命令書
再審査申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合
同スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合
中京分会連合会
同スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合
中京分会連合会伏木分会
同 X1
同 X2
同 X3
同 X4
再審査被申立人エクソンモービル有限会社
上記当事者間の中労委平成9 年(不再)第41 号事件(初審富山県労委平成5 年(不)
第2 号事件)について、当委員会は、平成18 年2 月15 日第27 回第三部会において、部会長公益委員荒井史男、公益委員山川隆一、同椎谷正、同岡部喜代子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
以下においては、別紙「略語・略称一覧」記載のとおりの略語・略称を用いることとする。
第1 事案の概要及び請求する救済内容の要旨
1 事案の概要
本件は、会社が、社有タンクトラックによって行う石油製品の配送業務を平成
4 年5 月18 日付けで廃止したこと(以下「社有タンクトラック職場の全廃」)に伴い、同日付けで中京分会連の執行委員であったX1、X2、X3 及びX4 を社員ドライバー(社有タンクトラックのドライバーをいう。)からプラントマン(主に石油製品の荷受け及び出荷等の業務を行う現業職をいう。)に職種変更したこと(以下「本件職種変更」)が不当労働行為であるとして、同5 年2 月17 日、自主労組らとX1 ら個人から富山県労委に対して、救済申立てがあった事件である。富山県労委は、同9 年9 月4 日、本件救済申立てを棄却した。
自主労組らとX1 らは、これを不服として、同年9 月17 日、再審査を申し立てた。
上記X1、X2 及びX3 は、伏木油槽所の社員ドライバーであって、伏木分会に所属し、X4 は、三国油槽所(後に福井油槽所と改称したので、以下では福井油槽所という。)の社員ドライバーであって、三国分会に所属していた。
なお、社有タンクトラック職場の全廃により、同4 年5 月18 日付けで職種変更された自主労組所属の組合員は、中京分会連に所属する上記4 名の外に、西日本合同分会連に所属していた三田尻油槽所のX5 がおり、自主労組、西日本合同分会連及びX5 は、同人の職種変更を争い、山口県労委に救済を申し立てた(山口県労委平成5 年(不)第1 号)。同労委がこの救済申立てを棄却したところ、自主労組、西日本合同分会連及びX5 は、同10 年3 月31 日、当委員会に再審査を申し立てた(中労委平成10 年(不再)第13 号)。当委員会は、本件及び上記事件を併合して審査したが、同17 年9 月27 日、両事件を分離し、上記事件は当委員会に係属している。
2 初審における請求する救済内容の要旨
(1) X1 らに対する社員ドライバーからプラントマンへの職種変更の撤回及び原職復帰
(2) 上記に関する謝罪文の掲示及び社内報への掲載
第2 再審査申立人らの主張の要旨
社有タンクトラック職場の全廃とそれに伴う本件職種変更は、組合員であるが故の不利益取扱いであり、また、自主労組の弱体化を目的として強行されたものであるから、労働組合に対する支配介入に当たる不当労働行為である。
1 社有タンクトラック職場の全廃に係る業務上の必要性について
社有タンクトラック職場の全廃と本件職種変更は、社員ドライバー職場確保の方針による組合の反対を押し潰し、強行することにより、ドライバー職の継続を望む組合員に無力感を与え、組合への求心力を奪い、団結を破壊することを目的としたものである。同業他社の下請化との比較において業務上の必要性、合理性があったとする初審命令は、その前提とする事実認定も判断も誤りである。また、初審命令の経営権絶対を前提とする判断によれば、労働者の団結権はないに等しく、労働組合の存在意義はどこにもないことになるから、容認できない。
2 本件職種変更に係る団交の経緯について
会社は、本件職種変更に当たって何らの譲歩も示さずに、計画通り社有タンクトラック職場の全廃を行っており、団交については外形上回数を重ねただけで誠実に行っていない会社の態度について、「十分協議を尽くした」とする初審判断は容認できない。
また、平成4 年4 月24 日付けの文書回答にあるとおり、自主労組は、会社が本件職種変更を強行したため、団結を維持し、業務命令違反等の不利益処分を回避するための最善の選択肢として、あくまで暫定的に了解したものであり、その後同年9 月29 日の本部団交において社有タンクトラック職場の全廃の撤回及び同職場の確保を要求する文書を提出し、協議再開を求めたが、会社はこの要求に応じなかった。したがって、本件職種変更については未だ決着をみていないのであるから、会社はこれを撤回してX1 らを原職に戻すべきである。
3 X1 らと会社との間の職種及び勤務地限定の合意の有無について
社員ドライバーの募集に当たっての新聞広告に掲載された募集条件などから、募集に応じて採用された労働者と会社との間で、採用時に、職種及び勤務地を限定する黙示の合意があったというべきであるから、「この合意があったと認めるに足る疎明はない。」との初審判断は容認できない。
4 本件職種変更に伴うX1 ら及び自主労組らの受けた不利益について
(1) X1 らは、本件職種変更により、賃金、勤務体制等の労働条件を不利益に変更されており、特に自主労組組合員のいる職場に対してのみ特殊勤務という交替勤務により家族の犠牲や負担を一方的に強いられており、会社が伏木油槽所において特殊勤務制を強行したのは、自主労組組合員であるが故の差別的攻撃である。また、特殊勤務制での交替勤務によって、組合員が一同に会する機会が失われたこと自体も団結権の侵害である。
(2) 自主労組らと他の併存組合との差別取扱いの有無について
初審命令は、ス労組合員2 名は勤務地の変更を強いられているのに対し、X1らは勤務地の変更を伴わなかったから、特別不利益なものではないと判断するが、本件職種変更を了解していたス労組合員を比較の対象とするのは誤りであるし、ス労組合員のうち1 名は通勤に際してタクシー代を支給されるなど普通では考えられない便宜を受けており、自主労組組合員との間に明らかな差別取扱いがあった。
第3 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令中「第1 認定した事実」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、これと同一であるので、これを引用する。当該引用する部分中の「申立人」を「再審査申立人」と、「被申立人」を「再審査被申立人」と、「当委員会」を「富山県労委」と、「審問終結時」を「初審審問終結時」と、「個人申立人ら」を「X1 ら」と、「前記」を「上記」にそれぞれ読み替える。
また、事実に関する証拠の摘示の記載については、書証の甲号証及び乙号証は、それぞれ「甲1」及び「乙1」の例により、初審及び再審査の審問速記録の審問回数と頁は、それぞれ「初①1 頁」及び「再①1 頁」の例による。
1 1 の(1)中「エッソ石油株式会社」を「エクソンモービル有限会社」に改め、末尾に行を変えて次の文言を加える。
「なお、会社は、本件再審査申立て当時、エッソ石油株式会社と称していたが、平成12 年2 月にエッソ石油有限会社に組織変更し、同14 年6 月にはエッソ石油有限会社と申立外モービル石油有限会社、同エクソンモービルマーケティング有限会社、同エクソンモービルビジネスサービス有限会社が合併して、現在の会社となった。」
2 1 の(2)のアの6、7 行目の「本件審問終結時の組合員数は約40 名である。」を「本件再審査審問終結時の組合員数は33 名である。」に改める。
3 1 の(2)のイの2、3 行目の「本件審問終結時において」から末尾までを「本件再審査審問終結時においては伏木分会のほか、エッソ名古屋支店分会、名古屋・三国・岐阜分会の3 分会によって構成されている労働組合であり、本件再審査審問終結時の組合員数は12 名である。」に改める。
4 1 の(2)のエの9、10 行目の「業務に従事している。」を「業務に従事していたが、X1 は、同14 年2 月末、会社を定年退職した。」に改める。
5 1 の(2)のオの4 行目の「転勤となって、現在に至っている。」を「転勤となった。」に、7、8 行目の「業務に従事している。」を「業務に従事していたが、X3は、同13 年9 月末、会社を定年退職した。」に改める。
6 1 の(2)のカの項の次にキとして次のとおり加える。
「キ X1 らは、会社が北日本新聞に掲載した求人広告を見て応募し、採用された。同広告には「急募タンクローリー運転者一名」の見出しで、採用条件とし
て「大型免許所有者及び危険物免許所有者、高校卒業、28 歳迄」と記載されていた。
なお、会社は、従業員を採用する際に、特定の職務及び勤務地を限定した
内容の雇用契約書を取り交わしたことはなく、X1 らについても同様であった。」
7 2 の(2)の9 行目の「現在においても」以下2 行を「現在、愛知県、鳥取県、山口県の各労働委員会の救済申立棄却命令に対する再審査申立事件が当委員会に係属している。」に改め、11 行目「なお、」以下3 行を削る。
8 3 の(4)のイの①の項を次のとおり改める。
「 1 日の勤務時間が、日勤のときは8 時30 分から16 時50 分までの7 時間20分であったのに対し、特殊勤務制では、交替勤務が導入され、6 名の現業職(従前からプラントマンであった3 名とX1、X2、X3)を2 名ずつに分けてローテーションを組み、Ⅰ直が5 時50 分から16 時まで、Ⅱ直が7 時から17 時10 分までのそれぞれ9 時間10 分で、月曜日から土曜日までは4 名が出勤し、残りの2名が指定休日となること。」
9 3 の(4)のイの14 行目の「なお、」以下10 行を次のとおり改める。「なお、特殊勤務に従事することにより、残業手当は減ったものの、特殊勤務手当が支給されるようになったことから、給与の手取総額は増えた。
また、非専門職の中で上位の職位にあるスペシャリストという職位、1 週間の総労働時間、祝日等の休暇の日数及び勤務場所については、本件職種変更の前後で違いはなかった。」
10 3 の(4)のイの項の次にウとして次のとおり加える。
「ウ福井油槽所では、特殊勤務制は導入されていなかったため、X4 については本件職種変更の前後でプラントマンになったこと以外に労働条件の違いは
なかった。」
11 4 の(13)の2 行目の「当面、」以下11 行を次のとおり改める。「①当面、伏木油槽所の3 名は特殊勤務を前提に伏木油槽所でプラントマンとして勤務してもらうが、特殊勤務がだめであれば名古屋油槽所への転勤を考える、②福井油槽所の1 名は福井油槽所で、三田尻油槽所の1 名は三田尻油槽所でそれぞれプラントマンとして勤務してもらう、③①で述べた「当面」とは、福井油槽所、三田尻油槽所を含めた全てに掛かる趣旨である旨述べた。
これに対し、自主労組は、社有タンクトラック職場の存続を求める立場に変わりないが、検討を進めた上で見解を明らかにする旨述べるとともに、会社に対し、伏木油槽所の特殊勤務は糸崎油槽所で暫定的に行おうとしているものと同じものかと質問したところ、会社は、①同じ形態を前提としている、②福井油槽所と三田尻油槽所については当面特殊勤務は考えていない旨述べた。」
12 4 の(16)を次のとおり改める。
「平成4 年4 月6 日、本部団交が行われ、自主労組は、同年2 月24 日の会社提案に対する回答として、①社有タンクトラック職場の全廃計画について撤回を求める考えは変わらないが、交渉が約1 年8 箇月におよび、会社が性急に実施を求めていることや対象となる組合員がいずれも現職場での勤務を前提としていること等を考慮して、強い疑問と不満はあるものの上記提案を暫定的に受け入れる、②本件職種変更の実施期日と特殊勤務の基本協定については5 月末を目途に協議し、その他細部の労働条件については中京分会連と協議する、③本件職種変更をはじめとする現地採用の非専門職労働者の転勤・配転など労働条件変更についての労働契約上の問題等については、後日別に協議し、交渉することとしたい旨の文書を提出した。
これに対し会社は、①特殊勤務の基本協定は4 月中に決定する、②本件職種変更の実施期日は同年5 月6 日とし、その後約1 箇月間、プラントマンとしてのトレーニングを行った上で特殊勤務に入ることとする旨述べ、会社と自主労組は、特殊勤務の基本協定については自主労組本部と、具体的な勤務形態については中京分会連と協議することを確認した。」
13 4 の(17)の7 行目の次に行を変えて次のとおり加える。
「なお、糸崎油槽所においては、同3 年12 月末日に境港油槽所が閉鎖されたことに伴い、同油槽所の社員ドライバーであった組合員3 名が、同4 年1 月20日付けで転勤してきた。この転勤について、自主労組は、同3 年12 月11 日に行われた本部団交において、同3 名を暫定的にプラントマンとして糸崎油槽所に転勤させ、暫定的に特殊勤務を行うという範囲において了解する旨表明し、同3 名は上記覚書締結後トレーニングを受け、同4 年7 月頃から特殊勤務に従事していた。
特殊勤務制は、糸崎油槽所以外に青森、名古屋、塩釜、東京の各油槽所においても実施されていたが、青森、塩釜、東京の各油槽所に自主労組組合員はおらず、また、名古屋油槽所では特殊勤務と日勤を併用していたことから、自主労組組合員は特殊勤務に就いていなかった。」
14 4 の(18)の項の末尾の「旨確認した。」を「旨表明するとともに、社有タンクトラック職場の全廃については暫定的に了解したものであり、「労使確認の事及び境港を含むT/T ドライバー組合員の労働契約に関する問題等は、今後、改めて協議する考えなので、その旨重ねて申し添える。」とした。
15 4 の(19)の項を次のとおり改める。
「(19) 平成4 年5 月7 日、伏木油槽所において中京分会連団交が行われ、特殊勤務のスケジュール案等について話し合いが行われた。
会社は、事前に交付した特殊勤務のスケジュール案について検討を求め
た。中京分会連はこれに対し、Ⅰ直・Ⅱ直体制とする趣旨やトレーニング
方法及び昼の休憩時間等について質問した。」
16 4 の(19)の項の次に(20)ないし(26)として次のとおり加える。「(20) 平成4 年5 月18 日、上記(18)の同年4 月24 日付け「暫定了解」に基づき、本件職種変更が実施された。
同年5 月18 日、前回と同様、伏木油槽所において中京分会連団交が行われ、トレーニング方法及び期間等について話し合いが行われた。
(21) 平成4 年6 月1 日、本部団交が行われ、特殊勤務の具体的なシフト形態については、中京分会連団交において協議することとなり、その後の同月
22 日、中京分会連団交が行われた。
(22) 平成4 年7 月10 日、中京分会連団交が行われ、中京分会連は、協定書の締結を前提として特殊勤務について会社案で暫定了解する旨述べた。こ
れに対し、会社は、同月20 日から特殊勤務を開始すること及び特殊勤務に関する細部の具体的文書については事務折衝で詰める旨述べた。
(23) 平成4 年7 月17 日、本部団交が行われ、自主労組と会社は、「伏木油槽所の特殊勤務制に関する覚書」を締結した。同覚書は、同年1 月31 日付けで締結した「糸崎油槽所の特殊勤務制に関する覚書」と、有効期間の始
期と締結日以外は全く同じ内容であった。
同年7 月20 日、伏木油槽所において特殊勤務が実施された。
(24) 平成4 年9 月22 日、中京分会連団交が行われ、上記(22)の「具体的文書」に関して、会社が事前に提出した案を基に交渉が行われたが、妥結に
至らず、再度事務折衝を行うこととなった。
(25) 平成4 年11 月16 日、中京分会連団交が行われ、中京分会連は、「92 秋闘反弾圧・反差別、職場改善・安全要求」と題する要求書を会社に提出し、伏木油槽所の特殊勤務の改善要求等とともに社有タンクトラック職場の
全廃の撤回及び同職場の確保を求めた。これに対し、会社は、社有タンク
トラック職場の全廃については中京分会連団交では処理できない旨述べ
た。
(26) 平成5 年11 月10 日、本部団交が行われ、自主労組は「1994 年度年間反合要求書」と題する要求書を提出し、反合理化要求の1 つとして社有タンクトラック職場の全廃の撤回及び同職場の確保を求めた。これに対し、会
社は、同職場の全廃を撤回して戻す考えは持っていない旨述べた。」
第4 当委員会の判断
1 当委員会も、本件職種変更は不当労働行為に当たるとは認められないものと判断する。その理由は、当委員会における再審査申立人らの主張にかんがみ、下記
2 のとおりの判断を付加するほかは、初審命令中「第2 判断」の1 の「(2) 当委員会の判断」のとおりであるから、これを引用する。
2 再審査申立人らは、再審査申立ての趣旨として、前記第2 の1 ないし4 記載のとおり、①自主労組の団結破壊を目的にするもので、社有タンクトラック職場の全廃の業務上の必要性、合理性はなかったこと、②本件職種変更について、自主労組は、団交において暫定的に了解したものの、その後の協議は拒否されたままであり、未だ決着は付いていないこと、③X1 らと会社との間には、採用時に職種及び勤務地限定の黙示の合意があったというべきであること、④本件職種変更に伴いX1 ら及び自主労組らが差別的不利益を受けたこと、を主張する。
しかしながら、以下に説示するとおり、これらの主張はいずれも認めることができない。
①については、会社が、より合理的かつ効率的な配送業務の遂行を目指した経営政策上の判断に基づいて社有タンクトラック職場の全廃を決定したという初審命令の判断を覆すに足りる証拠はなく、他方、これが自主労組の団結破壊を目的にして行われたというのは再審査申立人らの独自の見解というべきであって、これを認めるべき証拠はない。
②については、前記第3 でその一部を改めて引用した初審命令書理由第1 の4の(1)ないし(20)認定のとおり、会社は、本件職種変更について、団交の経緯等から当初予定していた平成4 年3 月末からの実施を延期し、同年4 月6 日の本部団交において自主労組の暫定了解を得るに至るまでの間に、16 回の本部団交を行って、社有タンクトラック職場の全廃の業務上の必要性、本件職種変更後の職務内容等について具体的に説明をしたのち、さらに、同年4 月24 日の本部団交において自主労組が了解した同年5 月18 日の職種変更実施日までの間に2 回、計
18 回の団交を行っているのである。その後も、同4 の(21)ないし(24)認定のとおり、本件職種変更に伴う特殊勤務について本部団交及び中京分会連団交が行われたが、自主労組の主張によれば、同年9 月29 日の本部団交において、社有タンクトラック職場の全廃の撤回及び同職場の確保を要求して協議再開を求めたのに対し、会社はその要求に応じなかったというのであり(前記第2 の2)、また、同4 の(26)認定のとおり、同5 年11 月10 日の本部団交でも自主労組が同様の要求をしたのに対し、会社は撤回して元に戻す考えはない旨回答したことが認められる。
しかしながら、上記の一連の団交の経過をみれば、社有タンクトラック職場の全廃と本件職種変更については、自主労組の「暫定了解」の意向を受けて、会社が決着済みと考えたことは無理もなく、自主労組がその撤回を求める限り、もはや団交の余地はなかったというべきであり、会社がこれを断ったとしてもやむを得ないというべきである。少なくとも、上記一連の団交における会社の対応の仕方の中に、社有タンクトラック職場の全廃と本件職種変更の不当労働行為性を根拠付けるような事実を見いだすことはできない。
③については、それぞれ地元新聞の求人広告を見て応募し、採用され、長年、伏木油槽所、福井油槽所等において社員ドライバーとして勤務していたX1 らとしては、社有タンクトラック職場の全廃と本件職種変更の問題が起きるまでは、転勤や職種変更がありうると具体的に想定することは全くなかったであろうことは容易に理解できる。
しかしながら、会社として、従業員採用時に職種及び勤務地を限定した雇用契約書を取り交わした例はなく、X1 らについても同様であったことは同1 の(2)のキ認定のとおりであり、X1 らの採用時に職種及び勤務地について再審査申立人らが主張するような合意があったとは認められないことは、初審命令の判断のとおりである。そして、X1 らが見たという北日本新聞の求人広告には、職種に関して「タンクローリー運転者一名」と記載されているだけであり、職種及び勤務地を限定して募集するような趣旨のものとは認められない。また、同1 の(2)のウないしカ並びに同3 の(2)のア及びイ認定のとおり、X1 らが採用された当時の会社の就業規則及び同人らが入社当時所属していたス労と会社間の労働協約の中にも、従業員の配転に関する定めがあったことをも合わせ考えると、X1 らの当時の認識や期待は別として、上記求人広告の記載から、再審査申立人ら主張の職種及び勤務地限定の黙示の合意を認めることは到底無理であり、他にそのような黙示の合意の存在を窺わせる事情を見いだすことはできない。
④については、いわゆる特殊勤務は、同3 の(4)及び同4 の(17)認定のとおり、伏木油槽所以外にも、糸崎油槽所など3 箇所の油槽所でも行われており、格別異例な勤務形態であるとまではいえない上、本件職種変更により、X1 らの職制上の地位、基本的な給与形態、実質的な手取給与額、1 週間の総労働時間、休暇日数、勤務場所等の労働条件には変更がなかったというのである。そうすると、本件職種変更により、交替勤務を伴うことになって組合員間の意思疎通に多少の不便が生じたとか、個人の生活上においても、家族に負担をかけることがあるなど多少の不便、不利益が生じたとしても、それは、勤務上やむをえない程度のものというほかはなく、少なくとも、これらの事実があるからといって、それが自主労組組合員であるが故の差別の結果であるとか、自主労組を弱体化する意図による結果であるとかは、到底いえない。なお、ス労組合員の一人は通勤に際してタクシー代を支給されている旨の再審査申立人らの主張については、これを確認するに足りないが、仮にそのとおりの事実があったとしても、そのことから、X1 らが、本件職種変更について他の労働組合の組合員と比べて差別取扱いを受けていると認定するには足りない。
3 以上のとおりであるから、本件職種変更が労働組合法第7 条第1 号及び第3 号の不当労働行為に当たるとする再審査申立人らの主張は採用できず、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25 条、第27 条の17 及び第27 条の12 並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成18 年2 月15 日
中央労働委員会
第三部会長荒井史男㊞
「別紙略」
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10230.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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