11 月26 日付けの解雇が有効であることは既に確定し、解雇及び解雇にかかる団交拒否が不当労働行為に当たらな
いとの判断も確定しているのであるから、再度の申立てを認めることはできな
い。また、組合は団交拒否が支配介入(組合間差別)にも当たると主張するが、上記のとおり団交拒否が不当労働行為に当たらない以上、支配介入に当たると
の申立てについても判断するまでもない。
2 X2 に対する退職金の支払い並びに雇用保険法及び厚生年金保険法違反行為についての謝罪等について
(1) 初審命令は、X2 の退職金の支払い並びに雇用保険法及び厚生年金保険法違反行為についての謝罪等にかかる団交について、12 不6 事件で組合が主張した団交事項と同一であることを組合も認めており、既に同事件において、その一部
について会社に団交を命じるとともにその余を棄却しており、改めて審査し、
判断する必要は認められないと判断した。
(2) これに対し、組合は、京都府労委が12 不6 事件について団交応諾の救済命令を発したにもかかわらず、会社は違法行為を行っていることを知りながら、一
貫して、組合の団交の申入れに応じないで今日に至っているのであるから、再
度の申立ての理由があると主張する。
(3) 当委員会は、X2 に対する退職金の支払い、雇用保険法及び厚生年金保険法違反行為についての謝罪等にかかる団交に会社が応じなかったことについて、再
度の申立ては認めることはできないと判断する。
12 不6 事件において、初審京都府労委は、X2 にかかる雇用保険失業手当のうち基本手当の支給日数60 日相当分の取扱いについて及びX2 が厚生年金保険の被保険者であることの確認を受けるために会社が講じるべき措置について団交
の応諾を命じ、退職金の支払い等に関しては却下ないし棄却した。そして、当
該事件の再審査13 不再46・47 事件において、当委員会においても雇用保険失業手当のうち基本手当の支給日数60 日相当分の取扱いについては、少なくとも算定の根拠について、そして、X2 が厚生年金保険の被保険者であることの確認を受けるために会社が講じるべき措置については、その措置について、団交を
通じ会社が説明を行うべきであるとして、初審命令を維持した。
組合は、本件申立てにかかる団交事項は、12 不6 事件において組合が申し入れたX2 の退職金の支払い、雇用保険及び厚生年金保険に加入させなかった問題と同一であると主張し、X2 の退職金の支払い、雇用保険法違反と厚生年金法違反行為についての謝罪等を団交事項とするものであると主張する。そうすると、本件は、実質的に同一事案に対しての再度の申立てであるので、申立てを認め
ることはできない。
また、組合は、会社の団交拒否が支配介入(組合間差別)に当たると主張する
が、会社の対応は12 不6 事件命令の不履行状態を継続させているものに他ならず、別個の不当労働行為を構成するとは認められないから、会社がこの団交申
入れに応じなかったことをもって支配介入に当たるということはできない。
3 X1 及びX2 への親睦会規約の提示と給付金の支払いについて
(1) 初審命令は、X1 及びX2 への親睦会規約の提示と給付金の支払いにかかる団交について、以下のとおり判断した。
X1 と会社との間には雇用関係は認められず、また、X2 も平成12 年6 月30日に会社を退職し、その後遅くとも同年9 月26 日には組合に加入したと認められるが、X1 及びX2 への親睦会規約の提示と給付金の支払いについて団交を申し入れたのは、退職から既に3 年程度経過した平成15 年6 月になってからのことであるから、団交の申入れは社会通念上合理的な期間内になされたものとは
いえず、X2 を労働組合法上の「雇用する労働者」と認めることはできないから、組合は救済を求める適格を有しないというべきである。
(2) これに対し、組合は、会社の団交に応じない頑な態度によって、団交を求めることができる社会通念上合理的な期間が経過したのであって、その責任は会
社にあると主張する。
(3) 当委員会も、X1 及びX2 への親睦会規約の提示と給付金の支払いにかかる団交について、組合は救済を求める適格を有しないと判断する。
X1 については、前記第3 の1(3)のとおり、X1 と会社との間には雇用関係は認められず、労働組合法第7 条第2 号の「雇用する労働者」とは認められない。また、X2 については、平成12 年6 月30 日に会社を退職し、その後の同年7月27 日から9 月26 日までに組合員になったと推認されるが、組合は、平成15年6 月29 日及び7 月3 日に初めて親睦会規約の提示と給付金の支払いに関して団交を申し入れたもので、X2 が退職して既に3 年が経過した後の団交申入れであることが認められる。その点につき、組合は、会社の団交に応じない頑な態
度によって、団交を求めることができる社会通念上合理的な期間が経過したの
であって、その責任は会社にあると主張するが、X2 の退職後、組合は平成12年7 月28 日付けの団交申入れを始めとして、団交の申入れを度々行っているにもかかわらず、当該事項に関しては、平成15 年6 月29 日になって初めて交渉項目として掲げたもので、期間経過は会社の対応とは関係がなく、組合の主張
を採用することはできない。
以上から、当該事項に関する団交の申入れについては、X2 の退職後、社会通念上合理的な期間内になされたものとはいえないから、X2 を労働組合法上の「雇用する労働者」と認めることはできず、組合は救済を求める適格を有しな
いとした初審判断は相当である。
4 X1 及びX2 への賃金の未払いについて
(1) 初審命令は、X1 及びX2 への賃金の未払いにかかる団交について、以下のとおり判断した。
X1 と会社との間には雇用関係が認められず、また、X2 についても、団交を求めることができる社会通念上合理的な期間を既に経過していると認められ、組
合は救済を求める適格を有しない。なお、申入れの賃金の未払いのうち、X2 にかかる未払いは、平成2 年5 月頃休憩時間中に就労したことに伴う賃金であり、X1 にかかる未払いは、昭和60 年頃にX1 が日給月給制から日給制に変更されたことに伴う賃金減額分であると主張しているが、このような10 年以上も前の問題について、もはや団交を求めることができないことは、明らかであるといわ
ざるを得ない。
(2) これに対し、組合は、会社が労働委員会においても裁判所においてもX1 への未払賃金の存在を認めてこなかったが、その未払賃金の存在することについて
分かったのが最近のことであり、X2 についても同じことがいえると主張する。
(3) 当委員会も、X1 及びX2 への賃金の未払いにかかる団交に会社が応じなかったことについて、組合は救済を求める適格を有しないと判断する。
組合は、賃金の未払いについて、X2 にかかるものは、平成2 年5 月頃の休憩時間中に就労した時間外手当であり、X1 にかかるものは、退職金は正社員として支給されたのであるから、昭和60 年以降も正社員であったにもかかわらず、臨時雇いとして扱われてきたことによる賃金の差額が存在すると主張する。し
かしながら、組合は、X1 及びX2 の未払金について、それまで会社に対し支払いを請求したことはなく、平成14 年6 月29 日に至って初めて団交の交渉項目として掲げたものであると認められる(前記第2 の3(1))。そうすると、例え、賃金の未払いの事実があったにしても団交事項として取り上げるまでに既に十
数年以上経過しているのであるから、労働基準法上の消滅時効を考慮するまで
もなく、団交を求めることができる社会通念上合理的な期間を経過しているこ
とが明らかで、組合は救済を求める適格を有しない。なお、組合は、未払賃金
の存在自体を最近になって初めて知ったと主張するが、X2 が休憩時間中に就労したのであれば、その時点で申告できたはずであるし、X1 の退職金については、正社員の期間を考慮して支給されたことと、臨時雇いへの身分変更が行われた
こととは別の問題であるから、組合の主張は是認できない。
5 X2 への損害賠償請求訴訟提起等の不当労働行為に対する謝罪及び反省にかかる団交に応じなかったことについて
(1) 初審命令は、X2 への損害賠償請求訴訟提起等の不当労働行為に対する謝罪及び反省にかかる団交について、以下のとおり判断した。
X2 への損害賠償請求訴訟提起等の不当労働行為に対する謝罪及び反省にか
かる団交が、14 不1 事件における団交事項と同趣旨のものであることは、組合も認めるところであり、そして、同事件においてこれを棄却しており、改めて
審査し、判断する必要は認められない。なお、組合は、会社の行為が労働組合
法第7 条第1 号及び第3 号の不当労働行為でもあると申し立てているが、会社の本件団交拒否が不当労働行為に該当しないことが明らかである以上、改めて
判断するまでもなく、会社の行為がこれらの不当労働行為に該当しないことも
明らかである。また、労働組合法第7 条第1 号にいう不利益取扱いには労働組合に対する不利益取扱いは含まれないと解するのが相当であり、この点におい
ても、組合の主張は採用することができない。
(2) これに対し、組合は、X2 への損害賠償請求について、大阪高裁は京都地裁以上に厳しく退けたこともあって、不当労働行為及び労働組合つぶしについての
謝罪と反省を求め、再度交渉を申し入れたものであると主張した。
(3) 当委員会は、X2 への損害賠償請求訴訟提起等の不当労働行為に対する謝罪及び反省にかかる団交に会社が応じなかったことについて、再度の申立ては認め
ることはできないと判断する。
7 月3 日の団交申入れ事項において、X2 への名誉毀損による200 万円裁判とは、会社のY2 専務がX2 に対し、名誉毀損による損害賠償として金200 万円の支払いを求めて、平成14 年2 月13 日に京都地裁に提起した訴えであることが認められ、このような不当労働行為・労働組合つぶしとは、Y2 専務がX2 に損害賠償請求等を行う旨の通告書を送付した問題であることが認められる(前記
第2 の2(6))。しかしながら、この団交拒否にかかる問題については、14 不1事件及び15 不再28 事件における申立て事項と同趣旨であることは、組合も認めるところであり、同事件に関しては、既に団交に応じる義務はないとの判断
が示されて、確定しているのであるから、再度の申立てを認めることはできな
い。
また、組合は団交拒否が支配介入(組合間差別)にも当たると主張するが、団
交拒否が不当労働行為に当たらないと既に判断されている以上、支配介入に当
たるとの申立てについても判断するまでもない。
第4 結論
以上の次第であるから、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25 条、第27 条の17 及び第27 条の12 並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成17 年12 月21 日
中央労働委員会
第二部会長菅野和夫㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10226.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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